dunpoo @Wiki ◎公明党05Ⅱ

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◎公明党05Ⅰ より続く
◎公明党05Ⅲ へ続く


白保氏落選で知事「おわび」 自公両党を相次ぎ訪問 [琉球新報]

【東京】稲嶺恵一知事は13日、衆院選で自公協力のシンボルとなった沖縄1区の白保台一氏(公明前職)が落選したことを受け、自民党に武部勤幹事長、公明党に神崎武法代表らを相次いで訪問。「結果として力及ばすで申し訳ない」とおわびした。
 稲嶺知事によると、武部幹事長からは落選に対するコメントはなかった。稲嶺知事は「(前回選挙に比べ)得票数は確実に伸ばしたので、何も言わなかったのではないか」と指摘した。「神崎代表からは「(自公協力の)再構築をきっちりしましょう」との話があったという。 自民党本部は、自公協力を重視し、白保氏の当選に全力を尽すことを条件に、1区からの候補者擁立を見送り、比例九州ブロックへの出馬を希望していた前職の仲村正治氏を擁立した。仲村氏は党の定年制に抵触していたが、特例で公認が認められた。
 自民党本部では武部幹事長、与謝野馨政調会長、久間章生総務会長、中川秀直国対委員長と面談。公明党本部では神崎代表、浜四津敏子代表代行、魚住裕一郎選対委員長と面談した。
 県内からは具志孝助自民党幹事長、選対本部長を務めた仲井真弘多県経済団体会議議長らが同行した。
(9/14 10:29)
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6492-storytopic-3.html

下地氏、自公破る 沖縄選挙区 [琉球新報]

衆院選沖縄選挙区は、1区で無所属元職の下地幹郎氏(44)、2区は社民党前職の照屋寛徳氏(60)、3区は自民党前職の嘉数知賢氏(64)、4区は自民党前職の西銘恒三郎氏(51)が当選した。比例代表九州ブロック(定数21)は自民の名簿3位に登載された仲村正治氏(74)が当選。選挙区と比例代表に重複立候補した共産党前職の赤嶺政賢氏(57)、自民党新人の安次富修氏(49)が復活当選、県選出・出身衆院議員は改選前と同数の計7人となった。投票率は62・35%で、2003年11月の前回選挙の59・02%を3・33ポイント上回った。
 自公連携のシンボルとして全国的に注目された1区は、反自公の対決軸を鮮明にし社大や社民など革新票や相当数の自民支持層、浮動層を取り込んだ下地氏が、公明前職の白保台一氏(63)を接戦の末に下した。白保陣営は、自公堅持を掲げる稲嶺恵一知事や翁長雄志那覇市長が強力にてこ入れし、公明支持母体の創価学会や企業グループが総力戦を展開したが、無党派層を掘り起こすには至らなかった。来年秋の知事選にも影響を与えそうだ。
 2区の照屋氏は、前職の知名度と豊富な運動量で終始リード。革新票をがっちりと固め、一部保守層や無党派まで幅広い層に浸透した。
 3区の嘉数氏は、保守層や企業票を手堅くまとめ、公明の支援にも支えられ、四選を果たした。社民、民主両党の競合にも助けられた。
 4区の西銘氏は、抜きんでた知名度と保守地盤の強みを生かし、終始安定した戦いを展開。郵政民営化反対を訴えた新人3人を寄せ付けなかった。
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6413-storytopic-3.html


05総選挙 東京の風どこへ なりふりかまわない自公協力 [東京]

(抜粋)
  首都にとっても劇的だった、十一日投開票の衆院選。その舞台裏では何が起こっていたのか。都政や都内二十三区の担当記者らが、投票日前までは、選挙への影響を考慮して記事にしなかった内幕も含め、「座談会」形式で選挙戦を振り返った。

