dunpoo @Wiki ■原発11Ⅴ
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■原発11Ⅳ より
最新の情報は、■原発?

111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同]


 枝野幸男経済産業相は16日のNHKの番組で、九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題に関し「(九電の)会長、社長の行動に対し、特に九州の原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と述べ、あらためて九電トップの対応を批判した。

 経産相は真部利応社長らの辞任の必要性については「今の段階でそこまで言わない」としながらも「原発の安全性について、今後何を言っても到底信用されるとは思えない。残念ながらそういう状況だ」と指摘。経営陣の姿勢が、原発の再稼働問題などに影響することへの懸念を示した。

111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 [朝日]

 コメの放射性物質検査を進めていた福島県は12日、今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったと正式に発表した。これでコメを作付けしている全48市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした。

 県は8月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村で検査を開始。収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の2段階で実施した。

 一般米の本検査の対象となった1174地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは82%にあたる964地点。100ベクレル未満が17%の203地点、100ベクレル以上は0.6%の7地点だけだった。

 ただ、予備検査で1キロあたり500ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも470ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計3枚(9アール)で収穫したコメ約400キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。

111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に [朝日]

 茨城県東海村の村上達也村長は11日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。

 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径30キロ内に100万人が住むことや、東京から110キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、20キロ圏内の75万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から32年が経過し老朽化していることも挙げた。

 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。

111011 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3% [朝日]

 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。

 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1~5ミリ(毎時0.19~0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。

 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1~5ミリの地域が約6200平方キロ。同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。

 残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1~5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。

111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず [朝日]

 連合は4日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。

 現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。

 連合は昨年8月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年5月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。

111003 「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 [朝日]

 福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は3日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後10年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで3兆2529億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。

 この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が10月に策定する「特別事業計画」の土台となる。

 報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から2年間で総額4兆5402億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約1兆246億円、それ以降を年間8972億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約2兆6184億円と見通した。廃炉費用は計1兆1510億円と見積もった。

111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内 [朝日]

 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から30キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、3日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。

 浜岡原発をめぐっては、10キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。

 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。

110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ [読売]

 第178臨時国会は30日、18日間の会期を終えて閉会する。

 同日午前の参院本会議では、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が全会一致で可決、成立した。東電福島原発事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置する内容だ。

 同法は、衆参両院の承認を得た10人の民間人で構成する調査委が、原発事故の検証を行う内容。原案は野党提出法案だったが、民主党の要請で修正が行われ、調査委の上部機関に国会議員でつくる合同協議会を置き、国会が国政調査権を行使できる仕組みとなった。調査委は次期臨時国会で発足する見通しだ。

110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 [朝日]

 九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応(まなべ・としお)社長の責任が問われる。

 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて10月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。

 報告書によると、2005年12月の玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら7人に仕込み質問をさせていた。賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。当時社長の松尾新吾会長ら経営トップと知事の間に「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。

 今年6月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。

 5月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が10件程度の書き込みをしていたと認めた。

 真部社長ら現在の経営トップについても、問題発覚後、原子力部門内で関係資料の廃棄といった調査妨害が行われたのに適切に対応しなかったと批判。「知事と九電の関係を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢をとった」として、企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。

110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 [読売]

 野田首相は29日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年5月までに全部の原発が停止し、(来夏の)電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。

 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。

 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト(耐性検査)に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。

110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 [朝日]

 静岡県牧之原市議会は26日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。

 牧之原市は浜岡原発から10キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。

110926 原発推進派町長が3選…計画中断の山口・上関 [読売]

 中国電力(広島市)が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町
かみのせき
の町長選は25日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏(62)(無所属)が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏(61)(同)を大差で破り、3選を果たした。

 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では1982年に原発計画が浮上して以降9回目の町長選で、計画推進派の9連勝となった。得票は柏原氏が1868票、山戸氏が905票で、有効投票に対する柏原氏の得票率(67・4%)は、推進派の得票率としては最高。

 中国電力は2009年10月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。

110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 [朝日]

 野田佳彦首相は22日朝(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年1月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。

 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)が最終報告をまとめ、その後、IAEAと共催で国際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。

 さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。(ニューヨーク=堀口元)

