dunpoo @Wiki ■政局05Ⅰ

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首相「殺されてもいい気構えだ」、森氏の翻意要請拒否 [読売]

 小泉首相は6日夜、首相公邸で森前首相と会談し、郵政民営化関連法案が否決された場合の対応などを協議した。

 森氏は「党も国民も心配している。この時期に選挙をして、どういう意義があるのか」と衆院解散の回避を求めた。首相は「(郵政民営化は)おれの信念だ。殺されてもいいぐらいの気構えでやっている」と拒否した。

 森氏はなおも、「法案可決で努力した人たちが解散で路頭に迷ったらどう責任を取る」と迫った。首相は「おれは総理大臣だ。郵政民営化をずっと言い続けてきた。絶対に可決する。可決のため努力してくれ」と応じた。

 森氏が「あなたも変人以上だな」とこぼすと、首相は「それでいいんだ」と語ったという。

 会談後、森氏は「はっきり言って、さじを投げた。解散阻止なんてできない」と記者団に語った。
(2005年8月6日23時6分 読売新聞)
TITLE:首相「殺されてもいい気構えだ」、森氏の翻意要請拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/07 11:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050806i214.htm


郵政法案:反対派は最後まで抵抗できるか 各派閥剣が峰 [毎日]

 郵政民営化関連法案をめぐる自民党内の攻防は5日、参院亀井派の大半が反対する方向となり、衆院解散の現実味が一気に高まった。自民党の反対派は最終盤で攻勢を強めているが、実際に衆院選になれば自民党は分裂選挙になり、野党に転落する可能性もある。「解散がいやなら賛成を」という小泉純一郎首相の論法に、反対派は最後まで抗することができるのか。各派閥の事情を探った。【中澤雄大、上野央絵、犬飼直幸】

 ◇旧橋本派、揺らぐ結束

 参院自民党で最大勢力の35人を擁する旧橋本派は、青木幹雄参院議員会長や片山虎之助参院幹事長らが要職を占め、影響力を発揮してきた。しかし、特定郵便局長会などとの関係が深い同派は、法案に不満を持つ議員も多い。現時点で長谷川憲正、吉村剛太郎、岩永浩美、河合常則の4氏が反対に回り、北岡秀二氏らが棄権するとみられ、青木氏の力の源泉となってきた同派の結束は乱れている。

 「このままでは参院平成研(旧橋本派)はバラバラになる」。今月初め、旧橋本派の反対派議員は青木氏から悲痛な電話を受けた。2年前の党総裁選で青木氏は「郵政民営化問題は別」と訴え、参院の旧橋本派を小泉首相の再選支持でほぼまとめた。しかし、今回は事情が異なる。

 派内の参院議員は「総裁選のとき、我々は条件付きで首相を支持したが、結局、首相は郵政民営化の方針を変えなかった。青木さんも今さら、我々に強くは言えないはずだ」と漏らす。説得工作の中心である青木氏の足元の旧橋本派がぐらつき、「他派閥に示しがつかない」(中堅議員)状況だ。

 ◇堀内派、影響力持てず

 参院堀内派(15人)は郵政法案について態度未定の議員を多く抱え、当初は本会議採決でのキャスチングボートを握るとみられていた。しかし、参院亀井派からの相次ぐ反対表明により、堀内派が影響力を行使できる場面を失いつつある。

 同派では、首相の政治手法を批判し、衆院本会議採決で欠席に回った古賀誠元幹事長が影響力を持つ一方、丹羽雄哉会長代行が「解散回避」のため賛成を働きかけてきたため、10人前後の若手議員の動向が注目されてきた。

 「我々が賛成しても否決になるかもしれない。自分の意思で決断してほしい」。4日夜、東京都内のホテルで古賀氏と若手議員8人が今後の対応を協議し、事実上の自主投票を確認した。古賀氏は、ギリギリまで態度表明を避けて「勝ち馬に乗る」(亀井派中堅)算段とみられていたが、同派が動く前に法案成立への悲観論が党内に広がり、「派の対応をまとめない方が得策」(参院堀内派若手)との結論に至った。

 ◇亀井派、中曽根氏反対で雪崩

 参院亀井派の反対議員は、4日までは8人程度とみられていたが、参院会長の中曽根弘文元文相が5日に反対表明したのを機に雪崩を打つ形になり、反対は13人前後に増える見通しになった。

 亀井派は99年、旧中曽根派系と旧三塚派から分裂した「亀井グループ」が合併して発足した寄り合い所帯。衆院本会議で反対・棄権した造反組は、亀井静香、平沼赳夫両氏ら亀井グループが中心だったため、中曽根康弘元首相の長男である弘文氏が参院亀井派内のすう勢を決めるキーマンとみられていた。

