■政局10Ⅳ - dunpoo @Wiki

■政局10Ⅲ　から
■政局11Ⅰ　へ

101228　小沢氏、政倫審出席の意向を表明　［朝日］

　民主党の小沢一郎元代表は２８日、自らの「政治とカネ」をめぐる問題で、衆院政治倫理審査会に出席し、説明する意向を明らかにした。国会内で記者団に明らかにした。

　小沢氏はこれまで、年明けに強制起訴される見通しであることなどを理由に、政倫審への出席を拒んでいた。小沢氏は「政倫審に出席しなければ、国会審議が開始されない場合、通常国会の冒頭にも出席し、説明したい」と語った。一方で、「私の政倫審出席が国会審議開始の主たる条件でないなら、（来年度）予算成立後、速やかに出席したい」とも語り、通常国会冒頭から予算案審議に円滑に入れるかどうかで、出席時期を判断する考えを示した。

101228　首相、小沢氏に離党促す　国会招致拒むなら　［朝日］

　菅直人首相は２７日、小沢一郎元代表が民主党の決定に反して国会招致を拒んだ場合は「出処進退を含め本人が考えて頂くしかない」と述べ、自発的な離党を促した。内閣改造については「通常国会までにいかに強力な体制をつくるか、しっかり考えなければならない」と検討を示唆。この時間を確保するため、通常国会は１月下旬に召集する方針だ。小沢氏招致を年内に実現できず、たちあがれ日本の連立参加も２７日に拒否され、新たな政権浮揚策を迫られた形だ。

　小沢氏の離党は党の分裂につながる可能性があり、内閣改造も政権の要である仙谷由人官房長官の交代の引き金を引く恐れがある。それでも首相が踏み込んだのは、自ら主導した連立工作の失敗と、年内決着をめざした小沢氏招致問題の越年が決まったことで首相の指導力が真正面から問われる事態になったためだ。

　たちあがれ日本は２７日、首相から打診された連立参加を協議する議員総会を開いた。首相との会談を重ねた与謝野馨共同代表が連立に前向きな意見を述べたが、「我々が埋没するように政権に組み込まれることは避けるべきだ」（藤井孝男参院代表）などの反対論が大勢を占め、連立不参加を決めた。

　首相は１１月に与謝野氏と会談し、平沼赳夫代表の入閣を要請。今月２２日には首相の意を受けた岡田克也幹事長が平沼、与謝野両氏と会談して協力を求めていた。

　首相は当初、連携相手とみた公明党が対決姿勢を強める中、社民党や新党改革を含む小政党と連携して参院での過半数確保に少しでも近づけ、局面を打開する狙いだった。だが、支持率が低迷する菅政権に協力することへの抵抗感を払拭（ふっしょく）できず、新たな連立でねじれ国会を乗り切る戦略は頓挫し、通常国会の運営のめどが立たない状態だ。

　一方、首相が執念を見せる小沢氏の国会招致も宙に浮いたままだ。

　２７日の民主党役員会には首相自ら出席し、小沢氏が自発的に衆院政治倫理審査会に出席しない場合、通常国会までに政倫審で出席を求める議決を行う党の方針を確認した。だが、当初めざした年内の議決はかなわず、小沢氏も強制起訴されることを理由に議決されても政倫審に出席しない姿勢を崩していない。自民、公明両党も「あくまで証人喚問を求める」として議決に応じない構えだ。

101224　２０１１年度予算案、閣議決定　一般会計９２．４兆円　［朝日］

　菅政権は２４日、２０１１年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９２兆４１１６億円となり、１０年度当初予算を１１２４億円上回って過去最大となった。税収は３兆円増の４０兆９２７０億円を見込むが、国の借金にあたる新規国債の発行額は４４兆２９８０億円と、過去最大だった１０年度並みを維持。２年連続で税収を上回る借金をする異常な事態だ。

　政府は、財政健全化の計画を定めた「財政運営戦略」で、新規国債の発行額と、過去の借金の利払い費を除いた歳出額を、１０年度以下にする方針を決めている。１１年度予算案では、その枠はかろうじて守った。

　歳出では、社会保障関係費が５．３％増の２８兆７０７９億円となり、過去最大の規模にふくらんだ。高齢化に伴って、医療や介護、年金などにかかる費用が増えるほか、３歳未満の「子ども手当」を月７千円増額するためだ。

