dunpoo @Wiki

■自然保護07・08

最終更新:

dunpoo

- view
管理者のみ編集可
■自然保護09? へ
最新の情報は、■自然保護 
名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1029 市街地にサケ遡上 稚魚放流実を結ぶ 茨城・筑西 [朝日]

2008年10月29日10時4分
 茨城県筑西市の市街地を流れる利根川水系の勤行川(五行川)に、サケが盛んに遡上(そじょう)し産卵している。市街地で産卵が見られるのは珍しく、市は散策マップをつくるなどPRに乗りだした。26日は東京都台東区から親子連れらがバスで観察に訪れた。

 市企画課によると、河川の環境問題に取り組むNPO法人などが6、7年前からサケの稚魚の放流を始めた結果、3年ほど前からサケの遡上が目につくようになった。下水道の整備も進み、橋の上からでもサケが観察できるようになっている。

 これを街の活性化につなげようと、市はサケの遡上や産卵が見やすい橋などを紹介した地図を作製。関東鉄道常総線の主要駅や道の駅、東京・秋葉原の県観光情報センターなどで配布してきた。

 26日に訪れたのは浅草三栄町会青年部の呼びかに応じて参加した52人。つくばエクスプレスの開業を契機に一昨年から筑西と浅草の交流が始まった。小学3年生の金山拓矢君(9)は「サケをなまで見るのは初めてでうれしい。頑張ってここまで帰ってきたんだね」と橋の上から身を乗り出して眺めていた。

 サケの遡上がピークを迎える11月には、イベントも盛りだくさんで、関東鉄道は下館駅から川をさかのぼるウオーキングを企画。3年前から稚魚を放流している筑西市のしもだて紫水ロータリークラブは「鮭(さけ)おかえりな祭」を計画している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1027/TKY200810270012.html

1016 名護・辺野古沖のジュゴン保護を勧告…国際自然保護連合 [読売]

 国際自然保護連合(IUCN)は14日、スペイン・バルセロナで開催中の総会で、沖縄の米軍普天間飛行場の移転予定地(名護市・辺野古沖)に生息しているジュゴンの保護についての勧告案を賛成多数で採択した。

勧告案は、ジュゴンが生息するすべての国に、「移動性野生動物種の保全に関する条約」(ボン条約)のジュゴン保護に関する覚書への参加を促すとともに、日米両国に対し、日本政府が行っている飛行場移転に関する環境影響評価を米国と共同で実施し、ジュゴンへの有害な影響を最小限にする行動計画案を作成するよう求めている。

 勧告案は日本国内の六つの自然保護団体が提出。ジュゴンに関する同連合の勧告は3度目だが、ジュゴン単独では初めて。日本政府は同連合に加盟しているが、既に適正な保護を行っているとして採択を棄権した。

 ジュゴンは東南アジア、オーストラリアなどで確認されているが、沖縄は北限とされ、生息数は50頭以下と考えられている。環境省のレッドリストで最も絶滅の恐れがある絶滅危惧(きぐ)1A類に指定されている。

(2008年10月14日22時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081014-OYT1T00477.htm

0811 霊長類の半分が絶滅危機 森林消失や狩猟で アジア深刻 [朝日]

2008年8月11日10時53分
 生息地である森林の消失や狩猟によって、チンパンジーやオランウータン、テナガザルなど全世界の霊長類634種類のうちほぼ半数が絶滅の危機に直面していると、国際自然保護連合(IUCN)が発表した。IUCNなど4団体の研究者らが5年間にわたって調査した結果は「予測よりはるかに深刻だった」という。

 IUCNなどによると、絶滅の恐れがあるのは、全体の48%にあたる303種類。このなかにはアフリカ・マダガスカル島のエリマキキツネザル、インドネシア・ジャワ島のワウワウテナガザルなどが含まれる。69種類は絶滅寸前のレベルという。

 地域別で最も深刻なのはアジアで、71%の種類が近い将来、絶滅する可能性があるという。絶滅の恐れがある種類の割合を国別でみると、1位は90%のカンボジア、2位はベトナム(86%)、3位はインドネシア(84%)と、アジアが上位を占めていた。ペットのほか、食用や漢方薬のために捕らえられ、違法に売買されていることが原因と指摘している。(中山由美)
URL:http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200808110111.html

