dunpoo @Wiki ■政局11Ⅲ

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■政局11Ⅱ から
最新の情報は、■政局


111107 所得増税は25年間 復興関連法案成立へ [朝日]

 民主党の輿石東幹事長は7日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を25年に延長する考えを示した。自公両党は容認する方針で、復興財源確保法案は今月中に成立する見通しとなった。

 3党協議は自民党が反対しているたばこ増税をめぐる調整を残しているが、自公両党は復興関連予算を盛り込んだ第3次補正予算案とともに関連法案に賛成することが確実となった。補正予算案は10日に衆院を通過し、今月中旬には成立する見通しだ。

 会談で輿石氏は、自民党の谷垣禎一総裁が30年を主張したことを踏まえ、これまでの3党協議で提案していた15年をさらに延長し、25年とすることで歩み寄る考えを表明。たばこ増税など税目については、3党の税調会長による協議に委ねることを提案した。

 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長は8日に回答することを明言。復興財源確保法案の月内成立にも協力する考えを伝えた。会談後、自民党は臨時の幹部会を開き、輿石氏の提案を受け入れることを確認。公明党も容認する方向だ。

111025 全中、TPP反対の国会請願 356議員が賛同の名 [朝日]

 JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員356人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。

 請願は、TPPが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主120人、自民166人、公明25人、共産15人、社民10人など。自民は所属議員の8割以上、公明は6割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。

111024 TPP交渉に前向き、玄葉外相強調 経団連会長と会談 [朝日]

 玄葉光一郎外相は24日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、TPP(環太平洋経済連携協定)について「(日本の)外に目を見開いて、大局的な判断を示さなければならない時期が間近に来ている。交渉に実際に入らないと得られない情報がたくさんあるのも事実だ」と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。

 米倉会長は「日本企業が世界の企業に比べて不利な競争環境に置かれないよう主要な貿易相手国と高いレベルの経済連携をスピード感を持って推進していくことが重要だ」と強調。「政治の強いリーダーシップで、機を逸することなくTPPへの交渉参加を決断してほしい」と要請した。

111025 TPP反対、自民党調査会決議 谷垣氏「重く受け止め」 [朝日]

 自民党政務調査会の総合農政・貿易調査会(加藤紘一会長)は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)について「国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので断じて容認することはできない」として参加反対を決議し、谷垣禎一総裁ら執行部に申し入れた。谷垣氏は「重く受け止める」と述べるにとどめた。「自民党TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)も同日の会合で「『現時点では我々としては反対だ』とはっきり言ってもらわなくては困る」などと執行部に反対表明を促す発言が相次いだ。

111012 消費増税法案「来年に必ず出す」 安住財務相 [朝日]

 安住淳財務相は12日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、社会保障と税の一体改革について「来年には消費税の(増税)法案を必ず出す」と述べた。経団連側は「法案に、2015年度までに消費税率を10%まで引き上げることを明記してほしい」と求めた。

 安住氏が9月の財務相就任後、財界首脳と会談するのは初めて。政府は来年の通常国会で消費増税法案を提出する方針で、安住氏は「少子高齢化から目を背けてはならない。逃げずに議論する環境をつくる」と強調した。

 政府・与党は「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで上げる」とした一体改革案を6月にまとめており、今後は法案化に向けた具体的な議論を政府税制調査会や与党内で本格化させる考えだ。

111007 第3次補正の基本方針を閣議決定 10月下旬提出めざす [朝日]

 野田内閣は7日、東日本大震災の復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算と復興財源の基本方針を閣議決定した。歳出の総額は12兆円で、歳入は復興債を11.4兆円発行し、残りを税外収入などでまかなう。復興事業の詳細や具体的な予算額を省いたものとなった。今後、本格的な与野党協議に入り、今月下旬の国会提出をめざす。

 円高対策を含めた震災関係費は、1次補正で復興費に回した年金財源2.5兆円を加え11.6兆円。6.1兆円の復興対策事業では、津波で被害を受けた地域の集団移転や、三陸縦貫道などのインフラ整備、災害公営住宅の建設などを盛り込んだ。被災地への一括交付金「復興交付金」に1.9兆円、地方交付税は1.6兆円を計上、復興事業の地元負担は実質ゼロにする。

 また、東京電力福島第一原発事故に対応するため、「福島県原子力対応・復興基金」を創設。3500億円を用意し、放射線被曝(ひばく)治療の医療センターの整備などにあてる。原発事故で影響を受けた中小企業への金融支援や、風評被害への対応などで1500億円を計上した。

111003 野田首相、朝霞宿舎の5年間建設凍結指示 [朝日]