 賛否をギリギリまで迷っていた中曽根氏の背中を押したのは、志帥会(現亀井派)初代会長の村上正邦元労相だった。自民党の青木幹雄参院議員会長に対する反感の強い村上氏は3日夜、中曽根氏を東京都内のホテルに倉田寛之前参院議長や亀井、平沼両氏とともに呼んで反対するよう説得した。

 ただし、同派の中堅議員は「このまま解散になったら亀井派の危機だ」と頭を抱える。ベテラン議員の一人は今回の中曽根氏の動きについて「03年衆院選で小泉首相に父親が引退を迫られたことへの仕返しだ」との見方を示した。

 ◇民主党、「賛成・造反」情報を警戒

 参院本会議での採決で、欠席者がゼロの場合、自民党から18人が反対に回れば郵政法案は否決される見通しだが、民主党など野党や無所属議員から「造反」が出て、賛成票を投じる議員がいれば、否決するのに自民党から18人以上の反対票が必要になる。

 このため、自民党内では賛成、反対両派が野党サイドの動きにも注目している。自民党サイドからは「郵政民営化論者」を自任する民主党議員や、元自民党県議の無所属議員らの名前を挙げて「野党・無所属から何人かが賛成に回るか欠席する」との情報が流され、民主党幹部が本人に直接、確認に走る場面もあった。

 会派を離脱した正副議長を除く参院の無所属議員は松下氏ら5人で、全員が反対を明言している。民主党の岡田克也代表は、同党議員を含む「造反」のうわさに「与党側がいろんな思惑で流している。真に受けるほどばかげたことはない」と全面的に否定している。民主党は8日の参院本会議が始まる1時間前に全議員の出席を確認する方針だ。

 ◇否決なら戦後では2例目

 郵政民営化関連法案が8日の参院本会議で否決されれば、参院の委員会で可決された政府提出法案が本会議で否決されたケースとして、細川護煕政権時代の94年の政治改革関連法以来、戦後2例目になる。

 衆院への小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革関連法は同年1月20日に参院特別委で可決されたものの、翌日の本会議で、与党・社会党などから大量の反対者が出て否決された。このため、両院協議会での協議を経て修正のうえ成立した。議員立法では、51年のモーターボート競走法が参院の委員会で可決されたものの、本会議で否決されている。衆院での委員会可決、本会議否決の例はない。【坂口佳代】

毎日新聞 2005年8月6日 2時38分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/06 15:04
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050806k0000m010173000c.html


共産が衆院公認候補発表、小選挙区空白は限定的 [読売]

 共産党は4日、次期衆院選小選挙区の公認候補予定者240人と、比例の公認候補予定者15人を発表した。比例候補予定者は昨年2月公表分と合わせ、35人となった。このうち重複立候補が19人となっている。

 共産党は、前回と前々回の衆院選では全300小選挙区に公認候補を立てていたが、次期衆院選からは、都道府県委員会に対し、全小選挙区での候補者擁立を義務づけないとの方針を打ち出している。

 共産党候補の空白区が増えれば、同党支持層の票のかなりの部分が民主党候補に流れることが予想され、民主党に有利に働くとの見方が出ていた。だが、共産党が、小選挙区で240人の擁立を決めたことにより、新方針による影響は当初の予想よりは限定的になるとの観測が広がっている。

 志位委員長は記者会見で「緊急事態だから、緊急事態の中でこういう決断をした」と述べ、衆院解散・総選挙の可能性が出てきたことを受けて候補者の擁立作業を急いだことを強調した。

 同党は衆院選公示までの間にさらに候補者を上積みする方針だが、志位氏は「結果として(候補者を)立てないところは残るだろう」と述べ、同党の公認候補の空白区は残るとの認識を示した。

(2005年8月4日21時56分 読売新聞)
TITLE:共産が衆院公認候補発表、小選挙区空白は限定的 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 10:01
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050804ia21.htm



亀井、平沼両氏が新党の可能性に言及 テレビ番組で [朝日]

2005年07月31日20時57分

 郵政民営化法案に反対する自民党の亀井静香・元政調会長と平沼赳夫・前経済産業相は31日、それぞれテレビ番組に出演して、小泉首相が衆院解散に踏み切った場合の対応について「新党は選択肢にある」と述べ、新党結成の可能性に言及した。一方、片山虎之助参院幹事長は「分裂選挙だと自民党が政権から転落する可能性も高い」と、解散を回避すべきだとの考えを強調した。

