dunpoo @Wiki ●戦争と罪責

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●戦争と罪責09 より
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140827 首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」 [朝日]

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

 守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。

 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

 94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。

 安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。

 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。

 安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。(鈴木拓也、渡辺周)

140501 英国:シン・フェイン党首を逮捕 72年の女性殺害容疑 [毎日]

 英国・北アイルランドの警察は4月30日、1972年の女性殺害事件に関連し、カトリック過激派アイルランド共和軍(IRA)の政治組織だったシン・フェイン党のジェリー・アダムズ党首(65)を逮捕した。98年に和平合意が成立した北アイルランドの治安情勢に影響を与えるとの懸念も出ている。

 同党によると、アダムズ党首は、女性の殺害は誤りだったと認めたが、自らは無実だと主張。自発的に警察に出頭した。

 アイルランドで一定の議席を持ち、5月の欧州議会選に参加する同党は、逮捕には「党に打撃を与える政治的動機」があると反発した。(共同)

140323 強制連行、原告1000人規模 中国で訴訟、拡大も [朝日]

 戦時中に日本に連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者ら40人が日本企業2社を相手取り中国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟で、原告に加わる意向を示した被害者と遺族が千人近くに達していることが22日分かった。今後さらに増える可能性があり、被告企業の対応が焦点となりそうだ。

被告2企業の対応焦点
 原告側は今年2月、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、1人当たり100万元(約1650万円)の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、北京市第1中級人民法院(地裁に相当)に提訴。同法院は今月18日、中国の裁判所として初めて訴えを受理した。

 起訴状に記載した原告は40人だが、原告側代理人の康健弁護士によると、訴訟に加わる意向を示している元労働者と遺族は千人近くに及ぶ。訴えが受理された後も遺族などから訴訟に加わりたいとの問い合わせが相次いでおり、康弁護士は「原告は最終的に3千人前後に膨らむ可能性もある」との見通しを示した。

 裁判所が原告の追加を認めた上で2社による強制連行の被害者と認定すれば、被告企業は膨大な賠償金の支払いを迫られる可能性がある。日中関係の大きな火種になるのは必至だ。

 原告側は日本外務省が終戦直後にまとめた報告書をもとに、戦時中に強制連行された中国人が約3万9千人、関わった日本企業が35社に上ると主張。2005年の調査ではうち24社が現存していたといい、今回訴えた2社以外の提訴も「排除しない」との構えだ。

 ただ、康弁護士は「訴訟が唯一の解決法ではない。我々が求めるのは日本企業が責任を認め、誠意ある謝罪をすることだ」と語り、和解協議に応じる姿勢も示す。「今回訴えた2社の動きが他の企業に与える影響は大きい」として、当面は三菱マテリアルと日本コークス工業の対応を見極める方針だ。(北京=林望)

140226 強制連行、中国人元労働者ら日本企業2社を提訴 [読売]

 【北京=蒔田一彦、竹内誠一郎】戦時中に中国から強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人元労働者と遺族ら37人が26日、日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴状を北京市第1中級人民法院(地裁)に提出した。

 習近平シージンピン政権は、昨年末の安倍首相による靖国神社参拝以降、歴史問題をもとに対日宣伝戦を展開しており、法院が訴状を受理するかどうかが焦点となる。

 元労働者らの支援者らによると、これまで中国国内で数件の提訴の動きがあったが、受理されなかった。

 原告側弁護士によると、元労働者らは北海道や九州の炭鉱などで働いていた。両社に対し、1人あたり100万元(約1700万円)の賠償と、日中の主要紙に謝罪広告を掲載することを求めている。原告側によると、規定では法院は7日以内に訴訟を受理するかどうかを回答する。

 過去に受理されなかったのは、一度審理が始まり、同様の訴訟が連鎖的に広がれば、日本企業の対中投資に悪影響を与えるほか、中国社会の混乱につながるとの懸念があったとみられる。

 ただ、日本の歴史問題で共闘する韓国で、戦時中、日本の工場へ動員された元徴用工らによる日本企業提訴が相次いでおり、これに同調する形で、中国政府が今回の訴訟を機に従来方針を転換し、対日圧力を一段と強化する可能性もある。

 ◆菅官房長官「問題存在せず」

 菅官房長官は26日午前の記者会見で、「日中間の請求権の問題は個人の請求権の問題を含め、(戦争賠償の請求放棄などが盛り込まれた)日中共同声明後、存在していないと考えている」と述べた。

131115 「慰安婦報告書」は「非公開」…公開要求に政府 [読売]

