dunpoo @Wiki ●中国11

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●中国09 より
最新の情報は、●中国

110814 化学工場移転求め1万人デモ、当局と衝突 中国・大連 [朝日]

 中国の国営新華社通信などによると、遼寧省大連市で14日、同市沿海地域にある化学工場から有害物質の流出の恐れがあるとして、工場の撤去を求める市民ら1万2千人以上が同市政府庁舎前に集まった。数百人の治安当局要員とにらみ合い、一部で小規模な衝突が起きた。

 市当局は事態収拾を図ろうと市民らの要求を受け入れる形で、工場を即時に閉鎖すると発表。しかし、市民らの不満の矛先は当局の責任にも向けられ、一時は緊張した状況になった。

 工場が生産しているパラキシレン(PX)は、合成繊維やフィルムなどの原料で、人体に有害な影響を与える物資。市民らは、台風で工場近くの防波堤の一部が壊れたため、こうした有害物質が流出する可能性を恐れ、ネット上などでデモを呼びかけていた。

110725 中国鉄道事故、死者39人に 1日半で再開、不安の声も [朝日]

 中国高速鉄道の追突・脱線事故は、不通になっていた浙江省温州南―永嘉区間で25日午前、運転が再開した。事故から1日半、詳細な事故原因がわからない段階での再開に、中には不安の声も聞かれた。

 国営新華社通信によると、死者は39人となった。高架上の壁に車両が衝突した場所は、コンクリートが崩れたまま。高架下には、脱線したうち5両の残骸が放置されている。

 25日午前7時ごろ、事故後初めて、現場を高速鉄道「和諧号」が通過した。地元の男性住民によると、「人が歩くような速度だった」という。午前9時半には国営新華社通信も「ほぼ平常通りに戻った」と回復宣言をした。

 温州南駅から高速鉄道でアモイに行く男性は「脱線事故の原因は落雷。ニュースで見た」。浙江省杭州へ行く女性は「運行再開は政府が安全と判断したということ」。多くは政府発表を信用しているようだった。

110723 中国版新幹線が脱線、2両が橋から転落 浙江省 [朝日]

 中国国営新華社通信によると、23日午後8時50分(日本時間同9時50分)、浙江省杭州発福建省福州行き高速鉄道D3115号が浙江省温州付近で脱線し、2両が橋から川に落ちた。少なくとも11人が死亡し、89人が病院へ運ばれた。1両の定員は約100人という。

 地元紙の温州日報は、省党委員会組織部長の情報として、死者が少なくとも16人に上ったと伝えた。

 中国が威信をかけて建設し、最高速度も世界一にこだわった高速鉄道の事故で乗客に死者が出たのは初めてとみられ、政権への大きな衝撃だ。

 列車は杭州を午後4時36分に出発していた。インターネット上に掲載された写真によると、少なくとも1両は川に落ちて横倒しになり、車両が分断されたり、つぶれたりしている。橋からぶら下がったままの車両もある。ほぼ満員の車内を写した写真もある。背後に山が迫っており、人家の少ない郊外とみられる。

110701 主席「市民生活改善が必要」 中国共産党90周年式典 [朝日]

 中国共産党は1日、創立90周年の記念式典を北京の人民大会堂で開いた。胡錦濤(フー・チンタオ)総書記(国家主席)は「重要講話」を発表。中国を世界第2の経済大国に押し上げた発展の成果を誇りつつ、党への求心力を維持するため、市民生活改善に向けた政策の推進に力を入れる必要性を訴えた。

 胡氏は講話で「歴史と人民は党を選択した」と述べ、党が果たした役割を強調し、改革開放によって成し遂げた経済発展の実績を強く誇った。その上で、貧富の格差改善に向けた「和諧社会(調和の取れた社会)」の実現を目指すとの政治スローガンを改めて訴え、成長一辺倒から持続的安定成長への路線転換を求める戦略思想「科学的発展観」をさらに進める姿勢も鮮明にした。

 一方、市民から厳しい目が注がれている党幹部の深刻な腐敗問題の根絶を「重大な政治任務」と位置づけ、これを解決しなければ「党は人民の信頼を失う」と危機感を表明。経済改革などと並び、政治体制改革の推進にも言及する一方、安定に向けた「社会管理」を強化するとした。

110530 ダライ・ラマが政治的引退 亡命政府首相に権限移譲 [朝日]