 A 自民党が大勝した理由に、無党派層を巻き込んだ「風」があったのは間違いないが、見逃せないのは、自公協力だ。

 B 自民党の公明党への気遣いはすごいものがあった。都連直轄で、公明党の太田昭宏氏が出馬した12区への選挙協力を進めた。都内全陣営に、12区の知り合いを紹介するよう指示。多摩地区の自民党陣営からも名簿が提出されたほどだ。

 C 太田氏陣営の要求も厳しかった。「こういう人がいる」という程度の紹介なら、いらないと言うんだ。つまり、自民党側で太田氏を推すことを確認できた人の名簿をよこせと。さらに、その名簿を基に、公明党の都議や区議が直接、頭を下げに行っていた。

 D 創価学会員が多い足立区はもともと公明党が強かったが、北区では前回、民主党に負けていて、不安があった。北区の町会ごとに、どこの家に何票あるかというレベルまで把握して活動していた。公明党の選挙活動のすごさが分かった。

 B 都連から協力するよう言われた自民党候補たちも戸惑いがあったようだ。一つは、名簿を提供したら、別の選挙でも利用されて支持者を奪われるんじゃないかという疑念。もう一つは、公明党というより創価学会へのアレルギーだ。

 C 実際に、公明党は17区の平沢勝栄氏には推薦を出さなかった。公明と平沢氏の間の反目は有名だ。

 A 3区の石原宏高氏にも推薦はなかったが、水面下で公明党は協力したようだ。石原ファミリーは昔から別の宗教団体の支持を受けているので、公明党も表だって推薦するわけにはいかない。しかし、公明党は都議会では石原都知事の与党だし、国土交通相をしていた伸晃氏も公明党と良好な関係にある。宏高氏については自民党都連も心配だったようで、公明党に協力を頼んだらしい。

 D それにしても、自民党の選挙カーの上で、公明党の参院議員が「比例は公明に」と言ったときは驚いた。隣には、自民の比例一位の猪口邦子氏がいるのに。自民党の陣営がOKしたって言うんだ。これには、公明党の議員も「そこまでしなくていいのに」と言っていた。自民党の候補は政党人として恥ずかしくないのかって。

第44回衆院選の結果分析 改革進める公明党に期待感 [公明]

公明新聞:2005年9月14日付
 改革の是非が問われた第44回衆院選で、有権者は公明、自民の連立与党に327議席を与えた。公明党は改選時議席には届かなかったものの31議席を獲得、比例区で900万票に迫る過去最高の898万票を獲得した。大善戦した今回の衆院選を分析した。

自公で絶対安定多数 国民から圧倒的な信任得る

 今回の衆院選で自民、公明の連立与党は全常任委員会で委員長を独占した上に、委員数でも野党を上回る絶対安定多数(269議席)を大きく超える327議席を獲得、国民から圧倒的な信任を得た。

 小泉純一郎首相は郵政民営化に反対する議員を公認せず、広島6区(無所属の堀江貴文氏と国民新党の亀井静香氏が対決)を除いて、小選挙区では自民、公明の民営化賛成の候補者と、反対派が激突する図式を作り上げた。

 参院で民主党などの野党と自民党の造反者によって否決された法案をめぐって衆院を解散することに当初、異論もあったが、「郵政」の重要性は一気に国民に浸透、「郵政民営化の是非」が最大の争点になったのである。

 これに対し、民営化法案に反対した民主党は「政権交代」を強調、年金や子育て支援を訴えたが、国民からは与党が突き付けた郵政民営化の争点から逃げているように受け止められた。

 「小泉・自民党対自民造反組」の対決がクローズアップされたことで、民主党への注目度が極端に減少。「風頼み」で議席を伸ばしてきた民主党は、小泉首相や与党にだけ強い追い風が吹く中で失速してしまった。

 公明党は郵政民営化が他の構造改革と深く連動することから、民営化を改革の要と位置付け、マニフェスト(政策綱領)の柱に据え、その重要性を訴えぬいた。

 総選挙では小選挙区で郵政民営化賛成派の自民党候補を全力で支援、自民党の小選挙区での勝利を支えた。郵政民営化に反対した前職が出馬した33小選挙区で当選者は半分以下の15人にとどまった。

