dunpoo @Wiki ■地球温暖化10

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■地球温暖化09Ⅳ から
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101221 世界もやっぱり暑かった、陸地は歴代1位 気象庁調べ [朝日]

 気象庁は21日、今年の世界と日本の天候を発表した。世界各地に置かれた観測地点の平均気温(速報値)は平年より0.36度高く、1891年の統計開始以来2番目の高さ。陸地に限ると0.68度高く、これまで最高だった2007年を上回って歴代1位となった。日本の平均気温は平年より0.85度高く、歴代4位に並んだ。

 気候情報課などによると、世界の平均気温は約100年間で0.68度、日本で1.15度上昇。温暖化の影響で、特に90年代以降から高い傾向が続く。今年は、ペルー沖の赤道付近の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が昨夏から今春まで続いたことなどから、世界の平均気温は98年に次ぐ2番目の高さとなった。3~5月の北半球で歴代1位タイだったほか、モスクワで7月の平均気温が平年同月を7.6度上回るなど、中央アジアなどを除く多くの地域で平年を上回った。

 日本国内では、今夏(6~8月)の平均気温が平年を1.64度上回って1898年の統計開始以来最高を記録。だが、4、5月に天候不順で平年を下回ったため、年間では07年と並ぶ歴代4位にとどまった。

 一方、今年の台風発生数は14個で、1951年の台風の統計開始以来最少となる見通しだ。平年26.7個発生しているが、今年はこれまで最少だった98年の16個を下回っている。接近数も7個、上陸数も2個と、いずれも平年を下回る見込みという。フィリピン東方海上で太平洋高気圧の勢力が強く、活発な雨雲が発生しづらかったことが原因とみられるという。

101212 ポスト京都へ新体制 米中に対策迫る決議 COP16 [朝日]

 【カンクン(メキシコ)=須藤大輔】2013年以降の地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)は11日未明(日本時間同日夜)、新たな対策の骨格を「カンクン合意」として採択し、閉幕した。京都議定書を離脱した米国や、温室効果ガスの削減義務を負っていない中国、インドなどの新興国にも、一定の削減を初めて求める。主要排出国が参加する新しい国際体制が動き出す。

 議長国のメキシコが最終日の10日夕に示した決議案を、各国が受け入れた。先進国は削減目標を掲げ、率先して対策に取り組む。途上国には経済発展で排出量が増える余地を認めながら、抑制に向けた計画づくりを促す。削減の取り組みを国際的に検証する制度の設置や、途上国支援の基金創設なども盛り込んだ。

 対立が目立った昨年末のCOP15から一転、各国は妥協を重ねて合意にこぎつけた。

 COP15で主要国首脳がまとめた「コペンハーゲン合意」は、一部途上国が「文案作成の過程が不透明だ」と反発、採択できずに終わっている。今回、議長国メキシコは神経をとがらせ、徹底的な正攻法で会議をとり仕切った。「秘密文書もなければ秘密会議もない」。エスピノサ外相はこう繰り返し、合意文書の作成を進めた。

 各国の思惑も妥協に結びついた。

 新国際体制づくりで最大のネックは、2大排出国の米国と中国の対立だった。削減の検証制度創設を主張する米国に、中国は「主権を侵す」と反発。仲介に奔走したのがインドだった。この問題で主導権を握ろうと独自の検証制度を提案し、中国を説得。会議終盤、中国は制度の受け入れを表明した。関係者は「中国は前回のコペンハーゲンで、かたくなな態度をとって批判を受けた。今回は批判を避けたかったのだろう」とみる。

 各国の大臣も「妥協なしに成功はない。妥協なしに、我々の生存はない」(ノルウェーのソルハイム環境・国際開発相)と調整を重ね、合意への機運を高めた。採択の後、メキシコのカルデロン大統領は「私たちは希望を取り戻した」と宣言した。