 宮沢内閣の河野洋平官房長官が1993年に発表したいわゆる従軍慰安婦問題に対する「河野談話」をめぐり、日本維新の会の山田宏衆院議員は15日の衆院国家安全保障特別委員会で、談話の根拠となった調査報告書の公開を政府に求めた。

 報告書は、韓国での元慰安婦16人の聞き取りに基づいて作成されたもので、山田氏は「この調査報告書によって河野談話がつくられ、日本が不当に批判される原点になっている」と述べた。これに対し、佐々木裕介内閣参事官は「特定の個人を識別できる情報を記録している。非公開を前提に行った聞き取り調査に基づいており、内容は公表しない扱いとしている」と答弁した。

 元慰安婦の聞き取り調査報告書については、今月1日発売の月刊誌「正論」が全容を掲載している。

131115 歴史・領土記述で検定基準見直し…教科書改革案 [読売]

 下村文部科学相は15日の閣議後記者会見で、社会科教科書の歴史や領土の記述に関する検定基準を見直すと正式に表明した。

 近く教科用図書検定調査審議会に諮った上で、2014年度の中学校の教科書検定から適用したい考えだ。

 新基準として明記するのは、〈1〉通説的な見解がない場合、特定の事柄や見解だけを強調せず、バランスよく記述する〈2〉政府の統一見解や確定した判例がある場合、それらに基づいた記述を取り上げる――の2点。犠牲者数が確定していない南京事件や従軍慰安婦問題などの記述に影響するとみられる。教育基本法の目標に合わない場合、検定を不合格とすることも明記する。

 自民党が昨年の衆院選で公約に掲げた、近隣アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しについては、慎重な対応が必要だとして見送った。

130916 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超 [産経]

 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)

 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。

130815 悼み誓う68年、終戦の日 首相式辞、アジアには触れず [朝日]

 68回目の終戦の日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。安倍晋三首相は約310万人の戦没者を悼み、「世界の恒久平和に能(あた)うる限り貢献」する決意を述べた。一方、歴代首相が踏襲してきたアジア諸国に対する加害責任への反省や哀悼の意を示す言葉はなかった。
終戦記念日に関する特集ページ
 戦没者追悼式は正午前に始まった。全国の遺族約4700人のほか、天皇、皇后両陛下、衆参両院議長らが列席した。
 「君が代」斉唱に続く式辞で安倍首相は「あなた方の犠牲の上に、いま私たちが享受する平和と繁栄がある」と戦没者を哀悼。「世界の恒久平和に能うる限り貢献し、万人が心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くす」と誓った。
 一方で、1993年の細川護熙首相(当時)から引き継がれてきたアジア諸国への加害についての言及はなかった。国内の戦没者に向けた追悼の思いを強調する、首相の狙いがある。歴代首相が繰り返し表明してきた「不戦の誓い」という表現も使われず、例年の式辞とはかなり内容が変わった。
 第1次安倍内閣当時の2007年の式辞では、安倍首相は歴代首相と同じく加害責任に言及し、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表す」と述べていた。
 諸外国との関わりでは「世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国・各地域に支援の手を差し伸べてまいりました」と述べるなど、日本の前向きな貢献を強調する一節が加わった。
 追悼式への参列者は世代交代が進む。参列予定者でみると、戦没者の「父母」の参列は3年連続でなかった。「妻」も16人で全体の0・3%に減り、今までで最も少なかった。戦没者の「子」は3116人で全体の3分の2を占める。一方、戦後生まれは635人(13・2%)で過去最多となった。そのうち「孫」の参列は194人で年々増えており、ひ孫世代の参列も目立つようになっている。

130815 韓国国会議員、靖国から600m離れて抗議活動 [読売]

 終戦記念日に合わせて来日した韓国野党・民主党所属の国会議員ら4人が15日、東京・九段北の靖国神社近くで「安倍政権の軍国主義に反対」と書かれた横断幕を掲げるなどの抗議活動を行った。

 当初は神社内で行う計画だったが、日本政府関係者や警視庁の説得を受け、約600メートル離れた路上に変更した。

 警視庁によると、靖国神社ではこの日、右翼団体のメンバーらが取材中の韓国メディアに近付こうとして、制止する機動隊員ともみ合いになったという。

130710 強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁 [読売]

 【ソウル=門間順平】第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者4人が、新日鉄住金(旧新日鉄)に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、同社に1人あたり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。

 韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟5件が進行中で、今後の判決に影響したり、提訴が広がる可能性も出ている。日本は1965年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。

 判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権(の放棄)が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。

