■政局11Ⅰ - dunpoo @Wiki

■政局10Ⅳ　から
■政局11Ⅱ　へ　

110221　内閣支持率２０％　発足以来最低　朝日新聞世論調査　［朝日］

　朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２０％で、昨年６月の内閣発足以来最低となった。不支持率も６２％で最高。また、菅首相の進退について聞いたところ、「早くやめてほしい」が４９％で、「続けてほしい」の３０％を上回った。

　内閣支持率は、民主党代表選があった昨年９月には６割近くあったが、その後下がり続け、昨年１２月には過去最低の２１％を記録。１月に実施した内閣改造後の調査では２６％（不支持率５４％）に回復したものの、再び下がった。政党支持別にみると、民主支持層で前回１月の６９％から６２％に低下。全体の５割以上を占める無党派層でも、１４％から１１％に下がった。

　「菅さんに首相を続けてほしいか、早くやめてほしいか」との質問では、「続けてほしい」が民主支持層で６０％だったが、自民支持層で１７％、無党派層では２５％だった。「早くやめてほしい」は、民主支持層で２５％だったのに対し、自民支持層で６６％、無党派層では４９％だった。

　「今後も民主党を中心にした政権が続いた方がよいか」と尋ねると、「続いた方がよい」が昨年１１月調査で３２％だったが、今回は２２％と落ち込んだ。菅内閣発足後、３割を切ったのは初めてとなる。

　「仮にいま投票をするとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先でも、民主党１９％、自民党２５％。政党支持率は、民主党１９％、自民党１８％などとなっている。

　衆院の解散・総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３９％を、「急ぐ必要はない」４９％が上回った。ただ、早い解散・総選挙を求める声は昨年１１月の３１％、１２月の３４％からやや増えた。

　一方、民主党内の小沢一郎元代表に近い国会議員から菅首相の退陣を求める動きが出ていることについては「評価する」が１９％で、「評価しない」が６９％に上った。

110218　予算関連法、年度内成立困難　首相の進退が焦点に　［朝日］

　２０１１年度予算関連法案のうち、赤字国債発行のための特例公債法案など主要法案の年度内成立が困難な情勢となった。１７日に会派離脱を表明した民主党の衆院議員１６人は予算関連法案の採決で造反する構えで、同調者が広がる可能性もある。社民党も民主党との政策協議に否定的で、衆院の再可決に必要な３分の２議席確保の見通しは立たなくなった。民主党内には関連法案の成立と引き換えに菅直人首相の退陣もやむを得ないという声が出始めており、首相の進退が焦点になってきた。

　菅首相は１７日、渡辺浩一郎衆院議員（比例東京ブロック）ら比例単独当選の１６人が「民主党政権交代に責任を持つ会」と称する新会派立ち上げを表明したことについて、記者団に「まったく理解できない行動だ」と批判。これらの議員が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）見直しを批判していることに「マニフェストの見直しは、せんだっての党大会で承認された」と反論した。

　新年度予算案は３月２日までには衆院を通過し、年度内に成立する見通し。首相や党執行部は予算関連法案もなお年度内成立を探る構えだが、状況は厳しい。会派離脱の動きについて、岡田克也幹事長は１７日の記者会見で「パフォーマンスと言われても仕方ない」と批判する一方、渡辺氏ら１６人の処分には「めくじらを立てるほどでもない」と沈静化を図る方針だ。

　ただ、１６人は小沢一郎元代表に近く、小沢氏もこうした動きを容認しており、同調者がさらに広がる可能性もある。

　また、党内情勢が混乱してきた民主党に対して、社民党幹部は同日、「こちらと協議している一方で、足元がぐらついている。このような状態では事実上、協議は打ち切りだ」と指摘。予算案と予算関連法案をめぐる政策協議から撤退する方向だ。

　首相はこれまで、野党多数の参院で否決されても、社民党の協力を得て衆院３分の２の議席で再可決する道筋を描いていた。その国会戦略の根幹が揺らぎ、特例公債法案の年度内成立が図れなければ、９２．４兆円の新年度予算案のうち４割強の４０．７兆円の財源は賄えなくなる。４月以降は毎月入ってくる税収などで乗り切らねばならないという異例の事態になる。

