■原発11 - dunpoo @Wiki

■原発11Ⅴより
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101215　年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」　政府見解　［朝日］

　低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。

　東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。

　この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。

　避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝（ひばく）を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。

　年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。

　被曝によるリスクを減らすために、除染の目標として「２年間で年間１０ミリシーベルト、次の段階で同５ミリシーベルト」と段階的な目標の設定も提言。一方、放射線の影響を受けやすいとされる子どもについては、「優先的に放射線防護のための措置をとることは適切」と要求。避難区域内の学校を再開する条件として、学校での被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするよう主張した。

101216　鳥取県と中国電、原発安全協定締結へ　１０キロ圏外は初　［朝日］

　島根原子力発電所（松江市）から最短１７キロに位置する鳥取県と、同原発を運転する中国電力が、原発事故発生時の補償や異常時の直接連絡などを盛り込んだ安全協定を締結する見通しとなった。中国電と協議を続けてきた同県の平井伸治知事が１５日、明らかにした。

　県によると、締結すれば、原発から８～１０キロとされてきた防災対策重点地域（ＥＰＺ）の圏外にある自治体では全国初となる。年内に中国電と協議会を開いて最終的な交渉をする。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、県は、島根県と隣接する境港、米子両市とともに、中国電側と安全協定に向けた協議会を設立。島根県、松江市の安全協定を基に１９項目で協定を結ぶように要望してきた。

　先月２５日までに中国電側から回答があり、放射線の測定▽運転状況などについての平常時からの連絡▽放射能漏れの際の直接連絡▽事故発生時の周辺住民への補償――など１５項目について合意した。

101206　明治の粉ミルクからセシウム　規制値は下回る　無償交換　［朝日］

　食品大手の明治は６日、生後９カ月以降の乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、１キロあたり最大３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。乳製品の国の暫定規制値である１キロあたり２００ベクレルは下回っているが、明治は新たな商品と無償交換する。

　８５０グラム入り缶で賞味期限が「２０１２年１０月」の商品が対象。３６万缶が出荷され、全国のドラッグストアやスーパーなどで４月以降に販売していた。

　明治によると、対象商品は埼玉県春日部市の工場で３月１４～２０日に生産した。原料の牛乳は１１日以前に生産されたが、乾燥させるために使った空気に、東京電力福島第一原発から飛んできた放射性物質が混じっていたとみている。今月３、４日の検査で検出された。３月２１日以降の製造分については「放射性物質は検出されていない」（広報）としている。

　厚労省によると、原発事故以降、粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。３０ベクレルを検出した粉ミルクの安全性について担当者は「飲む際にはさらに薄まる。健康への影響はないと言える」と話している。

111129　福島から県外への避難６万人突破　３カ月で約９千人増　［朝日］

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から県外に避難している人の数が、６万人を突破した。８月中旬に５万人を超えており、それから約３カ月で約９千人増えた。

　福島県によると、今月１６日時点の県外への避難者は、住民票を移している人と移していない人を合計して６万２５１人。県外避難者は、子どものいる家庭を中心に夏休み期間に急増したが、その後も増え続けているという。県内避難者は約９万３千人。

　福島県からはすべての都道府県に避難しており、山形県の１万２７３４人、東京都の７３１８人、新潟県の６５６９人、埼玉県の４７０５人の順に多い。この３カ月間の伸び方をみると、埼玉県がほぼ倍増しており、神奈川県が約４４％増。大阪府約３１％増、宮崎県約３４％増、沖縄県約３３％増など、遠い地域への避難者も増えている。

111124　川内原発増設の「協力金」、既に９億円分配　地元漁協　［朝日］

　川内原発（鹿児島県薩摩川内市、原子炉２基）を巡り、地元の川内市漁協が、３号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる６２億円のうち「協力金」の一部、計約９億円を、組合員約４３０人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ている。

　福島第一原発の事故の影響が広がる中、原子炉増設の手続きは全国で止まったままだ。

　３号機増設に伴い九電が漁協に支払うことになっているのは、漁業補償４４億円と漁業振興協力金１８億円の計６２億円。昨年１１月に妥結し、補償の頭金１０億円と協力金全額の計２８億円が同１２月に漁協に支払われた。

111124　阿武隈川から海へ１日５００億ベクレル　放射性セシウム　［朝日］

　福島県中央部を流れる阿武隈川から海に流れ出る放射性セシウムの量が１日あたり約５００億ベクレルにのぼることが京都大、筑波大、気象研究所などの合同調査で分かった。福島第一原発事故に伴い、東京電力が４月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する。専門家は継続的な監視が必要としている。

