dunpoo @Wiki ■政局10Ⅲ

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100914 民主代表に菅氏再選 党員・サポーター票で小沢氏に大差 [朝日]

 民主党代表選は14日午後、東京・芝公園のホテルで投開票され、菅直人首相(63)が小沢一郎前幹事長(68)を破り、再選を果たした。菅首相は、ただちに党役員人事と内閣改造に着手する。7月の参院選での敗北でつまずいた政権運営を立て直し、衆参各院で多数派の異なる「ねじれ国会」に臨む態勢を整えることが急務となる。

 代表選では、「脱小沢」路線を掲げる菅首相と、党内融和を重視する小沢氏の党運営への姿勢に違いが際立った。

 財源論や外交・安保などの政策でも激しい論争が交わされ、全体の約3分の2を占める国会議員票の奪い合いなどで両陣営の運動は過熱した。

 このため、党内外で代表選後のしこりを懸念する声が上がっている。菅首相がこれからも「脱小沢」の姿勢を貫けば巨大な「党内野党」勢力を抱えることになり、今後の人事で小沢氏やその周辺の議員をどこまで登用するかが注目される。

     ◇

■民主党代表選の結果(敬称略。単位はポイント)

菅 直人721(国会議員票412、地方議員票60、党員・サポーター票249)

小沢一郎491(国会議員票400、地方議員票40、党員・サポーター票 51)

100917 幹事長に石原氏、総務会長に小池氏 自民党人事を了承 [朝日]

 自民党は9日の臨時総務会で、幹事長に石原伸晃組織運動本部長(53)、総務会長に小池百合子広報本部長(58)を起用し、石破茂政調会長(53)を留任させる人事を了承した。大島理森幹事長(64)を副総裁とし、国会対策委員長には逢沢一郎元衆院議院運営委員長(56)をあてることも決めた。

100831 首相と小沢氏、会談物別れ 代表選、党内二分の対決へ [朝日]

 民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)は31日、再選を目指す菅直人首相に小沢一郎前幹事長が挑む構図が固まった。党分裂を懸念する声に配慮して、鳩山由紀夫前首相が仲介し、首相と小沢氏は同日に会談。だが、挙党態勢のあり方をめぐって両氏の溝は深く、それぞれ正式に立候補を表明した。現職首相と党内最大勢力を率いる実力者が対決する選挙戦は党内を二分する激しい戦いになりそうだ。

 挙党態勢のあり方をめぐっては、その象徴である人事について、首相は仙谷由人官房長官や枝野幸男幹事長ら「脱小沢」路線の骨格を安易に変更するつもりはなかった。これに対し、小沢氏側は仙谷氏らの更迭を前提とする挙党態勢を求めていた。このため、双方は対決回避のところまで歩み寄れなかった。

 小沢氏は31日昼、国会内で鳩山前首相、輿石東参院議員会長と約1時間半会談し、その後、党本部で首相と約30分間会談した。

 菅首相は小沢氏との会談後、記者団に「選挙の結果いかんにかかわらず、協力しあってやっていくとの基本において一致できた」と説明。その後の記者会見で「代表選に改めて立候補することとした」と表明した。

 首相は会見で「私が挙党態勢に反対したとか、それを受け入れなかったというのは一切ない」と強調。ただ、「色々な方から人事についての意見もいただいたが、国民に見えないところで議論し、決めるのはおかしい」と語り、人事面で「脱小沢」路線の修正を拒否したことを示唆した。

 小沢氏との政治姿勢の違いも打ち出した。会見後、国会内であった陣営の選挙対策本部会合で「民主党をさらにオープンでクリーンな政党にしていかねばならない」と語り、小沢氏の「政治とカネ」の問題を暗に批判した。

 一方、小沢氏は首相との会談終了後、党本部で記者団に「大勢の仲間の皆さんにご推挙いただき、代表選に出馬する決意をした」と改めて立候補を表明。首相との会談について「お互いに頑張り、今後はいかなる場合でも力を合わせて頑張りましょうということで終えてきた」と語った。

 また、首相との会談に至る経緯については「昨晩(30日夜)は話し合いを持つことに積極的とのことだったが、一晩明けてから『話し合いは密室批判を受けかねないのでやめたい』という趣旨の話があった」と説明した。

 小沢氏はこの日、記者団からの質問を一切受け付けず、「明日、記者会見がまたあるということなので、その時に自分の主張やら政策やら申し上げる」と語った。

 両氏の会談決裂を受けて、鳩山氏は記者団に「昨夜は挙党態勢ということで菅首相にご理解いただいたので、その方向で収束できるものと期待したが、一夜明けてそのような状況にならなかったのは残念だ」と語った。代表選の対応では「私は前から申し上げている通り」と述べ、小沢氏支持を改めて表明した。