 インド北部ダラムサラにあるチベット亡命議会は28日、政治的引退を希望していたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の政治権限を亡命政府首相らに移譲するチベット憲章の改正案を可決した。ダライ・ラマも同意し、29日、改正案に署名した。

 チベット憲章は亡命社会の憲法にあたる。ダライ・ラマは宗教指導者の地位にとどまるものの、新憲章では「チベットとチベット人の守護者であり象徴」と規定された。中国との対話に当たる特使の任命を含め、実質的な政治権限は首相らに移る。

110120 米中首脳会談:人権対話再開へ 対中輸出、3.7兆円契約--共同声明 [毎日]

【ワシントン浦松丈二】訪米中の中国の胡錦濤国家主席は19日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談し、人権対話を推進することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。両首脳は共同声明で、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の早期再開に向けた必要な措置を各国に呼びかけ、南北対話を「非常に重要な一歩」と位置づけた。

 焦点の人民元切り上げ問題では、中国側が相場の弾力性を高めていく方針を確認したにとどまった。また、大統領は総額450億ドル(約3兆7000億円)以上の対中輸出が契約されたと発表した。

 オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、人権問題について「公式対話を推進することで合意した」と公表した。一方、胡主席は「相互尊重と内政不干渉の原則に基づく対話を行う」と予防線を張った。米政府高官によると、オバマ大統領は会談で、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放も要求したという。

 共同声明によると、両国は今年5月に、両国の全面的な経済協力の骨組みを確立するための第3回戦略・経済対話をワシントンで開催。その前に人権対話を再開することで合意した。人権対話は昨年5月に今年中の実施で合意していたが、その後に米中関係が緊張したことなどから日程が決まらずにいた。

 朝鮮半島情勢では、事態の緊迫化に懸念を表明し、南北関係の改善と対話が非常に重要な一歩だとの認識で一致した。さらに北朝鮮のウラン濃縮計画に懸念を表明。6カ国協議早期再開のため必要な措置を取るよう関係各国に呼び掛けた。

 両首脳はまた、核の安全保障や原子力の平和利用に関する協力強化で合意し、中国での核安全模範センター設置を支援するための覚書に署名した。

 地域情勢では、イラン核問題で、国連安保理決議の履行を求めた。スーダン南部の独立を問う住民投票では、全当事者に結果を尊重するよう求めた。

 米中双方はバイデン米副大統領が今年中に訪中し、その後、習近平国家副主席が訪米することも申し合わせた。

 ◆米中共同声明の骨子◆

  • 今年5月までに米中人権対話を開催

  • 北朝鮮と韓国が誠実で建設的な対話を始めることが重要

  • 「核兵器なき世界」の実現に尽力し核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効を支持

  • 中国は人民元改革を引き続き推進

  • バイデン副大統領の年内訪中と、それに続く習近平・中国国家副主席の訪米を歓迎【共同】

110120 北朝鮮のウラン濃縮計画への懸念表明 米中首脳会談 [朝日]

 【ワシントン=峯村健司、村山祐介】訪米している胡錦濤(フー・チンタオ)・中国国家主席とオバマ米大統領は19日午前(日本時間20日未明)、ホワイトハウスで会談し、北朝鮮のウラン濃縮計画への懸念を表明した。中国首脳が昨年11月に発覚した北朝鮮のウラン濃縮計画に対して公式に否定的な見解を示すのは初めて。

 計画に強い懸念を持つ米国に協調姿勢を示す狙いに加え、計画の進展が朝鮮半島のさらなる緊張を招きかねないとの判断があるとみられる。

 両首脳は「南北が誠実で建設的な対話を始めることが非常に重要」との見解で一致。6者協議の早期再開に向けた必要な措置をとるよう求める共同声明を発表した。

 オバマ氏は会談後の共同記者会見で、ウラン濃縮について「国際社会は北朝鮮が自らの過去の約束と国際的な義務に違反していることを明確にし続けることが重要だ」と強調。米国主導で検討中の国連安全保障理事会での再協議に向けて、消極的な姿勢を続ける中国に協力を呼びかけた。

 米政府当局者によると、人権問題ではオバマ大統領は胡主席に対し、ノーベル平和賞受賞者で獄中の中国人民主化活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏の即時釈放を要求した。

