dunpoo @Wiki ■原発11Ⅳ

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■原発11Ⅲ より
最新の情報は、■原発?

110829 セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 [朝日]

 東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

 文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。

 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。

110827 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 [朝日]

 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。

 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。

 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。

 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素131(半減期約8日)だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が2時間と短いヨウ素132も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが3月16日に原発30キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の7割以上が放射性ヨウ素132や、約3日で放射性ヨウ素132に変わる放射性物質だったという。(大岩ゆり)

110828 「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設 [朝日]

 「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との27日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から6カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた。

 県庁内で行われた会談の1時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。

 菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。

110825 放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 [朝日]

 菅政権は25日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」(室長・佐々木豊成官房副長官補)を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の15人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。

110825 校庭利用の基準「20ミリシーベルト」撤廃へ [朝日]

 学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、文部科学省はこれまで示してきた「年間20ミリシーベルト」の目安を撤廃する方針を固めた。基準を定めた今年4月と比べて線量が大幅に減ったため。児童生徒が学校活動全体で受ける線量を年間1ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持するという。

 目標達成のため、学校で毎時1マイクロシーベルトを測定した場合は除染が必要との考えを示す予定で、26日にも福島県に通知を出す。ただし、校庭利用の制限基準とはしないという。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、文科省は4月、福島県内の学校で毎時3.8マイクロシーベルト以上が校庭で測定された場合、校庭の利用を制限すべきだとの暫定基準を示した。子どもが年間に受ける放射線量が20ミリシーベルトに達しないよう設定された値だったが、保護者らから「上限20ミリシーベルトは高すぎる」との批判が相次いでいた。

110824 もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 [朝日]

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。

 斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は(再処理することなく)処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。

 斉藤氏は「自民党との(連立の)10年間に過渡的エネルギーとして抑制的に(原子力を)使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきたことを自省した。

110824 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 [朝日]

 政府は24日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。

 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約30人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。

 同事業は伊達市と同県南相馬市の2カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約1万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち葉や腐葉土を回収したり、放射性物質の吸着剤を使ったりする。

110824 放射線量、除染なしで2年後に4割減 対策本部が試算 [朝日]

 国の原子力災害対策本部は24日、東京電力福島第一原発事故による今後の放射線量を予測する手法をまとめ、原子力安全委員会に提出した。除染をしない場合、雨風の影響などで2年後には線量が4割減少する試算になるという。安全委も了承し、今後の除染方針を決める際の参考にする。

 現在、被災地で放射線量に影響を与えているのは、原発から飛散した半減期が約2年のセシウム134と約30年のセシウム137だ。ヨウ素131は半減期が8日で、現在は検出限界未満に減った。ストロンチウム90なども検出されているが、線量への影響は小さいという。

 セシウム134と137はほぼ1対1の割合で存在し、線量に影響を及ぼすエネルギーは134の方が高い。また、過去の核実験で田畑に蓄積したセシウム137は、雨風の影響で18.4年で半減するとの結果も示した。

110822 放射能浄化施設で毎時3シーベルト 部品交換できず停止 [朝日]

 東京電力は22日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約3シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。

 東電によると、サリーは18日に運転を始め、22日朝からセシウムを吸着する部品を初めて取りかえる作業を行っていた際、配管の一部で高い放射線を観測した。線量を下げないと部品が交換できないため、東電は水で配管内の放射性物質を洗い流そうとしているという。(小堀龍之)

110822 放出放射能57万テラベクレル 原子力研究機構が試算 [朝日]

 日本原子力研究開発機構は22日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は57万テラベクレル(テラは1兆倍)とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が13万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で44万テラベクレルになった。従来の見積もり(63万テラベクレル)より1割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。

110819 福島から牛購入の農家2戸、堆肥からセシウム 島根 [朝日]

 島根県は19日、福島県内の牛を5~6月に購入した農家15戸のうち2戸の堆肥(たいひ)から放射性セシウムを検出、1戸は国の暫定基準値(1キロあたり400ベクレル)を超えていたと発表した。これらの牛と排泄(はいせつ)物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。

 島根県内では5月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。

 島根県によると、15戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計77頭を購入した。農林水産省は7月21日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち64頭について今月11日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。

 島根県の独自検査で、64頭中、2頭を購入した1戸から2700ベクレル、3頭を購入した別の農家で100ベクレルを検出した。県は今後、77頭のふんと尿を採取し検査するという。

110820 原発警戒区域の年積算線量、最高508ミリシーベルト [朝日]

 文部科学省は東京電力福島第一原発から20キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、19日に公表した。原発事故発生から1年間の推計値の最高は、西南西3キロにある福島県大熊町小入野で508.1ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の3ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。