　阿武隈川は福島県郡山市や福島市を北上、宮城県岩沼市で太平洋に注ぐ。流域面積は５４００平方キロで、事故による汚染が大きい地域が広く含まれる。

　京大などは文部科学省の委託を受け、６月から８月にかけ、本流の中流や河口付近、福島県内の支流で流量や放射性セシウムの量などを観測。運ばれるセシウムの総量をはじき出した。

111122　原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算　［朝日］

　政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。

　朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。

　計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。

111121　がれき処理受け入れ、全国知事に要請　野田首相　［朝日］

　野田佳彦首相は２１日、首相官邸で全国都道府県知事会議に出席し、東日本大震災の被災地のがれき処理について「広域処理について一部の自治体からご協力いただいているが、安全性の確保に万全を期すので、さらなるご協力をお願いしたい」と述べ、全国の知事に受け入れを求めた。

　がれきの広域処理は、放射性物質が飛散する心配から、受け入れ先の決定が難航している。細野豪志環境相は首相発言に先立ち、「このままのペースだと３年以内の処理終了は見込めない」と語り、安全性の確認と自治体への協力要請に力を入れる考えを示した。

　一方、知事からは子ども手当の地方負担を来年度から１兆円程度に倍増させる厚生労働省案について「地方を国に隷属させる事業はやめていただきたい」（全国知事会長の山田啓二・京都府知事）、自動車取得税を廃止するという民主党案についても「７割が市町村の財源で、廃止は暴論だ」（石井隆一・富山県知事）といった批判が出た。

111120　「長期の低線量被曝」ようやく有識者会議　１２月報告書　［朝日］

　年間２０ミリシーベルトに満たない被曝（ひばく）が長期間続くと人体にどんな影響があるのか――。専門家でも意見が割れる「長期低線量被曝」について、政府内で検討が始まった。親たちの不安を背景にようやく動き出したもので、１２月上旬に報告書をまとめることになった。

　検討を始めたのは、内閣府に設けられた有識者による「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）だ。今月９日に初会合を開き、週１～２回のペースで１２月上旬まで計８回の会合を予定。細野豪志原発相ら政務三役も随時加わって、議論を重ねている。

　最大のテーマは「年間２０ミリシーベルト」で線引きすることの是非だ。これは、東京電力福島第一原発事故で設けられた計画的避難区域や特定避難勧奨地点の基準となっている。

111117　政府・東電が新工程表　「冷温停止ほぼ達成」に疑問の声　［朝日］

　政府と東京電力は１７日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表した。原子炉が安定して冷却され、外部への放射性物質の飛散もさらに減り、目標の「冷温停止状態」はほぼ達成し、国の評価を待つ状態とした。年内に目標達成できるとの見通しを改めて示した。

　原子炉の冷却は、事故を起こした１～３号機の原子炉圧力容器底部の温度が３７～６８度で、冷温停止状態の条件としている「１００度以下」を維持しているという。燃料が一部漏れているとされる原子炉格納容器内の気体の温度も３９～７０度に下がったという。

　放射性物質の新たな飛散は、発電所の敷地境界で毎時６千万ベクレルと評価。１カ月前に示した暫定値（毎時１億ベクレル）より下がった。事故の影響で余計に受ける被曝（ひばく）量も年０．１ミリシーベルトに下がり、目標の年１ミリシーベルトを下回るという。

　細野豪志原発担当相は「圧力容器の外に漏れた燃料も含めて安定した冷却ができている。維持できるかを１カ月半で慎重に確認する」と話した。現在、経済産業省原子力安全・保安院が専門家の意見を聞き、評価作業を続けている。

　ただ、「圧力容器の底部が１００度以下」といった条件には疑問点が多い。冷温停止とはもともと、正常な状態の原発が安定する目安だからだ。福島第一原発では核燃料や制御棒が高温で溶け落ち、一部は格納容器に漏れている。

　保安院が１０月に開いた会議でも、専門家から疑問の声が相次いだ。

　山口彰大阪大教授は、原子炉底部の「１００度」にこだわりすぎるべきではないと疑問を投げかけた。溶け落ちた燃料の温度や場所はよくわかっていない。圧力容器底部に注目するのは、ほかに測る場所がなく、燃料に比較的近いとみられるからに過ぎない。

