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★1980年

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連合政権構想

79年の総選挙で自信を深めた公明党と民社党は、同年12月、「中道連合政権構想」の合意に達した。一方、選挙に破れた社会党も公明党とのあいだで政権協議を進めたが、「全野党共闘」すなわち共産党を含めた野党の共闘路線を捨てることを公明党に迫られた、ついに翌80年1月、共産党を排除する形の「社公連合政権構想」に合意した。公明党を扇の要にして、三党は国会対策で共闘し、次の参議院選挙での選挙協力協議を進めていった。

大平の死と衆参同日選挙

40日抗争後も自民党反主流派は党執行部と対立したままだった。そこに、社会党が、臨時国会の会期延長問題から内閣不信任案を持ち出した。反主流派議員の大量欠席によって、不信任案は、社会党もまさかの成立。大平はただちに衆院を解散した。初の衆参同日選挙となった。主流・反主流は、選挙休戦して自民党として戦うことになった。対する野党は、社公・公民のブリッジ共闘であった。
5月30日参議院選公示の日、大平が狭心症で入院、12日に死去した。自民党は「弔い合戦」と意気上がったが、野党は、他党批判をエスカレートさせ、連合構想の実現至難を思わせた。
結果は、自民党の圧勝であった。有権者の大平への同情票であったのか、投票率が大幅に上がった分は自民の得票増に回り、衆院では前回より36議席増の284議席。社会党は前回と同じ107議席で、公明党は24議席減の33、民社党は3議席減の32、共産党は10議席減の29であった。

鈴木内閣

総選挙後自民党各派は、内部抗争にも倦み、話し合いでの総裁選出を合意した。大平派を引き継いだ鈴木善幸総務会長に白羽の矢が立ち、田中の支援もあって、議員総会での満場一致で、鈴木が総裁に選ばれた。
鈴木内閣の最大の課題は財政再建であった。田中内閣以来、国債残高は急激にふくらみ、その利払いが財政を圧迫していた。中曽根行政管理庁長官のリードによって、臨調方式の行革プランづくりが決まり、臨調の会長には財界から土光敏夫が選ばれた。
土光は、鈴木から、首相のリーダーシップで答申を必ず実施すること、増税なき財政再建をやり遂げること、の言質をとった。大蔵省は、悲願である大型間接税の導入をしばし棚上げし、「小さな政府」による歳出削減のレールづくりに協力した。
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