 立ち入りが禁止された警戒区域9市町村のうち、8市町村の50地点を調査。事故から来年3月11日までの1年間、毎日、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いたと仮定して積算量を推計した。

 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年20ミリシーベルトを超えたのは、50地点のうち35地点。第一原発のある大熊町では全12地点が20ミリシーベルトを超え、うち7地点で100ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の508.1ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度1ミリシーベルトの500年分にあたる。

 浪江町では最高が北西20キロの川房で223.7ミリシーベルト、最低は北8キロ地点の4.1ミリシーベルト。

110819 節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも10%余力 [朝日]

 全国的に猛暑日となった18日、37年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後2時台に4936万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は90%にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、19日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。

 東電管内の最高気温は、都心でも36.1度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前10時台に前日の最大電力を超えた。使用率が90%に達したのは、7月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も73~92%にとどまった。

 日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一・チーフエコノミストは「8月も後半に入り、19日からは気温も涼しそうだ。今夏の電力不安は何とか乗り切ったのではないか」との見方を示した。

110817 泊原発3号機の営業運転再開容認へ 北海道知事 [朝日]

 定期検査で5カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発3号機(出力91.2万キロワット)について、北海道の高橋はるみ知事は17日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。

 知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。

 保安院は10日に泊3号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が11日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。

110816 汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発 [朝日]

 東京電力は16日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。6月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。

 サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って17日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。(今直也)

110816 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に [朝日]

 水洗いとふるい分けを組み合わせることで、放射能汚染された土壌から放射性セシウムを効率的に取り除く仕組みを京都大の豊原治彦准教授らが開発した。住宅や公園の表土など粘土の少ない土では有効という。9月に長崎市で開かれる日本水産学会で発表する。

 豊原准教授は、1キロあたり3千~5千ベクレルの放射性セシウムを含む福島県郡山市の公園の土で実験した。細かい粘土が重さで土全体の4%と、粘土の少ない土。

 まず、汚染土壌をざるの上でたわしでこすって水洗いすると、水にセシウムの約88%が移った。洗浄水にあるセシウムは、薬剤を使って100%集めて沈殿させることができた。

110815 減原発を閣議決定 菅政権、TPP先送り [朝日]

 菅政権は15日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期は先送りした。

 菅直人首相退陣の道筋がつき、主要な政策決定は新内閣で行われることから、具体的な方針や日程はほとんど示されなかった。

 新たな成長に向けた国家戦略の一つに「革新的エネルギー・環境戦略」を掲げ、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証を行う」と明記した。2012年中に同戦略と新しいエネルギー基本計画を策定する、とした。

110815 「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 [朝日]

 中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「(放射性物質に)汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。

 中国紙、科技日報(電子版)が15日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。

 これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東800キロ以内の25.2万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム137が最高300倍、ストロンチウム90が最高10倍の濃度で、それぞれ検出されたという。

 同海洋局は福島第一原発事故を受け、6月から7月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。(北京=古谷浩一)

110815 放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ [朝日]

 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が15日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の3党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。

 現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。

 法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。

 また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県や市町村が担い、必要に応じて国が代行する。

110812 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す [朝日]

 「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所(佐賀県)の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。

 九電の第三者委員会(郷原信郎委員長)は9日、原発本部の中村明副本部長の指示で、2005年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル15冊が処分される直前に見つかったとしていた。

 九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル15冊から厚さ約5センチ程度(数百枚程度)の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された。県議や地元関係者らの面談内容などが記載されていたとみられる。中身が知られると問題になりそうなものを選んで、処分しようとしていた格好だ。

110811 輸出用中古車から放射線検出 大阪で、X線検査2回分 [朝日]

 大阪府は11日、大阪港から東南アジアに輸出される予定の中古自動車から、1時間あたり110マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。1時間あたりの放射線量は胸のX線検査2回分にあたるという。

 中古車輸出業者から10日、自主検査で放射線が検出されたと連絡があり、府職員が立ち会って計測した。福島県で自動車登録を抹消した車で、それ以前の使用状況は不明だという。

 国土交通省が定めた輸出コンテナのガイドラインでは、5マイクロシーベルト以上の放射線が検出された場合、関係者間で協議して取り扱いを決めることになっており、府はこの指針に準じて関係者と協議。車は荷主の中古車取扱業者が引き取ったという。

110811 全燃料プールの冷却稼働 福島第一、1号機も水温下がる [朝日]

 東京電力は11日、福島第一原発1号機の燃料プールの水温が40.5度まで下がったと発表した。10日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く40度以下になるという。これで1~4号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。1~3号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。

 冷却装置は燃料プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す方式。10日午前11時20分ごろ、稼働を始めた。直後の10日正午に47度だった水温は、11日午後5時には40.5度になった。