　九州大の工藤和彦特任教授は「現在の状態は『注水停止』とでも言うべきだ」と指摘。肝心の注水システムは、通常の冷却装置が壊れ、敷地内に約４キロのホースを引き回した仮設装置で何とか原子炉を冷やしているのが現状。放射性物質の放出も減ったとはいえ、格納容器や建屋の密閉機能は失われたままだ。

111114　「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析　［朝日］

　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。

　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。

　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。

111105　国内は脱原発、でも輸出は推進　枝野経産相「矛盾せぬ」　［朝日］

　枝野幸男経済産業相は５日、東日本大震災後に停滞している原発輸出について、相手国から要請があれば輸出するべきだとの考えを明らかにした。都内の早稲田大学で行った講演で、「わが国がいま持っている技術について海外の評価にこたえるのは、むしろ国際的な責任だ」と語った。

　枝野氏は、原子力にはプラス面がある一方でリスクもあると指摘。「リスクをどの程度重視するかは国によって違う。地震や津波がない国もあるが、日本は圧倒的に原子力を使うには適さない」と述べ、国内での原発の新規立地には否定的な考えを示した。

　そのうえで、原発依存を減らすことと輸出推進との関係について、枝野氏は「（原発）技術を国内で使わなくなるかもしれないが、（外国が）評価するなら、それにこたえることは矛盾でない」と話した。

111105　電力２社から計１５７億円　青森・東通村、使途明かさず　［朝日］

　青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

　東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。

　電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。

　一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

111031　九電玄海原発４号機、近く再開　保安院から「妥当」評価　［朝日］

　九州電力は３１日、作業ミスで止まった佐賀県玄海町の玄海原発４号機（１１８万キロワット）の運転を近く再開すると発表した。九電は経済産業省にトラブルの原因と対策を報告、３１日付で原子力安全・保安院から「おおむね妥当」という評価を受けた。

　止まっている原発の運転再開は東京電力福島第一原発事故以来、初めてになる。ただ「やらせメール」問題で九電への信頼が揺らぐ中、地元は慎重な姿勢で臨むとみられる。

　経済産業省原子力安全・保安院は「地元への説明、同意なしの運転再開はありえない。説明を尽くすべきだ」としている。九電は地元の佐賀県や玄海町にも再開の方針を伝えており、九電幹部は「地元への説明をすませたので、数日中に再開したい」と話している。

111025　核燃料再処理コスト、直接処分の２倍　原子力委が試算　［朝日］

　国の原子力委員会は２５日、原発のすべての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する現行の「再処理」のコストは、再利用せずに地中に埋める「直接処分」のコストの２倍になるという試算を発表した。７月に原発の依存度を減らす方針を示した政府のエネルギー・環境会議に報告する。同会議は来夏をめどに政権のエネルギー戦略の基本方針「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる際の判断材料にする。

　東京電力福島第一原発事故が起きるまで、国内の原発５４基からは毎年約１千トンの使用済み核燃料が出ていた。これを（１）全て再処理する（２）半分を再処理し、半分は約５０年間、施設で保管する（中間貯蔵）（３）発電から５４年後にすべて直接処分、という三つのシナリオについて試算した。

　金利３％の場合、（１）は再処理などの費用がかかり、１キロワット時あたり１．９８円になった。（２）は一時的に燃料を保管しておく費用がかかり１．３９円。（３）は使用済み核燃料を地中に坑道を掘って埋める費用がかかり、１．００～１．０２円になった。

111024　東電の黒塗り手順書、一転して全面的に公表　保安院　［朝日］

福島第一原発１号機の事故時運転操作手順書。東京電力は半分の非公開を望んだが、経済産業省原子力安全・保安院は個人名以外はすべて公開した

　経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第一原発１号機の事故時の運転操作手順書について、氏名や役職名を除いて全面的に公表した。東電が大半を黒塗りにしたものを衆議院に提出して問題になっていたが、保安院は大部分は公表可能と判断した。

　公表したのは１７５０ページある手順書のうち、事故に関係する約１７０ページ。保安院が同日開かれた衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会に提出した。１号機の残り部分と、２、３号機分は年内に順次公表するという。

　東電は核テロ対策や知的財産保護の観点から手順書の中身の半分を非公表にするよう保安院に要請したというが、保安院は、テロ対策については公表を制限すべきものはないと判断。知的財産についても、事故の原因究明の社会的な公益性を優先して公表すべきだと判断した。