 野田佳彦首相は3日、首相官邸で安住淳財務相と会い、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設を5年間凍結するよう指示した。この5年間は東日本大震災の集中復興期間にあたる。事業仕分けで「凍結」とされながら、財務相だった首相が昨年12月に着工を認めていた。東日本大震災からの復興で臨時増税が議論されるなかで批判が強まり、方針を転換した。

 安住財務相は、(1)東京都千代田、中央、港3区内にある国家公務員宿舎のうち、危機管理用職員宿舎をのぞいて廃止・売却(2)幹部級職員の宿舎は新たに建設しない――方針を説明、首相も了承した。

 これに先立ち首相は3日午前、朝霞宿舎の建設予定地を視察。その後、記者団に「自分の中で腹は固めたので、戻って財務大臣に指示する。財務相に言う前には言えない」と語った。方針転換の理由については「国会で提起を受け、それが国民の声であったということを踏まえて視察にやってきた」と述べた。

110926 陸山会事件、小沢氏元3秘書に有罪判決 [読売]

 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、同法違反(虚偽記入)に問われた同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)ら元秘書3人の判決が26日、東京地裁であった。

 登石郁朗裁判長は石川被告に禁錮2年、執行猶予3年、後任の事務担当者だった池田光智被告(34)に禁錮1年、執行猶予3年、元会計責任者の大久保隆規被告(50)に禁錮3年、執行猶予5年を言い渡した。判決は、史上最高の立件額となった約21億7000万円の虚偽記入をすべて認めた。元秘書3人全員が有罪とされ、資金管理団体の虚偽記入が認定されたことで、同会の代表者である小沢元代表の政治責任が問われるのは必至だ。判決は検察側の主張をほぼ全面的に認め、大久保被告と石川被告らとの共謀も認定しており、同様に石川被告らとの共謀に問われた小沢元代表に不利に働く可能性が高い。元代表の初公判は10月6日。

 検察側は7月20日、石川被告に禁錮2年、池田被告に禁錮1年、大久保被告に禁錮3年6月を求刑。一方、3人は起訴後に否認に転じ、8月22日の最終弁論で「検察の主張は空中楼閣」などと改めて無罪を主張していた。大久保被告は準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件でも有罪とされた。

110925 所得増税先送り、13年1月開始で調整 民主党 [朝日]

 民主党は25日、東日本大震災の復興財源となる臨時増税について、国民負担に直結する所得税の増税時期を1年先送りし、2013年1月から実施する方向で調整に入った。景気の動向を見極めて増税する姿勢を示すことで、党内の増税反対派に配慮した。

 野田佳彦首相は25日夜、輿石東幹事長や前原誠司政調会長ら党幹部と東京都内のホテルで会食。10月下旬に提出する第3次補正予算案の規模を11兆円超としたうえで、増税幅を圧縮するため税外収入の上積みを目指す方針を確認した。首相は「党内でしっかりまとまって野党と協議し、一日でも早く審議する環境整備をしてほしい」と指示した。

 党税制調査会は所得税と法人税に加え、たばこ税や相続税の増税を10年間行う方針。増税の時期をめぐって、前原政調会長も25日のフジテレビの番組で「野田さんご自身も来年からすぐ増税することにこだわらないとおっしゃっていた」と指摘。欧州の政府債務問題を踏まえ「欧州経済がどうなるかわからない。機械的に来年から増税をすることは決めていない」と述べ、増税時期について柔軟姿勢を示した。

110923 第3次補正は11兆円超 増税期間10年に 民主方針 [朝日]

 民主党は22日、東日本大震災の復旧復興費や円高対策を盛り込む第3次補正予算案の規模を11兆円超とする方針を固めた。東京電力福島第一原発の事故に伴う除染費用や台風12号の被害による災害対策費などを盛り込んで、10月下旬に国会に提出する方針。

 予算の内訳は、集団移転促進事業などを行う復興一括交付金や地域経済再生のための企業の立地補助金など復興対策等事業費に5.5兆円、被災者への低利融資などに6千億円、道路の防災や河川の津波対策、学校耐震化など防災対策費に5千億円を計上。地方交付税の加算分1.6兆円やB型肝炎対策費の基金500億円、年金財源の穴埋め分2.5兆円も盛り込む。台風12号の災害対策費などの経費は3千億円とした。