 判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。

 新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。

130531 国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 [東京]

2013年5月31日 22時00分
 【パリ共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。
 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。

130429 沖縄は「屈辱の日」 「主権回復」政府が式典 [東京]

 政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が二十八日、国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下も出席して開かれた。サンフランシスコ講和条約の発効から六十一年の「祝典」になるはずだったが、安倍政権はこの日を日本から切り離された「屈辱の日」とする沖縄の反発を受けて方針を転換。一切の祝う要素をなくした。しかし、沖縄県宜野湾市では式典と同じ時間に、政府に抗議する一万人規模の集会があり、参加者らは怒りの声を上げた。
 政府の式典には安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、各都道府県知事、副知事ら約三百九十人が出席。沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は欠席し、代理として高良倉吉(たからくらよし)副知事が出席した。
 首相は式辞で、条約が発効した一九五二年四月二十八日を「主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」と位置付け「本日を大切な節目とし、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。
 首相は復帰が遅れた沖縄県、鹿児島県の奄美群島、東京都の小笠原諸島について「日本に主権が戻ってきたその日に、日本から切り離された」と述べた。特に沖縄に関し「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と配慮を示した。
 一方で、沖縄を七二年まで施政権下に置き、いまも多くの基地を沖縄に持つ米国に対しても、東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」を取り上げて「かつて戦った者同士が心の通い合う関係になった例は古来まれだ」と評価した。
 両議長と最高裁長官はあいさつしたが、天皇陛下のお言葉はなかった。
 主権回復に関する政府主催の式典は五二年五月以来。
◆首相「希望と決意新たに」
 沖縄県の市民団体などは二十八日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」を、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開いた。主催者発表で、参加者は一万人を超えた。
 一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は米国の施政権下に置かれたことから、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる。実行委員会は喜納昌春(きなまさはる)県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、会場は平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けた人の姿も目立った。
 喜納議長は「頭越しの国策が米国の言いなりにまかり通っている。沖縄県の基地問題の解決なくして、日本が主権国家と言えるはずがない」と訴えた。参加した稲嶺進名護市長は「条約発効から六十一年たった今日でも、沖縄を切り離す式典が行われ、許されることではない。歴史に学ばずして、これからの沖縄、日本のビジョンを立てられるはずがない」と非難した。
    ◇
 沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はあいさつで、米軍占領下に広大な基地が造られたことが、現在も多発する米兵の事件、事故につながっていると指摘。「沖縄戦を体験し、その後の苦難を強いられた県民として政府式典に断固抗議しよう」と訴えた。
 大会では「式典開催は県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものであり、到底許されない」とする決議も採択。参加者は、沖縄の置かれた差別的な状況に抗議する歌「沖縄に返せ」を三線(さんしん)に合わせ、互いに腕を組んで歌った。
 那覇市役所では午前九時すぎ、沖縄が日本から切り離された悲しみ、失望を表現する紺色の旗が掲げられた。翁長雄志(おながたけし)市長は大会に参加しなかったが、記者団に「意思表示をしないと若い人たちに歴史的な意味は伝わらない」と述べた。
(東京新聞)

130430 韓国国会、安倍首相発言を糾弾決議 閣僚靖国参拝も批判 [朝日]

 【ソウル=中野晃】韓国国会は29日の本会議で、麻生太郎副総理ら日本の閣僚らによる靖国神社参拝と、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言を糾弾する決議を採択した。出席した与野党239人のうち棄権1人を除く238人が賛成した。
 決議は日本の「責任ある立場の人々」が、靖国神社参拝や「過去を否定する」発言をやめ、心からの謝罪を表明するよう要求。韓国政府には、日本の「軍国主義回帰の動き」に対して、国際社会と協力して強硬な措置をとるよう求めた。尹炳世(ユンビョンセ)外相は同日、訪韓中の米下院外交委員会のスティーブ・シャボット・アジア太平洋小委員長との面談で決議の内容を伝えた。
 一方、韓日議員連盟の会長を務める与党セヌリ党の黄祐呂(ファンウヨ)代表は29日、朝日新聞の取材に、同連盟から近く日本に「特使」を送り、関係改善を模索する考えを示した。日韓議員連盟関係者らとの面談を検討している。黄会長は「議員同士で対話を重ねることが大事だ」と話した。

130424 自民、「アジア配慮」見直しへ 領土の教育強化も [東京]