 自民の圧勝が国民に強烈な印象を与えているが、「公明の協力があったからこその好成績」(小泉首相=11日夜のテレビ番組)であることは間違いない。

 公明は、惜敗した沖縄1区を除いて8小選挙区で民主候補を大きく引き離し圧勝、比例でも898万票以上を獲得し、23人の当選を果たした。

 出口調査では、<自民党候補のいる290小選挙区で公明党支持層の78%が自民党候補に投票し、自民党候補がいない小選挙区では自民党支持層の68%が公明党候補に投票した=読売新聞12日付>という報道もある。

 自民、公明が一体で進めた郵政民営化の是非を問う選挙戦は、明確な争点を掲げた与党に軍配が上がった。

 有権者から強い支持を得た自公連立政権。日本再生への改革への期待に応えていきたい。

公明党の戦い 小選挙区全選挙区で得票増、8議席獲得

 公明党としては3回目となる衆院選小選挙区への挑戦は、9選挙区に公認候補(いずれも前職)を擁立。すべての選挙区で大幅な得票増を達成した。その結果、沖縄1区では惜敗したものの、東京12区、神奈川6区、大阪3区、同5区、同6区、同16区、兵庫2区、同8区の計8議席を獲得した。

 東京12区の太田昭宏氏は得票を前回より1万936票増やし、10万9636票(前回比11.1%増、得票率43.2%)を獲得。次点の民主候補と3万5693票の大差で連続当選を果たした。

 神奈川6区の上田勇氏は、得票をやはり前回より4万771票増やし、12万3040票(前回比49.6%増、得票率49.9%)を獲得。前回536票差で辛くも退けた同じ民主党候補に、今回は2万611票差をつけ連続当選を果たした。

 大阪、兵庫の6選挙区では3回連続当選を果たした。

 大阪3区の田端正広氏は、得票を2万1674票増やし、11万9226票(前回比22.2%増、得票率49.4%)を獲得。次点の民主候補を3万4049票差で退けた。

 大阪5区の谷口隆義氏は、得票を2万6224票増やし、11万8574票(前回比28.4%増、得票率47.7%)を獲得、次点の民主候補に3万1572票差をつけた。

 大阪6区の福島豊氏は、得票を2万5865票増やし、12万7157票(前回比25.5%増、得票率52.7%)を獲得、次点の民主候補に4万2595票の大差をつけ快勝した。

 大阪16区の北側一雄氏は、得票を2万5201票増やし、9万9919票(前回比33.7%増、得票率51.5%)を獲得。次点の民主候補に2万9871票差をつけた。

 兵庫2区の赤羽一嘉氏は、得票を2万2677票増やし、10万6056票(前回比27.2%増、得票率48.1%)を獲得。次点の民主候補に2万2676票差をつけた。

 兵庫8区の冬柴鉄三氏は、得票を1万5551票増やし、10万9957票(前回比16.5%増、得票率46.3%)を獲得。次点の民主候補に2万6669票差をつけた。

 沖縄1区の白保台一氏は、前回より9210票増やし6万7540票(前回比15.8%増、得票率40.8%)獲得したものの、無所属元職に4844票の差で惜しくも及ばなかった。

 一方、公明党が推薦した自民党公認239人のうち、190人が小選挙区で当選、34人が比例区で復活当選した。当選率は小選挙区で79.5%(前回67.2%)、比例区での復活当選を含めると93.7%(前回79.8%)に達した。

公明党の戦い 比例区 過去最高の898万票に伸長

 比例区選挙は11ブロックすべてを合わせて、900万票に迫る過去最高の898万7620票を獲得。前回衆院選(2003年)で記録した公明党の過去最高得票873万3444票をさらに25万票も上積みする大前進となった。