 一方、新たな枠組みを新議定書など法的拘束力がある形にするかは、今回の合意に明示されず、議論は来年末に南アフリカ共和国で開かれるCOP17に持ち越された。日本が強く反対した京都議定書の延長も、結論を来年へ先送りした。

 洪水など異常気象が相次ぐバングラデシュの代表はクギを刺した。「これで終わりではない。私たちの生き残りをかけた交渉はこれからも続く」

101211 排出枠400万トン購入、ポーランドと合意 政府 [朝日]

 政府は10日、ポーランド政府から温室効果ガスの排出枠400万トン(二酸化炭素換算)を購入する契約を結んだと発表した。京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標(1990年比で6%削減)の達成に充てる。

 政府は、08~12年の5年間に、排出枠1億トンを購入する計画で、今回の購入で取得した排出枠は計9780万トンになる。政府はウクライナ、チェコなどからも排出枠を購入している。

101130 京都議定書延長巡り先進国と途上国対立 COP16開幕 [朝日]

 【カンクン(メキシコ)=須藤大輔、山口智久】2013年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)を議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)が29日(日本時間30日未明)、メキシコで開幕した。先進国だけに削減義務を課す京都議定書の「期限切れ」が12年に迫るなか、議定書の延長をめぐって、途上国と先進国は早くも意見の食い違いを見せた。12月10日までの会期中に、どこまで歩み寄れるかが焦点となる。

 今回の会議で新たな枠組みに合意するのは絶望的な状況。このまま京都議定書の期限が切れれば、温暖化対策に「空白」が生じかねない。

 この日のCOP16の総会では、各国の意見の相違があらわになった。先進国代表のオーストラリアは、昨年末のCOP15でまとめた「コペンハーゲン合意」で途上国も温室効果ガスの削減策を示したことを受け、「これだけ多くの国が削減策を示したのは初めて。この合意を土台にすべきだ」と主張。これに対し、途上国のイエメンは「次期枠組みの議論は遅れている。対策に空白をつくってはならない」と京都議定書の延長を求めた。 一方、欧州連合は「次期枠組みの一部として京都議定書の延長もあり得る」と延長容認姿勢を強調、交渉の主導権を握る意欲を見せた。

101020 1等米、過去12年で最低の64.4% 猛暑で打撃 [朝日]

 この夏の猛暑によるコメの品質低下が深刻だ。農林水産省が20日発表した9月末時点の全国(東京都を除く)の新米の検査結果によると、最も品質がよいとされる「1等米」の比率は全国で64.4%で、前年同時期の83.0%を18.6ポイント下回った。比較可能な1999年以降でもこれまで最低だった2002年の65.8%を下回り、過去12年間で最低となった。

 なかでも新潟県は19.7%で、昨年同期の90.7%を71.0ポイントも下回り、全国の道府県で最大の落ち込み。新潟県と北陸3県を管内とする北陸農政局全体では44.7ポイント減。東海局管内は30.7ポイント減、近畿が24.4ポイント減、東北が19.4ポイント減だった。北海道は3.7ポイント減にとどまった。

 農水省によると、格付けが2等以下に落ち込んだ理由で最多だったのが米粒の一部が白濁する現象。昼夜の温度差が少なく、でんぷん質が粒に行き届かなかったという。地域差の背景には地形や降水量の違いがあるとみられ、農水省などで分析を急いでいる。

 9月末までに検査が終わったのは10月末に出る最終量の4割程度。比率は今後変わる可能性もある。現在の等級分けが始まった79年以降、各年の最終値で1等米の比率が最低だったのは79年と81年の62%。

 農水省によると、農家から農協(JA)への出荷時の受取額は、2等米は1等米より全国平均で60キロ当たり約600円少ない。1等米の割合低下は米作農家の収入減に直結するとみられ、生産現場からさらなる対策を求める声が強まりそうだ。(大谷聡)

101010 京都議定書延長への声強まる 国連作業部会閉幕 [朝日]