0620 クジラ肉窃盗容疑、グリーンピースのメンバー2人逮捕 [読売]

 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(東京都新宿区)が、調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉を宅配便会社から無断で持ち出した事件で、青森県警と警視庁は20日午前、同団体の海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者(31)(東京都八王子市みなみ野)らメンバー2人を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕、団体事務所などを捜索した。

 発表によると、佐藤容疑者らは4月16日、青森市野内の西濃運輸青森支店に侵入し、配送予定の段ボール1箱を盗み出した疑い。箱には、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員(52)が、東京から北海道函館市の自宅へ配送を依頼したクジラ肉23・5キロ(約5万4000円相当)が入っていた。

逮捕された「グリーンピース・ジャパン」の佐藤潤一容疑者は、鯨肉を手に記者会見していた(東京・千代田区で、2008年5月15日撮影) 佐藤容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「クジラ肉は不正を告発するために証拠として確保したもので、窃盗にはあたらない」と主張していた。

 今回の逮捕について、グリーンピース・ジャパンの只野靖顧問弁護士は「こういう方法でなければ、クジラ肉の横領を告発できなかったと今でも考えている」としている。

 一方、グリーンピース・ジャパンは、日新丸の乗組員らがクジラ肉を横領している疑いがあるとして、先月15日、乗組員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発したが、同地検は乗組員らについて不起訴とする方針。

(2008年6月20日14時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080620-OYT1T00201.htm

0531 生物多様性条約:バイオ燃料の慎重な扱いを決議 COP9 [毎日]

 【ボン小谷守彦、影山哲也】ドイツ・ボンで開かれていた国連生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)は30日、穀物を原料とするバイオ燃料の生産を国際的な枠組み下に置くよう求める決議を採択した。2010年の次回COP10を10月18~29日、名古屋市で開催することも決議した。

 バイオ燃料は、温室効果ガス排出の原因となる石油などに代わる燃料として欧米での利用が広まっている。決議では、バイオ燃料の増産が生物種の保全に影響する恐れを指摘。生物多様性保全の観点から「従来の燃料との十分な比較の下で生産、利用されなければならない」と、慎重な取り扱いを求めた。

 このほか、海と陸の生物多様性保全を目的とした保護地域設置に向け努力する、と表明。名古屋会議に向けては、条約参加国に多様性保全のための国内的な取り組みを具体化するよう要請した。

 また、次回採択する11~20年の新たな保全目標設定に向け(1)08年11月までに締約国が意見を出す(2)10年5月に現目標の進ちょくについて評価報告書を完成させる(3)同9月に生物多様性をテーマにした首脳会議を開く、などの日程も盛り込んだ。

毎日新聞 2008年5月31日 1時24分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20080531k0000m030167000c.html

0528 生物多様性基本法が成立 [朝日]

2008年05月28日21時45分
 多様な生物を守り、その恩恵を持続的に利用することを目的にした「生物多様性基本法」が28日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。6月にも施行される。

 国や自治体に対し、生物多様性を守る国家戦略や地域戦略の策定を求めている。国は法制や財政、税制上の措置のほか、公共事業など開発の計画段階で環境への影響評価が必要となる。生物多様性に影響が及ぶ恐れがある場合は保全策をとらねばならない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280306.html

0413 湿原植物群生地、開発で消滅 岐阜県天然記念物を解除 [朝日]

2008年04月13日10時12分
 岐阜県の天然記念物に指定されていた郡上市高鷲町(旧高鷲村)の「湿原植物群生地」が、周辺で宅地開発が進む中で次第に消滅し、原状回復も困難になったとして、指定を解除された。県教育委員会は「指定された古木が枯れたり無形文化財の人が亡くなったりするケースを除けば解除は異例」としている。

 群生地があったのは、「ひるがの地区」の約3万5千平方メートル。56年に天然記念物に指定されたが、高度成長期の高原開発などの影響で水源が絶たれ、消滅していったとみられる。今月1日付の県公報で指定解除された。

 同県の天然記念物や指定文化財は、県文化財保護協会の巡視員が担当地域の現状を見て回るが、群生地があった旧高鷲村地域の担当者は長年不在だった。3町4村が合併して郡上市になった後の05年、別の地域を担当していた巡視員が旧高鷲村地域にも入り、群生地の消滅に気づいた。

