dunpoo @Wiki ●日中関係11

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●日中関係07 から
最新の情報は、●日中関係


110523 原発・防災で日中韓協力、3首脳会談で合意 [読売]

 菅首相は22日、中国の温家宝首相、韓国の李明博
イミョンバク
大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約2時間会談し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力安全や防災での協力を強化する方針で一致した。

 特に原子力安全では、緊急時の早期通報の枠組みを構築するとともに、3か国の専門家交流の協議を開始することで合意した。3首脳は会談後、原子力安全・防災、経済成長、環境など幅広い分野の協力を盛り込んだ首脳宣言を発表した。

 首脳宣言は「3か国の協力は日本の早期復興に貢献するものだ。日本は原発事故と地震から得た教訓を中韓両国、国際社会と共有する」と明記した。原子力安全とエネルギー、防災分野の協力については、今後の取り組みを盛り込んだ付属文書もまとめた。

101218 「中国に親しみ感じぬ」8割 内閣府世論調査、尖閣影響 [朝日]

 内閣府が10月に行った世論調査で、中国に親しみを感じない人が、過去最高の8割近くにのぼった。9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件が対中感情に影を落としているとみられる。また日中関係について、9割近くの人が「良好だと思わない」と答えた。

 外交についての今回の調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人は77.8%。前年から19.3ポイントの大幅増で、1978年以降の調査で最悪となった。日中関係を「良好だと思わない」と考える人は、前年から33.4ポイント増えて88.6%に達した。「親しみを感じる」人は20.0%(前年比18.5ポイント減)とほぼ半減し、過去最低だった。

 日本人の対中感情は、80年代後半までは「親しみを感じる」割合が、7割前後を保っていた。しかし天安門事件が起きた89年に急激に悪化。その後はほぼ横ばいだったが、両国関係は、小泉純一郎氏が首相就任後、靖国神社参拝などで冷え込んだ。国民の中国への親近感も、アジア杯サッカーでの中国人観客の反日的な応援が問題になった2004年以降、さらに落ち込んだ。

 「東アジア共同体」を掲げて対中関係を重視する鳩山政権誕生直後の昨年調査では若干好転したが、今回急激に冷え込み、長期的な低落傾向に歯止めがかかっていない。

 日米関係では、米国に「親しみを感じる」人の割合は79.9%で、過去最高を記録したのに、両国関係を「良好だと思う」人は前年から8.8ポイント下がって73.0%に。普天間問題をめぐって関係がぎくしゃくしたことが影響したと見られる。

 ロシアに親しみを感じる人は14%(前年比1.4ポイント減)、韓国に親しみを感じる人は61.8%(同1.3ポイント減)と、いずれも微減した。

 調査は、10月21~31日に面接方式で実施。対象者3千人のうち1953人が回答した(回収率65.1%)。(山岸一生)

101107 石垣海保編集と断定 尖閣流出映像、告発視野に本格調査 [朝日]

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は6日、石垣海上保安部(沖縄県石垣市)で編集した映像が流出したと断定。何者かが故意に漏らした疑いが濃厚とみて、刑事告発を視野に、捜査部門が中心になって同海保職員からの聞き取りを本格化させた。

 同庁は6日午後、さらに2人の職員を第11管区海上保安本部(那覇市)と石垣海保に派遣。派遣された職員は計13人になった。本庁の捜査部門から派遣された職員は、映像を編集したとみられる職員らから当時の状況などを聴いている。

 海保関係者らによると、石垣海保は複数の巡視船から合計10時間近い映像を撮影した。衝突事件の公判の証拠には撮影した映像すべてが必要だが、石垣海保は検察や裁判所に対して容疑の場面を説明する目的で、映像を複数の種類の長さに編集してCD―Rを作成。十数本を那覇地検に渡していたことが判明している。このうち1本の収録時間がネット上の映像とほぼ一致している。