　地方の税収不足を補うために一般会計が負担する地方交付税は、４．０％減の１６兆７８４５億円。ただ、国の税収増を受けて、１０年度補正予算で特別会計に入れた１兆円を使うため、実際に地方自治体に配られる金額は４年連続で増える。

　民主党が掲げるマニフェスト（政権公約）に沿って、農家への戸別所得補償は、貿易自由化をにらんで畑作などにも広げる。全国の公立小学校の１年生に限って、３５人学級も始める。菅直人首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」を進めるため、国内に省エネルギーの工場をつくる企業に補助金をつけたり、求職者の支援制度も設けたりする。

　こうした財源を確保するため、道路整備などに使う公共事業関係費は、補助金を一括交付金化した金額を含めても５．１％減らし、５兆４７９９億円とした。公共事業は、民主党の「コンクリートから人へ」の理念に従って、１０年度予算でも２割近く削減。２年連続で大幅なカットになる。

　ただ、予算のムダ削減で期待が集まった「事業仕分け」の判定で、削減につながった予算額は約３千億円。約７千億円の削減が予算に反映された１０年度に比べると、半額以下にとどまった。

　歳入不足を補う税外収入は１０年度より３兆４千億円ほど少ない７兆１８６６億円。このうち、５兆６千億円程度を独立行政法人や特別会計の剰余金といった「埋蔵金」の発掘で集めた。そのうち、２兆５千億円分を、基礎年金の２分の１の国庫負担分を維持するための財源にあてる。基礎年金の「埋蔵金頼み」は１１年度限りで、野田佳彦財務相は「１２年度以降は消費税を含めた税制の抜本改革が必要」としている。（高田寛）

101213　菅内閣支持２１％　比例投票先自・民逆転　朝日世論調査　［朝日］

　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２１％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６０％。前回調査（１１月１３、１４日）では支持２７％、不支持５２％で、支持率低下に歯止めがかからない。

　民主党内閣としては、米軍普天間飛行場の移設問題で苦境に立たされた鳩山由紀夫内閣が、日米合意を交わした直後の２０１０年５月に「支持率１７％」を記録したが、そのとき以来の低支持率だ。

　「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として比例区投票先を聞いたところ、自民党が２７％で、民主党２３％を上回った。１１月は民主２８％、自民２７％と拮抗（きっこう）していた。

　衆院選や参院選の比例区投票先は折に触れ聞いているが、自民党が民主党を上回ったのは、０８年１０月の麻生太郎内閣時代以来だ。このときは自民３３％、民主３０％だった。

　内閣を支持しない人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６５％が「実行力の面」をあげ、他の理由を大きく引き離している。

　菅首相の仕事ぶりについては「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が２６％、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」が７３％だった。

　民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題に関しては、「国会で説明するべきだ」が６８％で、「裁判の場で説明すれば十分だ」の２４％を大きく上回った。この問題に対するこれまでの民主党の対応についても、８３％が「評価しない」と答え、「評価する」は８％にとどまった。

　衆院の解散・総選挙については、「急ぐ必要はない」５３％が、「できるだけ早く実施すべきだ」３４％を上回っている。（石川雅彦）

101213　小沢氏招致、岡田氏に一任　民主役員会、解釈にズレも　［朝日］

　民主党の岡田克也幹事長は１３日の党役員会で、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への招致について小沢氏に改めて自発的な出席を要請し、応じない場合は出席を求める政倫審の議決に踏み切る方針を確認したことを明らかにした。具体的な手順は岡田氏に一任されたとしている。岡田氏は早急に手続きを進める構えだ。

　これに対し、小沢氏に近い参院幹部は「確認事項は期限を切ったものではない」「政倫審出席の議決までは一任していない」としており、役員会の確認をめぐる解釈にずれが出ている。岡田氏が小沢氏招致の議決を強行すれば対立が激化する可能性があり、党内の火種は残ったままだ。

　役員会は約１時間、小沢氏招致について議論。「民主党は司法の場と国会での説明は別と言ってきた。小沢氏は進んで説明すべきだ」という賛成論と、「党の結束を乱すようなことはすべきではない」という反対論が交錯した。

　岡田氏は記者会見で、役員会では（１）小沢氏が政倫審に自ら出席し、説明していただきたい（２）出席がない場合、党において政倫審出席を決めなければならない――の２点を確認したと説明。これを踏まえ、岡田氏が小沢氏と直接会って説得することになったと述べた。