 県天然記念物指定地域の開発は県教委への許可申請が必要だが、宅地開発は無断で進められていた。事態を重視した県文化財保護審議会は06年に現地調査をし、昨年指定解除を答申していた。県教委は「旧高鷲村と村教委が早く問題を確認し、対応してほしかった」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0410/NGY200804100005.html

0319 クジラ捕獲量、目標の6割に 反対活動影響 [朝日]

2008年03月19日06時09分
 南極海で調査捕鯨をしている日本鯨類研究所の船が計5回にわたり反捕鯨団体の妨害を受けた影響で、今期のクジラの捕獲目標900頭に対し、3月中旬までの捕獲頭数が約6割の515頭にとどまっていることが関係者の話でわかった。シー・シェパード(SS)とグリーンピースの妨害で延べ約4週間、捕鯨活動を中断していた。

 昨年11月に日本を出発した調査捕鯨の船団は、3月下旬には捕獲を終え、4月中旬に帰国する予定。調査母船の火災で途中で捕獲を中止した前年の508頭は上回ったが、3月下旬まで捕獲を続けても600頭には届かない見通しという。両団体の追跡が長期にわたり、その間、捕獲を見合わせたのが響いた。

 捕獲されたクジラは鯨肉として日本で販売され、翌年の調査捕鯨の費用を見込んで販売価格が決められる仕組み。このため、捕獲頭数の減少が春以降の販売価格に影響を与える可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180368.html

0309 シー・シェパード非難声明を採択 IWC中間会合 [朝日]

2008年03月09日23時04分
 捕鯨賛成派と反対派が激しく対立する国際捕鯨委員会(IWC)の正常化を話し合う中間会合が8日までロンドンで開かれ、日本が提案した、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)を非難する議長声明を全会一致で採択し、閉会した。

 今回の中間会合は、54カ国、NGOなど35団体の代表者らが出席。「必要以上に投票を行わない」「問題が起きたら冷却期間を置く」「テーマごとの小部会設置を検討する」など、九つの提言をまとめた。6月にチリ・サンティアゴで開かれる年次総会に提案し、採用の可否を決める。

 議長声明は、日本の調査捕鯨船「日新丸」がSSの船から薬品入りの瓶を投げられ、海上保安官ら3人が負傷した事件について、「海上での船舶の活動に関する人命と財産に危険を及ぼすすべての活動は受け入れられない」と非難している。

 9日付の英インディペンデント紙は、この会合で、沿岸での商業捕鯨を認める代わりに日本が独自に行う調査捕鯨をあきらめる案が議論された、と報じた。この案は、先に東京であった捕鯨に関する国際会議で議論され、今回アルゼンチンとオランダが共同で提案。捕鯨賛成、反対の両派から歓迎されたという。

 ただし日本の水産庁は会合後の会見で「沿岸捕鯨と調査捕鯨は別物。交換取引するようなものではない」と述べた。

 同会合で、反対派の代表格オーストラリアは8日、IWC改革案を示し、クジラを殺さない調査を日本と一緒に南極海で行うことや、調査捕鯨をIWCの合意に基づいて行う基準を設定することなどを提案した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0309/TKY200803090151.html

0308 東太平洋の「大衆マグロ」漁獲枠、またも合意できず [読売]

 【ラホヤ(カリフォルニア州)=池松洋】東太平洋地域のマグロ資源を管理する国際機関「全米熱帯まぐろ類委員会」(IATTC)は7日、減少傾向にある「大衆マグロ」のメバチマグロと、キハダマグロの2008年の資源管理強化についての合意を持ち越し、6月にパナマで開かれる年次会合で再び協議することを決めた。

 世界的にマグロの需要が増える中、各国の意見対立が激しくなっており、07年6月の会合から3回目の協議でも合意できない異例の事態となっている。

 5日から開かれていた協議では、南米諸国を中心に行われている、大型の網で魚群を囲む「巻き網」漁法の禁漁期間(42日間)の延長と、日本や韓国などが行う長いロープに多数の釣り針をつける「はえ縄」漁法の漁獲量の削減が議題となった。