 石垣海保では巡視船が撮影した映像をテープやメモリー媒体の形で金庫に保管していた。だが、同海保の捜査部門の複数の職員は流出したものと同じ映像の閲覧が可能だったとみられる。

 海保職員が映像を外部に漏らしたとすれば、国家公務員法の守秘義務違反に当たる可能性がある。外部の人間が媒体を持ちだした場合は窃盗罪に問われる可能性がある。

 流出した映像は合計44分余り。投稿された動画サイト「ユーチューブ」では1本の動画の制限時間が15分なので、6本に分けて投稿されている。このうち、2本目と4本目の動画の末尾には、映像内の字幕と同じフォントで「企画・制作 PL63 巡視船よなくに」と記されている。もともとの映像は全体が1本にまとめられており、この部分は投稿の際に後からつけ加えた可能性もある。

101105 尖閣沖の衝突ビデオ? 動画サイトに流出 [朝日]

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、5日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。11分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。

 投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣 海上保安庁5」と題されており、約3分30秒ほど。映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。これまでの海保の説明と同様に、「ビン(ビンは門がまえに虫)晋漁5179」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。

 衝突の映像は1日に衆参両院の予算委員会理事らが、国会内で視聴したばかり。このとき公開された映像は6分50秒ほどに編集されたもので、今回サイトに投稿された映像と同じものかは不明。

 これまでに漁船が巡視船に衝突する様子のビデオを見たことがある海上保安庁幹部は、「本物かどうかは確認中」としながらも、「自分たちが見たものよりも多くの映像が含まれている」と驚いた様子で話している。

101017 中国3都市で数千人の反日デモ 日系店に投石、被害出る [朝日]

 【北京=古谷浩一、成都=林望】中国の四川省成都など少なくとも3都市で16日、数千人規模の反日デモがあり、日系スーパーのガラスが割られるなどした。尖閣諸島問題を巡り東京の中国大使館前で同日、中国に対する抗議デモが予定されたことなどに反発し、インターネットや携帯電話を通じてデモが呼びかけられていた。

 大規模な反日デモが中国各地で起きたのは2005年4月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きや、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝に対する反発が広がった時以来となる。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係は、今月初めにブリュッセルで菅直人首相と温家宝(ウェン・チアパオ)首相が会談し、関係修復の動きが進んでいたが、中国での根強い反日感情が示された形だ。北京では中国共産党の重要会議を開催中で、その最中に起きた異例のデモは、中国の対日政策にも影響を与えかねない。今月下旬のハノイでの開催に向けて調整が進んでいる日中首脳会談などに影響を与える可能性もある。

 北京の日本大使館や成都の日系企業駐在員らによると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろから成都市のイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人以上の若者らが集結し、「釣魚島(尖閣諸島)を返せ」などと叫び始めた。周囲の群衆も参加して数千人規模にふくれあがり、石やペットボトルも投げられた。イトーヨーカ堂は臨時休業し、客らを避難させた。窓ガラス2枚が割られ、シャッターも壊されたという。女性従業員は「店の周りがすべて埋め尽くされ、怖かった」と語った。

 重慶の日本総領事館によると、成都市在住の日本人は300人前後で、けが人の情報などはないという。

 中国の新華社通信などによると、陝西省西安市では7千人以上の学生たちが「日本製品を買うな」などと叫びながら行進。日本料理店のドアのガラスが割られたほか、一部が日系スポーツ用品店に押し入り、治安当局に排除された。河南省鄭州市でもデモがあったという。

 中国のネット上では13日ごろから、東京の中国大使館前での抗議デモ計画に反発する形で、各地でデモが呼びかけられ、関係者によると、デモの行進ルートなども事前に情報が回っていたという。また、尖閣諸島の問題を巡り、日本の中国公館などに発煙筒が投げられたりする事件が相次いでいることが報じられ、市民の対日感情を刺激していた。

