dunpoo @Wiki ●グローバリズム06Ⅰ

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●グローバリズム ラインナップ

0607 移住者、世界で1億9千万人 日本は受け入れ数20位

2006年06月07日11時08分
 国連は6日、世界の移住に関する初のアナン事務総長報告を発表した。これによると、05年現在生まれた国以外で暮らす人は世界で1億9100万人に及ぶ。日本には200万人が暮らしており、受け入れ国として第20位。移住者から本国への送金の世界の合計が昨年1年間で2320億ドルに達し、1020億ドルだった95年に比べると倍以上となっている。

 交通・通信の発達と経済のグローバル化が進む中、国連は9月、移住問題に関する首脳級協議を開く。報告はこれに向けた討論の基礎資料として準備された。アナン事務総長は「移住することは、うまくいった場合送り出した国にとっても、受け入れ国にとっても、移住した本人にとっても恩恵となる」と、移住人口の増加を前向きに評価した。

 報告書によると、不法適法を問わず、移住者が最も多く住んでいるのは米国で、約3840万人。世界中の移住人口の2割以上を占める。以下2位ロシア(1210万人)、3位ドイツ(1010万人)と続く。

 移住としては、迫害や貧困から逃れるための旧来的な「移民」だけでなく、高度な技術や知能をもった人々がよりよい労働条件を求めて国境を越えるケースが激増している。アナン事務総長は「かつて移住者を送り出すだけだったアイルランドや韓国、スペインが経済発展に伴い、人々をひきつける国になっている」と指摘。移住や移民に関する政策について協議する必要性を強調した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/003.html

0504 きょうからアテネで欧州社会フォーラム 新自由主義と戦争に反対 [赤旗]

 【パリ=浅田信幸】市場万能の新自由主義的な経済のグローバル(地球規模)化や戦争に反対し、「もう一つの欧州を」の課題を掲げる欧州社会フォーラムが四日、ギリシャの首都アテネで開幕します。二〇〇一年にポルトアレグレ(ブラジル)で始まった世界社会フォーラムの欧州版として、〇二年のフィレンツェ(伊)、〇三年パリ(仏)、〇四年ロンドン(英)と引き継がれ、今年は第四回になります。

 テーマにあげられているのは「新自由主義的なグローバル化、戦争、労働(市場)の規制緩和、貧困、気候変動、環境破壊、民主的諸権利の侵害、性差別、人種差別、極右の脅威」(同フォーラムのホームページから)と盛りだくさん。

 七日までの四日間、欧州の二十を超える各国から非政府組織(NGO)、労働組合、左翼政党の代表ら一万五千人が集まります。

 二百を超える分科会での討論と交流を通じ、これらの問題の対案を探ります。六日にはイラクの戦争・占領反対をテーマにアテネで平和デモも予定されています。

 今年、注目を集めそうなのは、若者の解雇を自由にできる雇用策「初採用契約(CPE)」を撤回させたフランスの労働・学生運動と、イタリアの右派連合ベルルスコーニ政権を敗北させたイタリアの総選挙。新自由主義の具体的な現れに対するたたかいに多様な教訓を与えるものとして、活発な論議を促すものとみられます。

 これまでフォーラムは、その形式のため特別な決議などは採択していませんが、グローバル化と戦争に反対するという太い柱のまわりに、一定の意思を統一し、運動を欧州各国に広げるうえで無視できない影響力を発揮してきました。

 フィレンツェのフォーラムはイラク戦争反対ののろしとなり、翌〇三年三月の開戦直前の同年二月の全世界的な反戦デモに結実しました。ロンドンのフォーラムでは、長時間労働や低賃金をもたらす「社会的ダンピング」を内包する欧州連合(EU)のサービス自由化(ボルケスタイン指令案)の危険性を欧州各国の労組や社会活動家に認識させ、今年二月の大幅修正を勝ち取る運動の発展を促しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-04/2006050407_01_0.html

0422 G7:金利上昇、共同声明では言及せず [毎日]

 【ワシントン山本明彦】21日のG7では、世界的な金利上昇のリスクも議論されたが、共同声明では具体的に言及しなかった。各国とも国債の利払い負担増などを避けたい財政当局に金利上昇への懸念は強いが、中央銀行側は金融政策の自由度を縛られかねない表現を声明に盛り込むことには消極的だ。今回は「(今の金利上昇は)超金融緩和からの正常化の過程」(福井俊彦日銀総裁)との見方が声明に反映されたが、金利上昇がさらに加速すれば、G7の主要議題に改めて浮上しそうだ。

 日米などは、巨額の財政赤字を抱え長期金利上昇に敏感だ。日本では長期金利が1%上昇すれば、国債の利払い負担は1兆6000億円も増え、財政再建の足かせになる。今月8、9日に開かれたアジア欧州会議(ASEM)財務相会合の声明も「予想以上に速い金融引き締めは世界経済のリスク」と指摘。今回のG7でも会議直前に谷垣禎一財務相が「日本の長期金利の上昇は少しスピードが速い」と懸念を示していた。

 だが、中央銀行側は金利上昇が「リスク」としてとらえられ、金融政策の選択肢を狭められることを警戒している。福井総裁はG7後の会見で、長期金利の上昇は堅調な株価などを背景にしたものと説明。欧州中央銀行のトリシェ総裁も、長期金利の上昇が必ずしもインフレ懸念を反映したものではないとの見解を表明した。

 ただ、インフレ懸念がなければ、金融引き締めを急ぐ必要はない。金融政策を束縛されることは回避できたものの、ゼロ金利解除を悲願にする日銀にとって、今回のG7は追い風にはならなかった。


0422 G7閉幕 原油高騰がリスクと指摘 [朝日]

2006年04月22日12時04分
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は21日午後(日本時間22日早朝)、ワシントンで開かれ、史上最高値を更新し続ける原油価格の高騰などが世界経済のリスク要因になっていることに警鐘を鳴らす声明を発表し、閉幕した。世界経済は力強い成長が続いているものの、こうした波乱要因を早急に解消する必要性を強調。不均衡を是正させる道筋を示した付属声明を公表し、日本には財政の健全化を求めた。

  会議後に記者会見したスノー米財務長官は「世界経済が好調な時ほど気を引き締めなければならない」と発言した。米国の経常赤字が膨張する一方、中国や産油国などの黒字も増えており、ドルなど国際金融の不安定要因になっている。

 声明は世界経済について「原油価格が高いにもかかわらず、インフレが抑制されている」とし、「見通しも依然として良好」だとの認識を示した。ただ、原油価格は上昇を続けており、今後の市場動向へのリスクが残っている、とした。

 原油生産者側と消費者側が対話を強化していることを強調。産油国には精製能力向上のための投資を促した。消費国側は、エネルギー利用の効率化に努力することを引き続き明記した。