　また、税制改正法案や子ども手当法案も成立の見通しが立っていない。法人実効税率の５％引き下げや成年扶養控除の縮小・廃止などが実現できなくなるほか、子ども手当は４月から自公政権時代の児童手当に戻さねばならず、システム移行などで現場の自治体に混乱も予想される。

　内閣支持率は低迷しており、菅内閣の取り組みへの国民世論は厳しい。４月以降に混乱が生じ、国民生活にも影響が出てきた場合、政権批判が高まる可能性もある。

　このため、昨年９月の党代表選で首相を支持した議員からも、野党の協力を得るためには首相の退陣もやむを得ないとの声が出始めている。前原誠司外相グループのある議員は「首相のクビと引き換えに予算関連法案を通すしかない」と語る。

　民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も同日の会見で、「統一（地方）選を目の前に控え、中央の政党がこのような状況になることは我々の活動にも大きな影響を与えかねない」と苦言を呈した。

110216　小沢氏の党員資格停止　民主幹事会決定「判決確定まで」　［朝日］

　民主党は１５日の常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を判決が確定するまで停止する処分を決めた。裁判の長期化が予想されるなか、事実上の「無期限停止」といえ、小沢氏の影響力低下は必至だ。一方、処分を強行した菅直人首相への反発も強まっており、菅政権の基盤は大きく揺らいでいる。

　１５日の常任幹事会では、岡田克也幹事長が「これまで役員会で慎重に検討してきた」として小沢氏の処分に理解を求めた。小沢氏に近い議員からは「国会議員の強制起訴は初のケース」「党の結束を乱す処分がいいのか」との異論が相次ぎ、最終的に土肥隆一常任幹事会議長の判断で採決に持ち込まれた。採決に加わった３２人のうち、反対は１０人程度にとどまり、賛成多数で役員会の提起通りの処分が了承された。

　今後は、党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）の追認を経て、常任幹事会が早ければ今週中にもこの処分を最終決定する。

　党員資格停止は、党が定める３段階の処分のうち最も軽いが、党から選挙区総支部への資金提供が停止されるほか、代表選への立候補の道も閉ざされる。小沢氏は昨年９月の代表選に立候補し、国会議員の２００票を集めて求心力を保っただけに、判決が確定するまでという長期間の資格停止は痛手だ。

　一方で、「脱小沢」路線を鮮明にして処分を主導し、党内に亀裂をつくった首相や岡田氏への批判も、民主党内には広がっている。

　小沢氏直系の衆院議員で作る「一新会」の鈴木克昌会長（総務副大臣）は１５日、岡田氏に対し、処分に反対する文書を提出した。小沢氏に近い議員の間では、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長との連携を目指す動きもある。

　首相は、新年度予算が成立した場合の執行に必要な予算関連法案について、野党が多数の参院で否決されても、衆院の「３分の２」の賛成による再可決、成立を目指す。だが、小沢氏に近い議員が数人でも造反すれば、関連法案が年度内に成立しない事態となる。政権は一気に窮地に追い込まれ、これまで首相を支持してきた議員からも首相退陣による局面打開を求める声が出かねない。

110209　消費増税「１１年度末までに法案」　党首討論で首相明言　［朝日］

　菅直人首相は９日、菅政権で初めての党首討論で、消費増税を含む税制改正法案を２０１１年度末までに示す考えを表明した。法案が成立しても、増税を実施する前に衆院を解散することも明言した。

　首相は０９年に自公政権下で成立した改正所得税法の付則で「消費増税を含めた法制上の措置を１１年度までに講じる」とされていることに触れ、「１１年度末までに法的な対応をしなければならない。法案が成立しても、税と社会保障の共通番号の整備などいろいろなことが予想される。（増税を）実施する前に必ず国民に判断を仰ぐ」と明言。４月に社会保障の改革案、６月に消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる方針を改めて表明し、与野党協議への参加を呼びかけた。

　自民党が求めている衆院解散・総選挙については「長年積み残してきた課題をさらに先送りすることになる。４年間の実績をもって政権交代を繰り返すのが望ましい」とし、早期解散に慎重な考えを示した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は与野党協議に入る条件として解散を要求。公明党の山口那津男代表は社会保障の具体的な改革案が示されるまでは協議に応じない考えを示した。