 自民党は24日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島など領土の教育強化も打ち出す方向で、6月に政府への提言案をまとめる。中国や韓国の反発が予想される。議論の一部は夏の参院選公約にも反映させる。
 特別部会主査の萩生田光一党総裁特別補佐は会合後、記者団に「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、近隣諸国条項は役割を終えた」と指摘した。
(共同)

130424 首相、閣僚の靖国参拝容認 「脅かしに屈しない」と反論 [東京]

 安倍晋三首相は24日、麻生太郎副総理ら3閣僚の靖国神社参拝をめぐる中国、韓国の批判に対し「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と反論し、参拝容認の姿勢を明確にした。政府は「閣僚の私的な行動」(菅義偉官房長官)とするにとどめてきたが、中韓の反発が尾を引く中で、具体的な見解を示す必要があると判断したとみられる。
 首相は参院予算委員会で「尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と主張。国内からも閣僚参拝に疑問の声が出ていることについて「(中韓から)靖国の英霊に冥福を祈ることを批判されても痛痒を感じず、『おかしい』と思わないのはおかしい」と述べた。
(共同)

121016 韓国、国連委で慰安婦賠償求める 日本「決着済み」反論 [朝日]

 【ニューヨーク=中井大助】国連総会の人権担当委員会で15日、韓国が第2次世界大戦中の慰安婦問題を取り上げ、被害者に対する賠償などの実現を求めた。日本側は「賠償は法的に決着済み」と反論した。
 韓国の辛東益(シンドンイク)・国連次席大使はこの日、日本への名指しは避けたものの、「戦時の女性への性暴力」として慰安婦問題に言及。「未解決で、被害者が受けた計り知れない苦しみへの対応は今日もされていない」と発言した。さらに、戦時に女性や子供を保護すると同時に、被害者への賠償などによってこうした問題を防ぐよう、国連機関と加盟国に求めた。
 これに対し、日本の児玉和夫・国連次席大使は反論を求め、慰安婦問題は「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけたゆゆしき問題」としつつ、「賠償は法的に決着済み」などと述べた。その後、双方が再反論し、主張の応酬となった。
 9月の一般討論演説では、韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相が戦時の女性への性暴力に触れたが、慰安婦問題への直接的言及は避けた。この時、日本は反論をしなかった。

120924 元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず [朝日]

 大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しなどを求めていることをめぐり、韓国から来日した元慰安婦、金福童(キムポットン)さん(86)らが24日、大阪市役所を訪れ、5747人の署名を添えて発言の撤回と謝罪を申し入れた。

 申し入れをしたのは、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーら。応対した松本高秋秘書部長らに、金さんは「15歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた戦場で軍人の性の相手をさせられた」と30分にわたり体験を話した。

 日本軍による元慰安婦の強制連行について、橋下氏が「証拠があるなら韓国が出して下さい」と発言したことに触れ、金さんは「すべてを私が記憶している。証拠がないというのは妄言だ」と訴えた。

120815 沖縄戦遺族ら国に賠償請求…国民守る義務怠った [読売]

 太平洋戦争末期の沖縄戦で、住民が危険にさらされたのは国が国民を守る義務を怠ったからなどとして、沖縄県内の負傷者と死亡者の遺族ら40人が15日、国を相手取り、総額4億4000万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を那覇地裁に起こした。

 原告側によると、民間人の戦争被害に関して国に賠償を求める集団訴訟は東京、大阪に続き3例目。

 原告は米軍による空襲や地上戦で負傷したり、家族を亡くしたりした60~90歳の男女。訴状では、「国は米軍との戦闘行為が住民の生命・身体に危険を及ぼすことは容易に予見できたはず」と指摘。民間人約9万4000人が犠牲になった一方、「戦闘参加者」として補償金を受け取ることが出来る援護法の適用対象は5万5246人にとどまっており、「法の下の平等の原則で、住民にも軍人軍属と同様の補償をすべきだ」として、1人当たり1100万円を求めた。

101207 空襲被災者らの請求棄却 大阪など5空襲訴訟で地裁判決 [朝日]

 一晩で約4千人が死亡したとされる1945年3月の大阪大空襲など五つの本土空襲で被災した22人と遺族3人が、国に計約2億5千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が7日、大阪地裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は請求を棄却した。被災者らは控訴する方針。

 原告は大阪、兵庫、鹿児島、宮崎、静岡への空襲の被災者ら。「国は旧軍人・軍属(軍に所属する文官や技師ら)やその遺族、被爆者、沖縄戦被害者らに補償・援護をする法律を制定したのに、空襲被災者を放置したのは法の下の平等を保障した憲法に反する」などと主張していた。