 中国側は「人権の普遍性を認識して尊重している」と応じ、今年5月までに政府間対話を開催することで合意。しかし、胡氏は会見で「各国それぞれの事情を考慮するべきで、内政不干渉の原則を尊重するべきだ」として、劉氏釈放の要求には応じなかったとみられる。声明にも劉氏ら政治犯について明記されず、「人権問題は外交政策の重要な一部」と記されるにとどまった。

 同じく意見が対立していた人民元問題について、オバマ氏は会見で「過小評価されたままで、為替レートのさらなる調整が必要だ」として、対ドル相場での切り上げペースの加速を求めた。

 一方、米政府によると、今回の首脳会談に際して、米国から450億ドル(約3兆7千億円)超の中国への輸出につながる商談がまとまった。ボーイングの航空機200機(約190億ドル分)のほか、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と中国が連携して中国製新幹線を米国に売り込む事業の拡大、などの内容だ。オバマ大統領は「約23万5千人分の米国人の雇用が支えられる」と成果を強調した。

 また、バイデン副大統領が今夏に訪中し、胡主席の後継者となることが内定した習近平(シー・チンピン)国家副主席が、年内に訪米することも決まった。

 胡氏は会談後、オバマ氏とともに米中の財界人らとの会合に参加。同日夜にはホワイトハウスでオバマ大統領夫妻が主催した公式晩餐(ばんさん)会に出席した。ただ、ベイナー下院議長(共和党)とリード上院院内総務(民主党)は出席を辞退。米メディアによると、リード氏は地元テレビで胡主席を「独裁者」と批判したという。

101210 主役なき平和賞式典「私を最後の犠牲に」劉氏の文章代読 [朝日]

 【オスロ=伊東和貴】ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロの市庁舎であり、今年の受賞者で獄中の中国人民主化活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)氏(54)が「言論を理由にした投獄の犠牲者は私を最後にして欲しい」と訴えていた文章が朗読された。中国政府が劉氏の家族を軟禁状態におき、賞を受け取る代理人もいない異例の式典となった。

平和賞式典で代読された劉暁波氏の文章(抄訳)
 劉氏は、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由を求めた「08憲章」を起草したことから、国家政権転覆扇動罪で懲役11年の実刑判決が今年2月に確定し、服役中。妻の劉霞(リウ・シア)さんも自宅軟禁が続いている。

 式典会場には、劉氏の巨大な写真と空席の受賞者席が設けられた。ノルウェーの女優リブ・ウルマンさんが、劉氏が昨年12月、自らの裁判審理で読み上げるために書いた「私には敵はいない」と題した陳述文を代読した。

 基本的人権が制限された中国の現状に憂慮を表明。「国民誰もが平等に扱われ、恐れることなく政治的な意見を表明できる国になる日を望む」と述べている。

 受取人がいない授賞式は、1935年、ナチス治世下で獄中にあったドイツの平和運動家オシエツキー氏(授賞式は36年)以来、74年ぶり。

101201 中国、外資優遇税制を全廃 誘致せずとも外資系進出 [朝日]

 【北京=吉岡桂子】中国政府は1日、日系を含む外資系企業を都市維持建設税と教育費付加制度の対象に組み込んだ。外資優遇の税制を全廃し、中国企業と「全面統一」(人民日報)した。中国にとって外貨不足は遠い過去となり、外資企業は巨大市場を狙って続々と進出、政策的に誘致する必要性が薄れていた。さらに、中国企業からも競争相手である「外資優遇」に不満が高まっていた。

 中国政府は外資系企業から資金と技術を得るために税制面も優遇してきた。外資は積極的な投資を続け、貿易の半分以上を担うようになった。だが、ここ数年は外資頼みの経済成長から脱却しようと国内企業の育成に力を入れている。2006年に土地使用税、08年に企業所得税、09年に不動産税の優遇を相次いで廃止した。

 外資側の対中投資の狙いも生産現場としての「工場」から「市場」へと広がりつつある。このため、今回の課税について、中国政府は「外資吸引にマイナスの影響はない」(財政省)としている。むしろ、政府調達や補助金の交付で自国製品や企業を優遇するような動きがみられ、外資系企業が反発している。

1110 英首相が訪中 財界トップら50人、大規模な同行団 [朝日]

 【北京=林望】英国のキャメロン首相が9日訪中し、温家宝(ウェン・チアパオ)首相と会談した。10日までの滞在で、胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席とも会談する。キャメロン氏は2015年までに両国間の貿易を倍増させたいと英メディアに語っており、訪中には4人の閣僚のほか財界のトップら50人を引き連れている。