 付属声明では、米国の国内総生産(GDP)の7%をも占める巨額の経常赤字など「世界的な不均衡」の解消に向けた各国の課題を再確認。日本は財政健全化と構造改革に取り組み、米国は貯蓄増への対応、欧州は労働市場などの構造改革などを引き続き進めるべきだ、とした。

 不均衡の一因とも言える為替相場については特に中国の名前を挙げて「一層の柔軟性が極めて重要だ」と指摘し、人民元改革の推進を求めた。

 日本側は、福井俊彦・日本銀行総裁が日本経済の回復ぶりに加え、3月の量的緩和政策の解除後の政策運営の手法について各国に説明した。

 会合後に会見した福井総裁は日米欧で同時に金融引き締め方向に動いていることについて、「ITバブル崩壊後に対処した超金融緩和からの正常化への復帰の過程だ」としたうえで、「世界経済へショックを与えるものではない」と語った。

 またG7は会合外で、ロシア、中国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の代表と懇談し、原油価格の高騰や世界的不均衡の問題について意見交換した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/004.html

0418 NY原油:終値で初の70ドル台 供給不安拡大で急伸 [毎日]

 連休明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急伸し、指標となる米国産標準油種(WTI)5月渡しが13日の終値に比べ1.08ドル高の1バレル=70.40ドルで取引を終えた。

 1983年の取引開始以来、終値での70ドル台は初めて。17日の取引中には一時、70.45ドルまで大幅続伸し、ハリケーン「カトリーナ」の影響で昨年8月30日につけた過去最高値(70.85ドル)に迫った。

 イランの核問題の緊迫化などを背景に原油供給不安が拡大。投機資金の流入も続き、原油相場の水準を押し上げた。

 原油価格高騰による物価の急激な上昇など世界経済への影響が懸念され、21日に開幕する先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも主要議題となりそうだ。(ニューヨーク共同)

毎日新聞 2006年4月18日 8時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060418k0000e020006000c.html

0310 インド、香港が日本を抜く 世界の富豪の総資産額 [共同]

 【ニューヨーク9日共同】米誌フォーブスは9日、10億ドル(約1180億円)以上の資産を所有する世界の長者番付(2006年版)を発表した。アジアでは日本が最多数の富豪を抱えるものの、ランク入りした富豪の総資産額ではインドと香港が上回り、インド経済の高い成長ぶりと中国の急成長を背景にした香港の回復を浮き彫りにした。
 日本勢は27人で、首位は武富士の武井保雄前会長(107位)。楽天の三木谷浩史社長も224位でランク入りした。ただ、円安の影響で日本勢の総資産額は昨年の749億ドルから669億ドルに目減りした。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006031001000307

世界総人口:65億人を突破 13年には70億人超と予測 [毎日]

 米商務省センサス局が5ー10分おきに推計値を公表している「世界人口時計」が25日午後7時19分(日本時間26日午前9時19分)、65億人を突破した。

 先進国の少子化が問題となっているが、発展途上国の人口増加分ははるかに大きく、同省はこのペースが続けば、2013年に70億人を突破、50年には92億人に達すると予測している。

 同省によると、06年は前年に比べ約7400万人増える見通しで、人口増加率は1.14%。1秒間に約4.1人が生まれ、約1.8人が死亡している計算。伸び率は低下傾向だが、増加は今後50年は続くという。

 50年の国別順位をみると、現在2位のインドが約16億人となり、約14億人の中国を抜いて首位に躍り出る。昨年人口減少に転じた日本は1億人弱に減り、現在の10位から17位に順位を下げる。

 同省は60億人突破を1999年6月1日としているが、国連は同年10月12日としており、推計値のため実施機関によってばらつきがある。(ワシントン共同)

毎日新聞 2006年2月26日 10時13分 (最終更新時間 2月26日 10時27分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060226k0000e030017000c.html

宇宙旅行:08年に事業化へ 米運輸長官が表明 [毎日]

 「08年、宇宙の旅」--。ミネタ米運輸長官はこのほど、試験飛行で安全性が確認されれば、民間宇宙旅行を08年までに事業認可する方針を表明、今後2年以内の商業宇宙旅行の実現に強い意欲を見せた。

 長官は9日、宇宙関連事業関係者の会合で、来年にも旅客用宇宙船の試験飛行実施を許可し、成功し次第、宇宙旅行を認可すると説明。「空想科学小説ではなく、現実に基づいた日程だ」と強調した。

 米政府は昨年末、乗務員の資格や訓練、乗客の安全など宇宙旅行に関する詳細な規定を策定、今年6月に施行する予定。

 旅客用宇宙船の開発も進んでおり、昨年6~10月には米航空宇宙開発会社が開発・製造した小型宇宙船「スペースシップ1」が大気圏と宇宙空間の境とされる高度100キロ以上の飛行に成功した。

 この技術を基に英ヴァージン・グループが旅行を企画・募集、富豪や著名人ら多数が申し込むなど、宇宙旅行の機運が高まっている。

 ヴァージン社の宇宙旅行の料金は1回約2時間の飛行で1人当たり20万ドル(約2300万円)を見込んでいる。(ワシントン共同)

毎日新聞 2006年2月13日 10時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060213k0000e030026000c.html

G8財務相会合閉幕、エネルギー高騰への懸念で一致 [朝日]

2006年02月11日21時14分
 主要8カ国(G8)財務相会合は11日、当地での2日間の討議を終え閉幕した。共同声明では世界経済が堅固に成長するとの見通しを示す一方、原油など不安定なエネルギー価格をリスクと位置づけ、7月の首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で「エネルギー安全保障に焦点を当てる」と明記した。一方、産油国での政情不安など「地政学的リスク」への言及は見送った。

 原油価格の安定に向けては、産油国と消費国、民間部門の世界的政策対話の重要性を強調した。需給データの透明性を高めることや、探鉱から精製まで必要な投資が円滑に行われるようにするなど課題を列挙。途上国がエネルギー戦略を立て、利用効率を高めるための仕組みを世界銀行が創設するよう求めた。

 イランの核開発問題を始めとした「地政学的リスク」の高まりについても議論したと見られるが、声明での懸念表明は避けた。1月に政治対立が悪化していたウクライナへの天然ガス供給を停止した議長国ロシアに、参加国が「配慮」した格好だ。

 貿易面などでの世界的不均衡が拡大していることから、各国の財政再建や構造改革など、持続可能な成長に向けた是正策が必要だとした。

 鳥インフルエンザなどの感染症対策では、途上国のワクチン備蓄などへの資金援助に、先進国が協力する枠組み作りを協議。テロ資金や資金洗浄など金融犯罪を巡っては、引き続き先進国が協力して抑えることで合意した。

 インド、中国、南アフリカ、ブラジルの新興市場4カ国を招いた朝食会も開き、世界貿易機関(WTO)多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の進展が、世界経済の成長に不可欠との認識で一致した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0211/026.html

反ブッシュで肩組む ベネズエラで世界社会フォーラム [朝日]