 【天津=山口智久】2013年以降の地球温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連気候変動枠組み条約の天津作業部会は9日、各国の意見が隔たったまま閉幕し、年内に新たな議定書を採択するのは難しい情勢となった。13年から次期枠組みができるまでに「空白期間」が生じる可能性があるため、途上国を中心に京都議定書を延長する声が高まっており、日本は難しい対応を迫られる。

 昨年末の第15回締約国会議(COP15)では、途上国を含むすべての国に削減策の提示を求める「コペンハーゲン合意」がまとまった。先進国はこの合意に基づき、地球温暖化対策を強化するよう主張。これに対し途上国は、いまの温暖化を招いた先進国がより厳しい削減目標を掲げ、先進国だけに削減義務がある京都議定書に、13年以降も従うよう求めている。

 この対立が解けないため、11月末からメキシコで始まるCOP16では、ポスト京都の枠組みを定める包括的な議定書の採択はひとまず見送り、主要論点を確認する決議を採択して、来年末に南アフリカであるCOP17での合意につなげることを目指す。

 この日の作業部会では、議長が決議の骨子案を示した。(1)国際的な温暖化対策の長期ビジョン(2)洪水や干ばつなど温暖化被害の防止策(3)温室効果ガスの削減策(4)途上国への資金や技術の支援――の4分野で構成。「バランスある決議を目指す」ことで一致したが、各国の思惑は交錯しており、交渉は難航しそうだ。

 途上国は、COP16で京都議定書の延長に一定の道筋をつけたい考えだ。同議定書を13年以降も延長させるには、11年のCOP17までに改正案を採択し、翌12年10月までに4分の3の締約国が批准する必要がある。

 欧州連合(EU)やノルウェー、スイスなど先進国の一部は、同議定書を継続させた上でポスト京都の新たな議定書を併存させる「2議定書体制」を受け入れる姿勢に転じ始めている。一方、日本はすべての国が一つの枠組みに入る「1議定書体制」を強く要求しており、日本が孤立する恐れも出てきている。

101008 中国のCO2排出量65億トン、2位米と差拡大 08年 [朝日]

 【天津=山口智久】中国の二酸化炭素(CO2)排出量が2008年に世界最大の65億トンに達し、2位の米国との差が広がったことが、国際エネルギー機関(IEA、本部・パリ)が7日までに公表した統計でわかった。インドの排出量も伸びており、新興国に温暖化対策を求める声がさらに強まりそうだ。

 08年の世界全体の排出量は294億トン(前年比1%増)。中国は前年より8%増えたが、米国は3%減って56億トンに。07年に約3億トンだった両国の差は、約10億トンに広がった。

 インドは8%増の14億トン。一方、欧州連合(EU)は2%減の38億トン、日本は7%減って11億5千万トンだった。先進国の多くはリーマン・ショックなどによる景気後退で工業生産などが鈍り、それに伴って排出量も減った。

 中国の排出量は00年に米国の半分程度だったが、その後急激に増え、07年に米国を抜いて最大排出国に。昨年11月には、国内総生産(GDP)当たりのCO2排出量を05年の水準に比べて2020年までに40~45%減らすという目標を掲げた。天津で開かれている国連気候変動枠組み条約の作業部会でも、セミナーや記者会見を通じ、政府が検討中の温暖化対策を説明し、積極姿勢をアピールしている。

100908 京都市、温室ガス4割減条例案 自治体で最も厳しい目標 [朝日]

 京都市は8日、2030年度までに温室効果ガスの排出量を1990年度比で40%削減する目標を明記した改正地球温暖化対策条例案を発表した。9月議会に提出し、来年4月の施行をめざす。市によると、40%削減を掲げた条例は自治体で最も厳しいという。

 先進国ごとに温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択された地である市は04年、自治体初の地球温暖化対策条例を制定。今年度までに排出量を90年度比で10%減らす目標を定め、08年度には11.6%削減を達成した。