 選挙戦は国会議員票をめぐり、首相再選を菅グループ(約50人)のほか前原誠司国土交通相グループ(約40人)、野田佳彦財務相グループ(約30人)が支持。これに党内最大の小沢グループ(約150人)が挑み、両陣営が鳩山グループ(約60人)などの支持を奪い合う構図だ。

 このほか、地方議員(2382人)と党員・サポーター(約34万人)の投票がある。

 代表選は1日午前10時から立候補届け出の受け付けが始まる。午前11時に締め切られ、午後4時からは東京都内のホテルで候補者の共同記者会見が開かれる予定。

100820 首相、追加経済策を指示 「財政出動伴わない形で」 [朝日]

 菅直人首相は20日の閣議後に開いた閣僚懇談会で、円高の進行や景気に減速感がみられることをふまえ、追加経済対策を策定するよう関係閣僚に指示した。首相は「できるかぎり財政出動を伴わない形で考えられないか」と述べ、国債の追加発行を避けたい意向を明らかにした。

 規模については、今年度当初予算に計上済みの「経済危機対応・地域活性化予備費」(未使用額9200億円)や2009年度決算純剰余金(利用可能額約8千億円)の計1.7兆円程度の範囲内にとどめたい意向だ。民主党政策調査会は26日にも追加経済対策の提言をまとめる予定で、それを踏まえて菅内閣としての最終的な具体策を決定する方針だ。

 首相は閣僚懇で「規制緩和や税制の見直し」などを例示してメニューの検討を指示した。これを受け、原口一博総務相は閣議後の記者会見で、今年末に期限を迎える家電エコポイントについて「エコポイント制度(推進による)地デジへの移行を検討している」と延長すべきだとの立場を表明。省エネ住宅建設などへの住宅版エコポイントについて、小沢鋭仁環境相は「延長を含めてやっていきたい」と語り、前原誠司国土交通相は「延長・拡充もありうる」と語った。

100819 民主代表選、小沢氏出馬論強まる 情勢見極め判断へ [朝日]

 9月の民主党代表選で、小沢一郎前幹事長の立候補を求める声が党内で強まってきた。党参院幹部は19日、「出馬の環境は整いつつある」と述べ、立候補に強い期待を示した。小沢氏は立候補の可否について検討を始めており、週明けにも最終判断する。

 代表選の対応をめぐっては、現執行部に批判的な小沢グループや鳩山由紀夫前首相のグループを中心に小沢氏擁立論があった。菅直人首相が代表選再選後も小沢氏を幹事長など要職に起用しない方針を固めたことから主戦論が高まり、小沢氏周辺も19日、「小沢氏は腹を決めている。政治生命をかける」と語った。

 小沢氏は同日午後、長野県軽井沢町である鳩山グループの研修会に出席。小沢グループからも多数の議員が出席するため、「決起集会になる」(小沢氏周辺)との声も出ている。

 小沢氏は、参院選で消費増税を打ち出し、衆院選マニフェストを修正した菅首相に批判的な発言を続けてきた。米軍普天間飛行場の移設問題でも沖縄県内への移設を決めた日米合意を批判している。

 ただ、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏への世論の逆風は強いうえに、自らの資金管理団体の土地取引事件をめぐる検察審査会の審議が続いている段階での出馬には、小沢グループ内にも慎重論が残っている。

 このため小沢氏としては、自身に対する党内の支持が広がるかどうか慎重に見極めたうえで判断する構えだ。

 菅首相はすでに再選に向けて出馬を表明。小沢氏が出馬すれば、8年ぶりに約35万人の党員・サポーター投票が実施される代表選は、党を二分する激しい選挙戦となるのは必至。結果次第で党が分裂含みの展開となる可能性もある。

100809 菅首相続投を56%、交代を27% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が7、8の両日実施した全国世論調査(電話)によると、9月の民主党代表選で「菅直人氏が再選され首相を続けた方がよい」とする人が56%で、「首相交代がよい」の27%を上回った。民主党中心の政権が発足して以来の評価を課題ごとに聞いたところ、行政のムダ減らしなどは高評価だが、外交・防衛は「評価しない」が67%で、「評価する」は15%にとどまった。

世論調査―質問と回答〈8月7、8日実施〉
 内閣支持率は37%、不支持率は43%で、参院選直後に実施した前回調査(7月12、13日)の支持37%、不支持46%と大きな変化はなかった。

 菅首相の続投がよいとする人は、内閣不支持層でも33%(「交代を」は48%)いた。

 政府の外交・防衛政策に関しては、鳩山内閣の支持率が高かった2009年11月に同内閣の取り組みを聞いたところ、「評価する」と「評価しない」が36%ずつで分け合っていた。普天間問題を経て、評価が大幅に下がっていることになる。