 一方、復興財源にあてる臨時増税を議論している党税制調査会は同日の役員会で、政府税制調査会が提示した選択肢のうち、所得・法人税にたばこ税を加える案を選んだ上で、相続税を増税対象に加え、10年間の増税を行う案で調整することを決めた。野田佳彦首相と輿石東幹事長は25日に政府・民主三役会議を開いてこうした方針を確認。26日の税調総会で議論したうえで藤井裕久税調会長への一任を取り付け、民主党案をまとめて与野党協議に臨む。

110916 臨時国会、会期14日間延長 民主・野党6党合意 [朝日]

 民主党の輿石東幹事長は16日、野党7党の幹事長と国会内で会談し、臨時国会の会期を今月30日まで14日間延長したいと申し入れた。野党側は、みんなの党が回答を保留した以外はいずれも受け入れた。16日午後の衆院本会議で延長を議決する。

110915 「民主と政策協議、必要なし」自民派閥の領袖、強硬姿勢 [朝日]

 自民党の派閥領袖(りょうしゅう)たちが野田政権への対決姿勢を強めている。15日の各派閥総会では、民主党との政策協議に応じる必要はないとの強硬論が相次いだ。

 町村派の町村信孝元官房長官は「(民主党は)何の案もないのに協議に応じてくれと。こんなふざけた話はない。蹴っておけばいい」と強調。高村派の高村正彦元外相も「政策協議だけやって国会を開かないのは『密室談合』との批判に耐えられない」と述べた。

 古賀派の古賀誠元幹事長が「予算委もやらないのは暴挙。総理の資質はない」と語れば、額賀派の額賀福志郎元財務相も「安易に3党協議のテーブルにつくべきではない」。派閥領袖たちの大合唱には、野田政権への対決路線を貫くよう谷垣禎一総裁を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

110910 鉢呂経産相が辞任 不適切発言などで引責 [朝日]

 鉢呂吉雄経済産業相(63)は10日夜、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田佳彦首相と会い、辞任を申し出て了承された。東京電力福島第一原発の周辺自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語ったことの責任をとった。内閣発足から9日目で原子力行政を所管する閣僚が辞任する事態になった。首相の任命責任が問われるのは必至で、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 野田内閣は10日の持ち回り閣議で、藤村修官房長官を11日付で経産相臨時代理に充てることを決めた。13日の臨時国会召集までに正式な後任を決める方向だ。

 鉢呂氏は10日夜、経産省で辞任会見を開いた。冒頭で「私の一連の発言で国民、福島県民のみなさまに多大の不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げる」と陳謝。辞任理由については「記者会見で『死のまち』と表現したこと、視察後の非公式な記者さんとの立った場での懇談で不信を抱かせるような言動があったととらえられたこと、この二つだ」と説明した。


110907 法人減税分を増税、復興財源に 野田政権、3年を想定 [朝日]

 野田政権は、未成立の税制改正法案に盛り込まれている法人税率の引き下げについて、来年度からの実施を決めた上で減税分に相当する額を増税し直し、東日本大震災の復興財源にあてる方針だ。事実上の減税凍結で、期間は3年程度を想定。当面、企業側の税負担はいまと変わらず、復興財源の捻出に協力を求める。

 現在、政権内では社会保障財源には消費増税分をあてる一方で、震災の復興費は所得税と法人税の増税を軸にまかなうことが検討されている。

 このうち法人税は、1月に国会に提出された税制改正法案で、今年度から国と地方をあわせた実効税率を40.69%から5%幅、引き下げる予定だった。だが「ねじれ国会」で審議が進まず、野党の反対がない部分だけを切り離して成立させた。民主、自民、公明の3党は8月、積み残しの法人減税などについて、3次補正予算案と一緒に協議することで合意している。

110905 副大臣・政務官も党内融和優先 野田政権人事 [朝日]

 野田政権は5日、副大臣や民主党役員人事を発表した。副大臣と政務官人事では、小沢一郎元代表のグループなど代表選で野田佳彦首相と対抗した議員を登用。党役員人事でも配慮を示し、2日の組閣に続いて党内融和を印象づけた。東日本大震災の被災地の議員も積極的に起用した。

 首相は5日の臨時閣議で、内閣府副大臣には代表選で鹿野道彦農水相の推薦人だった石田勝之前衆院財務金融委員長と、海江田万里前経産相の推薦人だった中塚一宏衆院議員を起用。馬淵澄夫元国交相の推薦人だった滝実衆院議員を法務副大臣に充てた。復興行政を担う総務副大臣には、黄川田徹衆院復興特別委員長(岩手3区)、総務政務官には主浜了参院議員(岩手選挙区)を起用した。

 また、官邸に常駐して首相を支える5人の首相補佐官も決めた。首相側近の手塚仁雄衆院議員や安全保障政策に詳しい長島昭久元防衛政務官のほか、輿石東幹事長に近い水岡俊一参院議員も登用した。