 改正案はまた、コンビニエンスストアや運輸業など温室効果ガスを大量に排出する特定事業者に対し、購入する社有車の一定割合をエコカーにするよう義務づける。新・増築する商業ビルやマンションなど床面積2千平方メートル以上の建築物には一定量以上の地元産木材の利用も義務化する。

 市の担当者は「国際的にも温暖化対策の取り組みは進んでおり、さらにステップアップしたい」と話す。

100906 ノーベル賞一転、弁明の日々 IPCCのパチャウリ議長 [朝日]

 3年前、ゴア米元副大統領と一緒に国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の議長としてノーベル平和賞を受賞したエネルギー・環境問題の専門家パチャウリ氏は最近、公の場で弁解をすることが多くなった。

 理由はIPCCを巡る一連の疑惑だ。IPCCは世界から選ばれた気候変動の専門家の集まりだが、昨年11月、地球温暖化を誇張したとも受け取れる専門家間の電子メールが流出。パチャウリ氏が責任者としてまとめた2007年の評価報告書が、ヒマラヤ氷河の消失時期を早めて記述する誤りも見つかった。

 さらにパチャウリ氏が、出身国インドでエネルギー関連の国営企業の役員をしていることなどが、自分の利益のために研究内容が影響を受ける可能性がある「利益相反」に当たるとの指摘まで出た。

 利益相反の疑惑こそ否定されたが、8月30日、世界の学術団体で組織するインターアカデミー・カウンシル(IAC)が公表したIPCCの運営に関する検証結果は、利益相反についてより透明性を高めるよう求めたほか、報告書に誤りが見つかった時の対応が遅く、不適切だったと指摘。さらに「最長2期12年の議長任期は長すぎる」と、02年から議長を務めるパチャウリ氏の辞任まで暗に求めた。

 検証結果を受けた会見でパチャウリ氏は「科学的には問題がなかった」などとする他の公的機関による検証結果などに触れつつ、評価報告書の正当性を強調。当面、議長にとどまる考えも示した。

 しかし、政治家に判断材料を提供する純粋に科学的な組織のはずのIPCCが「政治的に中立でないのではないか」との疑念を完全にぬぐうには、時間がかかりそうだ。IPCCは10月に釜山で開く総会でIACの検証結果への態度を決める。IPCCとパチャウリ氏にとっては、信頼回復に向けた正念場となる。(ワシントン=勝田敏彦)

100903 CO2削減へ、地下鉄で宅配便 札幌市などが社会実験 [朝日]

 二酸化炭素(CO2)の排出抑制や渋滞緩和につなげようと、札幌市営地下鉄で宅配物を運ぶ社会実験が2日、始まった。全国初の試みといい、同市やヤマト運輸などの協力で実現した。

 この日、ヤマト運輸の担当者が、台車4台分の宅配物とともに市営地下鉄東西線大通駅に現れた。午前10時33分発の新さっぽろ行きの地下鉄に乗り込み、約20分後、新さっぽろ駅に到着し、それぞれの配送先へ向かった。

 実験は、コンサルタント会社「ドーコン」やヤマト運輸、有識者らでつくる「都市型新物流システム研究会」と札幌市が協力して始まった。研究会のメンバーで、東京海洋大の兵藤哲朗教授は「冬季の渋滞やCO2排出削減に効果がある」とメリットを説明する。

 この日は計3便が運ばれた。実際に台車を運んだ、ヤマト運輸札幌南支店の伊藤恵美副支店長は「安全に運べ、時間通りに届けることができた。運送時間も短縮できました」と話した。

 実験は今後2週間、地下鉄利用者が比較的少ない午前10時~午後2時に実施される。

100901 今年の夏やっぱり暑かった… 113年間の観測史上最高 [朝日]

 気象庁は1日、この夏(6~8月)の日本の平均気温が統計を取り始めた1898年以降で最も高かった、と発表した。平年より1.64度高く、同庁は3日に専門家を集めた異常気象分析検討会を開くことを決めた。