  参院選で民主が議席を減らした主因は何か、三つに絞って有権者の見方を聞いた。

 「菅首相の消費税発言が大きな理由」とみる人は47%にとどまり、「そうは思わない」48%と意見が分かれた。

 これに対し、「政策の中身」が大きな理由とみる意見は61%で、「そうは思わない」30%を引き離す。

 また、「約束を実行できていないこと」が大きな理由との意見は、69%と最も多い。

 参院選の連続世論調査では、菅首相の消費税発言を境に「民主に投票」の答えが減り始め、民主敗北のきっかけとなったことは間違いない。今回の結果をみると、発言の内容よりも、唐突な発言のし方やその後の対応の不手際が「約束しながら実行できない」という民主中心政権の欠点を思い起こさせたことが主な要因のようだ。

100807 内閣府世論調査、「財政健全化」要望が急伸 [朝日]

 内閣府が7日発表した世論調査で、政府への要望は「社会保障の整備」と「景気対策」がそれぞれ約7割に上り、財政問題への対応が昨年に比べて急増した。景気対策が過去最多となる一方、菅直人首相が掲げた財政再建路線の影響もうかがえる。

 内閣府が毎年実施している「国民生活に関する世論調査」で、菅氏の首相就任前後の6月3~20日に実施。首相が「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を訴えた時期と重なった。対象は全国の成人1万人で、6357人が回答した。

 政府に対する要望(複数回答)では、「医療・年金等の社会保障の整備」が69.6%で7年連続のトップ。「景気対策」は昨年より6.8ポイント増え、調査項目に加わった1978年以来最高の69.3%に。一方、「財政健全化の推進」(昨年は「財政構造改革」)が8.6ポイント増えて25.5%となり、伸びが際立った。ほかは「高齢社会対策」(56.5%)、「雇用・労働問題への対応」(49.4%)などで、ほぼ横ばい。

 参院選敗北への民主党内の不満を踏まえ、首相は「強い経済、財政、社会保障」の表現を封じた。ただ、今回の調査結果について内閣府は「景気回復の実感が乏しい中で財政再建が参院選の争点となり、国民の関心が集まった」と分析している。

100730 首相、消費増税棚上げ 議員削減「年内合意を」 [朝日]

 菅直人首相は臨時国会が召集された30日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「(民主党)代表選で約束にするという扱いは考えていない」と述べ、参院選の敗北を受けて、代表選の争点にはせず、当面は棚上げする考えを示した。また、国会議員の定数削減案を8月中に党内でまとめ、12月までに与野党合意をめざす考えを明らかにした。

 民主党は30日、菅首相の党代表任期満了に伴う代表選を9月1日に告示、14日に投開票とする日程を決めた。

 国会召集日に首相が記者会見に臨むのは異例。参院選の敗北後おわびを繰り返してきた首相は、再選に向けて「反転攻勢」に転じる機会と位置づけた。

 首相は参院選敗北の要因について「私の唐突と受け止められた消費税発言が大きく影響したと反省している」と述べる一方で、「財政再建は、どなたが総理大臣であろうが、どの政党が政権を担当していようが、避けて通れない課題で、これからも取り組んでいきたい」と語った。

 その上で「国会議員自身が身を切ることも必要」と表明。「衆院の定数を80、参院の定数を40削減する方針に沿って、党内意見を取りまとめてほしい」と、30日の朝に民主党の枝野幸男幹事長、輿石東参院議員会長に指示したことも明らかにした。

 参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」については「与野党が合意する政策は、かなり困難を伴う政策であっても、その実行が可能になると前向きに受け止めたい」と話した。1998年の「金融国会」で当時野党だった民主党が提案した金融再生法案を、与党の自民党が「丸のみ」した例を挙げて、野党側に協力を呼びかけた。事態打開のための「(衆院)解散はまったく考えていない」と強調した。

 小沢一郎・前幹事長の処遇については「9月の代表選後のことまで今の段階で『こうしたい、ああしたい』というのはちょっと早すぎる」と言及を避けた。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、首相会見について「今までの国会運営の反省と受け止めたい」と述べた。与野党協議については、まず政権・与党側で一定の方針を示すべきだとの考えを示した。

100730 臨時国会召集 参議院議長に西岡氏選出 [朝日]

 参院選を受けた第175臨時国会が30日召集され、参議院の正副議長が新たに選出された。参院選で初当選した新人議員たちも初登院した。臨時国会の会期は8月6日まで。2、3両日に衆院、4、5両日に参院でそれぞれ予算委員会が開かれ、菅直人首相が首相として初めて自民党の谷垣禎一総裁ら野党幹部との論戦に臨む。参院は野党勢力が多数を占めており、自公政権下の2007年参院選後に続く「ねじれ国会」となる。

 参院本会議では、議長に民主党の西岡武夫氏(74)、副議長に自民党の尾辻秀久氏(69)が選出された。国会運営の要となる議院運営委員長には、自民党の鈴木政二氏(62)が選ばれた。