 1号機は震災翌日の3月12日に水素爆発を起こし原子炉建屋上部が吹き飛んだ。建屋上部にある燃料プールには、コンクリートポンプ車や、もともとあった配管を通じて、外部から注水を続けていた。

110811 メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長 [朝日]

 福島第一原発の事故発生から5カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が10日会見し、事故直後の3月12日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。

 当時の広報担当の審議官が3月12日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。

 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。

110809 長崎市長、脱原発訴える 原爆の日・平和宣言 [朝日]

 長崎は9日、戦後66年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の平和祈念式典があり、田上(たうえ)富久市長は「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とする平和宣言を読み上げ、被爆地として脱原発へ踏み出す考えを表明した。

 原爆投下時刻の午前11時2分、黙祷(もくとう)が捧げられ、続いて田上市長が平和宣言を読み上げた。東京電力福島第一原発事故を受け、「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅(おび)えることになってしまったのか」「人間の制御力を過信していなかったか」と指摘。「長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換」が必要として、脱原発を目指す考えを示した。核兵器廃絶、北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現も訴えた。

 原発事故を受け、今年の平和宣言で「脱原発」を盛り込むかが最大の焦点だった。田上市長は、産業や市民生活への影響に対する議論がないとして「脱原発」に踏み込むことには慎重だったが、最終的には「原子力にかわる」という表現で脱原発を目指す宣言を読み上げた。宣言文を練り上げる学者や被爆者らの起草委員会での議論を経て、「二度とヒバクシャを生み出してはいけない」との市民の声に背中を押された。「原発ゼロへのプロセスは私もまだ分からない。でも、最終的にシンプルに、うそのない原点に立ち返ろうと思った」と田上市長。「ヒバクシャを絶対につくらない、その道の行き着く先は原発ゼロだ」と言う。

 式典には、原爆を投下した米国からズムワルト駐日臨時代理大使(首席公使)が政府代表として初めて出席。このほか、核兵器保有国の英、仏、ロシアを含め、過去最多の44の国や欧州連合の代表が出席した。東日本大震災で被災した福島県いわき市の中学生43人と福島市の瀬戸孝則市長も参列した。

110805 汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、3500頭 [朝日]

 放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は5日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた17道県産の約3500頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。

 見込んでいる費用は総額約860億円で、国産牛肉の在庫約1万3千トンを買い上げ処分した2001年のBSE(牛海綿状脳症)の約300億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。

 農水省は福島県産牛が出荷停止になった7月下旬、セシウムの濃度が国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の3県に広がったことから、「新たな対策が必要」(鹿野道彦農水相)と判断した。

110803 英のMOX燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で [朝日]

 英国原子力廃止措置機関(NDA)は3日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、MOX燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。

 東京電力など日本の電力会社10社は昨年5月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でMOX燃料に加工することでNDAと合意。日本はMOX燃料の唯一の取引先だった。

 NDAは3日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は800人の雇用が失われると反発している。

110804 経産次官ら3首脳更迭 原発対応で海江田氏「人心一新」 [朝日]

 海江田万里経済産業相は4日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官(59)、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長(58)、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官(58)の3首脳を更迭すると正式に発表した。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問うかたちだ。

 海江田氏は今回の人事について、「人心を一新する」ため大幅なものになると述べた。1カ月前から考え、2日に菅直人首相に報告したという。首相からの指示はなく「人事権者は私だ」と、あくまで自身の主導だったことを強調した。

 海江田氏は近く辞任することを表明しているが、今回の刷新人事と同時に辞めることはないとしている。

110803 原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 [朝日]

 東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者(原発を持つ電力会社など計11社)が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は2兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。

 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻(はたん)させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。

 政府提出の支援機構法案について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。民主、自民、公明3党は衆院採決前に(1)被害者救済に対する国の責任の明文化(2)電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正(3)国、東電、株主など利害関係者の負担のあり方の見直し――などを条文に追加する修正で合意した。

110803 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 [朝日]

 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の2021年度運転開始をめざしている。南相馬市は1986年度から、交付金を受けている。昨年度は約5千万円で、これまでの累計は約5億円にのぼる。

 交付金の対象自治体は例年5月と10月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で5月分を申請していないが、10月も申請しない方針だ。

 桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

110727 汚染水、年内ゼロ黄信号 処理施設稼働率、5割に低迷 [朝日]

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所で、高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設の稼働率が2週続けて50%台になったと発表した。浄化した水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」システムが動き出して27日で1カ月だが、トラブルが相次いで停止が重なり稼働率が目標の90%に達する見込みはまだない。低迷が続けば、年末までに汚染水をゼロにする計画は難しくなる。