　岡田氏は小沢氏が出席に応じなかった場合、離党勧告などの処分に踏み切るかどうかについて「想定していないし、考えてもいない」と強調した上、「役員会で確認したことが実現しないという仮定の議論には答えられない。あまり時間をかける問題ではない」と招致の実現に自信を示した。

　岡田氏は小沢氏招致が「国会運営の妨げの一つになっている」と指摘しており、新年度予算案を審議する年明けの通常国会を円滑に進めるためにも野党が求める小沢氏招致を年内に実現させたい考えだ。岡田氏は１３日の役員会後、小沢氏に対し、党職員を通じて面会を要請した。

　これに対し、小沢氏は１３日、現時点では政倫審に出席する意思のないことを側近議員に表明。岡田氏の面会要請への返答は保留した。小沢氏に近い川内博史衆院議員らは岡田氏の対応や１２日の茨城県議選での惨敗の執行部の責任を追及するため、両院議員総会の開催を求める署名活動に入った。

　菅直人首相は１３日夜、「役員会で岡田幹事長に一任されたと受け止めている」と記者団に語り、岡田氏支持の姿勢を鮮明にした。さらに「小沢元代表は代表選で、国会が決めれば出席すると国民の前で約束された。その約束を守ることが、ご本人にとっても党にとってもいいことだ」とも述べ、小沢氏に自発的な出席を促した。

101213　民主に厳しい審判、候補者４分の３が落選　茨城県議選　［朝日］

　民主党政権誕生後、初の都道府県議選となった茨城県議選（定数６５）は１２日投開票され、民主は推薦１人を含めた２４人のうち６人の当選にとどまった。現有議席をかろうじて維持したものの擁立した４分の３が落選。菅政権の支持率が下落する中、来春の統一地方選を前に地方でも厳しい評価を受ける結果となった。

　民主党県連会長の郡司彰参院議員は「閣僚の失言や問責決議に加え、国会閉会後も党として一体感が打ち出せず、力が分散化した」と語った。

　自民は推薦を含め４４人を擁立して３９人が当選。今後、自民会派入りするとみられる無所属の当選者を含めると、現有の４５議席程度は維持する見通し。みんなの党は２人が当選した。公明は現有４議席を確保。共産は現職１人が落選し、現有２議席を守れなかった。

　投票率は４９．００％（前回４７．９４％）で、３回連続で５０％を切った。

101204　公電暴露に身構える菅政権「民主党への悪口出たら大変」　［朝日］

　民間告発サイト「ウィキリークス」が米政府の外交公電を暴露している問題で、菅政権も外務省を中心に対応に追われている。５千件以上あるとされる日本がらみの公電から、何が飛び出してくるか分からない。政権は表向き静観しているが、中身によっては大きな打撃を受けかねないと戦々恐々だ。

　「それに関するコメントは致しません」

　１日、ウィキリークスの暴露問題を記者団に問われた菅直人首相の答えは素っ気なかった。仙谷由人官房長官は３日の会見で、米国のルース駐日大使から２日に前原誠司外相へ事実関係の説明があったことは明らかにした。ただ中身については「非常に微妙な外交上の問題なので、申し上げるのは差し控える」とするのにとどめた。

　政府関係者によると、菅内閣の閣僚らの回答は「コメントしない」「事実関係の調査もしない」と統一することにしているという。

　その一方で、外務省は連日、リークされた内容のチェックに躍起だ。自分が関与した交渉などの中身が漏れていないか個人的に調べる職員も。米国や中国の日本大使館も日本がらみの内容を見つけ次第、要点のメモを関係部局に配布。「ウィキリークスを片っ端から調べないといけない時代なのか」（幹部）との嘆きも聞こえてくる。

　ウィキリークスが入手したとされる米外交文書２５万件のうち、公開されたのはまだごく一部。日本がらみの公電は５千～６千件と言われている。政府高官によると「日本関係の情報が４番目に多い」との情報もあるという。

　外務省幹部の一人は、テロや安全保障関連の情報の暴露を最も危ぶむ。米国の情報源と分かると命の危険にさらされるケースもあるためだ。日本関連でもすでに、ミサイル防衛で米国が武器輸出三原則の見直しを求める内容の公電が暴露された。今後、新たに防衛省関連の内容などが暴露されれば、大きな問題に発展する可能性もある。

