■貧困と格差 - dunpoo @Wiki

■貧困と格差09　から

150403　子どもの貧困対策基金　民間資金で新設へ　政府　［朝日］

　政府は２日、子どもの貧困の解消に向けて、民間資金を活用した基金を新設すると発表した。子どもの貧困率は１６・３％（２０１２年）と過去最悪の水準にある。暮らしや学習をサポートする団体への資金援助や、スポーツ・芸術面で力がある子どもを経済的に支える取り組みで、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを狙う。▼３面＝民間頼み

　この日、子どもの貧困解消に官民が連携して取り組む「子供の未来応援国民運動」の発起人集会が官邸で開かれた。基金新設を盛り込んだ趣意書を採択。資金の募集方法や助成手続きなど、詳細は今後詰める。

　発起人には安倍晋三首相のほか、伊藤一郎・旭化成会長、元プロボクサーで児童養護施設出身の坂本博之さんら２７人が名を連ねた。

　安倍首相は年末までに支援策の「政策パッケージ」をつくる考えを表明した。離婚後の子どもの養育費を父母間で取り決める際の弁護士のあっせんや、公営住宅の優先入居などを検討していく方向だ。

　基金は、企業や市民から資金を募る。生活や学習面で子どもを支援する活動をしている団体への助成のほか、スポーツ芸術分野で活動を続けたい子どもに何らかの形で費用を助成することを想定する。

　国民運動ではほかに、各種の支援情報を集約したポータルサイトの整備や、シンボルマークをつくって広く協賛を呼びかけることも想定している。内閣府、文部科学省、厚生労働省と日本財団が中心に準備組織を立ち上げ、夏ごろまでに事務局を設置する方向だ。

　基金については支援団体から歓迎の声があがる一方、国の予算の増額を求める指摘もでている。

　（畑山敦子）

　◆キーワード

　＜子どもの貧困率＞　貧困率とは、世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に届かない人の割合。子どもの貧困率は、１８歳未満でこの貧困線を下回る人の割合を指す。厚生労働省調査によると、子どもの貧困率は１９８５年は１０・９％だったが、１２年は過去最悪の１６・３％となり、およそ６人に１人が貧困という結果となった。

140824　「生活に不満」２９％、６年ぶり増…内閣府調査　［読売］

　内閣府が２３日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「不満」を感じる人は２９・０％（前年比１・４ポイント増）で、２００８年以来、６年ぶりに増加に転じた。

　前年に比べて生活が「向上している」とする人は６・０％で、前年比で１・１ポイント増えたが、「低下している」と答えた人も前年比４・１ポイント増の２０・９％に上った。内閣府は「消費増税で生活に負担を感じているのでは」と分析している。

　不満の内訳を項目別に見ると、「所得・収入」が５４・１％（同４・３ポイント増）、「資産・貯蓄」は６０・２％（同６・５ポイント増）だった。悩みや不安の内容（複数回答）では、「老後の生活設計」を挙げる人が５７・９％（同２・６ポイント増）に上り、過去最高となった。政府に対する要望（複数回答）でも、「医療・年金などの社会保障の整備」と答えた人の割合が６８・６％（同２・７ポイント増）で最も多かった。

　調査は６～７月に２０歳以上の１万人を対象に行い、回収率は６２・５％だった。

130724　「生活苦しい」４割、収入減も５割…１２年調査　［読売］

　今の暮らし向きを「苦しい」と感じる人が約４割に上ることが２４日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０１２年の「生活と支え合いに関する調査」でわかった。

　前回（０７年）より微増した。収入が減ったという人も増えており、長引く景気低迷の影響の可能性がある。

　調査は、福島県を除く全国の２０歳以上の男女を対象とし、２万１１７３人が有効回答を寄せた。

　現在の生活状況に関する質問では、前回より３・１ポイント高い２７・９％が「やや苦しい」と回答。「大変苦しい」は１０・５％と前回より２ポイント減ったが、「やや」と「大変」の合計は前回比１・１ポイント増の３８・４％となった。５年前と現在の収入を比べた質問では、「減った」は同１１・８ポイント増の５０・７％、「増えた」は同３・６ポイント減の１２・６％だった。

130619　子どもの貧困対策が成立　年内施行の見通し　［朝日］

　親から子への「貧困の連鎖」を防ぐための対策を国の責務とする「子どもの貧困対策法」は１９日、参院本会議で可決、成立した。対策を進める大綱づくりを政府に義務づけるのが柱で、年内に施行される見通し。政府は、専門家や支援者らの意見を聞いた上で大綱を策定する方針だ。

　大綱には教育や生活支援、保護者への就労支援などのほか、「子どもの貧困率」や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標の改善策も盛り込む。

　また、厚生年金基金を解散させる改正厚生年金法と、障害者差別解消法も成立した。

130217　孤立無業の働き盛り１６２万人　５年で４割増、就職難響く　[東京]

　２０～５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。
　職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。