110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 [読売]

 細野原発相が19日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ2の達成時期を来年1月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。

 工程表のステップ2の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を100度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。

 東電によると、原子炉底部の温度(19日午前11時現在)が100度以下になったのは1号機と3号機。温度が高めの2号機は、今月から注水系統を、3号機同様2系統にし、原子炉への注水量も増やしている。

 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏2社の装置に、8月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位(海面から約3メートルの高さ)を下回った。

 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、8月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、3月の事故直後の1000万分の1以下に減少。敷地境界の被曝
ひばく
推定量は年間0・4ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。

110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 [朝日]

 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを7月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。

 発端は7月11日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値(1キロあたり8千ベクレル)を上回る同1万500ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。

 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高濃度セシウムを含む計約40トンが町で埋め立てられた。「排出元自治体としての責任を軽視した、極めて遺憾な対応だ」。8月3日、町は灰の受け入れ合意書の破棄を松戸市に通告した。8月8日にはJR大館駅(秋田県大館市)に留め置いていた残りの灰を松戸市に送り返した。

110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ [朝日]

 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約6万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。

 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。

 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を3コースに分かれてデモ行進。7歳の娘と初参加したという都内の女性(49)は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。

 集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが支え、これまでに100万人を超える署名を集めたという。

     ◇

 名古屋市中心部でも19日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約2千人(主催者発表)が参加した。

 東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発1千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。

 インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん(47)はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。(畑宗太郎)

110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ [読売]

 【ベルリン=三好範英】独誌「シュピーゲル」(電子版)は18日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。


 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。

 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。

 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。

110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も [朝日]

 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。

 約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。

110917 原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ [読売]

 国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。


 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。

 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

110915 除染対象、福島全土の7分の1 専門家が最大値試算 [朝日]

 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の7分の1に当たる約2千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム80杯分に相当する1億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。

 森口祐一東京大教授(環境システム工学)が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が14日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。

 森口教授によると、年間の追加被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時1マイクロシーベルト以上の分布域を、6月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計1100平方キロを含む約2千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約5センチまではぎ取ると、体積は約1億立方メートルになる。

110915 産廃焼却灰、10万ベクレル超を検出 福島の1施設 [朝日]

 ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は15日、福島県にある産業廃棄物焼却施設1カ所から、同省の埋め立て基準(1キロあたり10万ベクレル以下)を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。東北・関東などの1都15県にある110の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。

 建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約14万4千ベクレル。環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から10万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。

 環境省は8月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、8千ベクレル以下から10万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準(8千ベクレル)を超えた施設は、福島県でこの施設以外に3カ所、岩手県、千葉県で1カ所。いずれも1万~3万ベクレルだった。一方、調査対象施設のうち、77カ所は1千ベクレルを下回った。(岩井建樹)

110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム [朝日]

 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2011」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で3日間の日程で始まった。

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。

 電気の3割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。

110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 [朝日]

 放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は14日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。

 農水省は5月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の6カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。

 表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約3センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は97%と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約4センチで75%の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると82%減と、より効果が上がった。

110911 原発事故、IAEAへの追加報告書決定 政府の対策本部 [朝日]

 福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は11日、国際原子力機関(IAEA)に提出する追加報告書を決定した。12日に提出し、19日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。

 6月にIAEA閣僚級会合に出した報告書をもとに、8月末までに判明した新たな情報を追加した。A4判で500ページ以上ある。

 事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年4月の発足をめざす「原子力安全庁(仮称)」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」(耐性評価)を導入することなどを盛り込んだ。

110909 福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 [朝日]

 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。

 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。

 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。

110908 海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算 [朝日]

 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、3月21日~4月30日で1.5京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約4720兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、3倍を超える値になった。

 同機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。

 その結果、放出量はヨウ素131が1京1400兆ベクレル、セシウム137が3600兆ベクレルになった。セシウム134は計算していないので、総放出量は1.5京ベクレルを超えるという。

110908 年間最大68ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 [朝日]

 東京電力福島第一原発から約30キロ離れた福島県浪江町赤宇木(あこうぎ)地区の一部住民は、事故から2カ月間に約50ミリシーベルト被曝(ひばく)し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大68ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約190ミリシーベルトに達すると試算された。7日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。