 参院選での民主党敗北で参院は与党が少数勢力になり、野党側は議長に統一候補の擁立を模索した。ただ、民主党が前国会の運営を不適切だったと謝罪したため、野党は「議長は第1党(民主)、副議長は第2党(自民)から」との慣例を受け入れた。

 ただ、前国会まで議運委員長を務めた西岡氏に対しては野党内に抵抗感が残っており、自民党などが白票、みんなの党が党所属の江口克彦氏に投票した。

 一方、与党は議運委員長を自民党に明け渡した。議長と議運委員長の所属政党が異なるのは自社さ政権下の1996年以来。議運委そのものも野党多数となり、民主党は厳しい国会運営を迫られる。

 2日からの予算委員会では、「消費税10%」発言など首相の政治姿勢が論戦の焦点となる。野党各党は谷垣自民党総裁ら党首級を質問者に立てて追及する。

 会期が短いため、政府提出の法案はないが、与野党で合意すれば2本の議員立法が提案され、成立する可能性がある。検討されているのは、議員歳費を自主返納できるようにする国会議員歳費法改正案と、廃止されることになっている社会保険病院の運営法人を存続させる法案。

100729 首相、参院選敗北を陳謝 代表選出馬表明 両院議員総会 [朝日]

 民主党は29日、東京都内の憲政記念館で参院選を総括する両院議員総会を開いた。菅直人首相(党代表)は消費税をめぐる自らの発言について「不用意な発言で大変重い、厳しい選挙を強いたことを心からおわびする」と陳謝。そのうえで首相は「9月の代表選で改めて私自身の行動を含めて判断いただく」と語り、代表選に立候補する意向を正式に表明した。

 首相は両院議員総会で参院選敗北をめぐる責任論に区切りをつけ、30日召集の臨時国会を乗り切り、再選に向けた態勢固めを本格化させる考えだった。しかし、総会では枝野幸男幹事長ら党役員だけでなく、首相の退陣を求める声も次々に飛び出し、党内外に求心力の低下を印象づけた。

 冒頭のあいさつで、首相は「政治主導の原点、脱官僚の姿勢はまったく変わらない」「経済と国民生活を必ず立て直す」などと訴え、「全員野球で政策実現に邁進(まいしん)していかねばならない」と党内結束を呼びかけた。

 これに対し、出席者からは「首相自ら責任を取るべきだ」(中津川博郷衆院議員)、「執行部は責任を取る係だ」(松木謙公衆院議員)など退陣論が噴き出した。一方で、「辞めること自体が無責任」(近藤和也衆院議員)と首相続投を支持する声も出た。

 総会は2時間余りに及び、最後に首相が改めて発言。代表選出馬を表明した上で、枝野氏ら党執行部について「現在の執行部の態勢で少なくとも代表選までは対応させていただきたい」と語った。

 総会では枝野氏が参院選敗北の総括案を報告し、衆参国会議員に理解を求めた。

100717 首相と小沢氏、こじれるばかり 参院選後も会えぬまま [朝日]

 菅直人首相と民主党の小沢一郎前幹事長のすれ違いが続いている。参院選の「おわび報告」をしたいと面会を求める首相に対し、公の場に出て来ない小沢氏が応じる気配はない。政権発足以来の対立関係はこじれるばかりだ。

 「選挙の報告をしたい」

 首相は12日、党職員を通じて小沢氏側に面会を要請。小沢氏側は「詳しい面会の趣旨を教えてほしい」(秘書)と返答した。だが、首相から返事がないため、小沢氏には面会要請を伝えないままにしているという。

 首相は翌13日、歴代代表経験者らとの面会を重ね、「小沢元代表にもお会いしたいと事務方を通して要請している」と記者団に明かした。6月の代表選に立候補した際にも、面会を求めたことを公表したが、「しばらくは静かにしていただいたほうが、ご本人にも、民主党にも、日本の政治にとってもいい」と言い放ってもいた。

 こうした首相の姿勢に小沢氏周辺は不快感を隠さない。

 「『静かにして』と言われたので静養している。閣僚でも党役員でもなく、総理に会う立場にない。経緯を考えると簡単に『はい、面会します』とは言えない」

 小沢氏は8日午後、石川県加賀市で参院選の応援演説をして以降、自宅にも帰らず、国会周辺や公式の場に姿を見せていない。自民党の重鎮らと会合したなどの情報が永田町を駆けめぐるなど、「不在」がかえって存在感を際だたせる効果を生んでいる。

 小沢氏と当選同期の渡部恒三元衆院副議長は16日、「彼は都合が悪い時は出てこない」と指摘。「民主党が大きな危機にある。前幹事長が出てこないのはけしからん」と批判した。

 「雲隠れ」について、小沢氏の側近はこう解説する。

 「首相は厳しい政権運営になる。黙っていても、『小沢氏が必要だ』という声は高まる。だから、黙っている」(蔵前勝久)

