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消費税増税案「０７年提出目標に」　谷垣財務相　[朝日]

2006年01月14日11時07分
　谷垣財務相は１３日午後（日本時間１４日午前）、訪問先のワシントンで朝日新聞などのインタビューに応じ、消費税率引き上げを含む税制改正法案について「０７年通常国会に出せるようにすることを、ひとつの目標にして作業していくべきだ」と述べた。小泉首相が昨年、０７年度の法案提出に否定的な見解を示し、政府・与党内に０７年度の提出は困難との見方が広がるなか、増税論議を進めるべきだとの考えを改めて示したものだ。

　消費税増税について、谷垣氏は昨秋の内閣改造後、０６年末に税制改正の方針をまとめ、０７年通常国会に法案を出すとの見通しを明らかにした。これに対し、竹中総務相、中川秀直自民党政調会長らが歳出削減を優先すべきだと批判。谷垣氏も０７年の参院選を念頭に「増税をテーマにして選挙に勝てるかは別の話だ」と語り、先送り論に理解も示していた。

　この点について、谷垣氏は１３日、「選挙をどう戦うかは大事だから十分に議論していかなければいけない。しかし（消費税の）議論はしなきゃならないんだよなあ、と多くの国民が思っている時に、何もしないでいいのか、と思う」として、「それに応えていくというのは政治の手法としても否定されるべきものではないと思う」と述べた。ただ、具体的な引き上げ時期の見通しに関しては、経済の動向などによるとして明言を避けた。

　一方、６月ごろにまとめる予定の歳出歳入一体改革の工程表について、谷垣氏は「高福祉高負担にするか、低福祉低負担にするかなど、これからの国の設計と密接に結びついている」と説明。歳出削減に関しては「聖域なくやる。大きな項目である社会保障、地方交付税改革なしには進まない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0114/011.html

消費税率上げ「８％までは我慢を」…自民・国対委員長　[読売]

　自民党の細田博之国会対策委員長は１４日、松江市で講演し、消費税率引き上げについて、「プライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支）をあと７、８年でゼロにするには、『毎年１％ずつ３年間上げて、８％ぐらいまでは我慢しよう』と提案すべきだ」と述べ、８％程度まで引き上げる必要があるとの見解を示した。

　「（歳出削減額を）１～２兆円にすること自体が大変だ」とも語った。

　また、細田氏は憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関し、「野党の反対を多数で押し切るものではない。少なくとも民主党の了解を得てまとめるのが筋で、通常国会でしっかり成立させたい」と強調した。

（2006年1月14日20時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060114i114.htm

消費税増税、論争は一時休戦　政府税調も当面は「封印」　[朝日]

2006年01月12日10時28分
　歳出削減優先か、消費税引き上げか――。政府・与党内で消費税率の引き上げを巡る対立が続いてきたが、ここにきて双方が歩み寄りの姿勢をみせている。財務省が事務局を務める政府税制調査会（会長・石弘光中央大特任教授）が消費税率引き上げを柱とする答申を先送りにして、当面の増税論議を「封印」。一方の慎重派からも増税の必要性を認める発言が出ている。厳しい財政事情のなか、「路線対立」の選択肢もまた狭い。

　政府税調は当初、６月までに消費税率引き上げを柱とする答申をまとめる構えだったが、答申提出を８月に先送りする方針に転換した。経済財政諮問会議が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込まれる「歳出・歳入一体改革」の具体的な内容を見極めるためだという。

　２７日の総会から今回の議論が始まるが、当面は昨年末にまとまった０６年度税制改正の内容や政府税調メンバーの海外視察の報告などを続ける。

　議論を当分、「封印」するのは、政治的対立を沈静化する狙いがある。財務省は０７年の通常国会での増税法案提出をあきらめていないが、ここで本音が前面に出ると批判の的になり、増税が遠のきかねないとの計算も働く。昨年６月にまとめた所得税控除の廃止・縮小案が「サラリーマン増税」と与野党から批判を浴びた「反省」もある。

　消費税を巡る政府・与党内の対立が表面化したのは、昨年１０月に谷垣財務相が０７年の通常国会に税率引き上げ法案を提出する意向を示唆したことがきっかけだった。与謝野経済財政相が谷垣氏に同調する一方、自民党の中川秀直政調会長や竹中総務相が歳出削減を優先する立場から「増税を先に議論するのは順序が違う」などと反発した。

　だが、訪米中の谷垣氏は９日、記者団に「消費税がタブーとは思っていない」とする一方で、増税法案の提出時期に関して「（増税を）テーマにして選挙に勝てるかは別の話」と語った。