 藤村修官房長官は5日の記者会見で、一連の人事の狙いについて「今まで政府でやってきた方はできるだけ党に、まだ政府に入ってない方はできるだけ政務三役にとの考え」と説明。党内融和に配慮したのではないかとの質問には「見方の問題。適材適所が貫かれた」と強調した。

 一方、党役員人事では、政策調査会長代行に仙谷由人元官房長官、国会対策委員長代理に松本剛明前外相など、閣僚経験者を起用して手厚い布陣を敷いた。

 輿石氏を補佐する筆頭副幹事長には小沢系の中堅議員でつくる「一新会」の鈴木克昌会長を起用し、副幹事長には小沢氏の元秘書の樋高剛氏を充てた。党の資金を握る財務委員長には野田氏に近い武正公一氏を配した。

 党税制改正プロジェクトチームは党税制調査会に改組し、藤井裕久元財務相が会長に就任。財政再建論者の藤井氏が党側から首相を支える構図だ。また、国会論戦の前線に立つ衆院予算委員会の筆頭理事には、岡田克也前幹事長の起用が内定した。

110902 安住財務相、玄葉外相 閣僚名簿発表、岡田氏は入閣せず [朝日]

 野田佳彦新内閣の官房長官に就任する藤村修・前民主党幹事長代理(61)は2日午前、閣僚名簿を発表した。財政再建を担う財務相に安住淳・前国会対策委員長(49)を起用。外相に玄葉光一郎・前国家戦略相(47)、総務相兼沖縄北方相に川端達夫衆院議院運営委員長(66)、経済産業相に鉢呂吉雄・元国対委員長(63)が就任する。代表選の決選投票で野田氏支持に回った鹿野道彦氏(69)は農林水産相に再任する。同日午後に皇居で認証式を行い、野田新内閣は正式に発足する。

 野田新首相は2日午前10時半、国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談し、引き続き政権運営への協力を求めた。終了後、組閣本部を設置し、新閣僚の呼び込みを行った。野田氏は同日午後5時、官邸で記者会見し、組閣の狙いや政権運営の基本方針を説明する。

 野田氏は当初、財政再建などの基本政策で足並みをそろえる岡田克也前幹事長に官房長官就任を要請したが、固辞された。そこで閣僚への起用も見送る代わりに、岡田氏に近い安住氏を財務相、最側近の中川正春衆院議員(61)を文部科学相に起用した。

 新政権の課題となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題をにらんで、菅内閣で国家戦略相として積極的だった玄葉氏を外相に起用。経済外交重視の姿勢を掲げる方針だ。

 野田氏は増税への理解を得るため、行政改革の推進も目指す。代表選では専任の行政刷新相を据える意向を表明しており、野田グループから蓮舫参院議員(43)を行政刷新相兼公務員制度改革相に再起用した。

 経済・財政政策の司令塔役として経済財政諮問会議を復活させる構想もあり、前原誠司政調会長のグループの古川元久・元官房副長官(45)を国家戦略相兼経済財政相に起用。古川氏は消費増税と社会保障の一体改革も担う。

 厚生労働相にも前原グループから厚労行政に詳しい小宮山洋子・前厚労副大臣(62)を起用。国土交通相には、代表選で鹿野氏を支持した前田武志参院予算委員長(73)を充てた。法相には弁護士出身の平岡秀夫・前総務副大臣(57)を起用した。

110902 野田首相「復興と原発対策を最優先」 新内閣発足 [朝日]

 民主党と国民新党による野田連立内閣が2日、正式に発足した。野田佳彦首相は組閣後の同日夕、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の復興と東京電力福島第一原発事故の収束を「最優先の課題」と位置づけた。ただ、復興財源となる臨時増税の時期については「経済情勢はよく勘案しなければならない。何が何でも原理主義ではない」と語り、明言を避けた。

 首相は党内の各グループから閣僚を起用し、党内融和に最大限配慮した組閣となった。首相としては政権基盤を固めたうえで、自民、公明両党との協力関係を進める考えだ。

 首相は会見で、復興対策の進め方について「復興基本方針と復興基本法に基づいて対応することが筋」と述べ、復興財源として所得税などの臨時増税をめざす姿勢を示した。具体論については「来年にするかどうか、スタート時期、償還期間、多様な選択肢の中から出てくるものを選び取っていきたい」と述べるにとどめた。

110831 通常国会が閉会…郵政改革法案など継続審議に [読売]