　公電暴露は最近３～４年のものが多いと言われるため、民主党政権に関する内容が出てくる可能性も。米軍普天間飛行場の移設問題を巡り「鳩山由紀夫前首相や民主党政権への悪口が出てきたら大変……」と漏らす関係者は１人ではない。「最大の機密だった日米密約は出てしまったから、たいしたものは残っていない」との声もある。（山口博敬）

■ウィキリークスが暴露した日本関係の外交文書

• 中国外務次官が２００９年４月、日本の常任理事国入りに米国が積極的にならないよう、北京の米大使館幹部に要請。

• 麻生太郎首相（当時）が０９年４月に訪中した際に会談した胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席ら中国首脳の印象を語った内容を、同年５月、米英仏独４カ国の北京駐在外交官に日本公使が紹介。

• ０９年９月、日米が共同開発しているミサイルの輸出を可能にするため、米国が日本に武器輸出三原則の事実上の見直しを要請。

101203　問責２氏登壇の同意人事、３党欠席　臨時国会が閉会　［朝日］

　臨時国会は３日、衆参両院の本会議で１５機関４８人分の国会同意人事を承認し、閉会した。

　衆院採決では法務、国土交通両省が所管する１０人分の同意人事の採決に、参院で問責決議が可決された仙谷由人法相、馬淵澄夫国交相が登壇したため、自民、公明、みんなの党が欠席。参院採決では慣例として両省の副大臣が登壇したため、３党は出席して賛成した。両省所管以外の同意人事では、自民は２人に反対。公明はすべて賛成した。

　菅内閣が今国会に提出した法案２０本のうち、成立したのは１１本で、成立率は５５％にとどまった。継続法案を含めると３７本のうち１４本が成立。議員提出法案は５２本のうち１０本が成立した。

■成立した法律

　【内閣提出】改正高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、改正放送法、来春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法（都道府県と政令指定都市の首長・議員選は４月１０日、その他の市区町村の首長・議員選は同２４日）、生物多様性保全活動促進法、改正地方交付税法、改正国家公務員給与法（５本）、改正国家公務員育児休業法、改正土砂災害防止対策法、農林漁業６次産業化促進法、改正保険業法

　【議員提出】口蹄疫（こうていえき）対策特例法（２本）、改正障害者自立支援法、改正国会議員歳費法（２本）、改正国会議員秘書給与法、改正国会職員育児休業法、改正国会職員法、司法修習生の給費制復活法、改正原子力発電施設等立地地域振興特別措置法

■主な継続審議法案

　郵政改革法案、労働者派遣法改正案、政治主導確立法案、地球温暖化対策基本法案

101122　柳田法相を事実上更迭、補正予算優先　仙谷氏が後任兼務　［朝日］

　国会軽視と受け取られる発言が問われていた柳田稔法相は２２日朝、首相官邸で菅直人首相と面会し、発言の責任をとって辞表を提出、受理された。今年度補正予算の速やかな成立を図るため、首相が野党の辞任要求を踏まえて事実上、更迭したものだ。ただ、首相の任命責任は免れず、内閣支持率が急落している菅内閣にとってはさらなる打撃となる。法相の職務は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。

　政権が野党側の要求を受け入れる形で柳田氏更迭に踏み切ったことで、補正予算の早期成立はほぼ確実となった。

　柳田氏は午前８時すぎから約２０分間、首相と面会。仙谷官房長官も同席した。仙谷氏によると、首相が柳田氏を呼んだという。

　柳田氏の記者会見での説明によると、首相から「今の国民生活を考えると速やかに補正予算を成立させなければならない」との話があり、柳田氏は「私の不用意な発言が色々なところで影響し、補正予算についても（審議の）障害になってきたことを考え、私の方から身をひかせていただく」と答えた。辞表はその場で書いたという。

　柳田氏は２１日には続投に意欲を示していた。２２日の会見では「一貫して任務を遂げたいとの思いでやっていたが、今朝総理と会って話を聞き、その場で（辞任を）決めさせていただいた」と説明した。地元の会合で「国会答弁は二つ覚えておけばいい」などと発言したことについて、「（参加者が）応援してくれた仲間だったので気を許しすぎたというのが率直なところだ。結果的に不用意な発言をしたのは私の非であり、おわびしなければならない」と語った。