　一方、竹中総務相も８日、テレビ朝日の番組で「国民の多くも消費税の引き上げは必要だろうと思っている」としたうえで、今後、デフレを克服しても、１０％程度への消費税率引き上げが必要になるとの考えを示した。

　小泉首相は昨年１２月１９日、０７年度中の消費税引き上げを否定。０７年度中の法案提出についても「後の総理が考える」として否定的と受け止められた。だが、首相は０８年以後の引き上げの可能性には何も言及していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0112/005.html

竹中氏総務相、「消費税率１０％も可能」　[朝日]

2006年01月07日20時05分
　竹中総務相は７日、消費税率の引き上げについて「きっちりと小さな政府をつくれば、最終的な引き上げ（後の税率）は１０％とか１０％強とかで抑えることは可能だ」と語った。「名目成長率が低いまま上げれば、欧州並みにすぐ２０％ぐらいになる。引き上げ幅を最小化する議論をすべきだ」とも指摘し、デフレ克服と歳出削減を優先すべきだとの考えを改めて示した。読売テレビの番組で語った。

　安倍官房長官も同じ番組で「財政再建には、デフレ状況を脱却して歳出を見直していく。できるだけ消費税を上げるパーセンテージは低く、国民の負担は低くしていきたい」と同調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0107/008.html

消費税含め新財源が必要・年金国庫負担増で竹中氏 　[日経]

　竹中平蔵総務相は25日午前のフジテレビの報道番組で、2009年度から引き上げが決まっている基礎年金の国庫負担部分の財源に関連し「何らかの策を考えないといけない。国民の税負担を求めることは避けられない」と述べ、消費税率引き上げも含め新たな税財源が必要との考えを示した。

　同時に「その場合、消費税率を20―25％（のような高率）にしたくない。上げ幅を最小に抑えるのが政治の役割だ」と指摘、歳出削減やデフレ解消を先行させる必要性を強調した。

　自民党の武部勤幹事長も同番組で「国民に増税をお願いする環境をつくらないといけない。公務員制度改革や官のリストラを徹底的にやる。役人は安易に増税に走りやすいが、それを許してはいけない」として、公務員数削減に徹底して取り組む考えを示した。〔共同〕 (11:56)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051225STXKA002325122005.html

消費税引き上げ「０７年度は見送り」　自・公政調会長　[朝日]

2005年12月18日20時11分
　自民・中川秀直、公明・井上義久の与党両政調会長が１８日、０７年度に消費税率を引き上げることはないとの考えを明言した。ＮＨＫの番組で語ったもので、中川氏は引き上げに必要な関連法案について「とても０７年の通常国会に間に合わない。０７年度中に実施することはできない」とし、井上氏も「少なくとも０７年度に実施することはあり得ない」と同調した。

　この問題で中川氏はこれまでも、歳出削減やデフレ脱却、政府資産の圧縮などを優先的に進めたうえで、消費税率の引き上げを判断すべきだとの考えを示してきたが、０７年度の引き上げ見送りを与党の政調会長が公式に明言したのは初めてだ。０７年の統一地方選、参院選で、消費税率の引き上げが争点化するのを避ける狙いもあるとみられる。

　政府・与党では、谷垣財務相が０７年の通常国会に関連法案を提出する考えを示しているが、中川氏らの発言は、０６年秋の自民党総裁選での税制を中心にした政策論争や将来の年金改革の財源論議にも影響を与える可能性がある。

　この日のＮＨＫ番組で中川氏は、小泉首相が任期中に消費税を引き上げないと明言していることに関連して「なるべく上げ幅を少なくするために（時間をかけて）議論してくれ、という意味もある。努力すれば想定される上げ幅の半分ぐらいにできる」と語り、歳出削減などを徹底すれば税率の上げ幅も圧縮できるとの考えを示した。

　一方、政府・与党は０９年度までに基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げることを決めている。０６年度予算案では今年度の２倍の２２００億円をその財源にあてたが、それでもまだ２兆円を超える財源が不足している。

　政府・与党内には「大幅増税が必要で、その柱は消費税になる」との見方があるが、井上氏はこの日の番組で「消費税だけでなく、所得税、法人税を含めた抜本的な改革をする」と語るにとどめた。公明党幹部の一人は同日、記者団に「０９年度をめどに引き上げを検討することになるだろう」との見通しを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1218/007.html

与党税制大綱:家計圧迫、増税メニューずらり　[毎日]