121029　自治体職員、３人に１人「非正規」　低賃金労働広がる　［朝日］

　【山本知弘】自治体で働く職員の３分の１を非正規が占めることが労働組合「自治労」の調査でわかった。１割の自治体では半数を超えた。総人数は４年前より２割増え、７０万人に達する見込み。組合側は「財政規模の小さな自治体を中心に、低賃金労働が広がっている」と指摘している。
　全国の４７．２％にあたる８４５自治体の６月１日時点での状況を集約した。２９日に発表した。
　警察や消防、教員などを除く臨時・非常勤職員の数は３０万５８９６人。正規職員は６１万９５４２人で、全体に対する非正規率は３３．１％だった。調査からもれた自治体を含めると、全国の「非正規公務員」は７０万人と見込まれるという。前回の２００８年調査では非正規率は２７．６％、人数は約６０万人だった。
　非正規率は小さな自治体ほど高い。都道府県の１６．６％に対し、町村は３８．０％。５割を超えるところもあった。財政がより厳しい自治体で正規の採用を抑え、非正規に置き換えていることが原因と考えられるという。
　勤務時間が正規の４分の３以上ある非正規は６割を超え、職場に欠かせない働き手になっている。ただ、労働条件は厳しく、時給制では９００円未満、月給制では１６万円未満の労働者が半数以上いた。フルタイムで働いても年収２００万円に届かない計算だ。
　職種別にみると、生活保護にかかわるケースワーカーでも非正規率は１割に達した。
　保育士や図書館職員を含む代表的な６職種では、昇給がない自治体が７割超、期末手当なしは６割前後、通勤費なしは２割超あった。契約は大半が１年以内で、不安定な立場だ。
　来年４月に、正規と非正規の待遇の不合理な格差を禁じる改正労働契約法が施行されるが、公務員は対象外。自治労幹部は「弱い働き手へのしわ寄せが、さらに強まる。処遇改善を求めていきたい」としている。
　自治労の全国調査は０８年に続き２回目。全自治体を対象にした前回と異なり、今回は加盟組織のある自治体に対象を限った。
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　〈自治体の非正規公務員〉　地方公務員法２２条による「臨時職員」が最も多く、緊急の場合や臨時の仕事があった場合、最長１年の約束で働くことができる。地公法は元々、非正規公務員が長期間働くことは想定していないが、更新が繰り返される例が多い。予算の都合で年度末の３月でいったん雇い止めになることもある。

121022　日本の富裕層３６０万人世界２位　資産８千万以上　［東京］

　スイスの金融大手クレディ・スイスが２２日発表した２０１２年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産１００万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層は日本に約３６０万人おり、米国に次いで２位だった。前年より約８万３千人増え、１７年には５４０万人に拡大すると予測している。
　ランキングは、１位の米国が１１０２万３千人、２位の日本が３５８万１千人、３位のフランスが２２８万４千人。
　一方、５千万ドル（約４０億円）以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約３４００人で４位。１位は約３万８千人の米国が断トツで、２位は経済成長で躍進した中国の約４７００人、３位はドイツだった。（共同）

110221　非正社員の割合３４％、過去最大に　失業期間は長期化　［朝日］

　総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大となった。非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁になっていることがうかがえる。

　毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。

　非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の「派遣離れ」の動きが続いている。

　一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

0324　労働条件の８割違法か　連合がサイトで２．１万件診断　[朝日]

　労働条件が適法かを簡単に調べられるインターネットのサイトを運営する連合が、診断結果を分析したところ、約８割に違法な点がある可能性があることがわかった。

　サイト名は「ワークルールチェッカー」（http://www.work-check.jp）で２月下旬の開設。３月１２日までの約２万１千件の診断結果を分析した。

　すべて適法な「ひとまず安心」という診断は全体の２０．８％。５１．８％が最も深刻な「重大な法律違反があるかも」となった。派遣社員は「ひとまず安心」が少なく、１４．２％しかなかった。

　該当者が多かった項目は、全体では「有給休暇がもらえない」（４９．２％）や「残業代が支払われない」（３５．９％）。派遣社員の場合、禁止されている事前面接があったと答えた人が５０．２％と半数を超え、派遣期間の制限違反も３３．６％にのぼった。

　連合の南雲弘行事務局長は「経営者の法令順守の意識の低さを示す結果だ」とし、経営者団体などに改めて改善を求める考えを示している。

0304　生活保護、１３０万世帯を突破　厚労省報告　[朝日]

　厚生労働省は４日、生活保護を受けている家庭が、初めて１３０万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

　昨年１２月の被保護世帯数は前月より１万３９９４世帯増え、１３０万７４４５世帯に上った。前年同月と比べると、１４万７８１４世帯（１３％）増えた。生活保護を受けた人数は１８１万１３３５人で、前年同月よりも２０万４６３２人（１３％）増加。１８０万人を超えたのは、１９５６年５月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の１．４％、世帯では２．５％程度になる。