2006年01月30日16時06分
 反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領(右)が29日、イラクで死亡した米兵の母親で反戦運動をしているシンディ・シーハンさんとテレビ番組に出演した。シーハンさんは4月にもブッシュ米大統領の農場前にテントを張って抗議する予定。大統領は「彼女から(参加を)誘われた。私もテントを張るかも」。首都カラカスでは同日まで、政財界の指導者や学者が集まる「世界経済フォーラム」に対抗するイベント「世界社会フォーラム」が開かれ、経済のグローバル化などに反対するNGO関係者ら多数が参加。シーハンさんも出席していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0130/008.html

ダボス会議が閉幕、中国・インドへ高い関心 [朝日]

2006年01月29日20時07分
 89カ国から2300人以上の政財界の指導者や学者らが集まった世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が29日、閉幕した。今年の総会は、経済の高成長を続ける中国とインドに関心が集中。特にエネルギー問題では、両国による需要の急増を懸念する声が相次いだ。

 WEFは総会初日、北京事務所の開設を発表し、07年から「グローバル産業サミット」を北京で開催する計画も明らかにした。シュワブWEF会長が「次世代の勝者と共に働くためのグローバルな拠点になると信じて北京を選んだ」と述べるなど、「主役は中国」であることを強く印象づけた。

 そもそも総会のサブテーマの一つも「中国とインドの進出」だった。中国からは曽培炎・副首相や周小川・中国人民銀行総裁らが幅広い分野の会議に出席。聴衆はアジアや欧米からの参加者が目立ち、質問も相次いだ。

 ただ、中国への関心の高さは共通でも、見方は様々だった。クリントン政権の財務長官だったサマーズ・ハーバード大学長は「安い労働力の世界経済への流入は、この千年間の経済的事象のトップ3に入る」と影響力を強調。欧州中央銀行のトリシェ総裁は「今の世界の投資パターンは異常だ」と述べ、中国をはじめとする新興国から先進国への投資は「双方のためにならない」との見方を示した。

 総会では、途上国の経済成長は原油価格を歴史的高水準に押し上げており、環境問題ともからんで、世界経済への悪影響をもたらしているという認識でも一致した。

 石油輸出国機構(OPEC)のダウコル議長も原油価格の高騰の背景に、中国やインドの経済成長を真っ先に挙げた。一方、インドの代表者は「我が国のエネルギー消費は次の7年間で倍になるだろう」との見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0129/011.html

アフリカでの世界社会フォーラム 女性の権利など論議 [赤旗]

 西アフリカの内陸国マリの首都バマコで十九日から行われていた世界社会フォーラム(WSF)が二十三日閉幕しました。WSFは今年世界の三都市で順次開催されることになっており、二十四日からベネズエラのカラカスで始まる会合に引き継がれます。

 現地からの報道によると、バマコでの会合には主催者の発表で一万五千人から二万人が参加、五日間にわたり、討論会など八百以上の催しが行われました。うち八千人は近隣諸国からの参加で、マリの農村部からも約三百人が参加しました。

 コーディネーターのママドウ・ゴイタ氏によると、初めてアフリカで開催された今回のフォーラムでは、従来の南北格差、貧困問題など経済のグローバル化(地球規模化)の下での世界的な問題だけではなく、女性の性器切除、早期結婚、少女の不識字率などのアフリカの抱える問題にも焦点が当たったのが特徴となりました。コンゴやスーダンの紛争の解決策についても討論が行われました。

 アフリカ諸国が抱える債務問題もフォーラムの焦点となりました。債務問題の分科会で、参加者はマリが昨年、債務返済にあてた一億九百万ドルは同国の教育、保健への支出の倍であったことを強調。また、昨年の全世界的な貧困克服の運動のなかで実現した主要国首脳会議(サミット)によるアフリカ十四カ国の債務帳消しは、アフリカが抱える債務の10%でしかないことなども指摘されました。また債務問題での運動での各国での政治腐敗とのたたかいの重要性も指摘されました。

 主催国となったマリは世界の最貧困国の一つですが、フォーラム開催のため二十八万ドルを拠出、会議ホール、国立博物館、図書館などの施設を諸行事の会場に提供するなど運営に協力しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-26/2006012607_01_3.html

米タイム誌の「今年の人物」 ゲイツ夫妻とボノさん [朝日]

2005年12月19日07時06分
 米週刊誌タイムは、恒例の「今年の人物」にマイクロソフト会長のビル・ゲイツさんと夫人のメリンダさん、ロック歌手のボノさんの合わせて3人を選んだ。18日付の電子版は3人が「いいことをすることに如才なく、正義を設計し直し、慈悲を格好良く、希望を戦略的にし、ほかの人たちを追従させた」とした。

 ゲイツさん夫妻は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて、ロックグループ「U2」のボノさんも「DATA(債務・エイズ・貿易・アフリカの頭文字)」の共同設立者として、それぞれ途上国などの支援に取り組んでいる。

 今年は米国に大きな被害と衝撃をもたらした「ハリケーン・カトリーナ」が選ばれるのではないか、との憶測もあった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/002.html

ニューメキシコに宇宙基地…英ヴァージン・グループ会長が発表 [サンケイスポーツ]

宇宙基地建設予定地を発表したブランソン会長(最後列)は、地元小学生とミニロケット発射を楽しんだ=14日、米ニューメキシコ州ラス・クルーシス近郊(AP)
【ニューヨーク14日=サンケイスポーツ特電】英ヴァージン・グループのブランソン会長は14日、米西部ニューメキシコ州で記者会見し、募集中の民間宇宙ツアーの発着拠点となる“宇宙基地”を、同州南部ラス・クルーシス郊外に置くと発表した。基地は早ければ2009年完成予定。ツアーはまず08年ごろカリフォルニア州の飛行場を使って始め、その後、拠点をニューメキシコに移す。宇宙旅行代金は1人20万ドル(約2400万円)だ。


ラス・クルーシスの北東約70キロ、砂漠の中にあるアップハム。ヘリコプターでさっそうと降り立ったブランソン会長は、当地に宇宙基地を建設するとブチ上げた。

「これまで私は数多くのプロジェクトや事業を手掛けてきたが、今回は最高にワクワクしている」

会長はツアーの主体となるヴァージングループの宇宙旅行会社「ヴァージン・ギャラクティック」(ギ社)の社旗を立て、「この澄み切った空気、乾いた気候、巨大滑走路を建設できる広い土地。すべてが理想的」と自画自賛した。

基地の敷地面積は70平方キロ。07年にも着工し、早ければ09年に完成予定だ。基地の総工費2億2500万ドル(約270億円)は州政府などの支援も仰ぐ。

今まで写真でしか見ることができなかった地球の姿を宇宙から眺められる旅行の代金は、20万ドル(約2400万円)。乗り込むには3日半の地上訓練が必要となる。

ニューメキシコ州のリチャードソン知事(左)に、宇宙船の模型を手渡すブランソン会長=14日、米ニューメキシコ州サンタフェ(AP)
5機建造予定の宇宙飛行船は操縦士2人、旅客6人の計8人乗り。飛行機で高度約16キロまで運んで切り離し、ロケットエンジンを点火、高度120キロの宇宙空間まで打ち上げる。2時間半のフライトのうち宇宙滞在時間は約25分で、無重力を6分間体験できるという。