　与党が１５日決定した０６年度税制改正大綱は、定率減税の全廃や第３のビール、たばこへの課税強化など家計を圧迫する増税メニューがずらりと並ぶ。新潟県中越地震などで地震被害への不安が広がる中、耐震改修や地震保険の加入を促す減税措置は盛り込まれたが、財政再建という名の下で増税路線が一段と鮮明化した。今回の改正で、暮らしはどう変わるのかを検証した。【三沢耕平、栗田亨】

　◆定率減税全廃

　景気対策として９９年に導入された定率減税は０７年に全廃される。０５年度税制改正で、所得税分を０６年１月から、個人住民税分を同６月から、それぞれ減税幅を半減することは決まっていたが、全廃によって家計はさらに大きな打撃を受ける。

　夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯（妻は専業主婦）でみると、年収７００万円の世帯は現在、年８万２０００円減税されているが、０６年からの半減で年間の税負担が４万１０００円増え、０７年からの全廃でさらに４万１０００円の税負担増になる。年収５００万円の世帯は現在年３万６０００円の減税分が、また年収１０００万円の世帯は同１７万８０００円の減税分が、０７年からの全廃で消えてなくなる。独身でも年収５００万円のサラリーマンで、同７万６０００円の恩恵がなくなる。

　一方、「三位一体の改革」の税源移譲で国から地方へ３兆円の税源を移すため、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を見直す。当初は所得階層によって増減税のばらつきが出ると見られていたが、所得税の細かい税率区分の変更や新控除創設などで、国民負担の増加をゼロに抑えることにした。

　所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変え、国は３兆３００億円の減税とする。新しい税率区分は、課税所得１９５万までが５％、３３０万円までが１０％、６９５万円までが２０％、９００万円までが２３％、１８００万円までが３３％。

　一方、所得に応じて３段階（５、１０、１３％）の住民税率は１０％に一本化。５％から１０％に増税になる世帯が６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増税になる。

　所得税よりも住民税の方が、課税され始める所得額が低いため、例えば、夫婦と子ども２人の世帯（妻は専業主婦）で年収２７０万～３２５万円の場合、現在は住民税は払っているが所得税を払う必要はない。こうした世帯は所得税減税の恩恵を受けず、住民税率引き上げ分がそのまま増税になるため、増税分を差し引く控除制度を新設する。

　◆「地震に強い地域」へ、耐震改修の控除を新設

　今回の税制改正大綱では、新潟県中越地震など国内で震災が相次いでいることを背景に、耐震改修工事や地震保険料の控除制度を新設し、地震に強い地域づくりを税制面からバックアップすることにした。

　耐震改修工事の控除は、地方自治体が定める耐震改修促進計画などの対象地域に限定し、８１年の建築基準法改正前に建てられた住宅やマンションなどの所有者に対し、改修費用の１割を所得税から控除する。期間は０６年４月から０８年末までで、上限は２０万円。また、改修費が３０万円以上、床面積１２０平方メートル以内の家屋を対象に、０６年から１５年までに改修した家屋の固定資産税を最長３年間、半分に減額する。

　地震による家屋などへの被害を補償する地震保険の加入率は０４年度末で１８．５％にとどまるため、地震保険料を所得税と個人住民税の課税所得から控除する制度を新設。所得税は０７年度以降の地震保険料を最高５万円まで、個人住民税は０８年度以降、保険料の２分の１を最高２万５０００円までそれぞれ控除し、保険加入を促す。

　現行の損害保険料控除は廃止するが、経過措置として０６年末までに契約した長期損害保険（１０年以上）の控除制度は存続させ、利用者が選択できるようにする。

　◆第４のビールを阻止

　酒税はこれまでの１０酒類を、「発泡性酒類」「醸造酒類」「蒸留酒類」「混成酒類」の４酒類に簡素化した。低税額・低価格で出荷を伸ばしていた第３のビールはビール、発泡酒とともに「発泡性酒類」に分類したうえで増税。大豆やエンドウ豆などを使った既存の原料・製法以外で作る“第４のビール”が登場した場合は、ビールと同税額を適用する。今後、新商品が開発されてもビールと同じ税額になるため、「第４のビールが出てこない税制」（伊吹文明・自民党税制調査会小委員長）といえる。

　０６年５月からの新しい税額は、３５０ミリリットル缶でみるとビールが０．７円減税の７７円、発泡酒が４７円で据え置き、第３のビールは０．２円か３．８円増税して２８円。酒の小売価格は多様化しており、今回の増減税が実際の店頭価格にどこまで影響するかは不透明だ。