　仙谷官房長官は２２日の参院予算委員会で「菅首相が午前８時に柳田氏を呼び、『補正予算の議決を（国会に）お願いしなければならない』という話をされた。その場で辞任届をお書きになった」と説明した。

　菅内閣は同日朝の持ち回り閣議で、柳田氏の法相辞任と仙谷官房長官の法相職兼務を決めた。

　自民党は法相の辞任がなければ２２日に問責決議案を参院に提出する予定だった。民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は同日朝、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で柳田氏の辞任を伝え、事態収拾を呼びかけた。今回の辞任を受けて同党は午後に幹部が対応を協議する。

　菅内閣での閣僚辞任は、郵政改革法案の採決先送りに反発して６月に金融・郵政改革担当相を辞任した国民新党代表の亀井静香氏に次いで２人目。民主党代表選の再選を受けた９月の内閣改造後は初めてとなる。

101119　柳田法相、辞任を否定　首相は閣僚に「緊張感もって」　［朝日］

　柳田稔法相は１９日の閣議後記者会見で、国会軽視の発言をしたとして自民党が参院に提出する問責決議案が可決される見通しになったことに関連して「私に課せられた責務をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定した。自民党は同日、柳田氏が辞任しなければ２２日に柳田氏に対し衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。

　柳田氏は会見で、「答弁は二つ覚えておけばいい」との発言について「思慮が足りなかったと心から反省している」と語った。その上で「検察の改革をしなければならないということも大きな責務と考えている。何としても成し遂げなければならないという強い思いを持っている」と続投したい意向を強調した。

　菅直人首相は１９日午前の閣議後の閣僚懇談会で「緊張感をもって取り組むように」と述べ、閣僚に対し国会答弁などに慎重に対応するよう指示。同日昼に国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、「既定方針通り」として柳田氏を続投させる首相の方針を確認した。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、問責決議案が可決された場合の対応について「（辞任しないことも）選択肢としては、ある。当然、頑張っていただかなければいけない」と、辞任は必要ないとの認識を示した。

　菅内閣の閣僚らからは閣議後の会見で発言が相次いだ。片山善博総務相は「（柳田氏の）発言自体は適切ではなかった」と指摘。野田佳彦財務相は「発言は本当に慎重にということを自分も戒めとしていかなければならない」。馬淵澄夫国土交通相も「自分として反省しながら、よりよい答弁をしていきたい」と語った。

　１８日の国会答弁が迷走して陳謝した岡崎トミ子国家公安委員長は「私自身も気をつけて発言したい」と述べた。

　自民党は１９日朝、都内のホテルで幹部会を開き、不信任・問責決議案を２２日に提出する方針を決定。さらに１９日昼の参院予算委員会の理事会で、民主党に対して（１）柳田氏の辞任・罷免（２）政治的発言をする団体に行事への参加を控えてもらうよう指示した防衛省通達の撤回（３）小沢一郎・民主党元代表の国会招致（４）尖閣沖の漁船衝突事件のビデオ公開――の４点を要求。対応しなければ補正予算案の採決に応じない考えを伝えた。

　公明党の井上義久幹事長は１９日の会見で「法務大臣としての資質に欠けると言わざるをえない。（柳田氏には）辞めていただく必要がある」と問責決議案に賛成する考えを改めて示した。

101106　補正国会、流出ショック　［朝日］

　インターネット上に流れた「尖閣ビデオ」の映像は、補正予算案の衆院採決に向けて与野党が歩み寄る気配をみせていた国会に、緊迫感を呼び戻した。与党は野党の追及で補正審議が遅れることを警戒。野党は補正成立を遅らせて世論の批判を浴びることを懸念する。事態の急展開に、ともに頭を抱えている。

■与党―日程、はや譲歩検討

　「野党は国会審議を止めてくる。補正予算への影響はあるだろう」。降ってわいた「尖閣ビデオ」の流出騒ぎに参院予算委員会の民主党理事の一人は戸惑いを隠さない。

　補正予算の審議入りをめぐる与野党攻防の中心は、野党が求める「小沢一郎元代表の国会招致への環境整備への努力」にあった。民主党の岡田克也幹事長が４日に小沢氏と会談。政治倫理審査会出席は拒まれたものの、野党から「一定の評価をする」（公明党幹部）などの声が出たことから、民主党内には「これでおしまいだ」（党幹部）との声まで出ていた。