 得票率は自民38.18%、民主31.02%に次いで、公明は13.25%。共産7.25%、社民5.49%などを大きく引き離し、「日本の政治は自民、公明、民主の力関係で動く」(劇作家の山崎正和氏)形が一層明確になったといえる。ここ数年の国政選挙のたびに形成されてきた自民・民主の二大政党と公明党による「2+1政党制」はすっかり定着した。

 ブロック別の得票数を見てみると、北海道と東海で前回衆院選より下回ったものの、残る9ブロックは軒並みアップを果たした。なかでも北関東ブロックは1議席減となったものの、得票数では約8万票も伸長。同じく1議席減となった近畿ブロックも、得票数は2万2000票以上も増やした。前回より約1割近く得票を伸ばした東北ブロックの健闘も光った。

 得票率では、九州沖縄ブロックが全国で最も高い15.95%。次いで中国15.74%、近畿14.95%、四国14.80%と続いている。都道府県別に見ると、トップは和歌山県で18.92%。福岡(18.42%)、鳥取(17.98%)、宮崎(17.70%)、高知(17.38%)、大阪(17.30%)、岡山(17.15%)などの各府県も高い得票率を示した。

存在感ない共産、社民 「国民」「日本」も有権者はソッポ

 共産、社民の両党、国民新党、新党日本の2新党は、選挙期間中、最後まで存在感を示すことができなかった。

 共産、社民両党は、最大の争点である郵政民営化とは別の争点を設定しようとしたが、「大増税反対」「9条を守れ」という、相も変わらぬ「ためにする批判」の域から一歩も出ることがなかった。

 組織票をまとめることで何とか共産党は公示前の議席を維持(9議席)、社民党は2議席増(7議席=ただし、うち1議席は、比例区東京都ブロックで自民が獲得した8議席のうち、自民の候補者不足で生じた1議席が回ったもの)となったものの、もはや、国民の間に支持を広げることは難しいことが明らかになった。特に社民党は、秘書給与詐取事件で衆院議員を辞職した元議員を比例1位で重複立候補させ当選させたが、公党としての良識を問う声も上がっている。

 郵政民営化反対で自民を離党した議員が中心となって、重複立候補する比例区での当選を目指して結成された国民新党、新党日本の2新党は、公示前から民主党の小沢一郎副代表との連携報道などもあって、「選挙互助会」「総選挙後の政局狙い」の意図が誰の目にも明らかになった。

 そのため、支持を広げることはできず、国民新党は4議席、新党日本は1議席どまり。しかも与党の圧勝によって、その存在感もかすんでしまった。

説得力ない民主の政策 年金、子育ても公明に軍配

 「政策を正面から掲げて戦ったが、年金・子育て、財政再建の訴えが今一歩、(有権者に)届かなかった」。民主党・岡田克也代表の敗戦の弁だ。

 民主党の主張が浸透しなかったのは、小泉純一郎首相が国民に呼び掛けた通り、郵政民営化の是非が最大の争点となったことに加え、同党の政策自体に説得力が欠けていたことが挙げられる。

 例えば年金。「いま民主党が唱えているのは、自営業の国民年金にも厚生年金のような所得比例部分を上乗せして一元化するという、やや空想的なものである」(日本経済新聞7日付「大機小機」欄)。

 民主党案では、自営業者の保険料は現行制度に比べて約2~8倍にハネ上がる。果たして自営業者の理解は得られるであろうか。また、年金給付の財源に消費税を導入することは、保険料を払い終わった高齢者に「第2の負担」を課すことになる。

 しかも個々の国民にとっては、負担がいくらで、どのくらいの給付があるのか、全く分からない。これでは判断のしようがない。

 こうした疑問は、昨年の参院選でも随分と指摘されたが、今回の衆院選でも民主党から回答は示されなかった。イメージ先行のままで具体性、現実性のない年金政策は、長く有権者の支持を引き付けることができないのは自明だった。