　ただ、ビールと第３のビールの税額差は依然大きく、与党は大綱に「（酒類の）税率格差を縮小する方向で引き続き検討」と明記。さらなる見直しもありそうだ。

　一方、たばこ税は現在１本あたり約７・９円の税額を１円引き上げ、０３年７月以来の増税になる。マイルドセブン１箱（２０本入り）は２７０円から２９０円になるが、海外の代表銘柄の小売価格（英国９８２円、米ニューヨーク市７３６円）と比べ、日本のたばこはまだまだ安い。

　◆給与明細、源泉徴収票を電子メールで交付

　企業や官庁で社内ＬＡＮ（企業内情報通信網）システムなどの普及が進んでいることを受けて、０７年１月から民間企業や公務員の給与やボーナスの支払い明細書、源泉徴収票を電子メールで交付できるようになる。

　所得税法は、これまで書面での交付を義務付けていたが、従業員の承諾を条件に電子メールでの交付を認めることにした。電子メール交付で、毎月の給与明細書の仕分け作業など経理事務の負担を軽減できるようになる。確定申告などで書面が必要な従業員が申し出た場合は、従来通り書面での交付を義務付ける。

　電子メールで源泉徴収票や給与明細書を交付できるソフトは数年前から市販され、一部の企業で採用しているが、現在は書面での交付を併用しているという。社内ＬＡＮを通じて交付する際は、パスワードをかけて本人以外が閲覧できないようにし、確定申告や公的機関への各種申請に必要な場合は、人事部署であらためて交付しているという。【栗田亨】

毎日新聞　2005年12月16日　3時17分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051216k0000m010195000c.html

与党、来年度税制改正大綱を決定・実質増税は2兆円超　[日経]

　与党は15日、2006年度税制改正大綱を決定した。所得税と個人住民税の定率減税を07年に廃止し、企業向け減税はＩＴ（情報技術）投資促進税制の廃止など大企業向け中心にほぼ半減。平年度ベースで2兆円を超える実質増税となる。景気回復が鮮明になったことを受け、税制も景気対策型からの脱却を図る。

　自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は同日の記者会見で「財政再建と景気対策の中立のところまで戻した」と強調した。

　与党は景気回復が続いていることを踏まえ、税制改正の軸足を景気対策型から「財政重視」に移しつつある。大綱では消費税について「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでいく」と明記。来年度は税率上げを含む論議が最大の焦点となる。

　定率減税は05年度改正で半減を決めている。残りの減税分の廃止では増税額が年間ベースで1兆6500億円。約1兆1000億円の企業向け減税が約5000億円減り、たばこ税上げでも約1800億円の増税だ。主要な増税項目だけで2兆3000億円を超える計算。減税項目で1000億円を大幅に超えるような措置は皆無で、自民税調幹部は「増税は（平年度ベースで）2兆円を超える」と語った。1兆6000億円規模だった05年度改正に比べ、増税幅が広がった。
URL:http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt5/20051215AS1E1501E15122005.html

税源移譲：所得税減税で相殺し増税を回避　住民税増税の層　［毎日］

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は８日、「三位一体の改革」の税源移譲に伴う所得税と個人住民税の税率変更で、税負担が増える世帯をなくす方針を固めた。０７年１月から、５、１０、１３％と３段階の住民税率を１０％に一本化し、現在４段階の所得税率は６段階に変更。住民税が増税になる層は、所得税減税で増税分が相殺されるように各所得税率を適用する所得範囲を調整する。

　税源移譲は、国税の所得税と地方税の個人住民税の税率を変更し、３兆円の税源を国から地方に移すもの。住民税率が５％から１０％に増税になる世帯が全体の６割以上を占めるため、地方は３兆１００億円の増収になる。この分を国の収入から減らすため、所得税は現在４段階（１０、２０、３０、３７％）の税率を５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階に変更する。

　そのうえで、住民税に控除制度を創設して負担増を抑制。所得税率の適用区分は（１）課税所得１９５万までを５％（２）３３０万円までを１０％（３）６９５万円までを２０％（４）９００万円までを２３％（５）１８００万円までを３３％－－とし、負担増となる世帯をゼロにする。ただ、納税者すべての負担の変動をなくすのは難しく、年収１２００万円以上（夫婦と子２人）の世帯では年間７２００～８４００円の減税になる見通し。【三沢耕平】

毎日新聞　2005年12月9日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051209k0000m010139000c.html