 判決は、旧軍人や軍属は国の指示で戦地に赴き、被爆者には放射線の影響が長期間続くという特殊性があると指摘。「多大な苦痛や労苦を受けた空襲被災者に救済措置を講じるべきだとの意見もあり得る」とする一方、「国会の広い裁量で講じられた軍人らへの補償との差が明らかに不合理とはいえない」と判断した。

110831 グアテマラでの性病人体実験 死者は83人 米調査委 [朝日]

 米科学者が1940年代に中米グアテマラの病院や刑務所で、性病に感染させる人体実験を実施していた問題で、オバマ大統領直属の委員会がこのほど、実験による死者が83人に上ることなどを盛り込んだ調査結果を公表した。

 AP通信によると、米国の公衆衛生当局の医師らが、抗生物質の効き目を調べる目的で、兵士や受刑者、精神障害者ら1300人を意図的に梅毒や淋(りん)病に感染させた。このうち治療を受けたのは約700人で、83人が死亡していたことが確認された。委員会のメンバーは「科学者は医学の進歩を優先し、人間としての良識を欠いていた」と非難した。

 この問題は昨年、文献を調べていた研究者が発見し、明るみに出た。オバマ大統領は昨年10月、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪している。(ワシントン=行方史郎)

110815 空襲被災者・遺族の救済法案、12年提出へ 超党派議連 [朝日]

 国の援護措置のない東京、大阪大空襲などの空襲被災者・遺族の救済をめざし、民主党を中心とした国会議員が超党派で設立した「空襲被害者等援護法を実現する議員連盟」が来年の通常国会に救済法案を提出する方針を固めた。全国の空襲被害者が14日に東京都内で開いた集会で、議連会長の首藤信彦衆院議員(民主)が明らかにした。

 太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり、孤児になったりした民間人戦災者の救済をめぐっては、1973~89年に旧社会党などが「戦時災害援護法案」を14回国会に提出したが、自民党の反対で成立しなかった。一方で、国は旧軍人・軍属とその遺族には、恩給や年金など総額約50兆円を支出してきた。同議連は「当事者が高齢化する中、憲法の平等理念に基づいて著しい格差を解消するのは急務だ」とし、現段階では参加していない自民党議員にも呼びかけ、年内に救済範囲や財源などを詰めるという。

110815 靖国参拝 首相と全閣僚、見送り 谷垣氏らは参拝 [朝日]

 菅直人首相と菅内閣の全閣僚は15日、終戦記念日に合わせた靖国神社への参拝を見送った。首相と全閣僚は昨年も参拝を見送っている。ただ、副大臣・政務官では森田高(国民新党)、浜田和幸(無所属)両総務政務官が昇殿参拝した。

 首相は靖国参拝について「A級戦犯が合祀(ごうし)されているといった問題などから、首相や閣僚が公式参拝することには問題がある」と語り、在任中は参拝しない考えを表明している。

 一方、自民党では谷垣禎一総裁や森喜朗、安倍晋三両元首相らが参拝した。

 超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・古賀誠元自民党幹事長)の計53人も参拝。同会によると、参加者は衆院28人、参院25人。政党別では自民32人、民主13人、たちあがれ日本3人、国民新2人、無所属3人だった。

110814 「日本軍性暴力パネル展」始まる 北京郊外で日中共催 [朝日]

 北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で14日、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにした「日本軍性暴力パネル展」が日本の市民団体と同記念館の共催で始まった。中国やアジア各国の被害女性の状況などを100枚以上のパネルで説明する内容。11月までの開催を予定している。

 主催者は「両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい」(同記念館)とする。この日の開幕式には中国の被害女性らも駆けつけ、山西省の劉面換さん(84)は「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」などと訴えた。(北京=古谷浩一)

110812 ベトナム枯れ葉剤やっと汚染除去開始 散布から50年 [朝日]

 米軍がベトナム戦争(1960~75年)で使った枯れ葉剤の汚染除去作業が今年始まった。散布開始から50年。ベトナム政府によると、対象地域は米軍基地があった同国中部のダナン空港周辺の約29ヘクタール。費用の約3200万ドル(約24億円)を米国が援助し、2013年までの除去を目指す。全国に28カ所あるとされる高濃度汚染地域の除去には20年かかるともいわれる。

 米軍は61年に枯れ葉剤を使い始めた。密林や耕作地に散布し、南ベトナム解放民族戦線の拠点をつぶす作戦だった。71年までに約7200万リットルを散布。がんや障害児の出産などの被害は2世代、3世代にわたる。支援団体によると今も約300万人のベトナム人に何らかの症状があるという。