　それだけにビデオ流出のショックは大きい。野党の出方によっては、補正予算案を１０日にも衆院を通過させ早期成立を目指す、という国会戦略の修正を迫られるからだ。

　さっそく、自民党は５日の衆院予算委理事懇談会の協議で、政府の機密保持をテーマにした集中審議を開くよう要求。民主党の中川正春筆頭理事は「考えていない」としているが、民主党国会対策委員会の幹部は世論の批判の高まりを意識し、「審議日程にはめ込まざるを得ない」として早くも譲歩をせざるを得ないとの考えをにじませた。

　さらに民主党国対は、衆院通過後も参院での補正審議入りの条件として、野党が再び集中審議を要求してくるとみており、すでに日程の検討を始めている。

101104　小沢氏、政倫審出席に応ぜず　岡田幹事長と会談、物別れ　［朝日］

　民主党の岡田克也幹事長は４日、野党が国会招致を求めている小沢一郎元代表と国会内で約３０分間会談した。岡田氏は衆院政治倫理審査会に出席するよう求めたが、小沢氏は「自分の考えを変えるつもりはない」と答え、物別れに終わった。

　会談後に記者会見した岡田氏によると、「小沢さんの問題が補正予算案や法案の審議、来春の統一地方選挙に影響している。ご自身で判断し、政倫審で説明していただきたい」と要請。小沢氏が３日のインターネット番組で「司法で取り上げる問題を立法府（国会）がいろいろと議論するのは基本的に妥当ではない」と述べたことについても、「法的責任と政治的責任は違う。国会で説明することは完全に矛盾するものではない」として政倫審への出席を求めたが、小沢氏は受け入れなかったという。小沢氏は会談後、記者団の取材要請に応じなかった。

101028　政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ　［朝日］

　民主党は２７日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

　公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。

　公明党は７月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。

　菅直人首相は１３日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は２７日の党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、罰則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。

101025　自民前職の町村信孝氏が勝利　衆院北海道５区補選　［朝日］

　菅改造内閣の発足後、初の国政選挙となった衆院北海道５区（札幌市厚別区、江別市など）の補欠選挙が２４日投開票された。自民党前職の町村信孝氏（６６）が、民主党新顔の中前茂之氏（３８）＝社民、国民新、新党大地推薦＝ら４氏を破った。当日有権者数は４５万４２７１人、投票率は５３．４８％（２００９年衆院選７６．３２％）だった。

　昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美氏（４１）が、陣営をめぐる北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）の違法献金事件や、選対幹部の選挙違反事件の責任を取って６月に辞職したのに伴う選挙。

　前回、小林氏に敗れて比例北海道ブロックで復活当選した町村氏は、今回、議員を辞職して臨んだ。小林氏や強制起訴が決まった小沢一郎元代表ら民主党の「政治とカネ」の問題を批判し、「クリーンな政治を」と訴えた。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら党幹部も選挙区に入る総力戦。公明党の支援のほか、民主党政権に批判的な無党派層も取り込んだ。

　中前氏は、政権交代の流れを受けて政治の「刷新継続」や「世代交代」をアピール。岡田克也幹事長や前原誠司外相、蓮舫行政刷新相らが応援に訪れた。しかし、北教組事件の影響で頼みの労働組合の動きが鈍く、知名度不足もあって支持が広がらなかった。

101008　緊急経済対策を閣議決定＝事業規模２１．１兆円―円高・デフレ対応、補正提出へ　［時事］

　政府は８日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を閣議決定した。財政支出の規模は特別会計を含め５兆１０００億円程度、事業費は２１兆１０００億円程度。「ねじれ国会」を乗り切るため、自民、公明など野党側の提案を大幅に取り入れた。今月下旬に対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を臨時国会に提出、早期成立を目指す。

　政府は、事実上のゼロ金利政策に踏み切った日銀と一体的な取り組みを進め、年末にかけて懸念される景気腰折れを防ぐ。対策による実質ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果は０．６％程度、雇用創出・下支え効果は４５万～５０万人としている。