 亀井氏はNHKの番組で「公認されなかった者は、無所属では(選挙運動が不利で)手足を縛られる。新党の選択肢が出てくるのは当然だ」と話した。ただし、「自民党の小泉さん以外は解散に賛成していない人たちで、いわば被害者だから、選挙の後はまた大きくまとまっていく」と述べ、選挙後は再び自民党と連携する考えを示唆した。

 同じ亀井派の平沼氏はテレビ朝日の番組で「総選挙は政党を作った方が有利だ。憲法改正や安全保障などをマニフェストに入れて国民の信を問うのは当然だ」と述べた。


 一方、片山氏はNHKなどの番組で党内情勢について「強硬な反対派は2けただ」と語り、現段階では10人以上の参院議員が反対に回るとの見通しを示した。

 また、全国特定郵便局長会(全特)と郵政関係労組は31日、全国各地で民営化反対を訴える署名活動や街頭キャンペーンを行った。東京・新宿では八代英太・元郵政相が特定郵便局長らとともに「長い歴史があり、地域ネットワークである郵政事業がばらばらにされてはならない」と訴えた。
TITLE:asahi.com: 亀井、平沼両氏が新党の可能性に言及 テレビ番組で - 政治
DATE:2005/08/01 09:44
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0731/006.html


1億円裏献金:橋本、野中、青木3氏の証人採用決まる [毎日]

村岡兼造・元官房長官の公判に証人として出廷するため、東京地裁に入る上杉光弘・元自治相=東京都千代田区霞が関で27日午後0時27分、手塚耕一郎写す 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派(平成研究会)への1億円裏献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡兼造被告(73)の公判が27日、東京地裁(川口政明裁判長)であり、1億円の小切手を受け取った橋本龍太郎元首相と、同席した野中広務元幹事長、青木幹雄参院議員会長の3人の証人採用が決まった。この日は弁護側証人として上杉光弘元自治相が出廷し「献金処理を幹部会で話し合ったことはない」と検察側主張を否定した。

 証人出廷は8月24日に青木氏、9月6日に野中氏、同16日に橋本氏。3人の尋問後、村岡被告の本人尋問を経て弁護側立証が終わる予定で、年内にも結審する。

 上杉氏は昨年11月の滝川俊行・元平成研事務局長(56)=有罪確定=の公判で、1億円の不記載を決めた02年3月の同派幹部会に村岡被告らと出席し「『選挙の年だから(献金を表にすると)目立つわな』と言った」(滝川元被告の法廷供述)と指摘された。

 これに対し、上杉氏は「当日、出席したかどうか記憶にないが、自分が出た幹部会で献金処理を話し合ったことは断じてない」と強調。「『目立つわな』は竹下登元首相(故人)の言い方で自分はしない。供述が報道された後、滝川氏は私の秘書に『申し訳ない』と電話してきたので、作り話をしたと思う。不愉快極まりない」と述べた。

 上杉元自治相は当時、派閥の参院議員団会長。昨年7月の参院選で落選している。【井崎憲】

毎日新聞 2005年7月27日 19時48分 (最終更新時間 7月27日 20時56分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/28 08:56
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050728k0000m040044000c.html


日歯連事件:山崎拓氏は起訴相当 検察審査会が議決 [毎日]

 日本歯科医師連盟(日歯連)が自民党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)を通して01年に計5000万円を山崎拓前副総裁ら3人に迂回(うかい)献金したとされる問題で、東京第2検察審査会は27日、東京地検による政治資金規正法違反容疑での不起訴処分に対し、山崎前副総裁を起訴相当、自見庄三郎元郵政相と木村義雄元副厚生労働相らを不起訴不当と議決したことを明らかにした。議決は19日付。政治家の疑惑を巡り、起訴相当が議決されるのは極めて異例。

 11人の審査員のうち6人以上が再捜査を意見すれば不起訴不当、8人以上なら起訴相当となり、いずれも法的拘束力はないが、検察は再捜査する。昨年5月の検察審査会法改正で起訴相当の議決が2回続けば法的拘束力を持つが、まだ施行されてない。

 議決書によると、日歯連は01年11月30日、山崎前副総裁に3000万円、自見元郵政相と木村元副厚労相に各1000万円寄付したにもかかわらず、日歯連の政治資金収支報告書に国政協宛ての寄付とうそを記載。山崎前副総裁らは自らが代表の自民党支部か資金管理団体への寄付だったにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった。