110206　名古屋トリプル投票　河村・大村氏が当選、市議会は解散　［朝日］

　名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。河村氏が主導した住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立し、即日解散された。４月の統一地方選を前に、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。

　河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選で過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せ始めている菅直人首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。

　河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、任期を２年以上残して１月に辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏はリコール運動を仕掛け、住民投票実施にこぎつけた。

　市議会側は減税は１年限りとし、報酬半減にも消極的で「庶民革命ＶＳ．保身議会」との河村氏の訴えが、有権者をとらえたようだ。知事選でも河村氏は自民党前衆院議員で知名度の高い大村氏を擁立し、二人三脚で支持を広げた。

　愛知県は２００９年の衆院選で民主が１５小選挙区を独占した「民主王国」。王国の崩壊は地方組織の脆弱（ぜいじゃく）ぶりを改めて露呈したことになり、４月の統一選でも厳しい戦いを強いられるのは必至だ。

　政権奪還を目指す自民も市長選では独自候補を擁立できず、民主の推薦候補を支援せざるを得なかった。知事選では支援候補がいたが、一部の国会議員は大村氏支持に流れ、野党転落後の求心力の低下を印象づけた。参院選で躍進したみんなの党も支持は広がらなかった。市長選は自主投票、知事選は大村氏を県本部支持とした公明党を除くと、主要政党はすべて敗北したことになる。

　出直し名古屋市議選は３月１３日に投開票される。河村氏は「減税日本」から約４０人を擁立し、定数７５の過半数確保をめざす。大村氏も独自の地域政党「日本一愛知の会」から統一選の愛知県議選に候補を立てる予定だ。

　４月の統一選では、愛知や大阪だけでなく、こうした地域政党が相次いで誕生する可能性もある。ただ、愛知や大阪の地域政党の動きは圧倒的な人気を誇る河村、橋下両氏の発信力に負うところが大きいこともあり、どれだけ広がりを見せるかは未知数だ。

　投票率は、名古屋市長選が５４．１４％（２００９年５０．５４％）、愛知県知事選が５２．５２％（０７年５２．１１％）だった。

110201　小沢元代表の処分、党員資格停止を軸に検討　民主執行部　［朝日］

　民主党執行部は、小沢一郎元代表が離党しない意向を表明したことを受け、党倫理規則に基づいて処分する方向で調整に入った。党員資格停止を軸に検討する。「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示し、小沢氏の証人喚問を求める自民、公明両党との連携を探る狙いがある。

　ただ、小沢氏に近い議員の強い反発は必至だ。執行部は今後、役員会などで議論を重ね、世論や国会の動向を見極めて処分の時期を探る。

　小沢氏は３１日、国会内で記者団に「私は何一つやましいところはない。引き続き民主党議員として誠心誠意取り組む」と述べた。菅直人首相から求められていた衆院政治倫理審査会への出席にも事実上応じない意向を示した。ただ裁判は長期化が予想され、政治活動が制約されて影響力が低下することは必至だ。

　首相は３１日、首相官邸で記者団に「大変残念だ。（処分は）幹事長を中心に役員会で議論する」と述べた。岡田克也幹事長は記者会見で「まずは自ら判断されるべきだ」と自発的離党を促す一方、「政党として国民に理解されるプロセスと結果が重要だ」とも述べ、自ら離党しなければ処分に踏み切る考えを示唆した。

　小沢氏の有罪は立証が難しいとの見方もあるが、岡田氏は「国会で説明されていない」と指摘。政倫審出席に応じないことを重視して処分を検討する考えを示した。通常国会の予算審議で野党の追及をかわすためにも党として処分し、けじめをつけることが不可欠との判断だ。

　民主党倫理規則では、処分は重い順に「除籍（除名）」「離党勧告」「党員資格の停止」がある。執行部は「本人が起訴内容を認めていないため除籍は困難」と判断。離党勧告しても小沢氏が応じる可能性が低いとみて、最も軽い党員資格停止を軸に検討する方針だ。党員資格が停止されれば党からの資金が受けられなくなるうえ、総選挙での公認も受けられず、代表選への立候補資格もなくなる。