100712 枝野幹事長続投、改めて確認 首相・官房長官ら [朝日]

 菅直人首相は12日午前、首相公邸で仙谷由人官房長官、枝野幸男・民主党幹事長と会談し、枝野氏の幹事長続投を改めて確認した。仙谷氏が会談後の記者会見で明らかにした。

 仙谷氏は会見で「首相も私も、短兵急にというか、せっかちにその種の人事問題などまで言うことが(違和感がある)。(参院選敗北で)これからの国会運営などを含めて厳しい批判にさらされているので、謙虚に受け止め、厳しい状況の中でそれを解決していく技こそが本来の政治ではないか、という風に私自身も思うし、首相も同じ考えだ」と述べた。

100712 民主敗北、44議席 衆参ねじれ、政権運営厳しく [朝日]

 政権交代後、初の大型国政選挙になる第22回参議院選挙が11日投開票された。民主党は改選54議席を大きく下回って44議席にとどまり、国民新党も含めた与党の議席は過半数を割り込んだ。自民党は51議席を確保し、改選議席で第1党になった。菅直人首相(民主党代表)は12日未明、続投する意向を表明したが、国会は衆参各院で多数派が異なる「ねじれ」状態になり、厳しい政権運営になるのは確実だ。民主党は参院選直前に鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が辞任し、支持率は回復したものの、首相の「消費税10%」発言で消費増税が争点化し、苦戦となった。党内には首相の責任を問う声もあり、9月の代表選に向け、党内対立が激しくなる可能性もある。一方、みんなの党は民主党政権に対する批判票を吸収する形で躍進した。

 首相は12日未明、東京都内で記者会見し、敗北の理由について「私が消費税に触れたことが唐突な感じを持って国民に伝わった。事前の説明が不足していた」と語った。その上で「選挙結果は真摯(しんし)に受け止めながら、私としては改めてスタートラインに立ったという気持ちで政権運営を今後も続けていきたい」と述べ、正式に続投を表明した。

 また、枝野幸男幹事長ら執行部について「これからも職務を全うしてもらいたい」として、留任させる意向を示した。首相は「個々のテーマでは他党にも共通テーマがあると思うので、丁寧な国会運営の中で合意できるものは実現を図っていきたい」と語り、政策ごとの連携を模索する考えも示した。消費税をめぐる超党派協議は「改めて呼びかけたい」とした。

 首相は当初、財政再建を政権の最重要課題として掲げ、参院選の勝利で政権基盤を固めた上で、消費税を含む税制の抜本改革に取り組む道筋を描いていた。だが、与党の過半数割れで、首相の戦略は根底から見直しを迫られる。

 当面の課題は、首相続投に対して党内の意思統一を図れるかどうかだ。石井一副代表は11日、記者団に「党内抗争を始めるということは厳に慎むべきだ」と指摘。輿石東参院議員会長も「菅総理の責任ということに、すぐに持って行くのはおかしい。これは連帯責任でもある」と語り、首相続投を支持した。

 一方、消費増税に慎重な小沢氏のグループなどからは首相の責任論も出ている。若手議員の一人は「党内議論をせずに消費税に踏み込んだ。その独裁的発言の責任を取るべきだ」と批判。鳩山氏側近も「鳩山さんが政治家人生をかけて引いたのに、消費税発言ですべて台無しにされた。許せない」と語っている。

 消費税問題のほか、普天間移設問題でも党内には異論があるため、これらを争点に、小沢グループでは対抗馬擁立論や小沢氏の立候補に期待する声もある。9月の代表選での再選を確実にするため、首相は今後、内閣改造や党役員人事で党内融和を図るとの見方も出ている。

 与党の過半数割れで、国会運営では「ねじれ国会」という難問を抱える。衆院は与党で300議席を超える勢力があるが、再可決が可能な3分の2には足りない。参院は野党が主導権を握ることになり、法案の成立は与党の思い通りに進まなくなる。首相は11日、側近議員に秋の臨時国会に提出する法案を早くも絞り込む意向を伝えた。

 首相が態勢を立て直すまでは他党との連携も見通せない。みんなの党の渡辺喜美代表は会見で「みんなの党はアジェンダの党なので連立はしません」と指摘。ただ、「みんなの党の霞が関改革法案を否決したが、考え直して丸のみしますというのだったら、その範囲での連携はあり得る」と語り、テーマごとの連携には含みを残した。

100712 第22回参院選、当選者顔ぶれ確定 [読売]

 11日に投票が行われた第22回参院選は、12日昼まで開票作業が続き、当選者の顔ぶれが確定した。

 民主党の獲得議席は44で、前回2007年(60議席)と前々回04年(50議席)を下回った。1議席を争う1人区(全国29選挙区)で8勝しかできなかったことが響き、改選第1党の座は自民党が奪った。