 同審査会は「日歯連の現金出納簿の記載から3人への献金は明らかだが検察の取り調べは事実の詳細に深く迫るにはあまりに少ない」と批判。山崎前副総裁について「党への献金として紙袋入りの5000万円を日歯連会長から受け、幹事長室のロッカーに1カ月弱置いたままにしたと述べているが、常識では考えにくい。幹事長(当時)の立場で迂回献金の手法を用い、重大な違法があると言わざるをえない」と起訴相当とした。他の2議員と日歯連、国政協の会計責任者も「山崎副総裁と口裏合わせしていると考えられる」などと不起訴不当とした。

 この問題は昨年10月に民主党の指摘などで明らかになり、大阪の市民団体が告発。東京地検は今年1月に不起訴処分とし、同団体が3月に審査を申し立てていた。

 ▽山崎前副総裁の話 今のところ議決の詳しい内容が分からないのでコメントのしようがない。

 ▽伊藤鉄男・東京地検次席検事の話 所要の捜査を遂げた上、適切に処分する。
毎日新聞 2005年7月27日 12時19分 (最終更新時間 7月27日 14時15分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/07/28 08:56
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050727k0000e040056000c.html


共産党:次期衆院選の選挙区擁立 相当数見送りも [毎日]

 共産党の市田忠義書記局長は25日、毎日新聞の取材に対し、次期衆院選への対応について「候補者を小選挙区に立てなくても比例の得票を出せる方法の探究をしてみたい」と強調、小選挙区の候補数に関しては「200の線はクリアしないとダメだ」と述べ、300小選挙区のうち、結果的に相当数の選挙区で候補擁立を見送る可能性を示唆した。同党は昨年、全選挙区での候補擁立を一律に義務づけないという方針を示したが、これが次期衆院選で反映される見通しを示したものだ。

 共産党は小選挙区比例代表並立制が導入された後の3回の衆院選で、全小選挙区で候補者を擁立してきた(96年の沖縄2区を除く)。市田氏はあくまで全小選挙区の候補擁立が目標としながらも「候補は日常的に活動していることが必要不可欠」と指摘。「内定も含めて現時点で決まっている候補は百数十」とした。

 自民党内には、共産党が候補擁立を見送った場合に民主党候補に票が流れることへの懸念が強いが、市田氏は民主党との協力とは無縁の戦術と強調。「自民党政権も民主党政権も何の変わりもない」と批判し、衆院選後の民主党との連立の可能性も否定した。【宮田哲】
毎日新聞 2005年7月26日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/07/26 11:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050726k0000m010172000c.html


「郵政で解散」賛成53% 朝日新聞世論調査 [朝日]

2005年07月26日09時13分
 朝日新聞社が23、24の両日実施した全国世論調査によると、郵政民営化法案が参議院で否決された場合、衆議院の解散・総選挙に53%が賛成だと答え、反対の28%を大きく上回った。法案の成否をめぐり対立する小泉首相と自民党内の反対グループの「どちらに共感を持つか」を聞いたところ、首相が34%、反対グループが32%で、ほぼ二分。同じ質問をした4月調査のそれぞれ37、21%に比べると、差は大きく縮まった。内閣支持は41%、不支持は42%で、拮抗(きっこう)している。

 解散・総選挙への賛否は、与党支持者と野党支持者では様相が異なっている。賛成は、民主支持層が64%、共産支持層で61%、社民支持層では66%と、野党支持層で軒並み6割を超えている。一方、与党では、自民支持層が51%。公明支持層では34%と際立って低く、反対(47%)の方が上回った。無党派層は51%。

 法案をめぐり首相と反対グループのどちらに共感を持つかを支持政党別にみると、自民支持層では、「首相」55%、「反対派」18%と、首相への共感が根強い。この傾向は、同じ質問をした3、4月に比べ大きな変化はない。一方、公明支持層では反対派に共感を持つ人が増え続けて30%になり、「首相」の31%とほぼ同じ。民主支持層は46%、無党派層では35%が「反対派」に共感し、4月よりも増えている。

 都市と地方を比べると、大都市ほど「首相」に共感が多い。15大都市では「首相」が38%なのに対し、町村部では「首相」は26%にとどまり、「反対派」への共感(37%)の方が多かった。

 「もし、いま総選挙があったとしたら、どの政党に議席を伸ばしてほしいか」と聞いたところ、民主党が32%で自民党の30%を上回った。ただ、同じ質問をした1、2月の調査では、民主党はそれぞれ42、34%で、自民党は25、30%。両者の差は縮まってきている。
TITLE:asahi.com: 「郵政で解散」賛成53% 朝日新聞世論調査 - 政治
DATE:2005/07/26 12:51
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0726/001.html


世論調査:郵政解散「賛成」53%、内閣支持は過去最低 [毎日]