110201　陸山会土地取引事件を巡り、小沢元代表を強制起訴　［朝日］

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士は３１日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴した。市民の判断で政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢氏は同日、離党しない考えを明らかにした。

　小沢氏は「私が無実であることは裁判でおのずと明らかになる」とも述べた。弁護団は、事前に証拠や争点を絞り込むための公判前整理手続きが長期間かかり、初公判は早くても夏以降になるとみている。その後の判決時期については見通しがたっていない。

　指定弁護士は起訴後の会見で、有罪を得られる見込みについて「有罪を確信したから起訴するのではなく、起訴議決がされたので職務として起訴した」とする一方、「良心には恥じない」と話した。政治資金収支報告書の提出前に小沢氏に「報告した」とする元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）らの捜査段階の供述は起訴議決の基になったが、石川議員らが無罪主張に転じている点について「それ以外の多くの客観的証拠がそろっている」と自信も見せた。

　小沢氏側は、第五審査会が起訴議決で、審査対象の告発内容に含まれていない「小沢氏からの借入金４億円不記載」を「犯罪事実」と認定したことを「無効だ」と反発したが、起訴内容は「犯罪事実」を踏襲した。指定弁護士は「議決の事実をそのまま起訴して裁判所に判断を仰ぐのが職責。我々が独自に削って良いものではない」と説明。裁判では争点の一つとなる。

　第五審査会は、土地購入と同時期に小沢氏が銀行から融資を受けた別の４億円を陸山会に転貸したことを「本来の原資を隠す偽装工作」とし、融資書類に小沢氏が署名していた事実も重視した。そのうえで関与を否定した小沢氏の供述は「著しく不合理で信用できない」と退け、「公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度」としていた。

　起訴状によると、陸山会は２００４年１０月、小沢氏から４億円を借り入れ、東京都世田谷区の土地を約３億５千万円で購入。しかし、小沢氏は石川議員ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀、自身が貸し付けた４億円を陸山会の０４年分の収支報告書に収入（借入金）として記載しなかった。さらに土地代金は０５年１月に支払ったと偽り、０４年分ではなく０５年分の収支報告書に約３億５千万円の支出と資産を記載したとされる。

　０９年５月施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。いずれも公判は始まっていない。（久木良太）

110129　民主、強気の国会運営　低姿勢から一転、主導権狙う　［朝日］

　民主党は２８日、野党欠席のまま衆院予算委員会で新年度予算案の趣旨説明に踏み切った。野党に低姿勢で接した結果、閣僚への問責決議で主導権を奪われた昨年の臨時国会の反省を踏まえ、強気の国会運営に方針転換した。野党の審議拒否は長くは続かないとみて、週明けの３１日から与党単独でも基本的質疑に入る構えだ。

　自民、公明、共産、みんなの野党４党は「民主党は予算委の前に小沢一郎元代表の証人喚問を実現する姿勢を明確にすべきだ」と主張。趣旨説明を週明けの３１日以降に先送りするよう求めたが、民主党は応じなかった。２８日の予算委には民主、社民、国民新の３党が出席したものの、中井洽衆院予算委員長は、野党４党が不在のまま開会を宣言。４党は反発し、３１日の基本的質疑には出席せず、審議拒否で抵抗する構えをみせている。

　民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で「日程協議で闘争するやり方はどうか。一日休めば、国会議員は一日さぼったことになる」と４党を強く牽制（けんせい）。民主党の中川正春筆頭理事も「証人喚問は予算審議と切り離すべきで、野党の主張は国会を混乱させるだけだ」と批判した。

　民主党は円滑な審議入りを目指し、野党が結束して求めていた仙谷由人前官房長官の交代を受け入れて通常国会に臨んだ。一方、野党の要求に応じるばかりでは国会の主導権をつかめないと判断。予算審議前の小沢氏の証人喚問を拒否しても、野党が審議拒否で結束を続けることは難しいとみて強硬路線に転じた。

　野党４党は２８日、共同で記者会見。自民党の武部勤筆頭理事は「冒頭から職権で委員会を開くのは前代未聞」と反発し、公明党の漆原良夫国対委員長も「話し合う姿勢が全くない。熟議の環境を壊している」と強調した。