 しかし、マグロ製品の輸出に力を入れるエクアドルが、巻き網漁法の禁漁期間の日数を巡って他国と折り合わず、合意できなかった。日本が行っている「はえ縄」の漁獲枠も協議は前進しなかった。日本は当面、07年と同じ年間約3・4万トンのメバチの漁獲枠を自主的に守るとしている。

 IATTCが管理する海域での日本の漁獲量は、メバチで国内消費量の約11%、キハダで約2%にあたる。

(2008年3月8日19時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080308-OYT1T00508.htm


0301 米ロッキー山脈のオオカミ 絶滅危惧種指定を解除へ [朝日]

2008年03月01日10時37分
 米国のロッキー山脈北部にすむハイイロオオカミの数が回復し、保護の必要はなくなったとして、米魚類野生生物局が絶滅危惧(きぐ)種のリストから外すことになった。環境保護団体からは反発も出ている。

 オオカミは家畜を殺す害獣として駆除され、アイダホ、モンタナ、ワイオミングの3州では絶滅状態になった。このため90年代から、カナダからオオカミをイエローストン国立公園などへ再導入するといった回復策がとられ、徐々に生息域を広げてきた。

 現在、3州に約1500頭がいて、繁殖可能なつがいも100組以上。この地域での最低限の回復目標は300頭、30組とされていた。今後は900~1250頭に管理されることになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0301/TKY200803010057.html

0301 植物版「ノアの箱舟」 北極・永久凍土で100万種 [朝日]

2008年03月01日13時31分
 地球温暖化や戦争などによる絶滅に備えるため、100万種類以上の作物の種子を集める施設が、北極圏のノルウェー領スバールバル諸島のスピッツベルゲン島に完成し、2月末から活動を始めた。いわば植物版「ノアの箱舟」で、種(しゅ)の絶滅などが起きたとき、種子を供給して復活させる。

 この施設は、ノルウェー政府などが運営する「スバールバル全地球種子庫」。低温で種子を保存できる永久凍土層に造られており、世界中から種子が集まる予定。フィリピンの国際稲研究所が7万種ものイネの種子を送ってくるほか、ムギやトウモロコシなどの種子も来る。

 生物の細胞や遺伝子を保存する施設は増えており、日本でも国立環境研究所(茨城県つくば市)などにある。だが、スバールバル諸島の施設はそれらの中でもかなり規模が大きいという。
URL:http://www.asahi.com/science/update/0301/TKY200803010098.html

0220 世界遺産・知床の現状調査 国際自然保護連合 [朝日]

2008年02月20日12時15分
 国際自然保護連合(IUCN)は20日、北海道・知床で、世界遺産登録時に指摘した課題の達成状況を確認する調査をユネスコ世界遺産センターとともに始めた。

 知床の登録は05年7月。その際、IUCNは減少が著しいスケトウダラや希少種のトドなどを保護する海域管理計画を3年以内にまとめることや、サケなどの行き来を妨げているダムの改良などを注文。その後、日本側は作業を進めてきたが、海域管理計画には地元漁業者の自主管理を評価して新たな漁業規制は盛り込まれず、ダム改良も完了していない。

 今回現地に入ったのは、IUCN保護地域事業部長のデビッド・シェパード氏と、同センター次長のキショール・ラオ氏。22日まで視察・聴取する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200145.html

0129 普天間移設 埋め立てに大量海砂 地元、環境懸念 [朝日]

2008年01月29日06時37分
 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市辺野古崎での代替基地の建設計画が明らかになった。埋め立てにはヤフードーム(福岡市)の約10杯分にあたる1700万立方メートルの海砂を利用する。当初、沖縄本島周辺の海域で採取するとしていたが、県などから「環境への影響が大きい」との批判の声が上がり、一転、県外も含めて検討することになった。一方、辺野古崎周辺の沿岸部には計約10ヘクタールの作業ヤード(作業区域)を建設、隣接する大浦湾も浚渫(しゅんせつ)される予定で、環境への影響は広範囲に及びそうだ。

 沖縄防衛局が今月、基地建設に伴う環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で、県環境影響評価審査会に提出した資料などから明らかになった。