 与党の国民新党の獲得議席はゼロ。与党系無所属候補も当選できなかった。この結果、非改選を含む与党の議席は110となり、過半数(122議席)に達しない結果となった。

 これに対し、自民党は51議席を獲得した。ただ、比例選の獲得議席は12にとどまり、過去最低となった。

 参院選初挑戦となった新党では、みんなの党が10議席を確保して躍進した。非改選と合わせて11議席を握ることになり、参院で予算を伴わない法案の提出が可能になったほか、党首討論への出席も可能になった。

 たちあがれ日本は、比例選で1議席を獲得し、片山虎之助・元総務相が当選した。新党改革も比例選で1議席を獲得した。

 一方、公明党は9議席、共産党は3議席、社民党は2議席に終わり、いずれも改選議席を維持できなかった。公明党は選挙区選に擁立した候補は全員当選したものの、比例選は6議席に終わった。公明党と社民党の獲得議席は、過去最低となった前回2007年選挙と同じだった。共産党は3回連続、社民党は4回連続で選挙区の議席を獲得できなかった。

100626 「前進」「行き詰まった」=民主政権めぐり各党舌戦 [時事]

 参院選公示後初の週末のとなった26日、与野党幹部は各地の街頭で舌戦を繰り広げた。民主党は政策遂行に向け政権の安定が必要と強調。これに対し野党側は、民主党政権は「行き詰まった」(谷垣禎一自民党総裁)として、与党の過半数阻止に全力を挙げる考えを示した。
 民主党の枝野幸男幹事長は佐賀市内で演説。鳩山由紀夫前首相の退陣を念頭に「いろいろとご心配をおかけしたが、政治は間違いなく前進している」と言明。事業仕分けによる無駄削減の効果を説明し、「こういう作業を続けていくのがいいのか、それともこうしたものにふたをする政治に戻すのがいいのか」と問い掛け、支持を求めた。菅直人首相の消費税発言に関しては「オープンにして正々堂々と議論を進めていく」と語った。 
 一方、谷垣総裁は大阪府豊中市で「鳩山さんは来年度予算を組めるのか自信を失って(政権を)投げ出した。菅さんも全く同じ状況に置かれているからこそ、唐突に消費税を上げたいと言い出した」と指摘。名古屋市内での演説では、民主党が沖縄選挙区で候補擁立を見送ったことに触れ、「候補者を立てない政権政党が普天間問題を解決できるのか。政権行き詰まりの端的な象徴だ」と声を張り上げた。
 公明党の山口那津男代表も、千葉県船橋市で「マニフェスト(政権公約)の柱がほとんど実現できないのが民主党の実態だ」と批判し、共産党の志位和夫委員長は川崎市で「消費増税は、大企業減税の財源をつくることこそが本当の目的だ」と主張した。
 連立を組む国民新党の亀井静香代表は、横浜市で「国民を大変な状況にして、どうやって財政再建できるのか」と消費増税反対を強調。新党改革の舛添要一代表は川崎市で「ばらまき政策をやり、安全保障も何も分かっていない民主党政権をこれ以上続けさせては駄目だ」と力説した。
 社民党の福島瑞穂党首は都内で「消費税値上げの前に無駄を省き、所得税の最高税率を下げてきたのを変えるべきだ」とし、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は都内で、強行採決を重ねた民主党の国会運営を「そこのけそこのけお馬が通る式だ。暴走にブレーキをかけないといけない」と訴えた。
 みんなの党の渡辺喜美代表は大津市で「政権を取ったらいきなり増税だ。自民党時代と何が違うのか」と民主党批判を強めた。(2010/06/26-21:58)

100616 国会閉会、各党選挙戦へ 参院選7月11日投開票で決定 [朝日]

 政権交代後初の通常国会が16日閉会した。野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。菅内閣はこの後に臨時閣議を開き参院選を24日公示、7月11日投開票とする日程を決定、各党は事実上の選挙戦に入った。参院選直前に首相が交代する異例の事態を受け、有権者が引き続き民主党政権を信認するかどうかが焦点となる。

 民主党政権は、昨年9月の政権発足当初から鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネの問題を抱え、5月には沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が頓挫。両氏はともに辞任し、鳩山内閣は8カ月余りで終わった。

 参院選では、民主党によるこれまでの政権運営と後継の菅内閣をどう評価するかが問われる。政策面では、民主党が昨年の衆院選で掲げた方針を転換して消費税の与野党協議を訴える一方、自民党は当面10%に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。こうした税制改革に向けた姿勢なども争点になりそうだ。

 菅首相は16日の党参院議員総会で「参院選でしっかり勝利を挙げることが、鳩山前首相、『一兵卒になった』というありがたい言葉をいただいた小沢前幹事長の辞任に報い、安定的政権を実現することになる」と語った。勝敗ラインについて首相は、2004年参院選で公認候補が獲得した50議席を基本とする考えを示している。