110128　首相、「疎い」とは「詳しく聞いていないという意味」　［朝日］

　菅直人首相は２８日午前の閣僚懇談会で、米格付け会社による日本国債の格付けが引き下げられたことに「そういうことに疎いので」と述べた前日の発言を自ら取り上げ、「詳しく聞いていないという意味であり、格付けに詳しくないということではない」と釈明した。

　同日午前の参院代表質問では、公明党の山口那津男代表が「昨日の首相発言には耳を疑った」と批判。これに対して首相は「『疎い』というのは情報が入っていないということを申し上げた」と弁明した。さらに「財務相時代に、財政や国債の重要さは嫌というほど認識させられた」とも述べた。

　野党は、一斉に首相の発言を批判。首相の資質を疑問視する声も上がった。

　自民党の石原伸晃幹事長は２８日午前、記者団に「この総理を仰いでいる限り『最大不幸社会』だ」と指摘。同党の逢沢一郎国会対策委員長は国会内の会合で「日本のトップリーダーがその程度の認識しかないのか。こういう方がダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）に行かれて大丈夫なのか」と批判した。公明党幹部も「国債に疎い人に国民は総理大臣を任せたくはないだろう」と指摘した。

　一方閣僚からは、閣議後の会見で首相をかばう発言が相次いだ。野田佳彦財務相は「まだしっかり情報が入っていないという意味で表現をされたと思う。格付けや国債問題そのものに疎いはずはない」。与謝野馨経済財政相も「格付けに総理がコメントするのは、世界各国あまり例を聞いたことがない」と語った。

110127　谷垣氏「解散を」、首相「まず協議を」　衆院代表質問　［朝日］

　衆院解散か、与野党協議か――。２大政党が真っ向からぶつかる通常国会で、衆院の代表質問が２６日始まった。自民党の谷垣禎一総裁は与野党協議に入る条件に「解散」を掲げた。菅直人首相は早期解散を否定し、与野党協議への参加を求めた。双方の描くねじれ国会の打開策は相いれず、政治の停滞が続く。

　谷垣氏が代表質問で訴えたのは、衆院解散・総選挙の一点に尽きる。首相が呼びかけている消費増税などの与野党協議について「国民の信を問うことをもって首相の覚悟と受け止め、税制抜本改革の与野党協議に真摯（しんし）かつ積極的に参加したい」と明言。解散前には協議に応じられないとの姿勢を鮮明にした。

　谷垣氏が与野党協議を警戒するのは、首相の誘いに乗って協議のテーブルにつけば菅政権の延命に手を貸すことになり、今年最大の目標に掲げる衆院解散が遠のくからだ。

　自民党内では谷垣氏の指導力不足への不満が強く、今年中に解散に追い込めなければ来年９月の総裁任期を待たずに総裁交代を求める声が噴出しかねない。谷垣氏はもともと消費増税論者だが、足元の党内は政策協議に乗ることを許さない状況だ。

　谷垣氏は代表質問で「消費税の成案を得る前に解散すべきだ」とも強調し、首相が税制改革の基本方針を示す６月までの解散を迫った。首相がもう一つの与野党協議の呼び水に期待する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については自民党内の意見が割れており具体的な言及を避けた。

　早期解散に追い込めず長期戦になれば、与野党協議を拒み続ける自民党に世論の批判が向く可能性もある。谷垣氏に時間的余裕はあまりない。

　　　　　◇

　一方、菅首相の谷垣氏への答弁は、低姿勢を示しながら、政権への理解と与野党協議を求めるものだった。

110124　熟議の国会めざす　野党に議論呼びかけ　首相が施政方針　［朝日］

　菅直人首相は２４日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は消費増税と社会保障の一体改革と環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を改めて政権の最重要課題に掲げる。特に社会保障で自民、公明両党が与党時代に与野党の超党派で合意形成を進めるよう提言していたことを指摘。野党各党に議論を呼びかけ、「熟議の国会」をめざす構えだ。

　第１７７通常国会はこの日召集され、６月２２日まで１５０日間の論戦が始まる。

　首相は演説で、今年の年頭所感でも取り上げた「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」の三つを掲げ、「国づくりの理念」と位置づける。

　「平成の開国」は、現在を明治維新、戦後の改革に続く「第三の開国」と指摘。「貿易・投資の自由化、人材交流の円滑化で踏み出す」と語り、韓国や欧州連合（ＥＵ）などとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開や立ち上げに加え、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究推進も目標に掲げる。