 それによると、埋め立ての面積は約160ヘクタール、必要な土砂は約2100万立方メートル。約400万立方メートルは予定地にかかるキャンプ・シュワブ内などの土砂を、1700万立方メートルは海砂を利用する計画で、当初は沖縄周辺の海域で採取されたものを購入するとしていた。

 しかし、海砂の量は沖縄県内の06年度の海砂採取量(約137万立方メートル)の12.4倍、ピークだった99年度(約486万立方メートル)の3.5倍。05年度の全国の採取量(約1497万立方メートル)も上回る。仲井真弘多知事も21日に出した同防衛局に対する意見で「年間採取量からすると著しく大量」として、県外も含め複数の調達先を検討するよう求めた。

 県内の砂利採取業者によると、沖縄周辺の海域で現在、海砂を採取しているのは本島北部沖や渡嘉敷島沖など5カ所。「沖縄周辺の海砂の量は減っており、沖縄近海だけで採取するのは困難。どんな試算をしたのか」と疑問視していた。

 県などの指摘を受けた沖縄防衛局は「沖縄本島だけでは調達できない」と方針転換。海外や県外からの調達方法を検討しているが、見通しは立っていない。

 また、追加資料では、基地とは別に周辺の沿岸部2カ所を埋め立てるなどして建設する作業ヤードの広さを、それぞれ約5ヘクタールとすることも明らかになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0129/SEB200801280014.html

1223 39森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ [朝日]

2007年12月23日06時07分
 全国42の森林整備公社(07年3月現在)のうち、少なくとも39公社の事業が破綻(はたん)状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケートでわかった。負債総額は全体で1兆2000億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林野政策のしわ寄せが自治体にきている。

 アンケートは公社を持つ38都道府県(岐阜、滋賀、島根、長崎県は2公社)に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。

 06年度決算の負債額は最多の滋賀県が計1057億円、次いで岡山県683億円、岩手県624億円、岐阜県計623億円。負債が300億円以上に達する自治体が17県に及ぶ。

 岩手県は5月、約2万4000ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、8月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も10年度前半までに解散する方針を決めた。

 滋賀県は11月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、25日に第1回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など30を超える自治体で、貸付金の無利子化や低利融資への借り換えを進めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html

1222 英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判 [朝日]

2007年12月22日10時02分
 英国の環境・食糧・農村省は21日、「クジラを守る~国境を越えた責任」と題した冊子を作り、日本政府がザトウクジラの調査捕鯨を見合わせることを発表した数時間後にホームページに掲載した。ブラウン首相は序文で「捕鯨は受け入れがたいほど残忍で、経済上でも必要性のない行為だ」と厳しい表現で批判している。

 冊子は、捕鯨を続けるノルウェーやアイスランドとともに日本を名指しで批判。「日本は87年から国際捕鯨委員会(IWC)の禁止協定で調査捕鯨を認めているという抜け穴を悪用している」と指弾している。また、ホエールウオッチングなどでの観光収入は世界の90カ国・地域で年間10億ドル(約1140億円)にのぼり、捕鯨がこうした経済的な恩恵を奪っている、と記した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220042.html

1210 鳥獣対策に自衛隊 市町村の要請可能に NGO反発 [朝日]

2007年12月10日22時09分
 イノシシやシカなどによる農作物への被害対策を進める「鳥獣被害防止特措法案」について、与野党は10日、今国会で成立させることで合意した。成立すれば、市町村に、駆除など被害防止策の主導権をもたせ、防護さくの設置などで自衛隊に協力を求めることも可能になる。農村には歓迎の声が大きい一方で、環境NGOは「安易な駆除を防ぐ仕組みが不十分」と反対している。

 自民、民主両党で合意した法案では、鳥獣駆除の許可権限を都道府県から被害現場に近い市町村に移す。市町村は、職員やハンターらをメンバーに被害対策実施隊をつくり、鳥獣の捕獲、防護さくの設置などを進める。地方交付税を拡充して、財政的な支援もはかる。民主党の求めで、環境相が農水相に意見を言える項目などを盛り込んだ。

 この法律に基づき、農水相が基本指針を定め、市町村は、自衛隊に対して防護さくなどの設置に協力を求めることも可能になる。防衛省も自衛隊法100条(土木工事等の受託)に基づき、協力する方針だ。当初、自民党が議論していた銃による駆除は行わない。