 公明党は100年先までの財政見通しを確立した昨年の抜本改正に関して国民の理解を広めるとともに、厚生年金と共済年金の一元化や国民年金保険料の未納問題の解決を図る。

 また、子育てに関して民主党は、目玉政策として月1万6000円の「子ども手当」の創設を掲げた。しかし、約3兆円の費用に対して具体的な財源を示したのは1兆9000億円分のみで1兆円以上が不足。政策がおおざっぱで詰め切れていない。

 これに対して公明党は連立政権参加後、3回にわたって児童手当を拡充してきた実績を踏まえ、2006年度に対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、所得制限を1000万円に緩和するという、年次を区切った訴えが共感と信頼を広げた。
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース:第44回衆院選の結果分析/改革進める公明党に期待感
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0914_08.html


自公、枠組みは維持 公明の比重下がる [朝日]

2005年09月12日03時58分
 自民、公明両党の関係は自民大勝を受けても基本線は継続される見通しだ。小選挙区での選挙戦で公明票に頼った部分も大きいうえ、参院で自民党の過半数割れは変わらないからだ。ただ、公明党内には憲法や教育基本法の改正など、公明党が難色を示す政策で自民党が独自の主張を強めることへの懸念も出ている。

 選挙結果について、公明党の中堅は「公明票のおかげで当選できた自民党候補も少なくない。公明党がいらなくなる、とは思えない」と分析する。選挙戦で自民党が公明票に頼る構図は変わらず、自民党三役でさえ「選挙区は自民、比例は公明」と訴えた。

 自民党側も「参院では公明党がいないと多数でないから、一気に変わることはない」(幹事長経験者)という見方だ。

 一方、公明党には、憲法や教育基本法の改正で慎重な対応をしてきた自民党の姿勢が変化する可能性があるとの懸念もある。公明党からは「憲法改正は衆院だけでやるものじゃない。参議院の勢力が変わらない以上、何でも衆院だけでやれると思ったら間違いだ」(幹部)との声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0912/007.html


公明、公示前勢力に届かず…埋没を懸念 [読売]

 公明党は公示前勢力(34議席)に届かなかった。自民党が大勝したため、与党内で公明党が埋没することを懸念する声もある。神崎代表は12日未明、「公明党がいなければ、(与党は)参院で過半数を割ってしまう」と強調したが、今後は党の存在感をどう示していくかが課題となりそうだ。

 前議員9人に絞った小選挙区では、党幹事長代行の太田昭宏前議員(東京12区)ら8人が当選したものの、白保台一前議員(沖縄1区)が落選した。

 比例選も伸び悩んだ。投票率の上昇で、組織票の効果が相対的に薄れたことなどが要因と見られる。

 神崎氏は12日未明、党本部で記者団に、「小選挙区で(公示前の)議席を確保できなかったことは極めて残念だ」と述べた。沖縄1区については、「自公協力の発祥の地でシンボル的な選挙区だっただけに、失敗に終わったことは痛手だ」と語った。

 公明党は今後、郵政民営化関連法案の成立を急ぐと同時に、児童手当の拡充など公約の実現を目指す方針だ。

 選挙戦では、自民党候補者が公明党の支援を得る見返りに、「比例は公明へ」と訴えるケースが増えた。公明党内では、「自民支持層が公明党に協力しやすい雰囲気ができた」と比例選の得票の底上げを期待する声もあったが、議席の増加にはつながらなかった。

(2005年9月12日3時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050911i424.htm


公明、自民に応援要請へ…沖縄1区など擁立全選挙区 [読売]

 公明党は6日、党本部で常任役員会を開き、衆院選の終盤戦術の方針を確認した。

 自民党との選挙協力では、〈1〉公明党が公認候補を擁立している九つの小選挙区に、小泉首相や自民党幹部の応援を改めて求める〈2〉自民党の支持団体に、公明党の小選挙区候補への「推薦」を具体的な行動で裏づけるよう求める――などが柱だ。