 日本の平均気温は、ヒートアイランド現象など都市化の影響が少ない全国17地点の平年差を平均している。6~7月の平年差はそれぞれプラス1.24度と1.42度だったが、8月がプラス2.25度で、3カ月間の平均を押し上げた。その結果、これまでの記録だった1994年の平年差プラス1.36度を0.28度上回った。

 気象台など全国154地点のデータを用いて集計した地域別でも、北海道(平年比プラス2.3度)、東北(同2.3度)、関東甲信(同1.9度)、北陸(同1.8度)、東海(同1.6度)で過去最高となった。タイ記録も含めて統計開始以来最高となったのは、札幌や仙台、東京都心、名古屋、舞鶴(京都府)など北日本から西日本にかけての61地点に上った。西日本は8月中の平均気温が平年比プラス2.0度となり、過去最高だった。

 最高気温が35度以上となる猛暑日の日数は埼玉県熊谷市で計31日を数えるなど、富山市や大分市など11地点で最多を更新した。最低気温が25度以上の熱帯夜も計48日の東京都心など、計48地点で統計開始以来の新記録になった。

 気象庁によると、猛暑の主な原因は、梅雨明け後に日本付近の上空を流れる偏西風が北側に大きく蛇行し、太平洋高気圧の勢力が強まったためだという。春まで続いたエルニーニョ現象で北半球の中緯度地域の気温が高くなっていたことも影響したとみられる。

 同庁は少なくとも14日ごろまで、最高気温が35度前後の厳しい暑さが続くとみている。10月も暖かい空気に覆われて、全国的に気温が平年より高くなると予想している。(宋光祐)

100830 環境省、排出量取引で3案提示へ 産業界配慮の方式も [朝日]

 企業の温室効果ガス排出量に上限を設け、過不足分を売買する国内排出量取引制度の環境省原案が30日、明らかになった。最大の焦点だった企業に排出枠を割り当てる方法については、3案を提示することにした。同省はこれまで総量方式導入を主張していたが、一部産業界に配慮して、3案のうち2案に、産業界が受け入れやすい原単位方式を盛り込んだ。31日の同省審議会で示す方針。

 原案によると、制度の対象になるのは、電力会社やメーカーなど温室効果ガスを大量に排出している企業で、2013年度から実施する。規制を嫌う企業の海外移転を防ぐため、鉄鋼会社など厳しい国際競争にさらされている企業や、排出量の多い企業には排出枠の優遇を検討。エコカーや省エネ家電など、排出量削減に貢献する製品をつくる企業への優遇策も考える。

 今回の案のうち、一つは電力会社だけに原単位方式を導入し、そのほかの企業は総量方式にして、業界ごとの基準や過去の排出実績に基づいて国が排出枠を割り当てる方式。電力会社には、1キロワット時当たりの排出量の規制値を設ける。排出量が多く、経済全体への影響が大きい電力会社に過度な負担がかからないように配慮した形だが、発電量が増えれば、全体の排出量も増える可能性がある。

 もう一つの案は、電力会社も含めたすべての対象企業に原単位方式を導入する案。産業界には受け入れられやすいが、生産量が増えれば排出総量も増える恐れがある。

 三つ目は対象企業すべての排出量を総量方式で規制し、足りない排出枠は公開入札で買わせる案。排出量取引制度の基本形だが、この制度だと、排出枠購入の企業負担が急に生じるため、経済への影響がある。

 排出量取引制度案は、経済産業省も検討しており、両省の案が出た後、政府内で一本化を目指すが、調整は難航しそうだ。(長富由希子)

100803 ロシア猛暑火災、大統領が非常事態宣言 死者40人に [朝日]

