■景気・経済11 - dunpoo @Wiki

■景気・経済10Ⅰ　から続く
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111230　日経平均、年末終値はバブル崩壊後最安　８４５５円　［朝日］

　３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より５６円４６銭（０．６７％）高い８４５５円３５銭だった。１年最後の取引日の終値としては、バブル崩壊後で最も安い。前日のニューヨーク市場が上昇した流れを引き継いだが、円高で輸出企業の業績が悪くなるという警戒感もあり、大きくは伸びなかった。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６．４９ポイント（０．９０％）高い７２８．６１。東証１部の売買代金は４８３１億円、出来高は８億３千万株と、取引はこの日も低調だった。

111223　ＮＹダウ続伸、６１ドル高　米景気への楽観論広がる　［朝日］

　２２日のニューヨーク株式市場は米景気を楽観する見方が広がり、３日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比６１．９１ドル（０．５１％）高い１万２１６９．６５ドルで取引を終えた。終値としては今月９日以来約２週間ぶりの高値水準。

　同日発表された今月１７日までの米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減り、雇用環境に対する不安が和らいだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１．４８ポイント（０．８３％）高い２５９９．４５だった。（ニューヨーク＝山川一基）

101215　日銀短観、景況感が一転悪化　東北は２０年ぶりプラス　［朝日］

　日本銀行は１５日、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。欧州の政府債務（借金）危機や円高で輸出が減り、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）ぶりにマイナスになった。一方、東日本大震災からの復興が進む東北は大きく改善し、景況感が約２０年ぶりにプラスになった。

　短観は３カ月ごとに企業に景況感を聞いている。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）で表す。

　大企業・製造業は「マイナス４」で、９月の前回調査より６ポイント悪化した。なかでも電気機械は輸出の落ち込みが目立ち、前回より１６ポイント悪化して「マイナス２１」になった。

　大企業・製造業の来年３月の見通しも「マイナス５」と厳しい。今年度の想定為替レートは前回の１ドル＝８１円１５銭から１ドル＝７９円０２銭になり、初めて７０円台となった。

111124　日経平均２年８カ月ぶり安値　米国も大幅下落　［朝日］

　２４日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に値下がりし、一時２００９年４月１日（８０８４円６２銭）以来、約２年８カ月ぶりに８２００円を下回った。前日の欧米株式市場でも大きく値下がりしており、株安が世界的に連鎖している。

　日経平均の午前の終値は前営業日の２２日より１１５円０５銭（１．３８％）安い８１９９円６９銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．０４ポイント（０．９８％）低い７１０．７５。出来高は７億７千万株。

　午後１時時点の日経平均は同１０５円２４銭安い８２０９円５０銭、ＴＯＰＩＸは同７．５８ポイント低い７１０．２１。

111124　ドイツ国債の入札、異例の札割れ　［朝日］

　ドイツ政府が２３日、新たに発行する１０年物国債の引受先を決める入札をしたところ、投資家からの応募額が募集額を下回る異例の「札割れ」になった。ユーロ圏の財政危機国への支援でドイツの負担がふくらむとの懸念が広がったとみられる。

　ロイター通信によると、入札では６０億ユーロ（約６２００億円）の募集額に対し、金融機関などの投資家から約６割しか集まらなかった。足りない分はドイツ連邦銀行（中央銀行）が引き受けたという。

　欧米系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは２３日、景気減速などが広がれば、最上位のフランス国債の格付けが「危機にひんする」と格下げの可能性を示唆した。最上位の格付けを持つドイツやフランスにまで、少しずつ市場の不安が広がっている。（ロンドン＝寺西和男）

111121　日経平均、今年最安値を更新　終値８３４８円　［朝日］

　２１日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末より２６円６４銭（０．３２％）安い８３４８円２７銭で取引を終え、９月２６日につけた今年最安値（８３７４円１３銭）を更新した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２．９０ポイント（０．４０％）低い７１７．０８、出来高は１２億２千万株だった。売買代金は７５５７億円で、今年２番目の低水準。この日から午前の取引時間が３０分延びたが、出来高、売買代金ともに前週末を下回り、低調だった。

111121　ハンガリーが資金支援要請　欧州危機、非ユーロ圏に及ぶ　［朝日］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２１日、ハンガリー政府から資金支援の要請があった、と発表した。欧州の政府債務（借金）危機は、共通通貨「ユーロ」を使わないＥＵ加盟国にも及び始めた。