 東電によると、26日までの直近1週間の稼働率は58%で、前週の53%からそう変わらなかった。運転開始から通算の稼働率も63%で累積処理量は約3万トン。東電は当初、7月の稼働率を80%と見込んでいた。その後70%に下方修正したものの達成できない状況だ。

 8月からは90%を目標にしようとしていたが、それも当面は70%にとどめることにした。

 このため汚染水は思うように減っていない。台風の雨や、処理施設の停止を補うためダムからの原子炉への注水が加わり総量は逆に約3千トン増えた。現時点で12万650トン。汚染水を貯蔵する集中廃棄物処理施設も容量に近づいている。

110723 「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 [朝日]

 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして5月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。

110722 放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 [朝日]

 ジャマイカ、ハイチなどのカリブ海諸国でつくるカリブ共同体・共同市場(カリコム)は20日、英仏から日本に返還される原発の高レベル放射性廃棄物のカリブ海通航をただちにやめるよう、日英仏政府に要請したと発表した。福島第一原発の事故を機に、加盟国に不安と反発が広がっているという。

 カリコムは声明で、放射性廃棄物の通航は、周辺諸国の人々の生存や環境を脅かすため受け入れられないと表明。広報担当者によると、船は英国を今週出航する予定だが、保安上などの理由から具体的な日時は知らされていないという。

 日本は英仏に使用済み核燃料の再処理を委託し、その過程で生じる廃棄物がパナマ運河を通って日本に戻されている。万一の事故やテロ攻撃などへの不安が周辺諸国に渦巻いているうえ、カリコムのダグラス議長は「福島第一原発の事故の影響を見て、ますます容認しがたいものとなった」とAP通信に語った。(ロサンゼルス=藤えりか)

110714 稲わらから高濃度セシウム 肉牛42頭出荷 福島・浅川 [朝日]

 福島県は14日、同県浅川町の畜産農家の稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は4月に肉牛にえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛42頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷。市場に流通したという。

 浅川町は東京電力福島第一原発から60キロほど離れており、県が実施している牛の出荷時の検査対象外だった。県は現在実施している立ち入り調査が終わる予定の18日までをめどに県内に3千戸以上ある肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。

 原発から離れた地域での検出を受け、農林水産省は福島だけでなく、東北、関東の他の7県(岩手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉)の畜産農家にえさの保管方法などについて聞くなどの緊急点検をすることにした。対象農家は計2万7千戸に上るという。

 42頭の出荷先は、横浜市に14頭、東京都に13頭、仙台市に10頭、千葉県に5頭。厚生労働省は流通先の自治体に対して肉の流通状況の確認と残っている肉の確保を依頼。検査の結果、肉のセシウムが基準を超えた場合には、浅川町の農家から出荷された牛の個体識別番号を公表する方針だ。

 県によると、わらから検出されたセシウムは最大で基準値(1キロあたり300ベクレル)の約73倍にあたる2万2045ベクレルだった。

 わらは同県白河市の稲作農家が東京電力福島第一原発事故後の3月15~20日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など4カ所に販売。畜産農家は4月上旬からえさとして与えていた。42頭のうち7頭には与えていないという。同じわらを購入した別の農家はえさに使っていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。

 県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛11頭から基準を超えるセシウムが検出された問題を受け、県内の農家を調査。浅川町の農家は、使用しているのが汚染されたわらとは知らなかったが、南相馬市の問題が明らかになったあと心配になり12日、県に連絡したという。県が13日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定した。

 南相馬市のわらから検出されたセシウムは最高約1万7千ベクレルで、今回と同じようなレベル。南相馬市の牛の肉からは3千ベクレル前後が検出されているが、専門家は「食べても健康上の問題は考えにくい」としている。

110715 首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 [読売]

 菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は14日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。


 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。

 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した13日の「脱原発」方針について、枝野長官は14日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。

 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)も14日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス(意見の一致)がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう1回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針となっていないことを強調した。

 海江田経済産業相も14日の衆院本会議で、長期的なエネルギー政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。

 閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをしたとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。


110713 首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず [朝日]

 菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。

 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「2030年に原子力の発電比率を53%に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。

 ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が(政権に)責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。

110714 停止原発にも課税、福井県の新条例成立 11月施行へ [朝日]

 福井県議会は14日、停止中の原発にも課税できる全国初の方式を盛り込んだ核燃料税の条例改正案を、賛成多数で可決した。総務相の同意を得て、11月10日から施行される見通しだ。

 福井県は、電力事業者が核燃料を原子炉に入れる際にウランの価格に応じて課税してきた従来の方式に加え、炉の規模を表す熱出力にも課税する新方式をとる。ウランの価格変動に左右されにくく、原発が停止していても税収を確保できる。これまで税率は12%だったが、従来の方式に換算した実質税率は全国最高の17%となった。