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★1995年

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阪神淡路大震災

95年1月17日午前5時46分、兵庫県南部の淡路島、阪神地区を中心に、広く近畿圏に及ぶ大地震が発生した。震源は、淡路島北部沖の明石海峡深さ16kmで、M7.3。震度は7に達した。
無数の建物が倒壊し、下敷きになった人びとが犠牲になった。また、地震直後に火災が発生して焼死する人も出た。道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなり、救出、消火、復旧は困難を極めた。死者は6000人余、負傷者は43,000人余に及び、関東大震災以来の大惨事となった。
政府は被害の実態把握に手間取り、自衛隊の投入などに迅速さを欠いたと後に批判された。

地下鉄サリン事件

95年3月20日午前8時ごろ、東京都内の営団地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線での車内で、有毒ガスが散布され、これを吸った乗客や駅員ら13人が死亡、約6,300人が負傷する事件が起きた。ガスは、兵器として使われる猛毒の神経ガス、サリンであった。前年6月、松本市の住宅街でもこのガスが散布され、犠牲者が出ていた。
事件から2日後、警視庁は宗教団体オウム真理教の施設へ強制捜査を開始、サリンの製造施設を発見し、関与が疑われる教団の幹部クラスを400名以上逮捕していった。幹部の一人が実行犯であるとして全面自供したことにより、警視庁はオウム教団による組織的犯行と断定、5月には、山梨県上九一色村にある教団施設「サティアン」に隠れていた教祖の麻原彰晃を事件の首謀者として逮捕した。
オウム真理教は、84年、麻原が開いたヨーガ道場に始まる。89年、東京都に宗教法人として認証され、日本各地に支部や道場を設置。ロシアやスリランカ等海外にも支部を置き、事件当時は1万人程度の信者が存在していたとされる。教団をめぐっては、強引な布教や、脱退を妨害するなどトラブルが多発し、また目黒公証役場事務長拉致事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などへの関与が疑われいたため、警察の捜査が進んでいた。サリン事件を起こしたのは、警察による一斉捜査が近いとの情報を入手した麻原が、警察の目をそらすためであったといわれている。
教団幹部は、「出家」として世間から隔絶した修行生活を強いられ、麻原を絶対するマインドコントロールを受けて犯罪に手を染めていった。実行犯や最高幹部には高学歴の若者が揃い、弁護士、公認会計士、医師など知的専門家が多数いたことが世間を驚かせた。

戦後50年国会決議と村山談話

6月9日、「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が衆議院本会議で採択された。
決議文は、「全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる」とし、また、日本が過去に行った「植民地支配や侵略的行為」に「深い反省の念」を表明していた。
これは、自社さ3会派によって共同提出されたものであるが、衆議院議員502人のうち251人が出席し、230人の賛成(起立採決)により可決された。欠席また反対の理由は様々で、「かかる決議は不必要」というものから、「謝罪の表現が不十分」というものまであった。参議院でも同様の決議を提出する案があったが、自民党一部議員の強硬な反対で提出が見送られた。
8月15日には、「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」が、閣議決定に基づいて発表された。談話の内容は、(1)今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する、(2)平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する、(3)植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを認め、謝罪する、(4)国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す、というもので、特に(3)は、日本国政府の公式の歴史的見解として以後の内閣にも引き継がれる重要な文書となった。
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