 米政府は91年から米兵の枯れ葉剤被害者に補償を始めたが、95年にベトナムと国交正常化した後もベトナム人の被害者を放置し続けている。枯れ葉剤をつくった製薬会社も、米国の被害者だけに和解金を払った。

 一方、中国への対抗上、米越は合同軍事訓練などで関係強化を図っており、米政府は07年に枯れ葉剤の汚染除去研究費として約40万ドルを提供。昨年10月、クリントン米国務長官も「我々が共有する痛ましい過去の遺産」と、除去への協力を約束した。

 ベトナム政府によるとダナン空港周辺での除去計画は米越合同事業。米国が費用を出し、作業はベトナム国防省が担う。今年6月に前段階の不発弾処理が始まり、土壌を掘り返し、熱でダイオキシンを分解する実際の除去は来年からだ。

110105 集団自決、軍の指示明記 強制は触れず 歴史民俗博物館 [朝日]

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市、平川南館長)が常設展示している沖縄戦の「集団自決」について、説明文から旧日本軍の指示・命令の記述が削除された問題で、同館は5日から説明文を改め、「集団自決」の背景に手りゅう弾の配布といった「軍人の指示」を明記した。ただ、「命令」といった軍の強制には触れず、これまでの説明にあった「集団自決に追い込まれた人びともいた」との表現もなくなった。

 同館は昨年3月、常設展示室「現代」に沖縄戦のパネルコーナーを設置。説明文の原案では軍人の指示・命令に触れていたとされるが、「慎重な表現」を求める研究者らの意見もあって、「集団自決に追い込まれた人びともいた」との説明文で展示を始めた。これに沖縄県の市民団体などから多くの抗議が寄せられたため、昨夏には軍関与の記述を復活させる方針を固めて表現を検討してきた。

 展示替えされた「集団自決」の背景説明では「日本軍により軍民の一体化が推し進められるなかで米軍に投降すべきでないとの観念が一般にも浸透」「手りゅう弾の配布に示される軍人の指示」などと記述した。

 同館によると、「住民の戦力化」「軍・官・民共生共死の一体化」という沖縄戦特有の性格を示す資料を写真などで新たに展示。来館者用図書室には、閲覧できる証言資料を置いた。その上で、「軍の命令」を裏付ける資料類は得られなかったとし、精査した資料や証言から導くことができる範囲の記述にとどめざるを得なかったという。

 今回の再展示について会場を訪れた高嶋伸欣・琉球大名誉教授は「日本軍による強制という表現が入るどころか、『追い込まれた』の文言もなくなり、後退してしまった印象がある」と話した。

 同館は展示について来館者の意見を踏まえ、今後も改善を検討していくとしている。(米原範彦)

101108 朝鮮王朝の文化財「引き渡し」合意 表現めぐり日韓攻防 [朝日]

 宮内庁が保管している朝鮮王朝の儀典書「朝鮮王室(王朝)儀軌(ぎき)」など韓国政府が返還を求めている文化財について、日韓両政府は8日までに韓国側に引き渡すことで基本合意した。近く両国の外相が電話会談して最終合意し、双方の閣議決定を経る。

 日韓関係筋によると、基本合意されたのは、朝鮮王室儀軌を含む複数の文化財。今週末に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に予定される菅直人首相と李明博(イ・ミョンバク)大統領の首脳会談でも、引き渡しを確認するとみられる。

 朝鮮王室儀軌などをめぐっては、菅首相が8月、韓国併合条約100年にあわせて発表した談話に引き渡すことが盛り込まれた。その後、日韓で引き渡される文化財の範囲について協議が続いていた。

 韓国政府は所有権が韓国にあるとの立場から「引き渡し」ではなく、「返還」とすることを強く求めていた。関係筋によると、引き渡しの表現をめぐって双方が歩み寄ったものの、「返還」との表現は使わないことに決まったという。

 日韓両政府は1965年の国交正常化の際、文化財に関する協定を結び、日本から韓国側に約1300点が引き渡された。韓国政府も協定の有効性は認めているが、一方で朝鮮半島から日本に流出した文化財は6万点を超えるとも指摘され、韓国国内ではさらなる返還を求める声がある。

100807 米国務次官補「謝罪することはない」 広島式典に代表団 [朝日]

 【ワシントン=望月洋嗣】「我々には謝罪することは何もないが、戦争に影響されたすべての人々への敬意を示す」。米国務省のクローリー次官補は5日夜(日本時間6日午前)、ルース駐日米大使ら米国の代表団が広島市での平和記念式に出席したことについて、ツイッターでコメントした。