　開国の目玉として環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を取り上げ、「今年６月をめどに交渉参加について結論を出す」と宣言する。同時に、貿易自由化で影響を受ける農林漁業の再生も「待ったなしの課題」と位置づけ、農業者戸別所得補償制度に加え、商工業と連携した６次産業化や農地集約による大規模化などを訴える。

　「最小不幸社会の実現」では少子高齢化など社会・経済状況の変化を踏まえ、「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と強調。「国民にある程度の負担をお願いすることは避けられない」と語り、６月までに社会保障改革の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すことを打ち出す。

　これに関連して首相は昨年自民党がまとめた「税制改正についての基本的考え方」や公明党の「新しい福祉社会ビジョン」に言及。「問題意識と論点はすでに共有されている」と与野党協議を呼びかける。

　「不条理をただす政治」では、社会から孤立する人への対策や政治資金の一層の透明化などを指摘する。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題には具体的に触れない方向だ。

　外交・安全保障では、日米同盟の深化に向けて今年５月に予定している首相の訪米時に２１世紀の日米同盟ビジョンを示すと宣言。沖縄の米軍基地問題では「沖縄だけ負担軽減が遅れていることは慚愧（ざんき）に堪えない」と語り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「沖縄の皆さまに誠心誠意説明し、理解を求めながら、危険性の一刻も早い除去に最優先で取り組む」と述べる。（金子桂一）

110124　「菅政権は債務不履行」「約束ほご」野党が対決姿勢鮮明　［朝日］

　自民党の谷垣禎一総裁は２４日の全議員懇談会で「菅政権は国民との契約が債務不履行になっている。今国会は、どちらが国民に議論を信用していただけるかの戦いだ」と政権を追及する考えを強調した。公明党の山口那津男代表も参院議員総会で「民主党の歩みは、国民と約束したマニフェストの破綻（はたん）のプロセスだった。約束が守れない政権に、どこまで正当性があるのか」と菅政権への対決姿勢を鮮明にした。

　社民党の福島瑞穂党首は両院議員総会で「民主党は『４年間は消費税をあげない』という約束をほごにしている。おかしいと歯止めをかけ、場合によってはしっかり対決する」と是々非々の立場で臨む考えを示した。

　一方、菅直人首相（民主党代表）は２４日、民主党両院議員総会で「野党も対案を出して私たちと議論をたたかわせ、取り入れるべきものがあれば取り入れていく建設的国会にしていかなければならない」と述べ、野党側に国会での合意形成に参加するよう呼びかけた。「社会保障と財源の議論、貿易自由化など、野党の方がこういった議論から逃げようという姿勢も見える。それでは国会の意味がない」と野党側を牽制（けんせい）もした。

110121　民主、小沢氏の喚問容認へ　政倫審出席の議決断念　［朝日］

　民主党の岡田克也幹事長は２０日、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める議決を断念することを表明した。野党が要求する証人喚問を容認する形で、小沢氏の国会招致を目指す方針に転換する。ただ、全会一致原則などがあり、喚問実現は簡単ではなく、党執行部は小沢氏の強制起訴を待って、離党勧告に踏み切ることも検討し始めた。

　小沢氏は２０日、土肥隆一政倫審会長に対し、事実上出席を拒否する文書を提出した。政倫審での議決に強制力はなく、岡田氏は同日夕、愛知県豊橋市で「はっきりこれだけ拒絶されるということであれば、議決しても政倫審に出てこられないわけだから（議決に）意味がない」と記者団に語り、議決断念を表明した。

　岡田氏はそのうえで「国会で説明する手段は、政倫審か証人喚問かしかない。政倫審がノーということになると、（証人喚問を求める）野党の声が力を得てしまう。今後は党の中での議論が必要だ」と述べた。野党の要求を容認する形で、出席に強制力がある証人喚問の実現に切り替える考えを示したものだ。

　ただ、証人喚問は慣例で全会一致が原則だ。小沢氏に近い国民新党の亀井静香代表が賛成する保証はない。証人喚問の舞台となる衆院予算委員会の民主党委員を賛成の議員でそろえることにも、小沢氏を支持する議員が強く抵抗するのは必至で、実現には困難が予想される。