 公明党の魚住裕一郎選挙対策委員長は6日、常任役員会後の記者会見で、自民党に対して「9選挙区で、ぜひ、てこ入れをお願いしたい」と強調した。魚住氏は5日夜にも自民党の二階俊博総務局長と会談し、接戦が続く沖縄1区などについて、「起死回生のため、ぜひとも、首相に入ってほしい」と、応援を要請した。

 自公選挙協力をめぐっては、公明党側に、「自民党公認候補のいる290選挙区でしっかりと応援している。公明党は9選挙区しかないのに、もっと真剣にやってもらわないと割に合わない」などの不満がくすぶっている。

(2005年9月6日21時32分 読売新聞)
TITLE:公明、自民に応援要請へ…沖縄1区など擁立全選挙区 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/07 16:14
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050906i114.htm


公明、支援に濃淡 [東京]

自民候補の8割推薦
 自民党との選挙協力を進める公明党が、選挙区によって自民党との距離に濃淡をつける戦術に出ている。自民党と民主党が事実上の一騎打ちとなる選挙区では、ほとんどの自民党候補を推薦しているが、郵政民営化反対派が出馬して自民党候補と競り合っているところでは「半身」の協力にとどまっている。この裏には、比例代表で票を少しでも上積みしようとするしたたかな計算もうかがえる。 

 自民党は公明党の小選挙区九人を全員推薦し、公明党は三十一日段階で、自民党の小選挙区二百九十人のうち、八割の二百三十二人を推薦した。二〇〇三年の前回衆院選での推薦が百九十八人だったことを考慮すると「過去最高の協力」(公明党幹部)というのは“誇大広告”ではない。

 ところが、反対派が立候補している選挙区と、そうでない選挙区を比べると、その温度差がはっきりする。

 反対派がいなくて自民党候補が出馬する二百五十九小選挙区では、公明党は86%に当たる二百二十三人を推薦。一方、反対派と自民党候補が出馬する三十一選挙区では、自民党候補の29%に当たる九人しか推薦していない。このうち反対派が無所属で出馬する二十六選挙区に限れば、推薦は23%の六人にとどまっている。本来なら自公協力の見せ場となるはずの「自民党分裂区」で、公明党の協力が低調な理由の一つに、公明党の比例代表に対する「こだわり」がある。

 前回衆院選や昨年の参院選では、公明党が選挙区で自民党候補を支援する見返りとして、比例代表で公明党へ協力してもらう「ギブ・アンド・テーク」が非公式に行われてきた。公明党は今回も「比例は公明」に期待する。

 しかし、反対派と対決する自民党候補は、新顔や落下傘がほとんどで、比例代表で公明党に票を回す地盤を持っていない場合が多い。

 さらに、無所属の反対派は政党公認でない分だけ、比例代表の票を公明党に譲るというバーターが成り立ちやすい。

 その一番典型的な例は大分1区だ。公明党大分県本部は公示直前、無所属で出馬する反対派の衛藤晟一氏について「機関決定はしないが応援する。比例票をどれだけ取れるかを勘案した」と支援を決定した。岐阜でも1区と5区でそれぞれ野田聖子、古屋圭司両氏を党総支部単位で支援することを決めた。理由は大分と同じ「比例票獲得が見込めるため」という。

 このほか秋田や山梨、福岡などの反対派の選挙区では自主投票を決めた。秋田県本部は「(秋田2区に無所属で出馬する)野呂田芳成氏への評価や友好関係を考えた」と、反対派との人間関係を重視。山梨県本部は「自民党候補の新人は組織力が弱く、選挙協力は難しい」と、バーター取引が成り立たなかったことを理由に挙げている。

 公明党幹部は「短期決戦で、厳しい戦いだ。見返りがないなら力は入れられない。うちは慈善団体ではない」とシビアに語る。 (政治部・後藤孝好)
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050901/mng_____sei_____001.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/01 15:03
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050901/mng_____sei_____001.shtml

慈善団体?