 第177通常国会は31日、220日間の会期を終えて閉会した。

 参院は同日午前の本会議で防衛省設置法改正案など、衆院は午後の本会議で郵政改革法案などの継続審議をそれぞれ決めた。政府・与党は、菅首相が退陣条件に掲げた2011年度第2次補正予算や赤字国債発行のための特例公債法などを成立させるため、6月22日までの会期を70日間延長していた。

110831 幹事長に輿石氏 官房長官は岡田氏・藤村氏で調整 [朝日]

 民主党の野田佳彦新代表(54)は30日、衆参両院の本会議で第95代首相に指名された。野田氏は挙党態勢を築くため、党運営を仕切る幹事長には小沢一郎元代表に近い輿石東(こしいしあずま)参院議員会長を、国会対策委員長には鳩山由紀夫前首相の側近である平野博文元官房長官を起用した。一方、野党との政策協議を担う政策調査会長には「脱小沢」路線の前原誠司前外相を充てた。内閣の要である官房長官には、自らに近い岡田克也幹事長か藤村修幹事長代理を充てる方向で最終調整に入っている。

 民主党役員人事は31日の両院議員総会で承認され、新執行部がスタートする。新内閣の発足は9月2日の方向で調整している。

 野田氏は30日、国会内で輿石氏と会談し、「幹事長は輿石先生しかいない」と要請。輿石氏は回答を保留したが、最終的に受諾した。参院議員会長は兼務する。幹事長代理には中間派の樽床伸二・元国対委員長を充てる。

110830 菅内閣総辞職 在任449日 「十分な震災対応できず」 [朝日]

 菅内閣は30日の閣議で総辞職し、発足から1年3カ月の政権運営に区切りをつけた。菅直人首相の在任期間は449日。首相はこの日の閣僚懇談会で全閣僚に「本当によくやっていただいた。(野田内閣の)認証式が終わるまでは我々が危機管理の責任を負うので、万全を期してほしい」と呼びかけた。

 閣議では総辞職にあたっての首相談話を決定。談話では震災や原発事故対応を取り上げて「必ずしも十分な対応ができなかった点については大変申し訳なく思っている」と陳謝。その上で「歴史がどう評価するかは後世に委ねるが、私をはじめ閣僚全員は持てる力のすべてを挙げて誠心誠意取り組んできた」と訴えた。

 閣議後の記者会見で枝野幸男官房長官は「私自身としては3年ぐらいやった印象がある。野田内閣では一兵卒の立場から最大限の仕事をしていきたい」と述べた。


110830 「新政権、一刻も早く解散に追い込む」自民・谷垣総裁 [朝日]

 自民党の谷垣禎一総裁は30日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第3次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。

 谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト(政権公約)の理念を堅持する姿勢を示したことについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから(実行)できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。

 さらに「2年間で2人の総理が辞めざるを得なかった。3人目は、戦いのファイナルステージ(最終段階)だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。

110829 民主新代表に野田氏 決選投票で海江田氏を逆転 [朝日]

 民主党代表選の投開票が29日行われ、決選投票で野田佳彦財務相(54)が215票を獲得し、177票の海江田万里経済産業相(62)を破って新代表に選ばれた。野田氏は30日にも国会で第95代の新首相に指名される。1回目の投票では海江田氏が党内最大の勢力を率いる小沢一郎元代表の支援を受けて1位だったが、決選投票では野田氏が小沢氏への批判票を集めて逆転した。野田氏は菅政権で「脱小沢」路線を進めてきたが、政権の安定を優先して党内抗争を回避するため、小沢グループを含む挙党態勢を目指す方針だ。

 代表選には、野田氏と海江田氏のほか、前原誠司前外相(49)、馬淵澄夫前国土交通相(51)、鹿野道彦農林水産相(69)の5人が立候補した。

110826 小沢氏は海江田氏支持 民主代表選、5人立候補へ [朝日]

 民主党の小沢一郎元代表は26日、菅直人首相の後継を決める党代表選(27日告示、29日投開票)で、海江田万里経済産業相(62)を支援することを決めた。前原誠司前外相(49)に対抗する候補と位置づける。野田佳彦財務相(54)、鹿野道彦農林水産相(69)、馬淵澄夫前国土交通相(51)も立候補を正式表明し、5人の戦いとなることが固まった。

 海江田氏は最大勢力の小沢グループ(約120人)に加え、自らが所属する鳩山由紀夫前首相のグループ(約30人)の支援も受ける。「脱小沢」路線の前原氏と党を二分する激戦となりそうだ。野田氏は、支援を期待した前原氏の立候補で厳しい戦いが予想される。鹿野氏はベテラン議員や農林水産政策に詳しい議員、馬淵氏はグループに属さない中堅・若手議員の支援を受ける。1回目の投票でどの候補も過半数を取れず、決選投票になる可能性もある。