宇宙ツアーは基地建設中の08年からの運航を目指している。そのため、ギ社では50~60回の試験飛行を経て、ツアーをまずカリフォルニア州のモハーベ砂漠にある飛行場を利用してスタートさせる。最初の搭乗予定者は会長と家族だ。

その後、拠点をニューメキシコ州に移す方針。ツアー開始後10年間で5万人を宇宙に送りたいとしている。

会長によると、世界120カ国から4万人もが申し込んでいるという。代金支払い済みの100人の中の1人、米国の人気TVドラマ「ダラス」出演で知られる有名女優、ビクトリア・プリンシパルさんは14日、「人生最大のチャンス。宇宙旅行客の1人になることが今から待ちきれない」と早くもツアーに夢をはせた。

★日本の旅行会社と提携…国内向け発売中
この宇宙旅行に関しては、日本の旅行会社「クラブツーリズム」(東京)がギ社と提携して今年5月から国内向け販売を開始。さまざまなイベントに参加できるファウンダーシート枠(2人)はすでに募集を締め切っている。残る1機貸し切り6人分に関しても「はっきりした数字はいえませんが、ほぼ満席に近い状態です」(同社宇宙旅行クラブ事務局)という。

■宇宙旅行あれこれ
★ツアー盛況 JTBは今年10月、高度100キロの宇宙空間に行き約1時間半で帰還する体験ツアー(約1200万円)の売り出しを開始。今月15日までに15人の申し込みがあった。「思っていたより反響が大きいですね」(広報室)
 ★日本人初 元ライブドア取締役で投資家の榎本大輔氏(34)が、国際宇宙ステーションに滞在する日本人初、世界では4人目の宇宙旅行客として来秋、カザフスタン・バイコヌール基地から出発する。米宇宙旅行会社と契約したもので、費用は約24億円
 ★ガイド本 ランダムハウス講談社(東京)は今年7月、“史上初の宇宙旅行ガイドブック”とうたって「宇宙の歩き方」を出版。初版は2万部で「発売後2、3日で重版がかかりました」(同社)
DATE:2005/12/16 18:07
URL:http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200512/sha2005121602.html

G7閉幕、原油高でインフレ圧力高まりに言及 [朝日]

2005年12月03日23時25分
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は3日、世界経済のリスク要因として、「原油高によりインフレ圧力が高まる可能性」に言及した共同声明を出して閉幕した。声明では世界経済は引き続き堅調としたうえで、「高く不安定な石油価格により鈍化している」として懸念を表明。為替については従来の表現を踏襲し、最近の円安傾向を事実上容認する形となった。

 欧米では中央銀行による利上げ局面を迎えており、金利上昇が世界経済に与える影響に注目が集まっている。声明は利上げに直接は触れなかった一方、利上げの背景にあるインフレ懸念をリスク要因として挙げた。前回G7で「インフレ圧力は抑制されている」としていた認識を転換した。

 市場では欧米と日本の金利差拡大を背景に円安が進んでいるが、福井俊彦・日本銀行総裁は「格別の議論はなかった」と述べた。声明は為替について「経済の基本的条件を反映すべきだ」「相場の過度の変動や無秩序な動きは望ましくない」という従来原則の確認にとどまった。中国の為替制度については「さらなる柔軟な運用」を求めた。

 原油価格の高騰は一段落したが、冬場の需要期を迎えて再び上昇する懸念があるため、前回G7で合意した対策の継続で合意した。

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)については、13日から香港で開かれる閣僚会議を「重要なステップ」と位置づけて進展を促した。開発途上国が貿易拡大を経済発展に生かせるように協力することで合意した。

    ◇

G7共同声明の骨子

●世界経済は原油高で鈍化しているが引き続き堅調。原油高によるインフレ圧力上昇の可能性や世界的不均衡の拡大がリスク要因

●為替相場は経済の基礎的な諸条件を反映することが必要

●中国に為替制度のより柔軟な運用を期待

●世界貿易機関交渉の大幅な進展を促す

●石油市場安定に向けた前回会合以降の措置を検証

●インフルエンザの潜在的脅威に対処する取り組みへの支援を確認
URL:http://www.asahi.com/international/update/1203/014.html

NY原油続落、3カ月半ぶりに一時56ドル [日経]

 11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の12月物は前日比0.27ドル安の1バレル57.53ドルで取引を終えた。原油需給が緩和しているとの見方からの売りが続いた。一時は56.93ドルと7月21日以来約3カ月半ぶりの安値を付けた。

 前日、国際エネルギー機関(IEA)が、11月の石油市場月報で、ハリケーンによる原油供給懸念がほぼ解消された一方、価格高を受けて消費が鈍化していると指摘した。この日もこれを手掛かりに売りが続いた。

 ただ57ドル近辺で押し目買いが入ったことや、5月以来初めて200日移動平均を割り込んだことから売り買いが交錯し、上げに転じる場面もあった。

 ガソリンは3日続落、ヒーティングオイルは続落した。〔NQN〕 (08:07)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051112ATQ2INYPC12112005.html

WTO:農業分野でEUが新提案 米国などに一歩近づく [毎日]

 【ロンドン藤好陽太郎、ジュネーブ澤田克己】世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)で、欧州連合(EU)は28日、難航する農業分野の自由化で新提案を発表した。焦点の市場開放策では、現行の関税率を最高60%削減するなど、米国などに一歩近づいた。

 EUは同日、米国、ブラジルなどと交渉した。新ラウンドの進展は、EUが農業大国フランスの反対を押し切り新提案を出せるかどうかがカギを握っていただけに、交渉が前進する可能性も出てきた。ただ、フランスは譲歩に反対しており、EUは不安定要素を抱えたまま賭けに出たとも言える。

 EU新提案は、平均関税率を22.8%から12.2%に平均46%削減する。また、「最高60%削減」は、米国提案の削減率(最高85~90%)、ブラジルなど途上国で作る「G20」提案(最高75%)に比べて低いが、日本など食糧輸入国で作る「G10」が定率削減で示している45%に比べ高い。

 EU新提案は、例外扱いされる「重要品目」の数も、G10が主張する「全農産品の10~15%」より厳しい「8%」に削減することを明記しており、12月の香港閣僚会議に向けて、日本などは苦しい立場に立たされた形だ。

 ◇さらに譲歩要求…USTR

 【ワシントン木村旬】EUの新提案について、米通商代表部(USTR)スポークスマンは28日、「関税削減率は米国や(ブラジルなど)G20の案より低く、失望した」とのコメントを発表。「一段の努力が必要だ」とさらなる譲歩を求めた。