 日本大使館は16日、中国外務省に対し、在留邦人の安全確保などを要請した。

 東京ではこの日、尖閣諸島での漁船衝突事件に抗議する民間団体主催のデモがあり、主催者発表で3200人(警察発表1800人)が日の丸やプラカードを掲げ、「中国による主権侵害を許さない」などと気勢を上げた。

 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は同日、日本政府に対して「重大な関心を表明した」との談話を発表し、中国大使館の人員や施設の安全を確保するよう日本側に求めたとした。

100925 「勾留は不法。日本は謝罪と賠償を」中国外務省が要求 [朝日]

 沖縄県・尖閣諸島沖での衝突事件で逮捕され、沖縄県警八重山署(石垣市)に勾留(こうりゅう)されていた中国漁船の船長(41)は25日午前1時半過ぎに同署で釈放され、中国政府のチャーター機で南部の福建省に戻った。これを受け、中国外務省は同日未明、日本の司法措置を「不法で無効」とし、「日本側は謝罪し、賠償すべきだ」との声明を出した。日本側は拒否する構えだ。一方、菅直人首相は訪問先のニューヨークで24日、釈放は政治的判断ではないとの立場を強調。前原誠司外相は、同様の事案には「毅然(きぜん)として対応する」と述べた。

     ◇

 【北京=古谷浩一】中国外務省の声明は、中国漁船船長の勾留などについて「領土と主権への重大な侵犯」と強調し、日本への「強烈な抗議」を表明した。さらに「日本側の漁民に対する勾留や取り調べは、いかなる形式の司法措置であれ、すべて不法であり無効だ。日本側は中国側に謝罪し、賠償すべきだ」とした。釈放後も中国側は強硬姿勢を崩さず、日中関係の対立が続く可能性が出てきた。

 外務省報道局長らの「談話」といった通常の形ではなく、「声明」という、より強い形式をとった。領土や主権といった問題では「妥協はしない」(温家宝〈ウェン・チアパオ〉首相)との政府の姿勢を国内外に強く訴える狙いがあるとみられる。声明は、「釣魚島とこれに付属する島々(尖閣諸島)は中国固有の領土だ」との立場も強調し、事件をめぐる「外交的な勝利」(中国当局者)を国際社会にアピールした形だ。

 中国政府は船長の逮捕、勾留を受け、「即時の無条件釈放」を要求して強硬な姿勢を高めてきた。すでに閣僚級の交流停止やレアアース(希土類)の対日輸出停止といった具体的な措置を取っており、影響は両国の政府間だけでなく、民間交流や経済分野での動きなどにも広がっている。日本法人の出資で合意していた東シナ海ガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)で、一方的に掘削作業を始めた可能性も高い。謝罪要求を持ち出したことで、こうした対抗措置がすぐには解除されない可能性がある。

 一方、声明は、両国が「戦略的互恵関係の発展の方向を堅持することは両国人民の根本的な利益に合致する」と言及し、両国政府間のハイレベル交流再開に含みを持たせた。「双方は両国間の問題を対話と協議で解決し、両国関係の大局を守るべきだ」と呼びかけ、同様の事件の再発防止を求める姿勢も示した。

 釈放された中国人船長は25日午前4時(日本時間同5時)ごろ、中国政府のチャーター機で船長の地元である福建省の福州市に到着した。胡正躍外務次官補らが空港で出迎えた。

100925 尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」 [朝日]

 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は24日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄(せん・きゆう、せんは憺のつくり)容疑者(41)を処分保留のまま釈放すると発表。船長は25日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。

 検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関連して、外交への配慮を明言するのは極めて異例だ。那覇地検はこの日、最高検などと協議して処分を最終決定した。最高検は「官邸などの影響を受けた判断ではなく、検察独自の判断だ」としている。ただ、同地検は外務省の中国担当者にも意見を求め、「日中関係への影響がある」との返答を得たという。