 キャメロン首相の訪中は5月の就任以来初めてで、今回は「英国首相が率いた歴代の訪中団でも最大規模」(国営新華社通信)という。新華社などによると、9日に開いた閣僚級の経済対話で金融、環境、エネルギー分野などで協力を深めることで一致した。一方、劉暁波(リウ・シアオポー)氏のノーベル平和賞授賞式が近づく中、中国の人権問題への言及ぶりにも注目が集まっている。

101105 旅客機・原発燃料…中・仏首脳が1.8兆円超の契約合意 [朝日]

 【パリ=稲田信司】フランスに国賓として招かれた中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が4日、サルコジ仏大統領と会談し、旅客機や原発分野などで巨額の売買契約に合意した。フランス側は、総額を約160億ユーロ(約1兆8千億円)と見積もっている。また、今月からフランスが議長を引き継ぐ主要20カ国・地域(G20)の会議などで両国が協調することも確認した。

 両国の政府と企業が4日に署名した最大の契約は、エアバス社の旅客機102機(総額約98億ユーロ相当)の売買。AFP通信によると、4日に事故を起こした超大型最新鋭機A380は含まれていない。また、仏エネルギー大手アレバが今後10年間で、中国の電力大手に計2万トン(約25億ユーロ相当)のウラン燃料を供与することで合意。仏石油大手トタルは石油化学事業に20億~30億ユーロを投資する計画だ。

 また、サルコジ大統領は4日の晩餐(ばんさん)会のあいさつで「中国は国際的な通貨強国になった」と指摘。「(G20で)中国の支援が得られると期待している」と述べ、持論である国際通貨体制の改革などへの協力を求めた。胡主席は「中国は、(G20)議長国として成功するようフランスを支える」と言明した。

 仏国際関係研究所(IFRI)アジアセンターのニコラ所長は「支持率低迷に苦しむサルコジ氏の眼目は、G20で具体的な成果を上げて存在感を示し、大統領としての正統性を印象づけることだろう。中国もG20に積極的にかかわることで『責任ある大国』を演出できる。ただ、中国の経済力への過度の依存はフランスの弱さの反映でもある」と指摘する。

101009 G7、人民元の切り上げ促す姿勢で一致 [朝日]

 【ワシントン=尾形聡彦】主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が8日夜、当地で開かれた。為替介入について野田佳彦財務相は日本の姿勢を各国に説明した。また、中国の人民元切り上げを促す姿勢で各国は一致した。世界的な「通貨安競争」をどう食い止めるかについては、G7が団結して取り組むことを確認した。

 会議後、野田財務相は記者団に「日本の為替介入は一定水準を目指したものではないと明確に説明した」と述べた。また、「為替相場の過度で無秩序な変動は世界経済に悪影響を与えるという原則を改めて確認したのが成果だ」と語った。

 野田財務相は「新興黒字国が柔軟な為替相場に向けて改革するというトロント・サミットでの合意事項を改めて確認した」と説明。各国が事実上、中国・人民元の切り上げを促す姿勢で一致した。

 主要国の間では、人民元の切り上げが進まないことで、輸出競争力を保ちたい他の新興国も、通貨を安く誘導する介入を繰り返す悪循環に陥っているとの見方が強い。G7の議長役を務めるカナダのフレアティ財務相は8日、G7を前に「中国の為替の柔軟化はほんの少ししか進んでいない」と不満を表明した。

 ガイトナー米財務長官は、人民元を念頭に多国間の枠組みで為替問題を解決すべきだと提唱。G7ではこうした課題が話し合われたとみられる。世界的な通貨安競争への対応や多国間の枠組みについては、G7で団結していく姿勢を確認したが、具体策は明らかにしなかった。

 一方、野田財務相はG7前に、8日のニューヨーク市場で1ドル=81円台をつけ、15年ぶりの円高水準になったことについて、記者団に「より一層重大な関心を持ってマーケットの動向を注視し、必要なときには介入を含めて断固たる措置をとるという姿勢に変わりはない」と述べた。

101008 ノーベル平和賞、中国人人権活動家の劉暁波氏 [朝日]

 【オスロ=伊東和貴、北京=古谷浩一】ノルウェーのノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」を起草した中国人人権活動家で作家・詩人の劉暁波(リウ・シアオ・ポー)氏(54)に授与すると発表した。「中国での基本的人権を求める非暴力の闘い」を評価した。中国外務省は8日夜、「(授与は)平和賞を汚すものだ」と激しく反発する談話を出した。