毎日新聞 2005年10月29日 20時14分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20051030k0000m020068000c.html

WTO:農業交渉、進展なし 米・EU対立深まる [毎日]

 【ジュネーブ藤好陽太郎】世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)は、農業分野の自由化について少数国による閣僚会議を開いたが、各国の意見の隔たりを埋められないまま20日、2日間の日程を終了した。会議は、米国、欧州連合(EU)、豪州、インド、ブラジルの5カ国・地域(G5)を中心に行われ、日本、中国なども加わったが、EUが新提案を提出せず、米国などから批判が集中した。12月の香港閣僚会議に向け、来週中をメドにEUが新提案を出せるかどうかが注目される。

 EUは、関税の引き下げ方式などで新提案の提出を目指していたが、農業補助金大国のフランスの抵抗で内部調整ができず、出せなかった。

 日本からは、岩永峯一農相と中川昭一・経済産業相が2日目の協議に参加した。農相は、一般的な関税率引き下げの例外扱いとする「重要品目」の数を全関税品目数の1%以内に制限する米国案などについて「厳しすぎる」と批判。関税に上限を設定することにもあらためて反対の立場を表明した。

毎日新聞 2005年10月21日 11時04分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051021k0000e020034000c.html

文化多様性条約、ユネスコ委が採択 米国は反対 [朝日]

2005年10月18日17時34分
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)総会の第4委員会(文化担当)は17日、文化多様性条約を日本を含む大多数の賛成で採択した。固有の文化や多文化主義をグローバル化から守るため、各国が保護や助成などの措置を取ることを認めた条約。ハリウッド映画など巨大文化産業を抱える米国は、映像や音楽といった文化的表現の保護主義につながるなどとして反対した。

 文化を保護の対象とすべきか、それともモノやサービスと同様に自由なやりとりに任せるべきかが論議の的になったが、採決では151カ国が賛成、米国とイスラエルが反対し、オーストラリアと太平洋の島国キリバスが棄権した。19日からの総会議本会合で正式採択され、30カ国が批准すれば発効する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1018/009.html

共同声明に原油高騰への懸念盛り込む G20が閉幕 [朝日]

2005年10月16日22時03分
 20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)は16日、長引く石油価格の高騰と不安定な値動きが世界経済に与える悪影響に対する懸念などを盛り込んだ共同声明を採択して2日間の日程を終えた。日米欧の先進国に加え、中国、インドなど新興国や産油国であるサウジアラビアやロシアも加わった会議でも石油問題が「世界経済の主要なリスク、一番の関心事」(谷垣財務相)となった。

 声明は、石油問題を世界経済の成長を減速させる懸念材料の筆頭に位置づけ、石油の生産だけでなく精製への投資を増やして供給能力を拡大する必要性を指摘。消費国にはいっそう省エネルギーや代替・再生エネルギー源の開発を求めた。会議では、石油高騰で打撃を受ける貧困国に対する世界銀行などの支援の枠組みに、石油販売で潤う供給国が参加するよう呼びかけた。

 G20はアジア通貨危機を機に、国際経済の安定には先進国と新興経済国の幅広い対話が必要だとして99年に開始。中国での開催は初めて。地元では世界中の「財神(ツァイシェン)」「財爺(ツァイイエ)」がやってきた、として話題を集めた。議長国の中国が7月に人民元改革に踏み出したこともあり、共同声明からアジア各国に為替の柔軟性を求める記述は消えた。

 ◇

 G20は16日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の改革に向けた個別声明を初めて発表し、IMFでの発言力を支える出資割当額の見直しについて「経済力における変化を主に反映すべきだ」という原則を再確認した。中国などアジアの新興市場国の台頭で、60年前に欧米主導の経済秩序を基盤に生まれた国際金融体制の変革を求める意見が力を持ち始めたようだ。

 日本は経済力や貢献度に比べて割当額が少ないと主張してきた。アジアで中国、韓国などが同じ意見を持つようになり、「足場ができつつある」(谷垣財務相)という。IMFの出資割当額の次回見直しは08年1月の予定。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1016/015.html

EUも上限100%提案 農産物関税、日本苦境に [共同]

 【チューリヒ10日共同】世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の進展を目指す米国主催の非公式閣僚会議が10日、スイス・チューリヒで開かれ、欧州連合(EU)のマンデルソン欧州委員(通商担当)は先進国の農産物に100%の上限関税を設定する新たな提案を行った。
 マンデルソン委員は関税引き下げ方式について、有力発展途上国でつくる「G20」が提案した上限関税を100%に制限する案を支持すると表明。米国も既に上限関税を75%とする提案を行っており、コメなど高関税を維持したい品目を抱え、上限関税導入に強く反対する日本など先進農産物輸入国の「G10」は極めて厳しい立場に追い込まれた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005101001001693

世界経済:原油高の長期化で再びインフレ [毎日]

 低インフレ下の成長を続けてきた世界経済に、再びインフレがしのび寄ってきている。原油高の長期化で消費財にも値上げの波が及んできたためだ。「物価は上がり続ける」との見通しもじわりと広がり、消費活動にも影響が及ぶ兆しが出ている。低インフレのおかげで低金利を維持し、景気浮揚に専念できた主要国の中央銀行のかじ取りは、難しくなりそうだ。

 米国内のインフレ圧力の高まりを最も警戒しているのは、米連邦準備制度理事会(FRB)である。ハリケーン被害を受け、「利上げ休止」の観測もあったが、FRBは9月20日、「景気減速は短期的」と判断し、11回連続の利上げに踏み切った。

 実際、ニューヨーク市場では、インフレ先行指標であるCRB商品指数(原油や貴金属、穀物などで構成)が、ハリケーン直後の8月末に25年ぶりの高値をつけた。

 8月の米消費者物価指数も、前年同月比3.6%上昇と4年3カ月ぶりの高い伸びを示し、原油高が消費者レベルに波及しつつあることを示した。変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数が、まだ同2.1%増なので、FRBは今のところ、「比較的落ち着いた動き」との認識だ。だが、バンク・オブ・アメリカのリン・レイザー氏は「企業がコスト上昇を価格に転嫁する動きが広がり、コア指数も上昇圧力が強まる」と指摘。「FRBは利上げを続けざるを得ない」と予測する。

 利上げは、経済活動を抑制する働きがあり、人件費の安いアジア企業の攻勢を背景に原油高を価格転嫁できない企業には、ダブルパンチとなる。利下げで景気を下支えしたくても、物価高で下げられないという困難な状況にFRBが置かれる恐れがある。【ワシントン木村旬】

               ◇

 欧州でも、にわかにインフレ懸念が台頭してきた。9月30日に発表された9月のユーロ圏の消費者物価指数の上昇率は前年同月比2.5%に上り、04年5月以来の高さだった。ユーロ圏最大のドイツの同上昇率も2.4%と、01年6月以来の水準だった。原油高騰と衣料品・履物の値上げが主な要因だった。