　岡田氏は昨年末から「小沢氏が政倫審への出席を自ら申し出ない限り、通常国会前に政倫審で出席を求める議決を行う」と繰り返し表明してきた。だが、小沢氏は拒否する姿勢を崩さず、野党も政倫審での議決を拒否する姿勢を強めていた。岡田氏は２４日の通常国会召集を前に野党の意向を尊重せざるを得ず、政倫審での議決断念に追い込まれた格好だ。

　一方、小沢氏の国会招致が実現しなければ、今度は小沢氏の問題を批判し続けてきた菅直人首相の政治姿勢が根本から問われかねない。このため、岡田氏ら党執行部は小沢氏の強制起訴後に党常任幹事会で離党勧告を決め、政治とカネの問題に対する厳しい姿勢を示す検討に入った。

　首相は２０日、「小沢さんは条件をつけないで政倫審に出ると約束されていたが、状況が変わった。岡田幹事長と今後のことについて相談したい」と記者団に語った。

110120　「日米同盟の再出発」掲げる　菅首相が外交演説　［朝日］

　菅直人首相は２０日、東京都内のホテルで財界関係者や各国駐日大使らを前に外交・安全保障政策について演説した。昨年６月の内閣発足後、菅政権としての包括的な外交演説を行うのは初めて。日米同盟を基軸に据えるとともに、「平成の開国」を掲げて経済・資源外交を進める考えを改めて打ち出した。

　演説では「５本の柱」として（１）日米基軸の再出発（２）アジア外交の新展開（３）経済外交の推進（４）地球規模の課題への取り組み（５）安全保障環境への日本自身の的確な対応を表明。

　日米同盟を「政権交代にかかわらず維持、強化されるべき日本外交の基軸」と位置づけた。今春に予定する訪米の際に、日米同盟の将来ビジョンを示す考えを示した。

　アジア外交では、中国や韓国、ロシア、豪州などとの協力関係を重視。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの枠組みを活用するとした。中国に対しては「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念を抱かざるをえない」と指摘。昨年秋の尖閣諸島沖衝突事件を「極めて残念な出来事」としたうえで、両国で戦略的互恵関係を深める必要性を訴えた。鳩山由紀夫前首相がアジア重視の象徴として掲げた「東アジア共同体」構想には触れなかった。

　経済・資源外交では、「平成の開国」の実現が今年の最優先課題だと指摘。貿易だけでなく人材交流を含めた経済連携の重要性を主張した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「今年６月をめどに結論を出す」とした。

　首相がこの時期に外交演説に踏み切ったのは、「外交政策が定まらない」という批判への危機感からだ。昨年末、首相は「国民にまとまった形で外交の考え方を話したい」として、演説の準備を指示。笹森清内閣特別顧問が役員で、経済人や各国大使らが出席する非営利団体「民間外交推進協会」の演説会を舞台に選んだ。

　菅政権は発足以降、尖閣事件や北朝鮮による砲撃事件など外交懸案への対応に追われ、内閣支持率は低下。首相は「（外交対応が）部分部分で切り取られている」と不満を募らせた。２４日に開会する通常国会の施政方針演説でも外交分野を盛り込むものの、「ほんの一部」（首相周辺）に過ぎないため、「菅外交」の全体像を示すことにした。

　この日の演説では、米軍普天間飛行場移設問題で沖縄の理解をどう得るかという具体的な道筋は示されず、首相が韓国と約束した朝鮮半島由来の図書の返還の見通しにも触れなかった。（倉重奈苗）

110117　与謝野氏起用「評価しない」５０％　朝日新聞世論調査　［朝日］

　朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２６％で、昨年１２月の前回調査の２１％からやや増えた。不支持率は５４％（前回６０％）。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が５０％に達し、「評価する」の３１％を大きく上回った。

世論調査―質問と回答〈１月１５、１６日実施〉
　菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ３５％で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。

　参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が４７％で「評価しない」の３４％を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」４１％、「評価しない」３９％と見方が分かれた。

　改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」５１％、「評価しない」３６％なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では２４％対６４％と「評価しない」が多数を占めた。

　一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、６月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」４８％が「評価する」３９％を上回った。