 これに対し、世界自然保護基金(WWF)ジャパン、自然保護協会など44団体は、「環境の専門家が少ない市町村がバラバラに駆除すれば、安易な駆除が増え、地域個体群の壊滅につながりかねない」と反対している。

 法案は11日の衆院農林水産委員会と本会議で可決後、参院でも13日にも可決する見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/TKY200712100244.html

1212 グリーンツーリズム大賞 葛巻町畜産開発公社が受賞  [毎日]

グリーンツーリズムの先進的な活動を顕彰する「グリーンツーリズム大賞2006」(毎日新聞社主催)の選考委員会(委員長、榊原英資・早稲田大教授)がこのほど行われ、受賞団体が決まった。全国から寄せられた166件の中から、ビジネスとして成功しているか、地域の活性化に貢献しているかなどを基準に審査した。

 大賞は岩手県葛巻町の「社団法人葛巻町畜産開発公社」(中村哲雄理事長)で、農林水産大臣賞と副賞の賞金100万円が贈られる。優秀賞(賞金20万円)は「暮らし考房」(山形県金山町、栗田和則代表)▽「しまなみグリーン・ツーリズム推進協議会」(愛媛県今治市、野間征子会長)▽「社団法人西土佐環境・文化センター 四万十楽舎」(高知県四万十市、井上一会長理事)の3団体に決まった。

 大賞に輝いた「葛巻町畜産開発公社」は乳しぼりにはじまり、自然体験、食育体験の場を提供、年間11億円を売り上げている。活動は30年にわたり、個人だけでなく、大学や高校の研修も受け入れている。

 表彰式は21日13時、東京都千代田区の如水会館で。公開シンポジウム「農と食で地域を元気に」を同時開催する。シンポジウム参加の申し込みは、13日までにシンポ事務局(03・3212・2272)へ。

 グリーンツーリズム大賞は、農林水産省、国土交通省が後援し、ANA、キリンビール、JR東日本、東京電力、東芝ソリューション、トヨタ自動車、日本生命、ベネフィット・ワンの各社が協賛しており、今回が4回目。


0424 広域原生林は地表の8・8%だけ…環境保護団体調査 [読売]

 国際環境保護団体「グリーンピース」は、世界の森林を一般公開されている衛星データをもとに解析し、広範囲に残されている原生林は地表の8・8%に過ぎないとする調査結果をまとめた。

 全世界の森林を対象にした調査は初めて。

 グリーンピースが、広範囲に残されていると認定した原生林は、500平方キロ・メートル以上にわたって、道路や集落、送電線など人間の活動によって分断されない状態で残されている自然林で、これを米航空宇宙局(NASA)などの衛星画像から丹念に拾い出した。

 それによると、陸地の全地表面積のうち森林は37・6%を占めたものの、500平方キロ・メートル以上にわたって残る原生林は、その4分の1以下で、全地表面積の8・8%にとどまった。

 原生林が広範囲に残されることで、大型動物を含め多様な生物の生息環境が保たれるが、今回明らかになった広範囲の原生林のうち何らかの形で保護区に指定されているのはわずか8%に過ぎなかった。

 また、500平方キロ・メートル以上の原生林は、アフリカや南アメリカなどの熱帯林に49%、ロシアやカナダなどの北方林に44%と極端に偏在しており、日本国内については、北海道の日高山脈や長野県の飛騨山脈の一部などが含まれるにとどまった。

(2006年4月24日20時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060424it14.htm?from=top

化学物質汚染の行動計画 初の国際戦略、国連が採択 [共同]

 2020年までに有害な化学物質や農薬による人体や環境への影響を最小限にすることなどを目指した初の国際行動計画と基金の創設を国連環境計画(UNEP)などが7日、アラブ首長国連邦のドバイで開いた会合で採択した。
 計画は「国際化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」と呼ばれ、各国の政府や企業が協力して化学物質問題に対処する上での包括的な行動指針となる。
 強制力はないものの、日本は発展途上国への資金や技術支援を求められるほか、化学物質の影響を受けやすい子どもに重点を置いた対策の立案や、リスクの少ない製造工程の開発努力などの国内対策を迫られる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006020701000303

環境保護度、日本は14位…ニュージーランドが1位 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】米国のエール大とコロンビア大の共同チームはこのほど、世界の環境保護度のランキングを発表した。