 同地検の鈴木次席検事は処分の理由について、巡視船側に直ちに航行に支障が生じるほどの損傷や負傷者が出ていない▽船長の行動に計画性が認められない▽日本国内での前科がない――などの事情を列挙。日中関係については「中国政府に配慮したということではない」と繰り返した。

 29日の勾留(こうりゅう)期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。

 最高検によると、船長への処分は不起訴(起訴猶予)になる見込みという。

 検察庁法14条の規定で、法相には個別の事件で検事総長のみを指揮できる「指揮権」がある。柳田稔法相は24日、「検察当局が被疑者を釈放することを決定した後、その発表前に報告を受けた。検察庁法に基づく指揮権を行使した事実はない」と説明した。

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留で身柄を釈放するという報告を受けたので、了とした」と語った。その上で、「(両国が)戦略的互恵関係を構築するにあたり、刑事事件の処理とは別に大局的な政治判断が必要だ」として、首脳会談を含めたハイレベルの交渉で両国関係の修復を図りたい考えを表明した。また、地検が釈放決定にあたって「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについて「検察官が総合的な判断のもとに身柄の釈放や処分を考えたと言われれば、そういうこともあり得る」と理解を示した。

 海保によると、船長は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島・久場(くば)島の北西約15キロの日本領海上で、巡視船「みずき」(197トン)の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで8日未明に逮捕された。

 船長以外の中国人乗組員14人は任意の取り調べの後、13日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は19日に10日間の勾留延長を認めていた。
●日中関係06 より

100920 中国、「閣僚級の交流停止」 漁船長勾留延長で措置 [朝日]

 尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は19日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長(41)について石垣簡裁は同日、10日間の勾留(こうりゅう)延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。

 国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。

 中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、2001年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。

 中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制(けんせい)した。

 日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。

 北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。

 日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、2国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。

 中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件79周年の18日には北京など各地で抗議デモが起きた。1万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。

 北京で19日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。

 訪中団は約40人で、17日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。

 一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、19日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長(41)は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。

 海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の29日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。

 漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。(古谷浩一=北京、永田工、山尾有紀恵)

0910 日中関係「良い」中国5割、日本は1割 共同世論調査 [朝日]

2008年9月10日8時10分
 中国人は過半数が今の日中関係を良いと感じているが、日本では1割強――。日本の非営利組織・言論NPOと中国メディアが8日発表した「08年日中共同世論調査」で、そんな結果が出た。中国製ギョーザの中毒事件などで日本側に不信感が強いことが落差につながったようだ。

 中国側で今の日中関係が「良い」と答えた人は54.3%で、前回の24.9%から2倍以上に増えた。日本側は13%で、逆に「悪い」と答えた人が46.1%に達している。今後の日中関係についても、中国側は「良くなる」が81%と肯定的な意見が多いのに対し、日本側は「変わらない」(35%)が「良くなる」(32.2%)を上回った。

 両国関係の発展を妨げる原因については、日中とも「歴史問題」(日本53.9%、中国71.8%)が1位だったが、日本側の2位は「中国産品の安全性の問題」(46.2%)。中国製品への不安感を尋ねると、日本人の95%が「不安」と回答し、中国側の調査でも38.8%が自国の食品に「不安」と感じていた。

 一方、相手国の訪問経験は日本側が15.4%、中国側が0.4%にすぎない。双方ともに相手国の情報は90%以上を自国メディアの報道に頼っており、中国側の調査では日本の政治体制について46.4%が「軍国主義」と答えた。

 言論NPOの工藤泰志代表は「全体として中国側が楽観的な見方なのに対し、食の安全の問題の影響などで日本国民には中国に対するマイナスイメージが強まっている。両国の基本的な理解でも依然、隔たりがある」と分析する。

 中国側の調査は6、7月に北京や上海など5都市で18歳以上の1557人が回答。日本側は同じ時期に全国で1千人から回答を得た。調査は05年から毎年実施している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200809080343.html