111024　東電、国に１２００億円請求　原発事故賠償の補償契約　［朝日］

　東京電力は２４日、福島第一原発事故の損害賠償で支払い済みの約１５００億円のうち、１２００億円分について原子力損害賠償法で定められた国の保険制度に基づいて国に支払いを請求した。国は審査のうえ、３０日以内に東電に支払う。

　原発事故に備えた保険制度には国と結ぶ「補償契約」と民間保険がある。今回のような地震による事故では国の補償契約に基づき原発１カ所あたり最大１２００億円が支払われる。

　原発を持つ電力会社がこれまでに政府に支払った保険料は、全体でも約１５０億円に過ぎず、東電に支払われる１２００億円の大部分は税金が充てられる。

111024　住民有志「大熊町内に汚染土の中間貯蔵施設を」　［朝日］

　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町の住民有志が２４日、細野豪志原発担当相と東京都内で面会した。住民側は、放射性物質を取り除く除染の作業で出る汚染土を管理する中間貯蔵施設の町内設置を要望した。

　中間施設を福島県内に設置する方針の野田政権に対して福島県などが反発する中、地元から受け入れを求める意見が出るのは初めて。

　要望したのは６月に町民有志で発足した「大熊町の明日を考える女性の会」の１１人。代表の木幡ますみさんは細野氏に「（除染で）廃棄物がたまりにたまってくる。放射線量が全然低くならず、帰れるという現実ではないので（中間施設は）大熊しかない。そのかわり定住の環境、土地、家や農業の土地を政府で示してほしい」と提案。帰還を当面あきらめて中間施設を受け入れる代わり、原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の外に町民が集団移転できる環境を整えるよう求めた。

111024　千葉・柏市、放射線量の測定強化　［朝日］

　千葉県柏市の市有地で高濃度の放射性セシウムが検出された問題を受け、市は２４日、放射線量の測定態勢の強化方針を決定した。内容は（１）１１月末を目標に市が所有、管理する全ての施設や土地の空間放射線量の測定と公表（２）市民・団体などからの要望に基づく私有地の測定（３）放射線量の簡易測定器の貸し出し――の３項目。

　市資産管理課によると、市が管理する土地は１３５０カ所、４０５万７２３１平方メートルに及ぶ。私有地の測定は、原則として土地所有者の許可のもとで行い、１１月１日午前９時から受け付ける。測定器の貸し出しは１１月中旬から開始予定。

　測定の結果、毎時１マイクロシーベルト以上（地表から１メートルの高さ）の数値が測定された場合は、文部科学省に通報するとともに、除染の支援を要請する。

111024　小中学生の体内から少量のセシウム　福島・南相馬で検出　［朝日］

　福島県南相馬市の市立総合病院は、９月下旬から検査した市内の小中学生の半数から少量の放射性セシウム１３７が検出されたことを明らかにした。事故直後に呼吸で取り込んだものか、事故後に飲食物を通じて取り続けたものか不明のため、病院の責任者は「定期的に調べて健康管理につなげたい」と話している。

　小中学生５２７人を最新の内部被曝（ひばく）測定装置で調べたところ、１９９人から体重１キロあたり１０ベクレル未満、６５人から同１０～２０ベクレル未満、３人から同２０～３０ベクレル未満、１人から同３０～３５ベクレル未満のセシウム１３７を検出した。

　セシウム１３７が半分になるまでは約３０年かかるが、体からは便などとともに排出されるため、大人で１００日程度、新陳代謝が高い小学校低学年生で３０日程度で半分が出ていく。