 問題は原油高を最終製品に上乗せする動きがどこまで広がるかだ。欧州連合(EU)統計局が製造業対象に行った9月の調査では、販売価格を引き上げると回答した企業が、急増した。金価格も上昇し、17年ぶりの水準。また8月のユーロ圏の金融機関の民間向け与信は約9兆1900億ユーロ(約1255兆円)で、前年同月比8.5%増となり、01年5月以来の高い伸びとなった。インフレの“状況証拠”は次第に増えつつある。

 こうした中、ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は、「原油高が、インフレと賃金を押し上げる可能性が出てきた」と警告を発した。総裁は同時に成長率の低下にも言及した。ユーロ圏経済の成長率は米国に比べて低く、欧州中銀(ECB)は、「景気かインフレ抑制か」の難しい選択を迫られそうだ。【ロンドン藤好陽太郎】

 ▽コメルツ銀行エコノミストのピーター・ディクソン氏の話 原油価格が高止まりし、市場でインフレ懸念が高まってきている。企業は原油高による追加コストを負担しているが、原油価格が今後急落するとは思えない。負担が限界に達し、製品への価格転嫁や賃金の引き上げに連鎖していけば、経済成長率も低下する可能性が高い。

 これまでは、グローバル化の進行で中国などとの競争が激化した結果、企業は簡単にはコスト転嫁できなかった。労働者の賃上げ交渉も容易ではない。このため、原油高が経済全体に与える影響は限定的だった。

 しかし、今後は要注意だ。製品への価格転嫁でインフレが進む可能性があるのと同時に景気も腰折れしかねないためだ。世界経済にとって難しい事態が続きそうで、金利を決める中央銀行の判断も難しくなる。【塚田健太】
毎日新聞 2005年10月1日 21時06分 (最終更新時間 10月1日 22時38分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20051002k0000m020080000c.html

対外直接投資、2.5%増加 04年の国連報告 [朝日]

2005年09月30日03時04分
 国連貿易開発会議(UNCTAD)が29日発表した05年版の世界投資報告によると、04年の世界の対外直接投資の総額(受け入れベース)は前年比2.5%増の6481億ドルで、4年ぶりに増加した。先進国向けは減少したが、途上国向けが伸びたためだ。アジア、中南米などの経済成長への期待を反映している。

 先進国向けは、ドイツを中心に欧州で4割近く減り、全体では14.1%減の3800億ドルと4年連続の減少。途上国向けは、研究開発拠点の設立など、より高い付加価値を求める投資が増えた結果、40.2%増の2332億ドルと2年連続で増加した。

 ただ、総額はピークだった00年の半分以下となった。情報通信(IT)バブルの崩壊や米同時多発テロ後の経済活動の落ち込みが影響している。

 投資の出どころは先進国からが9割弱と依然圧倒的ながら、途上国からの投資が2.9倍に急増したのも特徴だ。エネルギー需要の伸びを背景にした、中国企業による資源確保のための投資などが増えているという。

 報告は多国籍企業について、国外に保有する資産の大きさで比べた03年時点の順位もまとめており、金融業以外では米ゼネラル・エレクトリック、英ボーダフォン、米フォード・モーターの順。日本企業では8位(前年は7位)のトヨタ自動車、19位(同20位)のホンダ、32位(同32位)のソニーが上位だった。

 対外直接投資は、外国企業株式の10%以上の取得や親会社から外国子会社への融資など、継続的な関与を前提とした投資で、経済活動の国際化の指標となる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0930/002.html

人民元改革の進展求める 原油高騰に危機感 G7声明 [朝日]

2005年09月24日11時04分
 主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が23日(日本時間24日)にワシントンで開かれた。会議後に出た共同声明では、原油価格高騰に危機感を表明し、「必要な措置」として産油国の供給増や精製能力の拡大など8項目を列挙した。為替問題については、声明で初めて中国を名指しして、7月の人民元改革に歓迎を表明したうえで、改革の一層の進展を求めた。

 声明では、世界経済は堅調な成長を維持するとしているものの、エネルギー価格の高騰、世界的不均衡の増大、保護主義圧力の高まりにより、将来のリスクが高まっていると指摘した。

 原油高対策では、国際エネルギー機関(IEA)の備蓄石油放出を歓迎するとともに、余剰生産能力のある産油国に持続的な供給増を要請。精製施設への大幅な投資や、石油市場に関するデータの透明化などが必要とした。消費国に対しても省エネルギーや代替エネルギー確保を求めた。

 中国の人民元改革については、「中国が柔軟性を追求することとした決断を歓迎する」と評価。そのうえで、改革から2カ月たっても人民元レートの変動が小幅にとどまっていることから、「より市場を志向したシステムをさらに進めることが、世界経済をより安定させる」と明記し、より弾力的な運用を求めた。

 谷垣財務相は会合後の記者会見で「各国ごとにニュアンスは違うが、より柔軟化が望ましいという思いでおおむね一致している」と発言。スノー米財務長官は「市場原理にもとづいた為替制度に移行するという約束を、中国が実行することを期待している」と述べた。

 各国の経済政策については、世界的な不均衡に対応するため、米国にはさらなる財政健全化を、欧州、日本には構造改革の促進を求めた。
TITLE:asahi.com: 人民元改革の進展求める 原油高騰に危機感 G7声明 - ビジネス
DATE:2005/09/26 07:12
URL:http://www.asahi.com/business/update/0924/009.html


「不均衡解消へ多国間協調を」 IMF、世界経済分析 [朝日]

2005年09月15日00時37分
 国際通貨基金(IMF)は14日、「世界経済見通し」のうち、米国の巨額の経常赤字に代表される世界経済の不均衡についての分析などを発表した。80年代に米国の経常赤字が拡大した際には、黒字国は日本とドイツを中心にした欧州だったのに対し、現在はアジアの新興市場諸国や産油国に広がっており、不均衡解消のためにはより多くの国による政策協調が必要だ、と指摘した。

 具体的な政策としては、米国の財政再建や、日本と欧州の生産性を高めて競争を促す構造改革、中国を含むアジアの新興市場諸国の為替制度の柔軟化、アジアや産油国での投資促進などを挙げた。
TITLE:asahi.com: 「不均衡解消へ多国間協調を」 IMF、世界経済分析 - ビジネス
DATE:2005/09/15 09:12
URL:http://www.asahi.com/business/update/0915/001.html


米赤字削減に国際協調必要 IMF、日本の成長期待 [共同]