だれでも知っている。「うち」は宗教団体だ。「見返りがないなら力は入れられない」宗教団体だ。数ばかり数えている宗教団体だ。権力に飢えた宗教団体だ。

「比例票」獲得へ反対組支援も=小泉支持の陰で実利優先-公明党 [時事]

 公明党が、衆院選で重点を置く比例票獲得のため、実利優先で激しく動いている。同党は郵政民営化推進の小泉純一郎首相を支持しているが、一部では郵政反対の無所属議員との連携も活発化している。

「『比例は自民党に』と支持者に呼び掛けるなら支援できませんよ」。公明党岐阜県本部の幹部は、岐阜1区から無所属で出馬する野田聖子氏の選対幹部に何度も詰め寄り、同陣営に「比例は公明」を約束させた。

 今回、野田氏は自民党執行部がぶつけてきた新人の佐藤ゆかり氏を迎え撃つ。同党執行部に反発し野田氏を支援する同党県連幹部は、公明党県本部の河合正智代表を訪ね、「よろしくお願いします」と頭を下げた。

河合氏は「自民党の中で中央と地方のねじれがあるが、検討したい」と前向きに応じた。一方、佐藤氏も 23日、松田岩夫自民党参院議員を同伴し、河合氏に推薦依頼。「初めての選挙で右も左も分からないのでご指導ください」と語る佐藤氏に、河合氏は「公明党とギブ・アンド・テイクできますか」。何の支援組織も持たない佐藤氏は言葉を返せなかった。同県本部幹部が言う。「無所属議員だろうが、比例で公明党の票が取れる候補者と手を結ぶ」

 福岡10区では自民党公認の西川京子氏が苦境に立たされている。西川氏は17日、公明党福岡県本部に推薦を依頼。応対した同県本部幹部は、「比例代表で救われると思って選挙区で勝つ気がないなら支援できませんよ」と、九州ブロックで比例1位が内定している西川氏にクギを刺した。そこで、西川氏に後援会名簿の提出を求めたところ「ふたを開けたら数百票の世界」(幹部)。驚いた公明党県本部幹部は、自民党側に再三、「県議、市議の組織をつけて票を出すのでなければ、西川氏を支援できない」と伝えたが、明確な返答はないという。公明党関係者が突き放して語る。「票を持って来ることができない自民党の手先になることはない」。(了)
(時事通信) - 8月26日7時1分更新

衆院選:公明、武器は自公選挙協力 「第三極」もにらみ [毎日]

 「自公連立の大切さを分かって苦渋の選択をしてくれ感謝する。将来また活躍してもらいたい」

 小泉純一郎首相は19日夕、衆院選で東京12区からの不出馬を前日に決めた自民党の八代英太元郵政相を首相官邸に招き、丁重に礼を述べた。同区は公明党の次期代表候補とされる太田昭宏幹事長代行が出馬する自公選挙協力区。だが、八代氏は郵政民営化法案の衆院採決で反対票を投じ、衆院選では自民党非公認となったため、無所属で出馬する構えをみせていた。

 両党は「太田氏一本化」を最優先に考えていたため、造反の八代氏の決断に対し小泉首相が破格に厚遇すれば、公明党の神崎武法代表も19日、毎日新聞などとのインタビューで「八代さんの英断に大変感謝している」と強調した。

 ■解散には抵抗

 公明党は衆院選の最重点政策に郵政民営化を掲げて「親小泉」路線をひた走るが、解散には最後まで抵抗していた。8日の解散当日まで郵政民営化法案の再修正を自民党側に強く働きかけ、冬柴鉄三幹事長が細田博之官房長官との談判に臨んだが、「時間がない」と拒否された。そして、参院で法案否決後の与党党首会談。