 一方、自民党の谷垣禎一総裁は16日、党本部での会合で菅政権の国会運営を批判し、「この怒りをこれからの参院選に向けてぶつけていかないとならない」との意気込みを示した。与党を過半数(122議席)割れに追い込めなければ党総裁を辞任する考えだ。

100614 民主・小林議員が辞職表明 違法献金事件「責任を負う」 [朝日]

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は14日、北海道千歳市で記者会見し、議員辞職する考えを表明した。昨年夏の総選挙をめぐる自陣営への違法献金事件で、札幌地裁がこの日、北海道教職員組合(北教組〈ほっきょうそ〉)委員長代理の長田秀樹被告(50)に有罪判決を言い渡したことを受けたもので、「政治責任を取った」としている。

 辞職時期は国会閉会後としており、その場合、衆院北海道5区の補欠選挙は10月12日告示、24日投開票となる。昨年夏に同選挙区で小林氏に敗れ、比例で復活当選した自民党の町村信孝・元官房長官(65)はこの日、小林氏が辞職した場合、自分も議員辞職して改めて補選に立候補する考えを示した。

 小林氏は長田被告の判決直後の14日午前11時すぎに記者会見し、「政治不信を招いたことに、おわびを申し上げます。国会の閉会日をもって衆院議員を辞職します」などと述べた。

 辞職の理由を「監督責任という立場から責めを負わねばならない」と説明。また、今月2日の鳩山由紀夫前首相の退陣表明の中で「政治とカネ」をめぐって「責めをぜひ負っていただきたい」と名指しされたことをあげ、「議員としての責任を取るため」とも語った。

 小林氏をめぐっては、小林氏陣営の選対委員長も務めた長田被告と会計担当者が一審で有罪判決を受けた北教組事件のほか、選対委員長代行による公職選挙法違反事件も立件され、一審、二審ともに有罪判決が出ている。

 国会開会中に辞職した場合、補選は7月に実施される見通しの参院選と同日選挙となる。だが、小林氏の後継候補の擁立作業が進んでいないことから、民主党は辞職の時期を閉会後にすることで意思統一したという。

100611 亀井金融相の辞任、閣議で了承 後任に自見幹事長 [朝日]

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「6月24日公示、7月11日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。

 郵政改革法案の今国会成立を要求していた国民新党は10日夜、東京都内の党本部で4時間余りにわたって両院議員総会を開催。同法案の今国会成立見送りを決めた菅首相の方針について協議した。会合では、党の主張が受け入れられないのなら、連立政権を離脱すべきだとの意見もあったが、「連立を維持して郵政改革法案の成立をなお目指すべきだ」として、連立政権に残留することを決めた。

 終了後の11日未明、亀井氏は党本部で記者会見し、「(民主党との)約束が破られ、履行させることが出来なかった党代表としての責任から、私が閣内から出ることをみなさんに了解いただいた」と述べ、辞意を表明。連立維持を決めた理由については「郵政法案も継続して臨時国会で最優先で成立を図っていくということだから、民主党は信用できないということにはならない」と説明した。

 会見の途中、亀井氏は菅首相と電話で協議。亀井氏によると、首相に辞意を伝えた上で、後任に幹事長の自見氏を推薦したという。松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正・総務政務官はそれぞれ留任する方向だ。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見氏は10日深夜まで断続的に会談し、郵政改革法案の今国会成立見送りに合わせて5項目からなる「確認書」を交わした。連立政権の枠組みを維持して参院選を戦う▽参院選後も連立政権を維持する▽郵政改革法案は参院選後の臨時国会で最優先課題とし、速やかな成立を図る――などとしている。

 民主党執行部は参院選日程を考慮し、国会運営は7月11日投開票を変更する必要のない最大1日の会期延長で対応する方針。国民新党にも配慮し、参院選マニフェストや菅首相の所信表明演説にも、次の臨時国会で郵政改革法案の速やかな成立を図ることを盛り込んでいる。

 民主党は参院選後も国民新党との連立政権を継続し、出来るだけ早く臨時国会を開いて郵政改革法案を再提出し、成立を図る方向だ。

100609 小沢氏「一兵卒として微力尽くす」 枝野新幹事長と会談 [朝日]

 民主党の小沢一郎前幹事長は9日、国会内で枝野幸男幹事長と会談した。会談後、小沢氏は記者団に「私自身は一兵卒として、当面、参院選の勝利に向けて、少しでもお役に立てば微力を尽くしたい」と語り、新執行部に協力する姿勢を示した。小沢氏が記者団の質問に答えたのは、2日の辞意表明以来。