 小沢氏は26日夜、自らのグループの会合で「『国民の生活が第一』という政権交代の原点にかえるため鳩山さんと相談し、海江田氏が一番だと判断した」と説明。海江田氏は「マニフェストが弊履(へいり)(使い古された草履)のごとく捨てられており、許せないという思いで立候補を決意した。小沢先生のお力を借りなければ代表選の勝利はおろか、日本は救えない」と語った。

110826 菅首相、辞任を正式表明 2法案成立受け [朝日]

 菅直人首相は26日午後、民主党役員会に出席し、正式に辞任表明した。出席者によると、退陣条件としていた特例公債法などが成立したのを受け、菅首相は「法案が成立したので代表を辞任する。(後継が決まれば)首相も辞任する」と述べた。

110825 小沢・鳩山氏、前原氏不支持へ 対立候補の一本化も視野 [朝日]

 民主党の小沢一郎元代表は25日、国会内で鳩山由紀夫前首相と会談し、党代表選に立候補を表明した前原誠司前外相(49)の支援を見送ることで一致した。前原氏が、小沢氏側の人事面での要求を受け入れないと判断した。有力候補の前原氏に対抗するため、すでに立候補の意向を固めている候補者の一本化も含め、調整に着手した。

 会談で小沢氏は、代表選について「民主党の原点回帰か菅政権の継続かの戦いだ。原点回帰に協力を得られるよう、明日1日かけて調整しよう」と述べ、鳩山氏も同意した。前原氏は24日、小沢、鳩山両氏と面会し、支援を求めていた。

 小沢氏は代表選が乱立模様になっていることを踏まえ、鳩山氏に「力が分散してはいけない」とも指摘。前原氏への対立候補を一本化することも含め、鳩山氏とともに調整に入ることで合意した。

 会談後、鳩山氏は立候補を表明している自らのグループの海江田万里経済産業相(62)と会い、こうした考えを伝えた。小沢氏も立候補を模索している小沢鋭仁元環境相(57)と会談。小沢元環境相はその後、海江田氏との一本化の可能性について「ゼロではない」と記者団に語った。

 鳩山氏は25日の自らのグループ会合で「今日まで立候補が取りざたされている方々のみならず、一番ふさわしい人材を選んでいただきたい」と述べ、名前が挙がっていない候補を支持する可能性も示唆した。

 一方、前原氏は25日夜、挙党一致の意味について「人事と政策調査会の位置づけの見直し」と記者団に語った。党幹事長人事に関しては「頭の中に誰になってもらうかはあるが、いま申し上げるべきではない」と述べるにとどめた。首相就任後、早期の衆院解散の可能性は「現時点で考えていない」と強調した。

 代表選は27日告示、29日投開票で、有権者は国会議員398人。小沢氏を含む9議員は党員資格停止処分を受けており、代表選への立候補も投票も認められていない。党内最大の小沢グループ(約120人)と鳩山グループ(約30人)は連携する構えだが、小沢グループ内でも支持する候補は割れており、調整が難航する可能性もある。

 一方、菅直人首相が辞任の条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は26日の参院本会議で可決、成立する見通し。これを受けて、菅首相は同日午後、辞意を表明。その後、首相官邸で記者会見を開く予定。

110824 前原氏、小沢氏に協力要請 民主代表選、人事が焦点に [朝日]

 民主党代表選に立候補を表明した前原誠司前外相(49)は24日、小沢一郎元代表と国会内で会談し、「挙党一致で国難にあたるのでご指導をお願いしたい」と協力を要請した。小沢氏は態度を明確にしなかった。小沢氏側は人事も含めた挙党体制を求めており、「脱小沢」路線の前原氏と折り合うのは難しいとの見方が広がっている。

 前原氏と小沢氏の会談は約10分間。前原氏は終了後、「政策の話をした。考え方にあまり違いはなかった」と記者団に語った。前原氏は24日、小沢氏に近い鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長とも会談。「このままいくと国と政治が大変なことになると思ったので出馬を決めた」と説明し、支援を要請した。鳩山氏は「小沢氏の能力をうまく使いこなしたほうがいい」と述べ、前原氏を支持する条件として小沢氏を人事面で処遇するよう求めた。

 鳩山氏は24日夜、前原氏が小沢氏を処遇するかどうかについて「前原氏は小沢氏との距離感は保ちながら、党内融和より自分の思うような人事を行いたいという発想が見えた」と記者団に語り、否定的な見方を示した。