　民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３５％。これに対し、自民支持層では「評価しない」が５２％と多いものの、「評価する」も４０％に上る。自民支持層の内閣支持が８％しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。

　菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」４２％、「評価しない」４５％で意見が分かれた。

　また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が４１％、「反対」が３９％だった。

110114　「税と社会保障を一体改革」　第２次菅改造内閣が発足　［朝日］

　菅第２次改造内閣が１４日、発足した。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べ、税と社会保障の一体改革に意欲を示した。年金制度改革では、民主党が掲げる全額税方式による最低保障年金の創設にはこだわらない姿勢を示した。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題と農業改革も重要課題に据えた。

　首相は会見で、改革の進め方について「社会保障制度のあり方を考えていく中で、持続可能な財源のあり方についても議論する」と指摘。議論は、制度のあり方から財源問題へと二段構えで進める考えを示した。

　その上で、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り込んだ全額税方式による最低保障年金創設について「民主党の提案をベースにしながらも、根源的な改革に向かって他の議論を含めて議論されることは十分あっていい」と言及。首相が呼びかけている税と社会保障の超党派協議に野党を巻き込むため、現行の社会保険方式に歩み寄る姿勢を示した。

　さらに、税方式についても「公約を議論した当時からの人口構成の変化、今後５年、１０年先の変化を考えれば、そのころの前提がそのままでいいのか考えるのは当然だ」と指摘。衆院選マニフェストの修正もありうるとの考えを示した。

　首相は税と社会保障一体改革について、自民党時代から財政再建派で知られる与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表を経済財政相に「一本釣り」し、与謝野氏を中心に議論を進める意向だ。会見では、与謝野氏起用の狙いについて「問題の責任者になってもらったことは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と期待を込めた。

ただ、民主党内では最低保障年金の創設にこだわる意見が根強い。与謝野氏はこの日、記者団に「なるべく早く具体的な案をつくって世に問いたい」と強調したが、年金制度改革については「社会保険方式で進むことが具体的であり、実現可能性がある」と述べており、政権内の意見調整に手間取る可能性もある。

　首相は与野党の協議を進めた上で、今年６月をめどに具体案を取りまとめたい考えだ。ただ、野党側はかつて民主党批判を繰り返していた与謝野氏が政権入りしたことに反発しており、協議を始めるめどすらついていない。

　一方、首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉の参加にも意欲を示した。ＴＰＰ推進派の海江田万里氏を経済財政相から経済産業相へ横滑りさせたことをテコに、６月ごろの結論をめざす考えだ。「日本の農業はこのままでは成り立たなくなる」として農業改革も取り上げ、「（ＴＰＰとの）二つを両立させる道筋をしっかりと打ち出していきたい」と訴えた。

　このほか、内閣改造と民主党役員人事の狙いについて「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制をつくるという考えで進めた」と強調。通常国会での対応について「できるだけ早い機会に積極的に党首討論に応じたい」などと語り、野党側に審議への協力を求めた。

　今回の改造で、首相は参院で問責決議を可決された仙谷由人・前官房長官、馬淵澄夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出された岡崎トミ子・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。首相はこれまで、参院問責の法的拘束力に疑問を示す発言をしたこともあったが、この日の会見では「そういうことをベースに行った改造ではない」と述べるにとどめた。

110103　菅氏「権力を掌握する」　首相と小沢氏、新年会で火花　［朝日］

　菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。

　菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。

　出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。

　首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでんなどを用意した。

　一方、小沢元代表は都内の自宅で新年会を開き、原口一博前総務相、山岡賢次副代表、細野豪志前幹事長代理、谷亮子参院議員ら衆参約１２０議員が参加した。

　小沢氏はあいさつで、自らの自民党幹事長時代に参院が与党少数ながら法案成立にこぎ着けた事例を挙げながら「ねじれ国会になったんだから仕方ない、という理屈は通用しない」と、菅政権の国会運営を暗に批判。その上で「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」と訴えた。

　小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題については「私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」と触れただけだった。ただ、昨年末には自ら政倫審出席を表明しており、局面を打開すべきなのは参院で問責を受けた仙谷氏らを抱える首相側だとの主張だ。参加者は「小沢氏はかなり高揚していた」と話した。