 【モスクワ=副島英樹】猛暑による森林火災が広がっているロシアで、メドベージェフ大統領は2日、被害が特に深刻な同国西部のモスクワ州やニジェゴロド州、モルドビア共和国など七つの連邦構成体に非常事態を宣言する大統領令に署名した。保健社会発展省によると、ロシア全土での森林火災による死者は2日までに40人に達した。

 大統領令では対象地域への市民の立ち入りを制限し、必要規模の軍の出動を命じた。これまで地方レベルで独自の非常事態宣言は出されていたが、国家規模の災害対策が迫られた形だ。

 緊急事態省によると、ロシア全土で先週末だけで1200件の火災が発生、2日現在で580件が燃え続け、計15万人以上が消火作業にあたっている。これまでに1100棟以上の住宅が焼失、2千人以上が焼け出された。被害総額は65億ルーブル(約190億円)以上と見積もられ、焼失面積は12万ヘクタールを超えるという。

100722 洋上の風力発電、国内初稼働 7基で7千世帯分の能力 [朝日]

 富士重工業と日立製作所は、茨城県鹿島灘の洋上風力発電所「ウインド・パワー・かみす」に納めた風車7基が稼働を始めたと21日発表した。強い風や波にさらされる港湾外の海上で風力発電を始めるのは、国内で初めてという。全体で年間約7000世帯分の電力をまかなう能力を持つ。

100531 ミャンマーで記録的猛暑 死者200人超、水不足深刻 [朝日]

 【ヤンゴン=藤谷健】ミャンマー(ビルマ)が記録的な猛暑に見舞われている。1年で最も暑い3~5月に最高気温の記録を更新。暑さによる死者が増えているほか、水不足も深刻で、水力発電による電力供給が減り、停電も頻発している。年内に総選挙を控える軍事政権は、電気を住宅地に優先して供給したり、物価の抑制策を打ち出したりして、国民の不満を抑えようとしている。

 最大都市ヤンゴンでは25日にまとまった雨が降ったものの、暑い日が続く。日差しは強く、外にいるだけで汗が噴き出してくる。20年来の日本の中古車を使ったタクシーは、冷房もきかず蒸し風呂状態。夕方になっても暑さは引かず、屋外の喫茶店も客はまばらだ。

 地元英字紙のミャンマータイムズによると、5月12日にヤンゴンで最高気温が42.5度に達し、42年ぶりに記録を更新した。気温は例年よりも5~6度高く、38度を超える日が45日間も続いた。中部マンダレーでも12日に5月の暑さとしては64年ぶりとなる45.0度を記録。首都ネピドーでは11日、44.0度となり、気象当局に記録が残る27年間で最高となった。

 この暑さによるとみられる死者も相次いでいる。中国の国営新華社通信がマンダレーの地元紙の報道として伝えたところによると、5月半ばの週末だけで230人が死亡。病院関係者によると、多くは高齢者や子供で、脱水症や熱中症によるものだ。また貧しい人々の葬儀を無料で行う市民団体によると、ヤンゴンでの1日あたりの葬儀が、4月以降は70~80件と2倍近くに増えた。

 昨年11月以来半年間、雨がまったく降らなかったヤンゴンなど、各地で水不足が深刻だ。国連当局者によると、農閑期にあたり、農作物の被害はまだ少ないが、長引けば今後影響が出かねないという。一方、池や湖、川が干上がり、魚が大量に死んだと伝えられ、漁業への深刻な被害が懸念されている。

100519 温暖化対策基本法案が衆院通過 [朝日]

 2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案は18日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。参院に送付され、政府・与党は今国会での成立を目指す。

 反対討論で自民党の近藤三津枝氏は、中期目標に「主要国が意欲的な目標に合意」と前提条件が付いていることを挙げ「前提条件が満たされる判断基準が示されていない」と議論継続を求めた。公明党の江田康幸氏も「いつまでも日本の目標にならない25%削減放棄法案だ」と批判した。