　閣議に先立ち、菅直人首相は国民新党の亀井静香代表と会談。同党の要望を受け入れ、当初案に２５００億円の上積みをした対策の了承を得た。その後、経済関係閣僚委員会を開き、首相は「国民生活に役立つものとして野党にもご協力いただきたい。今後ともデフレ脱却と景気の自律的な回復の実現に向け、万全を期す」と表明した。補正予算案には社民党、新党日本も賛成に回る見通し。

　今回の緊急対策は、９月に決定した予備費９１７９億円の活用による対策に次ぐ第２弾。(1)雇用・人材育成（０．３兆円程度）(2)新成長戦略の推進・加速（０．４兆円程度）(3)子育て、医療・介護・福祉（１．１兆円程度）(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（３．１兆円程度）(5)規制・制度改革―の５本柱で構成する。　

101007　小沢氏、離党や議員辞職否定　民主党執行部の対応焦点　［朝日］

　検察審査会の議決で強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表は７日、離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない。私が必要とされる限り、政治活動は続ける」と否定した。国会内で記者団に語った。小沢氏が態度を鮮明にしたことで、今後は、党執行部が離党勧告などに踏み切るかに焦点が移る。

　小沢氏は、検察審の起訴議決について「残念な結論だ。検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった。その中身に十分な理解が得られなかったのかと思う」と語った。検察審のあり方についても「秘密のベールに閉ざされ、どういう議論がされ、どう結論が出されたのか国民も知り得ない」と不満を示した。

　野党には国会での証人喚問などを求める声もあるが、小沢氏は「国会の決定に私はいつでも従う」と述べるにとどめた。民主党執行部が離党勧告した場合の対応については「そういうことがあった時には判断する」と語った。

　菅直人首相は７日の参院代表質問の答弁で「小沢氏本人が判断し、対応することが望ましい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「１２日の役員会で（小沢氏への）処分を発議するに値するかどうかも含めて議論する」と語り、小沢氏から弁明を聴く考えも示した。

101005　小沢氏、強制起訴へ　検察審査会２度目は「起訴議決」　［朝日］

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は９月１４日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。

　審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は０４年１０月に小沢氏からの借入金４億円を使い、土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とした。

　議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、１度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。

　小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。

　一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった４億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。

　そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から４億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の４億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約４５０万円の金利負担を負ってまで４億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の４億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。

　議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。

　特捜部は２月、この０４、０５年分の虚偽記載に加え、小沢氏に４億円を返済するなどした収支を記載しなかった０７年分も含め、石川議員ら元秘書３人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。

　しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が４月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。

　１度目の議決を受けて再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。

101001　補正成立、野党に要請　所信表明、首相「真摯に説明」　[朝日]

　菅直人首相は１日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。この日開会する臨時国会では２０１０年度補正予算の成立が最重要だとして、衆参で多数派の異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党にも真摯（しんし）に説明を尽くし、誠実に議論していく」と国会運営への協力を呼びかけた。尖閣諸島沖の漁船衝突事件については「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国内法に則（のっと）り粛々と処理した」と強調した。

　首相は冒頭で「有言実行内閣の出発」と銘打ち、「先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げた。今国会の最大の課題を補正予算成立と位置づけ、「与野党間での建設的な協議に心から期待する」と強調。臨時国会が「結論を出す国会になるよう期待する」として、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正案を挙げた。

　急激な円高・デフレ対策の重要性を訴え、為替介入を行った実績をアピール。日本銀行に対して「政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と、異例の注文を盛り込んだ。

　さらに、社会保障改革をめぐって「多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましい」と持論を展開し、「消費税を含め、税制全体の議論を進めたい」と改めて表明。この分野でも野党との協力を模索する意向を示した。

　外交・安全保障分野では「主体的な外交の展開」を掲げ、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係に触れた。中国に対し「透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有している」と苦言を呈した上で、衝突事件への対応について「国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待する」と呼びかけた。「大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だ」とも訴えた。

100918　菅改造内閣：発足　「脱小沢」で立て直し　[朝日]

　菅直人首相は１７日、閣僚１０人を入れ替える大幅な内閣改造を行い、菅改造内閣が発足した。１年前の政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」「地域主権改革」などの立て直しを重視した布陣で「菅カラー」を打ち出した。党代表選で小沢一郎元幹事長を支持した鳩山由紀夫前首相のグループから２人を起用する配慮を示す一方、小沢グループからの入閣はゼロ。「脱小沢」路線への世論の支持を背景に「ねじれ国会」を乗り切りたい考えだが、党内に小沢氏ら「非主流派」を抱えながら、野党との政策協議を軌道に乗せられるのか。厳しいかじ取りを迫られる状況は改造前と変わらない。【平田崇浩】