110813 大連立の是非浮上 野田氏「救国内閣を」 民主代表選 [朝日]

 菅直人首相が月内にも辞任する方向になり、民主党と自民党の大連立構想が再燃してきた。民主党代表選で先行する野田佳彦財務相が13日、大連立を目指す考えを明言した。ただ、自民党の谷垣禎一総裁は閣外協力にとどめる考えを示しており、震災復興のための与野党連携のあり方が代表選の大きな争点となりそうだ。

 野田氏は13日のテレビ東京の番組で「救国内閣を作るべきで(具体的には)連立だ。そうでないと政治は前進しない」と明言。終了後、「自民、公明両党の皆さんのご意見を踏まえて対応しないと、第3次補正予算案や来年度予算案もある」と記者団に語り、自公両党との大連立を想定していることを明らかにした。

 菅政権は「ねじれ国会」に対応するため野党に連携を呼びかけてきたが、自公両党に菅首相へのアレルギーが強くて実現せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案などで行き詰まった。ふだんは発言に慎重な野田氏があえて大連立に踏み込んだのは、財務相としてねじれ国会の難しさを目の当たりにして、打開の糸口をつかみたいからだ。

 さらに野田氏には仮に大連立が実現しなくても、早い段階から野党に低姿勢を見せることで、国会運営を円滑に進める狙いがある。

110811 特例公債法案が衆院通過 24日にも成立見通し [朝日]

 2011年度の赤字国債発行を可能にする特例公債法案は11日午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決された。早ければ24日にも参院本会議で可決、成立する見通し。

 子ども手当見直しによる歳出削減を今年度第3次補正予算案に反映する修正案も可決する。菅直人首相は同法案のほか、すでに成立した第2次補正予算と衆院で修正協議が進む再生可能エネルギー特別措置法案を「退陣3条件」に掲げていた。いずれも今国会成立のめどがついたことから、首相は10日、近く辞任する意向を表明した。

110810 首相、辞意明言 民主執行部は代表選日程を調整 [朝日]

 菅直人首相(民主党代表)は10日の衆院財務金融委員会で「新しい代表が選ばれた時には総理という職を辞する。そして新たな総理を選んでいただく。そういう段階に入っていく」と述べ、近く辞任する意向を初めて明言した。首相は辞任条件に挙げた特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案の成立後、速やかに辞任表明する。

 岡田克也幹事長ら民主党執行部は早期に両法案を成立させ、ただちに代表選を実施し、31日の今国会閉会までに新首相を選出する日程を描いている。ただ、特例公債法案などの成立がずれ込めば、代表選や新首相選出が9月に先送りされる可能性もある。

 首相は10日の委員会で両法案について「きちっと成立した時には速やかに次の段階に移る準備に入らなければならない」と答弁。「代表選で新代表が決まれば、私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要だ」とも語った

110809 民自公3党、公債法案成立で合意 民主政策見直し条件に [朝日]

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党がマニフェストの主要政策を見直すことと引き換えに、特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。自公両党が求めていた民主党マニフェストの見直しのうち、高速道路無料化は2012年度予算に計上しないことを確認。高校無償化と農家の戸別所得補償についても、政策効果を検証して、12年度予算で必要な見直しを検討することで一致した。今回の3党合意を受けて、特例公債法案は週内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。

110704 松本復興相、岩手・宮城両知事にきわどい発言連発 [朝日]

 松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。

 最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。

 会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。(被災自治体は)そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」と述べた。また、「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と冗談めかして話した。

 午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」と語った。被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」などと厳しい口調で注文をつけた。

 松本氏は防災相から引き続き震災対応に当たることもあって村井氏は面会後、記者団に「地元のことをよく分かっている方が大臣に就任して喜んでいます」と述べた。しかし、ある県幹部は「被災地に来て、あの言動はない」と憤っていた。(山下剛、高橋昌宏)

110705 松本龍復興相が辞任 就任9日、被災地問題発言で引責 [朝日]

 松本龍復興担当相は5日午前、菅直人首相に復興相と防災担当相の辞表を提出した。首相は慰留したが、松本氏の意思は固く、受理した。松本氏は3日に東日本大震災の被災地を訪問した際、地元知事らに「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことで批判を浴び、引責した。菅首相は5日中に後任人事を決める意向で、平野達男内閣府副大臣や安住淳・民主党国会対策委員長らの名前が浮上している。