 1位はニュージーランドで、スウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がこれに続いた。日本は14位だった。

 このランキングは、データが得られた133か国・地域を対象に自然環境の豊かさや大気・水の汚染状況、省エネの進展度など16項目を基にまとめた。

(2006年1月28日1時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060127id22.htm

コウノトリ:人工飼育の5羽 初の自然放鳥 兵庫・豊岡市 [毎日]

コウノトリ(国の特別天然記念物)の国内最後の生息地だった兵庫県豊岡市にある県立コウノトリの郷(さと)公園は24日、人工飼育した5羽を自然界に放つ初の試験放鳥を行った。国内では71年に野生種が絶滅。ロシア、中国産を人工繁殖させて野生復帰を目指すもので、絶滅した動物と人間の生活圏で「共生」を図る試みは世界で初めて。新潟県・佐渡島で進むトキ(同)の野生復帰計画などの先行例としても注目されている。

 放鳥に先立ち同公園で式典があり、秋篠宮ご夫妻、河合隼雄文化庁長官や地元でコウノトリの保護・繁殖にかかわった約200人が出席。その後、来賓らが1羽ずつ入った移動箱の紅白のテープにハサミを入れて扉を開放、大空へ放った。

 5羽は、2~7歳の雄2羽と雌3羽。2年前から飛行や採餌能力を高める訓練を受けてきた。背中に小型発信器、両足に個体識別用の足輪を取り付け、人工衛星による位置情報やボランティアなどによる目視で行動を追跡調査する。

 30日には、つがい1組と雌2羽もそれぞれ別の方法で放鳥。いずれも、5年程度の観察を続けて収集したデータを分析して、コウノトリが自力で餌を取ったり、繁殖できる環境を地域に整え、野生化を促進する。

 同市で人工飼育の取り組みが始まったのは40年前。89年に人工繁殖に成功し、118羽まで増えていた。この間、県などが野生復帰推進計画(03年)を策定。地域で無農薬・有機栽培農業に取り組むなど、環境改善を進めてきた。

 今回の計画は、地域で絶滅した種を別の場所から移して野生復帰させる「再導入」と呼ばれる方法で、国際自然保護連合(IUCN)のガイドラインに基づいて行われた。成功例としては米国のカリフォルニアコンドルなどが知られる。【武井澄人】

 ◇コウノトリ 翼を広げると約2メートルにもなる大型渡り鳥。野生の推定生息数は約2500羽の絶滅危惧(きぐ)種。ロシアの極東地域と中国東北部で繁殖、揚子江中流域などで越冬する。条件がよければ渡り先にすみ着くことも多く、江戸時代には各地で普通に見られる鳥だった。現在では、渡りの途中に迷い込んだ鳥が年に1、2羽見られる程度になっている。

 ◇羽ばたく姿に、飼育員3人の思い

 人工飼育40年間で、コウノトリと直接向かい続けたのが飼育員たちだ。長く務めた松島興治郎さん(64)、その経験と愛情を引き継いだ佐藤稔さん(41)、吉沢拓祥さん(28)。大空に羽ばたく5羽を見て、3人の胸にさまざまな思いが去来した。

 松島さんは、野生種を捕獲して人工飼育を始めた65年からの飼育係。89年に人工繁殖が成功するまで24年間のつらい時代も、1人で黙々と世話を続けてきた。この間、野生種絶滅を目撃する。しかし、いちずな姿が周囲を少しずつ動かしていった。「いつか、野生に返してやるからな」。捕獲の際、そう約束していたのだ。

 04年春の松島さん引退後の主任飼育員を任されたのが佐藤さん。91年、気軽な気持ちでスーパーの青果担当から転身した。その年、餌のドジョウを用意している時、職人肌の松島さんの厳しい言葉を浴びた。「鳥が嫌がることはするな」。ドジョウは弱りやすく早く腐る。言われてみれば、元気がなくなっていた。

 一方で、「自分なりの工夫を」と、日の出から日没までコウノトリの行動をビデオで撮り、パソコンで記録を続けた。そのデータの蓄積が今、役立っている。

 吉沢さんは01年春、就職面接で来た同公園で初めて本物のコウノトリを見た。2人を見て、鳥の状態などに関する自分なりの判断基準を作れるようにならなければと痛感、精進する日々だ。