 大使の出席については「日本との友情の印」とし、「米国は第2次大戦以降に日本の復興を助け、敵国から確固たる同盟国に変えたことを誇りに思う」とした。米国内では、初の米代表出席を「暗黙の謝罪」などと批判的に見る意見が保守層などに強い。同次官補のコメントは、こうした国内世論に応じる一方、日本との友好関係にも配慮した内容になったとみられる。


100822 併合条約から100年 日韓市民千人が共同宣言採択 [朝日]

 韓国併合条約が結ばれてから100年となる22日、東京・池袋で日本と韓国の市民ら約千人が参加して大会が開かれ、植民地主義の清算と平和の実現を求める日韓市民共同宣言を採択した。

 実行委員会共同代表の伊藤成彦・中央大名誉教授が「植民地支配の完全な清算を目指し、日韓の市民が力を合わせよう」とあいさつ。日本軍の元慰安婦や日本の炭鉱に連行されたお年寄りらが来日し、当時の状況を証言した。

 共同宣言は、韓国併合条約について「対等な立場で自由意思により結ばれたものではなく、違法であり無効だ」としたうえで、アジア侵略の真相究明、強制労働、徴兵などの犠牲者や元慰安婦への謝罪と賠償、朝鮮の文化財の返還、朝鮮人の遺骨の返還などを日本政府に要求。日朝国交正常化にも取り組むよう求めた。今後、日韓の国会議員らにも宣言への理解を広げるよう活動していく。

100811 「一歩前進した歴史認識」 韓国主要紙、首相談話を評価 [朝日]

 【ソウル=箱田哲也】11日付の韓国主要紙の朝刊は、菅直人首相が10日発表した韓国併合100年をめぐる談話に関する記事を一斉に1面トップで扱ったほか、社説を含めて大きく展開した。談話が韓国の人々の「意に反した植民地支配」だったと強制性を認めたことを評価する一方、日韓併合条約の無効性にまでは言及しなかったことを指摘する報道が目立った。

 東亜日報や中央日報などは社説で、「歴代の談話の中でも一歩前進した歴史認識」(東亜)などと評価。そのうえで「行動が伴わなければリップサービスにすぎない」(中央)と主張した。

 談話に盛り込まれた、文化財の引き渡しについても「歴史的和解の象徴」といった評価が目立った。朝鮮日報は引き渡しの範囲に関して「宮内庁所蔵分だけでなく、全国の公立博物館などにある図書のうち、朝鮮総督府が搬出したものすべて」との権哲賢・駐日大使の見解を紹介した。

100810 「改めて痛切な反省」 韓国併合100年、首相が談話 [朝日]

 政府は10日の閣議で、韓国併合条約発効100年を迎えるのを機に、過去の植民地支配への反省や未来志向の日韓関係を築く決意などを柱とする菅直人首相談話を決定した。韓国が日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」の前に公表することで、韓国側の前向きな対応を期待している。首相は談話の閣議決定後、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に電話し、談話の内容を直接伝えた。

 談話では「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明。そのうえで、「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたい」として、戦後50年を機に出された1995年の「村山談話」の表現と同様に「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明する」としている。

 そのうえで「これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築する」として、将来の東アジア共同体の構築に向けて、両国関係をアジア地域の平和と安定、核軍縮、気候変動などで「協力してリーダーシップを発揮するパートナー」と位置づけた。

 また、宮内庁が保管している古文書「朝鮮王室(王朝)儀軌(ぎき)」を韓国側に引き渡す方針も明記した。「朝鮮王室儀軌」は朝鮮王朝時代の王室の公式記録で、韓国が日本に返還を求めてきた文化財の一つ。韓国国会も06年、返還要求決議を採択していた。談話では、文書への韓国の所有権を認める「返還」ではなく、引き渡しと位置づけた。政府として未解決の補償問題の存在を認めるような表現は避けた。

 記者会見した仙谷由人官房長官によると、首相との電話協議で李大統領は、談話に対する「強い謝意」を表明。「韓国と日本が将来、より強い協力関係を築くことができる」と述べたという。

 談話は、鳩山政権時代から水面下で検討が行われていた。菅政権では、仙谷官房長官を中心に検討を進めてきた。韓国側は事前に、15日より前の談話発表を期待する声を寄せていた。

 一方で閣内からは、「慎重に検討してほしい。賠償、補償の話が蒸し返されることは絶対あってはならない」(玄葉光一郎・公務員制度改革担当相)と談話発表に慎重な声も上がっていた。野党側も自民党の安倍晋三・元首相らが、談話発表に反対する声明を出していた。