　ハンガリーが借金のために発行した国債や通貨フォリントが売られ、値下がりしていることなどから、財政資金を集めにくくなってきたためとみられる。

　ハンガリー政府は１７日、「新たな支援についてＩＭＦと協議する」と公表していた。欧州委によると、深刻な財政危機に陥る前の「予防的」な資金支援の要請を受けたという。ＩＭＦには、危機の波及を防ぐ目的で厳しい条件なしに融資枠を設ける制度がある。

111121　米財政赤字の削減案、協議決裂も　市場不安高まる可能性　［朝日］

　米国の財政赤字を今後１０年で１．２兆ドル（約９２兆円）分削減する案を検討してきた米議会の超党派特別委員会が、今月２３日の期限を前に決裂する公算が大きくなっている。決裂しても自動的に赤字削減は実施されるが、米政治の機能不全に対する金融市場からの不信感が高まる可能性がある。

　米メディアは２０日夜、「決裂間近」（ウォールストリート・ジャーナル紙）などとして、事態が好転しなければ２１日にも合意を断念するという発表を超党派委が行うとの見通しだと、報じた。

　米財政赤字削減をめぐっては、今年８月に今後１０年で最大２．４兆ドルの削減で与野党が合意。０．９兆ドルは中身も詰めたが、残りの１．２兆～１．５兆ドルは議会の超党派委員会が１１月２３日までに具体策を詰めることになっていた。

111115　イタリア国債金利、一時７％超　［朝日］

　１５日の欧州金融市場で、政府債務（借金）危機への投資家の不安が再び強まり、主な国の国債や株式、欧州通貨「ユーロ」が売られた。イタリアの国債価格がまた急落（金利は上昇）し、金利は一時、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年７％台に再び入った。

　イタリアの１０年物国債の流通利回り（返済期限１０年の国債で、長期金利の指標になる金利）はこの日、一時、前日より約０．３％幅高い年７．１％台まで上がった。国債は値下がりした分、金利は上がるためだ。

　自力で財政資金を集めるのが難しくなるため、７％は財政運営上の重要な節目だと市場ではみられている。財政危機に陥ったギリシャやアイルランド、ポルトガルはいずれも、金利が常に７％を超えるようになってから、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が資金支援の検討を本格化させた。

111105　イタリア財政再建、ＩＭＦが直接監視へ ［日経］

　【カンヌ＝上杉素直】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は４日の記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアに使節団を送り、財政再建の進み具合を直接監視すると明らかにした。イタリアはユーロ圏３位の経済規模の大国ながら、政府債務残高が多く、市場で財政再建が不安視されている。同国のベルルスコーニ首相は４日、「ＩＭＦからの資金支援については必要ないと断った」と語った。

　足元の欧州市場ではイタリアの10年国債利回りが６％以上に上昇（国債価格が下落）。アイルランドやポルトガルがＥＵ・ＩＭＦに支援を仰いだ水準へ近づいていた。

111031　為替介入、過去最大１０兆円規模　海外は円買い戻し　［朝日］

　政府・日本銀行が３１日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が１０兆円規模に達し、１日分としては過去最大だった８月４日の約４．５兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、３１日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。

　ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は１１月３、４日に仏カンヌで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。

　３１日早朝に１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、１ドル＝７９円台後半まで下げた。

　午前１１時半すぎから午後３時ごろにかけては、１ドル＝７９円２０銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。

　午後５時時点は対ドルで前週末同時刻より２円９７銭円安ドル高の１ドル＝７８円８０～８１銭。対ユーロでは同３円２２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円６７～７１銭。

　その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では１ドル＝７８円をはさむ水準となっている。午前１１時半（日本時間１１月１日午前０時半）時点の円相場は１ドル＝７７円９３銭～７８円０３銭。

111022　ＮＹ円、一時７５円７８銭　戦後最高値

　［朝日］
　２１日のニューヨーク外国為替市場でドルが急に売られて一時１ドル＝７５円７８銭をつけ、８月１９日につけた１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を２カ月ぶりにぬり替えた。欧米経済の先行きが見えず、日本の円資産に投資のお金を避難させようという動きが強まっている。

　超円高が続くと、日本の輸出産業には痛手となる。政府・日本銀行は一層の円高が進んだ場合、円を売ってドルを買う為替介入を検討する構えだ。

　最近は１ドル＝７６円台後半が続いていたが、ニューヨーク市場で取引が始まった直後の２１日午前８時（日本時間午後９時）過ぎに円高ドル安が進み、７５円台に突入した。その後、すぐに１ドル＝７６円台前半に戻したが、円高ドル安は続いている。正午（日本時間２２日午前１時）時点は、前日午後５時時点に比べて７０銭円高ドル安の１ドル＝７６円０３～１３銭。