 また、14日の衆院環境委員会で同法案が強行採決されたとして自民党は18日、樽床伸二委員長(民主)の解任決議案を提出したが、衆院本会議で与党の反対で否決された。

0311 排出量取引、総量規制軸に原単位方式も併記 温暖化法案 [朝日]

 地球温暖化対策について話し合う閣僚委員会が11日、首相官邸で開かれ、地球温暖化対策基本法案の内容が決まった。政府内で調整が難航していた国内排出量取引制度について「総量規制を基本」とした上で「原単位の制度も今後検討する」と議論の余地を残した。温暖化対策のための原子力発電所の位置づけは「推進する」とし、削除を求めていた社民党の要求は退けた。12日、閣議決定する。

 企業などの二酸化炭素(CO2)排出量に上限を設け、その過不足分を取引できる排出量取引制度をめぐっては、環境省や外務省が、国が企業ごとの排出量を決める「総量方式」を主張していた。これに対し、一部産業界や労働組合の意向に沿って経済産業省は、生産量当たりの排出量に上限を設ける「原単位方式」を求めた。排出効率を上げて上限を守ったとしても、生産量が増えれば、総排出量も増える懸念がある。

 小沢鋭仁環境相は「環境と経済成長の両立という観点から排出量をコントロールしたい」と述べ、具体的な制度設計をする際は、産業界に配慮する姿勢を見せた。

 このほか法案では「2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減」を明記しつつ、目標設定には「主要国が意欲的な目標で合意すること」との条件をつけた。50年までの目標は90年比80%減とした。

 地球温暖化対策税(環境税)は「11年度の実施」と目標年度を盛り込んだ。太陽光、風力などの再生可能エネルギーの比率を20年までにエネルギー供給量の10%にする目標を設けたほか、家庭での発電の全量を電力会社が買い取る制度を創設する。

0129 温室ガス削減目標、米が提出 05年比17%前後減 [朝日]

 【ワシントン=勝田敏彦】米国は28日、温室効果ガス排出を2020年までに05年比で17%前後削減するとの中期目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。ロイター通信が報じた。ホワイトハウスが昨年11月に発表したもので、報道によると、他国も削減目標・計画を提出することを目標の条件としている。

0129 EU温室ガス90年比20%減目標 30%に引き上げも [朝日]

 【ブリュッセル=井田香奈子】欧州連合(EU)は28日、国連気候変動枠組み条約事務局に対し、温室効果ガスを2020年までに1990年比で20%削減し、他の先進国などの削減努力によっては30%まで削減するとの中期目標を提出した。

 昨年末にコペンハーゲンで開かれた締約国会議(COP15)での合意では、合意を支持する国は1月末までに中期目標を提出することになっている。EUは現時点での米国の目標が不十分だとして、COP15で示した条件付きの目標を維持した。日本はすでに「90年比25%削減」との目標を提出している。

0123 明るいのにばっちり省エネ 日立がLED電球 [朝日]

 日立ライティングは、白熱電球60W型相当の明るさでは、消費電力が6.5Wと国内で最も低いクラスのLED電球を2月1日に発売する。昼光色と電球色の2色で、店頭予想価格は約4千円。消費電力を一般の白熱電球より9割近く低減させた。40W型相当(約3800円)も同時に発売。

0118 EU削減目標「1990年比で20%」 温室効果ガス [朝日]

 【セビリア(スペイン)=井田香奈子】地球温暖化対策に関して欧州連合(EU)は16日、当地で環境相会合を開き、1月末に国連気候変動枠組み条約事務局に提出する2020年までのEUの温室効果ガス中期削減目標について「1990年比で20%削減」とすることを決めた。

 米国をはじめとする他の先進国や中国など新興国が思い切った削減目標を設定すれば削減幅を30%にまで引き上げる用意があることも合わせて伝え、今年末メキシコで開かれる同条約締約国会議(COP16)で各国にさらなる取り組みを働きかけるという。

 1月中の中期目標提出は昨年末、コペンハーゲンで開かれたCOP15での合意事項。