100810 韓国併合100年 首相談話の全文 [朝日]

 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の8月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆(きずな)がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

100512 シベリア抑留者に特別給付金 政府・与党3党が合意 [朝日]

 旧ソ連のシベリアやモンゴルに抑留された元日本兵らが国家賠償を求めている問題で、政府と連立与党3党は11日、抑留された期間に応じて1人当たり25万~150万円の特別給付金を支給する方針を決めた。生存している元抑留者の約8万人が対象。自民、公明など野党にも呼びかけ、今国会に議員立法で提出して成立をめざす。

 政府・与党の了解事項をまとめた案によると、元抑留者の高齢化が進んでいる現状から「多大な苦難のもと、過酷な強制労働に従事した特別の事情があることにかんがみ、特別給付金の支給を行う」と明記。今年9月に廃止される独立行政法人「平和祈念事業特別基金」を2013年3月末まで存続させ、資本金に当たる200億円を取り崩して給付に充てる。

 また、給付金の支給を元抑留者に対する国家補償の「最終の措置」と位置づけ、国を相手取った訴訟については取り下げを働きかける。

 日本政府はこれまで「国に法的な補償責任はない」と主張。最高裁も1997年、「立法府の裁量的判断に委ねられる」との判断を示している。民主党は野党時代、特別給付金を支給する法案を国会に繰り返し提出していた。

 第2次世界大戦後、日本兵など約58万人が抑留されて鉄道建設など強制労働を強いられ、飢えなどによる死者は5万人を超えたとされる。

0215 「ネオナチ行進させない」1万人、体はって阻止 ドイツ [朝日]

 【ベルリン=金井和之】第2次大戦末期の空爆で街が廃虚と化したドイツ・ドレスデンの大空襲から65年となる13日、市内で追悼集会が開かれた。極右(ネオナチ)がデモ行進を計画したため、市民グループらが体をはった「人間の鎖」で対抗した。

 極右は新市街にある駅周辺などに数千人が集結。エルベ川を挟んだ対岸にある、空襲後に再建されたフラウエン(聖母)教会などに向けてデモ行進を開始。これに対し、追悼のため教会周辺に集まっていた1万人以上の市民らは手をつなぐなどした。

 両者の衝突を避けるため数千人の警察官が極右を阻んだため、極右の一部は市内で火をつけたり、車を倒したりして暴徒化。左派グループなどとも小競り合いが起き、警官15人を含む27人が負傷、約30人が拘束されたという。

 ドレスデン大空襲では8割以上の建物ががれきとなり、3万人以上の市民が死亡したと言われる。極右は「爆弾によるホロコースト」と位置づけ、「犠牲者としてのドイツ」を強調している。

0131 日中の歴史共同研究公表 南京大虐殺犠牲者数など隔たり [朝日]

 日中の有識者による歴史共同研究委員会は31日、初の共同研究の報告書を公表した。戦争中の日本の行為が中国に大きな傷跡を残したとの認識では一致したが、南京大虐殺の犠牲者数などをめぐって違いは残った。また、戦後部分については、国内世論への影響などを懸念した中国側の求めで非公表となった。

 共同研究は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化したことを受け、歴史認識の違いを理解しようと2006年12月に両政府の合意で始まった。報告書は549ページで、同じテーマについて日本側と中国側の委員がそれぞれ執筆した論文を収録。内容は執筆者本人の認識だが、討論を通して得られた共通認識や相手側の主張の賛同できる点は反映されている。

 戦後部分を非公表としたことについては、委員会は「関連資料が十分に公開されていない」「現在の日中関係に直接関係する政治問題も含んでいる」などと説明している。両政府は第2期を続けることで合意しているが、開始時期や方法は決まっていない。

 南京大虐殺の犠牲者数については、中国側は報告書で東京裁判判決の「20万人以上」、南京戦犯裁判判決の「30万人以上」を挙げた。一方、日本側は2万~20万人と諸説あることを紹介した。

 日中戦争と太平洋戦争の総括として、日本側は、非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による違法行為が「戦後の日中両国民のなかに、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を遺(のこ)すことになった」と指摘した。

 中国側は「日本の侵略戦争は中国人民に重大な民族的災難をもたらした」と強調。だが、終戦後の日本を「軍国主義を捨て、新たな平和発展の道を歩み始めた」と評価、「戦争の終結は、両国に全く新しい平等な関係を築く可能性をもたらした」とした。(東岡徹、林望)