111018　中電、３年間で２６億円寄付　県と浜岡周辺４市に　［中日］

　中部電力が本年度までの３年間に、浜岡原発がある静岡県と御前崎市など周辺４市に総額２６億３０００万円を寄付していたことが分かった。各市は病院建設や設備購入などに充てており、寄付金の一部は県や４市側から催促した形。寄付自体に違法性はないものの「原発とカネ」のいびつさを浮き彫りにしている。
　２６億３０００万円の内訳は、県に１６億３０００万円、御前崎、掛川、菊川、牧之原の４市に各２億５０００万円。
　県や中電の見解では、１６億３０００万円は、運転３０年以上となる原発が立地する県に国から支給される「地域共生交付金」の肩代わり。浜岡１、２号機が対象になった。
　交付金は２００８年度から支給が始まったが、阪神大震災を受けた耐震基準の改定に伴い、中電は０８年末に１、２号機の廃炉を決定。５年間支給される予定だった交付金は１年で打ち切りとなった。
　県と４市は０９年春、交付金を当て込んで既に計画した事業への「配慮」を要請。中電はこれに応じ、同年度に２億８０００万円、１０年度に８億９０００万円、本年度も９月末に４億６０００万円を寄付した。来年度も５億７０００万円を予定する。
　県は全額を４市に配分。各市は、道路の拡幅や水道管の耐震化、学校の補修工事などに使った。県企画課は「中電側の事情でもらえなくなったのだから地域振興に配慮してもらった」と話す。
　一方、４市によると、直接分の計１０億円は昨春に寄付があった。浜岡４号機では昨年度、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル」が計画されており、「その協力金として受け取った」としている。それぞれ病院建設や設備購入などに充てている。
　プルサーマルは、０７年に開かれたシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ質問」を中電に要請したことが明らかになっている。駿河湾地震の影響などで実現はしていない。
　中電の広報担当者は本紙の取材に「静岡県への寄付は、事業の公共性や社会的貢献度などを検討した上で決めた。その他の寄付の有無は相手方のあることなので明らかにできない」と述べた。
「自治体の感覚まひ」全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士
　交付金がもらえなくなったら、計画は見直すべきだ。肩代わりを電力会社に求めるとは、「麻薬中毒」とまでいわれる原発立地自治体の感覚がまひしている証拠。プルサーマルへの協力金も「金を払うから賛成してくれ」と言っているのと同じ。自治体の自立性を害し、政策をねじ曲げる元凶だ。電力会社は「民間企業」を盾に情報開示に消極的で、自治体も寄付額を公にしてこなかった。一企業が何億円も寄付するなんて聞いたことがない。

111018　「やらせ問題」県議会特別委　郷原氏との質疑　［西日本新聞］

　九州電力の「やらせメール」問題を検証した九電第三者委員会の元委員長、郷原信郎弁護士が、１７日の県議会原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。大勢の傍聴者が見守る中、約６時間（中断を含む）に及ぶ県議との質疑で、郷原氏は、古川康知事が辞任を示唆したとされる会話の詳細に加え、第三者委の指摘を最終報告に盛り込まなかった九電の対応を批判した。郷原氏と県議の主なやりとりは次の通り。

■知事との面談

　－委員長就任前、知事に会ったのか。

　第１回会合前日の７月２６日夜、福岡市のホテルで２人で会った。第三者委の調査が始まる前に、九電の真部利応社長から見せられた知事の発言メモについて、認識を共有し、アドバイスをしたかった。調査が進み、県政に混乱が生じる前に「早期辞任などの対応をした方が政治的ダメージが少なくて済むのでは」と話した。

　－知事はどう答えた。

　「九電社員に投稿を求めるつもりはなかった」「（国主催の）説明番組でも投稿を要請した記憶はない」。辞任については「どういう理由で辞任をするのかが非常に難しい」という話をした。

　－７月２６日以降、知事と会ったのは。

　翌２７日に佐賀市内で会い、知事から（九電幹部３人と）知事公舎で面談したことを少しでも早く公表したいという意向が示された。その後、第三者委が知事の発言メモを公表する前に内容を知らせようと、知事に電話をして全文を読み上げた。８月４日だった。

　－知事の反応は。

　「発言内容が表に出たら、私自身が玄海原発の再稼働に向けて突っ走ってきたということになる。どんな説明をしても、もう辞任は避けられませんね」。メモ内容に間違いないかと尋ねると「そういうような発言をしたことは確か」と答えた。

■九電側の対応

　－九電の最終報告書には、知事発言がやらせの発端になったとする第三者委の指摘が記述されていない。

　問題の本質は九電と県の「不透明な関係」と、その事実を覆い隠している「不透明な行為」。それを改めないことには、玄海原発周辺の住民から信頼は得られない。

　－（一連のやらせ問題について）真部社長は「ルール違反ではない」と開き直っているが？

　法令違反でなくても、社会要請に著しく反するなら重大なコンプライアンス（法令順守）の問題。福島原発事故後、社会全体が原発に不安を持ち、事業者に厳しい目を持っている。社長の発言はあり得ない。

　－第三者委に対する九電の態度は。

　社長が２０分遅刻してきた７月２７日の第１回会合を境に大きく変わった。もう一つは、社長が県議会特別委に参考人として呼ばれたころ。社長の言動が相当変わった。その後、第三者委と九電の方針が大きく乖離（かいり）していく。

＝2011/10/18付 西日本新聞朝刊＝