      ◇

 中国在住の中国人がノーベル賞を受けるのは、自然科学系も含めて劉氏が初めて。劉氏は08憲章を起草したことで今年2月、「国家政権転覆扇動罪」で有罪となり、懲役11年の実刑判決を受けて服役中。今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く求めたものだ。国際社会に対しても、依然抑圧が続く中国の人権状況への監視を促す意味がある。

 同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第2位の経済大国になったが、その新しい地位には増大する責任が伴わなければならない」と指摘。劉氏について「20年以上にわたり、中国での基本的人権の適用を唱えるスポークスマンとなってきた」と評価し、厳罰に処せられたことで、「中国での人権を求める幅広い闘いの最大の象徴になった」とした。

 さらに、「中国の憲法には言論、報道、集会、デモなどの自由が定められているにもかかわらず、中国市民の自由は明らかに制限されている」と、中国政府の姿勢を批判した。

 これに対し、中国外務省の馬朝旭報道局長は「劉暁波は中国の法律を犯し、中国の司法機関が懲役刑を科した罪人である」と非難した上で、「同賞を与えることは、賞の趣旨に背き、これを汚すものだ」とする談話を発表した。また、「中国とノルウェーとの関係も損なわれることになる」とし、同委員会のあるノルウェーへの対抗措置を示唆した。

 ノルウェー外務省は8日、中国政府が抗議のため、ノルウェーの駐中国大使を呼び出したことを明らかにした。

 ノルウェーでの報道によると、中国政府は劉氏ら反体制派に授与しないよう委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。一方、受賞者発表の様子を生中継していた米CNNテレビが、中国各地で中断。同時刻のNHKのニュース番組も放映できなくなった。中国当局が神経をとがらせているための措置とみられる。

 授賞式は12月10日にオスロである。賞金は、1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)。

 劉氏は1989年の天安門事件の指導的知識人として脚光を浴び、その後、何度も逮捕されながら民主化運動を続けてきた。関係者によると、劉氏には普段から当局の監視がつき、共産党大会や全国人民代表大会の前後には自宅から一歩も出られなかった。収入は香港の雑誌などへの投稿で得るわずかな原稿料だけで、生活は妻の劉霞さんが自作の絵を売るなどして支えていたという。

100605 10万人が追悼の灯火 天安門事件21年、香港で集会 [朝日]

 【香港=小林哲、北京=峯村健司】1989年の天安門事件から21周年にあたる4日夜、香港で民主派団体主催の追悼集会が開かれた。10万人を超える参加者たちがろうそくをともし、事件で犠牲になった若者たちを悼んだ。

 一方、事件の舞台となった北京では3日深夜、遺族団体「天安門の母」の発起人の一人、丁子霖さん(73)が、高校生だった息子・蒋捷連さん(当時17歳)が戒厳部隊に射殺された現場を訪れ、数十人の警官が監視する中で花をささげた。他の遺族らは当局から外出を許されなかった。

0304 中国国防費の伸び鈍化 10年は7%、22年ぶり1けた [朝日]

 【北京=峯村健司】中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の李肇星報道官は4日の記者会見で、2010年の国防予算案が前年実績比7.5%増の5321億元(約6兆9千億円)に上ることを明らかにした。伸び率が1けたにとどまるのは1988年以来、22年ぶりとなり大幅な抑制となった。当初予算比では10.7%の増加。

 21年連続で2けたの伸び率で増強を続けてきた中国軍に対する国際社会の脅威論を牽制(けんせい)する意図があるとみられる。ただ、昨年の軍事パレードで披露された最新鋭の大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、総額1億8千万円に上ると見込まれる建造中の国産空母の費用などは盛り込まれていない。実際は「公表額の2倍以上」(米国防総省の試算)とされ、透明性を疑問視する声が根強い。

 昨年は一般兵士の給与を最大で50%引き上げるなど人件費が増大したが、今年はその反動で伸び幅が縮小したとみられる。李報道官は「多様化する軍事業務に対応できるように改革を進めたい」と述べ、テロ対策などの分野を強化する考えを示した。

 公表している国防費だけで2007年に日本を抜いている。近代化を進める中国軍は、新型戦闘機や宇宙空間の開発に力を入れており、今後も増加傾向は続くとみられる。