 待望の放鳥の日。松島さんは空を見上げながら「過去にも見覚えがある風景。これを待っていた」と、コウノトリが日常的にいた子ども時代を思い出してか感慨深げ。佐藤さんは「(うまく羽ばたいたコウノトリは)最高の役者。ほっとしました」と相好を崩した。【武井澄人】

 ◇「見事に飛んだ!」 柳生博さんも興奮

 放鳥会場の県立コウノトリの郷公園。移動箱の観音扉が開く。箱の中からコウノトリが窮屈そうに姿を見せた。広げると約2メートルになる翼をゆったりと動かしぐんぐん高度を上げた。集まった人から歓声とため息の入り混じった「うわあ」と声が漏れ、拍手が起こった。

 様子を見守った「日本野鳥の会」会長で、俳優の柳生博さん(68)は「5羽とも見事に飛んでくれた。来週あたりなら(トキがいる新潟県の)佐渡まで飛んでいくかも」と興奮が覚めやらない。コウノトリを題材にした記念切手をデザインしたイラストレーター、永田萠さん(56)は「『感動』の一語。コウノトリのいる光景が普通に見られるのが、まだ信じられない」と笑顔で話した。

 同公園がある祥雲寺地区で無農薬などの農法に取り組む「コウノトリの郷営農組合」の畷悦喜(なわてえつよし)組合長(67)は「コウノトリが舞い降りる環境を作るため努力をしてきたが、これから私たちがコウノトリから評価を受ける立場になる」と表情を引き締めた。

 コウノトリの行方を追跡する「コウノトリ・パークボランティア」の豊岡市立出石中2年、藤原彬光君(14)は、飛び立つコウノトリをデジタルカメラに納め「写真を教室などにはって、クラスメートにコウノトリを身近に感じてもらいたい」とうれしそうに話した。

    ◇

 兵庫県はこの日、ホームページでインターネットによる放鳥生中継映像配信を予定していたが、アクセスが集中しサーバーがパンク、多くの人が放鳥の瞬間を見られなかった。県教委によると、配信可能な400件の倍以上、少なくとも1000件近いアクセスがあったとみている。

毎日新聞 2005年9月24日 20時17分 (最終更新時間 9月24日 23時02分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/09/26 07:06
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050925k0000m040048000c.html


絶滅コウノトリ:最後に残ったのは同じ母系統 兵庫で調査 [毎日]

 国内では1971年に絶滅した野生コウノトリ(国の特別天然記念物)のうち、兵庫県豊岡市内で最後まで生き残った11羽の母系の血統が、すべて同じ集団だったことが、山本義弘・兵庫医科大助教授(遺伝学)と村田浩一・日本大教授(野生動物医学)らの研究で分かった。減少した野生動物は近親交配が進んで遺伝的多様性が失われ、繁殖力や抵抗力が落ちることが絶滅の一因になるといわれているが、実際に絶滅した鳥の集団で裏付けられたのは初めてで、貴重なデータとして注目されそうだ。

 同市で24日にある人工飼育コウノトリの放鳥に向け、追跡調査や研究で血統管理がより重要になるため、97年ごろから、同市にある県立コウノトリの郷(さと)公園のほか、国内の動物園や大陸から迷い込んだ約150羽の抜けた羽やはく製を調査。母系遺伝するため、特定の塩基配列の違いによって母系の血統が分類できるミトコンドリアDNAを分析し、20種類の血統を確認した。

 11羽ははく製で同市内の小学校や公民館などに保存されており、このDNAの塩基配列が同一タイプと判明。タイプは別に分類されるが、60年代に神戸市立王子動物園に中国から来た3羽のものと酷似しており、中国のコウノトリと祖先が近いという推定もできるという。

 山本助教授は「遺伝的多様性を保った飼育集団があれば、絶滅にひんした野生動物の集団に補充できる。今回の放鳥はその実験でもある」と話している。【亀田早苗】

毎日新聞 2005年9月24日 3時00分 (最終更新時間 9月24日 7時43分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/09/24 08:30
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050924k0000m040131000c.html




平成16年度森林・林業白書のあらまし

目安箱バナー