 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは4月中旬、原発から20キロ以上離れた北西方向1623カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登(こあくと)の毎時32マイクロシーベルトだった。

 周辺住民が1日8時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム134や137の半減期などを考慮すると、1年間の外部被曝量は計約190ミリシーベルトに上ると試算した。

 原発30キロ圏外の赤宇木地区は4月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は5月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から2カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時3.2マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は57~68、郡山市の避難者は57~59、二本松市の避難者は59~64ミリシーベルトと推計された。

 文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間1ミリシーベルト、業務に従事する男性は50ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間20ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を3分の1に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。

110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が [読売]

 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。


 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。

 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。

110908 原発事故、28の教訓挙げる IAEAへの追加報告書 [朝日]

 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関(IAEA)への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるIAEA理事会と総会に提出する。

 野田政権は東日本大震災から半年となる11日、首相官邸で原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。

 報告書案はA4判で約500ページあり、菅政権が6月のIAEA閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は9部構成で、6月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。

 6月の報告書で示した再発防止の「28項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。

 国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。

 安全規制行政の強化策としては、来年4月に環境省の外局として原子力安全庁(仮称)を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。

110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 [朝日]

 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。

 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。

 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。

110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 [朝日]

 東京電力が来春から15%程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。(値上げを)認可することがあってはならない」と不快感を示した。

 玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、7月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。

 玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で(値上げを)吸収する努力をしなければならない」「(東電の)財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での(値上げ検討は)非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。

110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 [読売]

 野田首相は2日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。


 一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。

 首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。

 原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。

 定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。

110902 被災地の電力使用制限解除…9日にはすべて解除 [読売]

 政府は2日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の3県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉5県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。

 節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。9日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が9月9日まで、東京電力管内は同22日までの予定だった。

 東京電力が2日発表した需給見通しによると、9月3~9日の最大電力は4080万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は5510万キロ・ワットを確保した。7月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も9日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。

110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 [読売]

 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム(ERSS)で算出した事故進展予測の結果を公表した。

 全電源喪失から1号機は15時間22分、2、3号機は8時間35分で炉心溶融すると予測。1号機の結果をもとに、「SPEEDI(スピーディ)」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、2、3号機のERSSの予測を送るだけで、SPEEDIを含む1号機の予測結果は報告していなかった。

 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がSPEEDIで解析した45件のうち、官邸には2件しか送付していなかったのを認めた上で、「(送付しなかった)理由は分からない。SPEEDIを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。

110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ [朝日]

 東京都中央卸売市場食肉市場(東京都港区)の卸売業者である東京食肉市場は、独自の取り組みとして、6日のせりにかける分から牛肉の放射性物質検査を開始する。生体で集荷し、食肉処理してせりにかける牛全頭が対象。同市場は「検査をすることで、東京の市場から出る牛肉は安全と証明したい」と話す。

 東京都中央卸売市場食肉市場は取扱量が全国一多く、食肉の取引価格は全国の目安になっている。同市場の卸売業者は東京食肉市場1社のみで、通常1日に430頭程度の生体牛を扱っている。

 検査は民間の検査機関で行う。厚生労働省が牛肉の検査で認めている簡易測定機器を使う。測定結果報告書を添えてせりにかける。検査費用は1頭約9千円で、牛を出荷する生産者が負担する。東京食肉市場によると、せりに参加する仲卸業者ら買い手側から強い要望があり、検査態勢を整えたという。(編集委員・大村美香)

110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 [読売]

 経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は31日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。

 原子力は1キロ・ワット時あたり7・2円、火力は10・2円となり、原子力のコストが火力より安くなった。

 電力10社と電力卸2社の有価証券報告書をもとに、2006~10年度の5年間平均の実績値を計算した。試算では、燃料再処理費や廃炉費用は、各社が積み立てている額などをベースにしており、「将来、実際にかかる費用とは異なる可能性がある」としている。

 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を10兆円と仮定し、1965~10年度の46年間の発電コストに上乗せすると、1キロ・ワット時あたり1・3円が加わって計8・5円となり、火力との差が縮まる結果になった。