 【ワシントン14日共同】国際通貨基金(IMF)は14日、国際金融市場の不安定要因とされる米国の経常赤字削減には、日本の成長加速など各国の政策協調が欠かせないとする報告書を発表した。
 日本の実質国内総生産(GDP)成長率が年率で0・5%加速した場合、米経常赤字を3年後に対GDP比で0・2ポイント押し下げる効果があると試算。景気回復が遅れる欧州と併せて成長加速への期待を表明した。
 報告書は、赤字削減効果が最も大きい施策として米貯蓄率向上を指摘。貯蓄率がGDP比で1・0ポイント上昇した場合、0・5ポイント分の赤字削減につながるとした。
TITLE:室蘭民報:FLASH24:経済
DATE:2005/09/15 09:21
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005091401005924


NY原油急騰、初の一時68ドル台 天候悪化を警戒 [朝日]

2005年08月25日10時17分

 24日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、供給懸念の高まりから米国産WTI原油の先物価格が急騰した。夕方の時間外取引では一時1バレル=68.00ドルと、83年の取引開始以来初の68ドル台を記録。日中の終値も67.32ドルと前日比1.61ドル上昇し、終値としての過去最高値をつけた。

 これまでの最高は12日の一時67.10ドル。終値も12日の66.86ドルだった。

 石油関連施設が集中する米メキシコ湾に熱帯低気圧が近づいているため、天候悪化で原油の生産、精製に支障が出ることへの懸念が浮上。米エネルギー省が24日発表した19日現在のガソリン在庫が前週比で減少し、ガソリン先物価格が上昇したことも、原油の価格押し上げ要因となった。

 原油高を受けて、ニューヨーク株式市場では売り注文が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前日比84.71ドル安い1万0434.87ドルと、7月7日以来の安値をつけた。

 ロイター通信によると、原油の主要輸出国ベネズエラのチャベス大統領は23日夜、訪問先のジャマイカでの記者会見で「安い石油の時代は終わった」として、今後2年間に原油価格が90ドルに達することがありうると指摘。さらに2012年までに100ドルまで上昇する可能性があるとの見通しも示した。
TITLE:asahi.com: NY原油急騰、初の一時68ドル台 天候悪化を警戒 - ビジネス
DATE:2005/08/25 13:33
URL:http://www.asahi.com/business/update/0825/077.html


英エジンバラで反グローバルデモ、30人逮捕

 【ロンドン=横田一成】6日開幕の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)会場に近い英エディンバラ市内で4日、サミット開催に反対する活動家ら数百人のデモ隊の一部が警官隊と衝突、約30人が逮捕された。地元警察は市中心部に一時、非常線を張った。大部分のデモ参加者は平穏だったが、一部は非常線を突破、歩道を破壊したり、警官を取り囲んだりしたという。

 エディンバラでは6日に、アフリカ支援を訴えて2日に世界10カ所で開かれた「ライブ8」関連のコンサートが予定されている。ロック歌手、ボブ・ゲルドフ氏は「エディンバラに集まってアフリカ支援を訴えよう」と呼び掛けており、大規模なデモ活動になる見込み。

 サミット会場となるグレンイーグルズはエディンバラから約50キロ離れている。 (10:05)
TITLE:NIKKEI NET:国際 ニュース
DATE:2005/07/05 11:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050705AT2M0401O05072005.html

WTO林産物・水産物関税引き下げ問題

AMネットメールマガジンより

■要約:全品目一括型(line by line)方式では関税引き下げ不可避。
 現在、ジュネーブにて、定例の6月6~10日の予定で世界貿易機関での(WTO)非農産品市場アクセス(NAMA)交渉会合が開催されています。このNAMA交渉において、このままフォーミュラ(計算式による関税引き下げ)合意が行われれば、林産物・水産物分野は関税引き下げが避けられません。NAMA交渉では、今年12月に開催される香港WTO会合を待たずに、7月にジュネーブで開催される一般理事会までに、NAMA交渉の最重要項目のフォーミュラ合意にこぎつけようと急ピッチで議論が進められています。今、何もしければ、日本政府としても何ら対応策のないままに、スイス型フォーミュラでの林水産物を含めた全品目一括削減型のフォーミュラ合意となってしまうでしょう。
 林野庁、水産庁、経済産業省、外務省、内閣府・官邸等、政権政党である自由民主党、公明党政策担当者に対して、現在のNAMA交渉で議論の主流を占めている全品目一括型(line by line)フォーミュラ合意では、林水産物の関税引き下げが避けられないのであり、NAMA交渉において、少なくとも、品目毎に関税率が選択可能な当初の日本政府案の国別平均関税方式を放棄するのではなく、むしろ再提案することを求めていくことが必要です。

■日本の当初提案
 日本政府は、2002年11月に作成したWTOへの提案文書において、国全体としての平均関税率を関税削減の目標とする方式(国別平均関税率方式)を提案していました。これは、現行の各国の貿易加重(貿易量の大きさを勘案して計算した)平均関税率をベースにして、一定の計算式から算出された新しい平均関税率を関税率の削減目標として設定するものでした。この目標はあくまでも国全体で達成すべき目標だったので、個別の物品の関税については柔軟に設定できるというものです。
 よって、林産物や水産物など国内外の持続可能な資源管理に影響を及ぼすと考えられるような産品については、関税引下げを最小限にすることが可能な方式でした。

■7月パッケージ合意以降のNAMA交渉でのフォーミュラ提案状況
 ところが、現在、世界貿易機関(WTO)のドーハ発展アジェンダにおける非農産物市場アクセス(Non-Agriculture Market Access)交渉において、昨年の2004年の一般理事会での枠組み合意以降に提案されている関税引き下げ方式として採用しようとしている計算式(フォーミュラ)は、原則として非農産物分野すべての関税に適用される全品目一括(line by line)方式です。
 この全品目一括方式では、日本提案のような柔軟性はなく、品目毎に関税水準を決定することが不可能になり、林産物や水産物などを含めて、非農産物として分類される物品すべての関税率が一定の計算式で求められる関税の削減を行う必要がでてくることになってしまいます。

 NAMA交渉において、フォーミュラに関する合意は交渉のコアとなるものであり、これに合意できなければNAMA交渉は進まない状況にあるために、NAMA交渉グループでは、他の分野はさておき、まずは、フォーミュラに関する合意を7月にジュネーブで開催される一般理事会までに合意を得ようと、毎月開催されるNAMA交渉での議論のみならず、様々な機会を捉えて合意を行おうとしています。
 現在、NAMA交渉に提案されているフォーミュラは、アメリカ提案、EC提案、ノルウェイ提案、アルゼンチン・ブラジル・インド提案(ABI提案)の4つがあります。
 アメリカ提案とEC提案は、シンプルなスイス・フォーミュラと呼ばれる計算式で、係数は一つで、これが上限関税率を意味します。ただ、アメリカ提案は、途上国と先進国で、係数=上限関税率を異なるものとすることを提案しています。ノルウェイ提案も、途上国と先進国で上限関税率を変えるとともに、NAMA交渉の他の分野への参加状況などに応じて、ポイントを与えることで、適用される関税削減率を若干修正(クレジット方式)するスイス・タイプ・フォーミュラを提案しています。
 そして、アルゼンチン・ブラジル・インド提案は、上限関税率係数に各国の平均関税率と一定の倍数の積を設定することを提案しています。たとえば、一定の倍数を2とすれば、平均関税率が30%の国には上限関税率を60%と設定することとなり、5%の国には、10%が上限関税率として設定されることになります。
 しかし、これらの4つの提案のすべてが、全品目一括(line by line)方式であるために、日本提案が想定していたような各国政府が個別の品目についてWTO上拘束される関税率を品目毎に設定することはできません。よって、上限関税率が10%だとしても、現行関税率が5%程度であれば、計算式にしたがって高い関税率は、より大きく引き下げられることになります。ちなみに、単純なスイス方式では、上限関税係数が10のとき、現行10%の関税率は、5%(削減率50%)に、現行5%の関税率は3.3%(削減率34%)となります。
 しかし、昨年の7月の一般理事会合意(7月パッケージ)以降、日本政府からNAMA交渉に改めて、平均関税方式の提案がなされておりません。