 枝野氏は小沢氏批判の急先鋒(きゅうせんぽう)で、幹事長への抜擢(ばってき)は「脱小沢」の目玉人事だ。会談はわずか2分間で終了。小沢氏は参院選の候補者を擁立できていない沖縄選挙区について説明し、最後に小沢氏が右手を差し出し、握手して別れたという。

 小沢氏は記者団に、鳩山由紀夫前首相とともに辞任した経緯についても自ら切り出し、「私自身の政治団体の問題で大変、ご迷惑とご心配をおかけした。責任を痛感し、参院選を前に、一刻も早く新体制にという思いだった」と説明した。

 また、西松建設の違法献金事件で党代表を辞任した昨年を振り返り、「去年は私1人で決断できたが、幹事長の立場で私1人が辞めるのは無責任。(鳩山前首相と)納得して、お互いに身を引こうということになった」と述べ、辞任劇を主導したのは小沢氏自身であることを示唆した。

 菅政権については「国民の信頼を回復して、いい結果が得られるように心から期待している」と語った。

100608 「最小不幸社会に」「財政立て直す」―菅首相、初の会見

[朝日]
 民主党と国民新党による菅連立内閣が8日、正式に発足した。菅直人首相は就任会見で、経済、財政、社会保障を立て直して「最小不幸社会」を目指す考えを明らかにした。7月の参院選の勝敗ラインについては、6年前に獲得した「50議席」とする考えを表明。これを達成したうえで、9月の民主党代表選で再選を果たせるかどうかが、政権の行方を決める。

 菅首相は「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と意気込みを語った。

 さらに「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」という目標を示し、そのための成長戦略として、環境分野や医療・介護分野への重点配分や、アジアの成長を日本経済につなげる考えを強調した。

 特に財政については、「立て直しが経済成長の必須の要件」だと述べた。将来の消費税率引き上げを念頭に「野党でも共通の危機感を持っている方もいる。党派を超えた議論をする必要がある」として、各党で構成する協議機関などの場で、野党に話し合いを呼びかける方針を示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相は「日米合意を踏まえるという原則は守っていかなくてはならない」と明言。移設先を同県名護市の辺野古周辺と決めた5月の日米共同声明を順守する姿勢を示した。「鳩山政権では、いろんな方がアイデアや意見を持って来られたが、いろいろな方に担当して頂くことは混乱を招きかねない」と述べ、新政権では、普天間問題を専門に扱うチームを政府内に立ち上げ、一元的に対応する考えも表明した。「沖縄県の負担軽減にもしっかり取り組んでいきたい」とも述べた。

 参院選については「6年前に岡田(克也)代表で戦った参院選での議席がベースになる」とした。2004年参院選で公認候補が獲得した50議席を勝敗ラインとする考えだ。民主党が目標としていた単独過半数を得るには60議席(改選数は54)が必要。勝敗ラインをあらかじめ引き下げて、9月に予定される党代表選を前に責任問題に発展する事態を回避する狙いだ。参院選に合わせて総選挙を行う「衆参ダブル選挙」については否定的な考えを示した。

 鳩山内閣退陣の一因になった小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題については「幹事長を辞任するということは一定のけじめだ」と述べ、同氏の衆院政治倫理審査会への出席の必要性には明言を避けた。

 国民新党が求める郵政改革法案を今国会で成立させるために会期を延長するかどうかは「連立与党のみなさんとも十分議論し、方向性を定めたい」と述べるにとどめた。

 会見後、皇居での首相の任命式、閣僚の認証式を経て、初閣議を開いた。「政権への期待感が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に立ち返る」など、5項目の基本方針を閣議決定した。

 菅内閣の閣僚の平均年齢は59歳で、鳩山内閣より約2歳若返った。最年少は蓮舫行政刷新相の42歳。

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 ■8日に閣議決定した菅内閣の基本方針(要旨)

  • 政権への期待が揺らいでいることを踏まえ、政権交代の原点に返り、国民の信頼を回復する

  • 経済・財政・社会保障の一体的立て直しに誠心誠意取り組む

  • 省益にとらわれることなく、国務大臣としての総合的な立場から、内外の政策課題に取り組む

  • 行政の無駄遣いの根絶を一層徹底し、情報公開を更に進める

  • 政務三役と官僚は、緊密な情報共有と意思疎通を図り、一体となって政策運営に取り組む

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 ■首相会見のポイント

  • 政治の役割は「最小不幸社会」を作ることだ

  • 新成長戦略に基づき、財政配分を行う

  • 参院選の勝敗ラインは、6年前の参院選で頂いた議席(公認候補で50)がベースになる

  • 財政再建には、党派を超えた議論が必要

  • 政治とカネをめぐる問題で、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が辞任したことは、一定のけじめだ

  • 米軍普天間飛行場の移設問題では、日米合意を踏まえるという原則は守る。沖縄県の基地負担軽減にしっかり取り組む

  • 25日からカナダで開かれるG8サミットで、オバマ米大統領と会談したい