 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査(電話)を実施した。焦点である郵政民営化関連6法案が今国会で成立しなかった場合の衆院解散の賛否を聞いたところ、53%が「賛成」と答え、「反対」の36%を上回った。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE
DATE:2005/07/18 08:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/

「解散なら自民は分裂選挙」 片山氏、郵政法案否決で [朝日]

2005年07月16日21時11分
 自民党の片山虎之助参院幹事長は16日、岡山県笠岡市で講演し、郵政民営化法案が否決された場合について「小泉首相は(衆院を)解散する。解散したら自民党は分裂選挙になる。漁夫の利を得るのは野党だ。自民党を壊滅させることは避けるのが正しい」と述べ、成立の必要性を強調した。

 さらに、「法案が通ったら郵政事業や郵便局をしっかり守る国会議員の会を考えようと青木幹雄・党参院議員会長と話している」と語り、見直しもにらんだ議員グループの設置を検討していることを明らかにした。

 また、久間章生総務会長は同日の新潟市内での講演で、「否決されたら、自民党政権が崩壊することもありうる」と危機感を訴えた。成立後については「郵政3事業がうまく一体として運営されるかどうかなどを検証するプロジェクトチームを作るべきではないか」と語った。執行部による議連などの設立構想は、反対派を賛成に回らせる説得材料とする狙いがあるとみられる。
TITLE:asahi.com: 「解散なら自民は分裂選挙」 片山氏、郵政法案否決で - 政治
DATE:2005/07/17 09:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0716/005.html


自民党・平沼氏:造反議員らによる新党結成を視野 [毎日]

 自民党の平沼赳夫前経済産業相は12日、毎日新聞のインタビューに応じ、同党執行部が郵政民営化法案への造反者を次期衆院選で公認しない方針を示していることについて「除名になれば無所属で戦うのも選択肢の一つだし、綿貫勉強会を続ける中から新しい流れが生まれるかもしれない。同憂の士が集まれば団結していく」と述べ、造反議員らによる新党結成を視野に入れていることを明らかにした。

 平沼氏は「過去の自民党危機の際、私は党内に踏みとどまって立て直すのが一番いいと思ってきたが、最近の状況は愛想が尽きている」と小泉純一郎首相を強く批判した。【谷川貴史】
毎日新聞 2005年7月12日 23時28分 (最終更新時間 7月13日 0時38分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/07/13 10:25
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050713k0000m010139000c.html


05都議選:民主躍進、第2党に 自民後退48議席 [毎日]

満面の笑顔で引きあげる民主党の平野博文幹事長代理(左)=東京都千代田区永田町の民主党本部で3日午後9時33分、馬場理沙写す 東京都議選(定数127、42選挙区)は3日投票が行われ、即日開票された。民主は都議会第2党に浮上し、さらに現有19議席の2倍近い35議席を獲得した。自民は第1党を維持したが、現有51議席を確保できずに48議席まで減らした。公明は候補23人全員が当選した。共産党は現有から2議席減の13議席。東京・生活者ネットワークは3議席と半減した。社民は議席が奪還できず、都議会でも国政に並んで2大政党化が顕著になった。

 また女性候補の当選が22人と前回(19人)を上回り過去最多となった。投票率は43.99%で前回を6.09ポイント下回り、過去2番目の低さとなった。

 民主は国政での政権交代の足がかりにしたいと、前回を18人上回る51人を擁立。複数候補を立てた11選挙区のうち江東、大田、世田谷など5選挙区で2人当選を果たした。武蔵野、小金井の両市の1人区でも自民候補らを破った。民主は03年衆院選、04年参院選の都内の比例代表で、自民を上回る票を得た勢いが都議選にも反映する形となった。

 前回、「小泉純一郎人気」の追い風を受けて53議席を獲得した自民は今回、57人を公認。「風」が望めない中、組織選挙を展開。都議選では初めて、17人が公明の推薦・支持を受けたほか、19人が石原慎太郎・都知事の応援を得た。だが、現職6人が落選するなど、都市型選挙での弱さを露呈した。

 「世代交代」をキーワードにした公明は手堅く票を集め、都議選では4回連続の候補全員当選を果たした。公明は96年3月以降、統一地方選を除き、112カ月間、全国の地方議員選挙で無敗を続けている。

 共産党は全選挙区に43人を擁立。「都議会唯一の野党」を強調したが、現有15議席を守れなかった。10人を擁立した生活者ネットは、政党対決の中で埋没した。

 当日有権者数は過去最多の1008万2864人(男497万3358人、女510万9506人)。【大槻英二】

毎日新聞 2005年7月3日 23時38分 (最終更新時間 7月4日 1時23分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/07/04 11:56
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050704k0000m010132000c.html