■附属書Bの意味づけ
 昨年の7月パッケージにおいて、非農産物市場アクセスに関する附属書Bのパラグラフ4において、http://www.rinya.maff.go.jp/kouhousitu/wto/files/0407gj.htm(ドーハ作業計画)「我々は、交渉グループが、開発途上及び後発開発途上参加国の特別な必要性及び利益(関税削減約束における相互主義の軽減を含む)を十分考慮し、個別品目毎に適用される非等量的なフォーミュラについての作業を継続すべきであることに合意する。」と「個別品目毎(line by line)」と全品目一括方式が明記されました。これは2003年のカンクン会合で提案されたが合意されなかったデルベス提案と同じものです。しかし、この附属書Bのパラグラフ1には、「この枠組みは、市場アクセス交渉グループによるモダリティに関する将来の作業のための最初の要素を含んでいる。これらの要素のいくつかに関する個々の事項について合意に達するため更なる交渉が必要である。」とされ、この附属書Bの内容=デルベス提案は、単なる参照ポイントであって、交渉の土台ではないことが明記されています。
 つまり、昨年7月時点では、全品目一括方式がフォーミュラとして合意されたわけではありませんでした。にもかかわらず、その後、提案されているNAMA交渉のためのフォーミュラは、すべて全品目一括適用となるものに限定されています。

■現在の日本政府のスタンスは?林水産物関税引下げに応じるつもりか?
 昨年7月以降、上記のように他の国々は様々な新・再提案を提出していますが、日本政府は、こうした全品目一括方式に対抗するための新提案、再提案をNAMA交渉で行った形跡が見当たりません。
 特に、経済産業省が主体となって4月に千葉で開催したアジア地域の国によるNAMAに関する非公式会合とともに、6月に開催されたAPEC貿易大臣会合での議論における日本のポジションは、当初の日本提案をもはや放棄してしまったかのようで、全品目一括方式のスイス・フォーミュラを推進しているように見えます。つまり、日本政府として、正式に公表しないまま、当初の提案を断念、放棄し、林産物と水産物を含むすべての非農産物関税率のフォーミュラ適用による一括引き下げを受け入れてしまっているのではないでしょうか?林水産物関税引下げに応じるつもりなのでしょうか?もしそうであれば、これは大きな政策転換です。政府の立場を質すことが必要です。
 みなさん、今、WTOのNAMA交渉で検討されていることは、持続可能な森林や海洋資源に関する調査に基づいた決定ではありません。個別の関税が果たす役割について詳細に吟味したわけでもありません。現行の関税水準を一定の計算式に当てはめることで出てくる数字です。
 さらに、今後、これらフォーミュラによる関税削減だけでなく、別途、分野別での関税撤廃(ゼロ関税)、関税平準化の議論が行われ、そこでは、林産物、水産物が、米国、カナダ、ニュージーランド、ノルウェイ、チリなどの国々から関税撤廃を行うべき分野として議論される情勢です。

 もしも、7月の一般理事会において、昨年の7月パッケージような「合意」が取りつけられてしまえば、非農産物市場アクセス(NAMA)交渉のフォーミュラ合意によって、林産物・水産物分野は関税引き下げが避けられなくなってしまいます。現時点で、当初案の改善が困難であれば、とりあえず、日本政府に対して、当初案(国別平均関税方式)を維持することを求め、少なくとも無思慮な全品目一括方式(line by line)への異議申立ての立場から、日本政府はNAMA交渉において明確な意見表明をするとともに、当初案の再提案を行う必要があると思います。次回のNAMA交渉はジュネーブにて7月18~22日が予定されており、一般理事会前の最後の会合になります。

以上

付録 シンプルなスイス・フォーミュラとは、
 新関税率=(係数×現行関税率)/(係数+現行関税率)であり、
 これは、新関税率=係数{(現行関税率)/(係数+現行関税率)}と変形でき、
 ここで、現行関税率が非常に大きな数字になった場合(たとえば無限大)には、{(現行関税率)/(係数+現行関税率)}≒1となってしまいます。
 よって、どのように大きな現行関税率であろうが、最終的に、新関税率においては、
 新関税率≒係数×1となるわけです。つまり、この係数が上限関税率として機能するわけです。
 一方、ABI提案では、係数が2つ使われており、
 新関税率=(倍数×平均関税率×現行関税率)/(倍数×平均関税率+現行関税率)となっており、
 上限関税率係数は、倍数×平均関税率となります。よって、この倍数=1であれば、各国の平均関税率が当該国の上限関税率の係数になりますし、この係数が2であれば、各国の平均関税率の2倍の数値が当該国の上限関税率になるというわけです。

 ちなみに、日本提案は、新目標国別平均関税率=最低税率(0.3)+{(係数×現行国別平均関税率)/(係数+現行国別平均関税率)}
 ですが、この係数は、現行国別平均関税率≦10 のとき係数=10
          10<現行国別平均関税率≦20  のとき係数=20
          20<現行国別平均関税率≦30  のとき係数=30
          30<現行国別平均関税率     のとき係数=40
 つまり、30%以上の平均関税率の国は、国別の平均関税率の上限が40%となり、ちなみに40%だった国では、20.3%が平均関税率の目標数値です。20~30%の平均関税率の国、たとえば30%であれば、15.3%です。10~20%の国ならば、10.3%で、10%の国は、5.3%が目標平均関税率となります。

 現在交渉しているのは、こうしたフォーミュラを採用するかどうか、どのようなフォーミュラを採用するのかなどであり、その係数の数値自体にまでは、踏み込んでおりません。
 なお、交渉の詳細については、林野庁のウェブサイト「持続可能な森林経営と林産物貿易(WTO林産物交渉)」等を参照ください。
 http://www.rinya.maff.go.jp/kouhousitu/wto/wto01.htm

川上@AMネット(上記意見は、個人意見であり、AMネットとしての意見ではありません。)

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