 松本氏は復興基本法成立で復興相ポストができたことを受け、6月27日に就いたばかり。就任9日目で辞めるという異例の事態となった。政権は、本格復興の第3次補正予算案の前提となる復興基本方針を今月中に策定することにしているが、復興・復旧に遅れが出る可能性が出てきた。

110706 復興相起用、仙谷・安住氏は断念の末 後任に平野達氏 [朝日]

 菅直人首相は5日、東日本大震災の被災地での発言が批判を受け辞任した松本龍復興担当相の後任に、平野達男・内閣府副大臣(57)を起用することを決めた。首相は民主党内の実力者らの起用も検討したが、固辞されたりしたため、平野氏を昇格させることにした。政権の最重要課題である復興政策を担う閣僚の人事を主導できない結果になり、政権の弱体化が鮮明になった。

 辞任を表明している菅首相は当面の政権維持の理由の柱に復興政策推進を掲げており、なお続投の姿勢を崩していない。だが、野党は首相が松本氏を任命した責任を国会で追及する方針で、政権中枢からも首相批判が続いている。早期辞任の圧力はさらに強まりそうだ。

 平野氏は5日夜、記者会見し、「私は岩手県の出身で、被災地の復旧・復興には特別の思いがある。避難者への支援や本格的な復興への取り組みをあわせて本格化させたい」と語った。平野氏は松本氏が兼ねていた防災担当相も兼務する。一方、首相は同日夜、松本氏の任命責任などを記者団から繰り返し問われたが、一切答えなかった。

110623 首相退陣、8月以降に 自公、2次補正審議へ [朝日]

 会期末を迎えた通常国会は22日の衆院本会議で、会期を8月31日まで70日間延長することを民主党などの賛成多数で議決した。菅政権は、東日本大震災の復旧対策を追加する今年度第2次補正予算案を7月中旬をめどに国会に提出し、関連法とあわせ7月中の成立をめざす。自民、公明両党なども2次補正の審議には菅政権下でも協力する方針で、菅直人首相の辞任時期は8月以降に先送りされる公算が大きい。

 首相は今月24日の復興基本法の施行に合わせ、復興担当相を任命する方針。小幅の内閣改造も視野に入れている。ただ、自公両党は大幅延長に反発して対決姿勢を強めており、延長後の国会・政権運営は一層厳しさを増しそうだ。

 政権内の首相への反発も強く、本格復興を盛り込む3次補正について民主党の安住淳国対委員長は「8月末までの国会に間に合う状況ではない。臨時国会を早々に開いて対応する」と記者団に説明。複数の政権幹部は、菅政権でなく次の政権が今国会閉会後の9月以降に取り組むべきだと主張している。

110621 税と社会保障の一体改革、決着先送り 民主内の反発強く [朝日]

 消費増税と社会保障の一体改革で、菅直人首相が繰り返し表明していた20日の政府・与党案決定が、先送りされた。「2015年度までに消費税率10%へ引き上げ」と明記した最終案に対し、民主党内の反発が強いためだ。菅政権は月内の決定をめざすが、迷走する政権の指導力の限界があらわになっている。

 20日夕の民主党の調査会総会。詰めかけた約100人の議員の大半が怒りをぶちまけた。

 「増税が必要というのは(結論が)早すぎる。総理が代われば代わる執行部の下で決めていいのか」。強固な増税反対論者の小沢一郎元代表に近い山田正彦・前農林水産相はこう主張。菅首相グループの柚木道義衆院議員までもが「最終案のままなら(次の選挙は)みな落選して当然だ」と、危機感を示した。


110620 首相、辞任条件に再生エネルギー法成立も 計3条件に [朝日]

 民主党の岡田克也幹事長は20日、与野党幹事長・書記局長会談で、22日までの通常国会の会期を10月中旬まで約4カ月延長することを提案した。第2次補正予算と特例公債法、さらには本格復興の第3次補正予算の成立を図るためだと説明した。これに関連し、菅直人首相は辞任時期について、2次補正、特例公債法、再生可能なエネルギー普及のための全量固定価格買い取り制度(FIT)の関連法成立を条件とする意向を示していたことがわかった。

 国会内で開かれた幹事長・書記局長会談で、岡田氏は、首相が成立に意欲を示すテーマとして、2次補正、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案、FIT関連法案の三つを挙げる一方、「そのことと会期の大幅延長は別次元の問題」と説明。延長後の途中辞任もありうるとの考えを改めて示した。

 これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「首相の延命に手を貸すつもりはない」と、辞任時期を明確にしないままの大幅延長に否定的な立場を表明した。与野党は21日に再び幹事長・書記局長会談を開く。