　◇「有言実行内閣」目指す
　「試行錯誤を繰り返した１年を踏まえて、具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」。首相は１７日夜の記者会見で宣言した。昨年９月の政権交代以降、迷走を続けた反省に基づく再出発。仙谷由人官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、片山善博総務相、馬淵澄夫国土交通相、玄葉光一郎国家戦略担当相兼政調会長と列挙した。

　片山氏は鳥取県知事を２期８年務め、徹底した情報公開などに取り組んだ「改革派知事」。民主党政権初の民間閣僚だ。代表選で小沢氏は「政治主導と地域主権は我々の主張の原点」として菅政権の取り組みの遅れを「国民への背信行為」と批判した。これをはね返したい首相は就任要請の電話で「地域主権改革を引っ張ってください」と片山氏の突破力に期待をかけた。

　「自分が副総理兼国家戦略担当相兼政調会長でスタートするはずだったので、本来に戻ったと思っている」

　首相は国家戦略担当相に起用した玄葉氏にはこう語りかけた。昨年９月に発足した鳩山内閣に副総理兼国家戦略担当相として入閣した際、政調会長に内定していたにもかかわらず、幹事長となった小沢氏が党政策調査会と政調会長ポストを廃止。政府と党の政策決定を一元化し、自らが中心となって政治主導を進める構想は小沢氏に阻まれた。首相にとって玄葉氏の人事は政権交代の原点に返ってやり直す意味がある。

　鳩山グループからは海江田万里経済財政担当相と大畠章宏経済産業相の２人が入閣。旧社会党、旧民社党系の中間派グループにも配慮した人事は小沢グループの「冷遇」を際立たせ、「小鳩」分断を警戒する鳩山グループからは「海江田氏は半分、小沢グループだから（入閣は）１．５人だ」との声も漏れた。

　「小沢系外し」の批判に対し、首相は会見で「適材適所の挙党態勢だ。小沢さんのグループは若い方が多い。副大臣・政務官を含めて全体の人事をやるので見ていただきたい」と反論した。しかし、代表選で首相を支持した馬淵氏は当選３回ながら国交相に抜てきされた。党代表選で訴えた「世代交代」の実践だが、小沢グループを逆なでする形にもなった。

100917　小沢・輿石両氏に代表代行就任を打診　菅首相　[朝日]

　菅直人首相（民主党代表）は１６日、党運営の要となる幹事長に岡田克也外相の起用を決めた。政策調査会長は玄葉光一郎氏が留任して閣僚を兼務。国会対策委員長には鉢呂吉雄・衆院厚生労働委員長の起用が決まった。党役員の骨格が固まったことで、首相は１７日中の改造内閣発足に向け、閣僚人事を本格化させる。これまでに、総務相に片山善博・前鳥取県知事の起用が固まったほか、馬淵澄夫・国土交通副大臣の閣僚起用を検討している。また、首相は小沢一郎前幹事長と輿石東参院議員会長に、代表代行への就任を打診した。

　首相は１６日夜、小沢氏の処遇について、首相官邸で記者団に「いろいろお願いしようと考えている」と述べていた。首相の打診に対し、小沢氏、輿石氏とも返事を保留している。

　首相はこうした党役員人事を１７日の両院議員総会に正式に提案し、承認を求める。

　岡田氏は１６日夜、首相から幹事長就任の正式要請を受けた後、首相官邸で記者団に「国民の期待に応える政治をしていくため、幹事長を受けた。天命と思ってしっかりやる」と語った。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」への対応については「野党の協力をいただかないと国会は動かない。誠心誠意、話をしていきたい」と、野党と協調していく考えを強調した。

　また、首相は岡田氏起用の理由について「難しい時期の党務を任せるのに信頼できる人だと思った」と記者団に説明した。

　幹事長人事をめぐって首相は、当初から岡田氏を「本命」と位置づけていた。１５日午前に、首相官邸で岡田氏と会談した際に就任を打診。岡田氏は「外務大臣の職務を続けたい」として、いったんは固辞する考えを伝えていた。