 冬柴幹事長「『公明党は選挙が強い』とおっしゃるが、支持者が前々から苦労して積み上げた結果だ。9月4日投票では選挙協力もできない」

 首相「わかった。11日にしよう」

 「短期戦が有利」とみる自民党側は衆院選の投票日を9月4日にする方針だったが、選挙協力の拒否までちらつかせる公明党の抵抗で1週間の先送りを余儀なくされた。

 公明党が9月11日投票を譲らなかったのは、支持母体の創価学会を中心とした組織選挙の態勢づくりに時間がかかるからだとされる。今回は小選挙区候補を前職ばかりの9人に絞り、「守りの選挙」に徹している。

■与党で過半数確保に自信

 首相と反対派の派手な攻防に公明党が埋没しないための武器は「選挙協力」だ。同党は東京都の他の自民党候補に対する選挙協力を「人質」に「八代降ろし」を自民党に働きかけた。

 二階俊博自民党総務局長が18日、北区の八代氏の事務所で支援者らを前に「友人として八代さんが(法案に反対した)懲罰議員とは考えていない」と「反対派つぶし」の例外扱いを示唆。これを受け八代氏は出馬断念を表明し、公明党もその直後、自民党の第1次推薦候補74人を発表した。

 一方、無所属出馬の反対派が自民党候補と対決する選挙区では、公明票の奪い合いも起きている。小選挙区で公明党の支援を受ける見返りは比例票を公明党に回すこと。中国地方の創価学会幹部は反対派前職から「全力で比例をやるので、お願いします」との電話を受け「郵政で反対しただけで、支援しないことはない」と協力をにおわせた。逆に九州地方の反対派には地元学会幹部が「小選挙区は応援するから、比例は公明にしてほしい」と日参している。

 小泉政権に強い影響力を行使する一方、反対派との選挙協力も否定しない公明党が目指すのは、「小泉後」を見据えた「第三極」勢力の確保だ。神崎代表はインタビューで「自公で過半数を取れず、自民党が下野するなら私どもも下野する」と明言しながら、「今のままで行けば60%くらいで十分過半数は確保できる」と自信をのぞかせた。

毎日新聞 2005年8月19日 23時25分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 政党
DATE:2005/08/20 10:52
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050820k0000m010131000c.html


公明、自民公認の74人を推薦 [朝日]

2005年08月18日20時39分

 公明党は18日、総選挙で新たに比例区の公認候補10人と、小選挙区の自民党候補74人の第1次推薦を発表した。

 今回は自民党公認であることに加え、郵政民営化法案に賛成したことを推薦基準にした。欠席・棄権した望月義夫、斉藤斗志二、福井照の3氏は「現在は自民内で賛成として扱われている」として推薦を決めた。

 公明党は法案に反対した人は推薦しない方針だが、無所属で立候補する前議員については、比例区票の見返りが見込まれれば、事実上の支援に踏み切る可能性もある。
TITLE:asahi.com: 公明、自民公認の74人を推薦 - 政治
DATE:2005/08/19 09:09
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0818/012.html


公明、衆院選へマニフェスト(政策綱領)発表 [公明]

郵政 総選挙後に成立記す 「6つの改革」案 子育て、ムダゼロなどで具体策
重要課題の見解も
公明新聞:2005年8月17日付

 公明党は16日午前、東京都新宿区の党本部で常任役員会を開き、9月11日(日)投票の衆院選に向けて「日本を前へ。改革を前へ。」と題する政策綱領「マニフェスト2005」を決定。同日午後、神崎武法代表と井上義久政務調査会長、山口那津男政調会長代理が記者会見し、発表した。

マニフェストのポイント
◆児童手当は「小学6年まで」に(所得制限も「1千万円」へ)
◆税金の制約へ対策本部設置
◆がん対策強化へ予算「倍増」
◆特殊法人からの天下り禁止
◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革

 今回のマニフェストは3部構成で具体的な政策目標や施策を網羅。

 第1部では、郵政民営化について「構造改革の要」と強調し、「時機を失しない速やかな改革が大事。総選挙後の国会で改めて法案の成立に万全を期す」と明記した。

 第2部では、子育てや社会保障から国際貢献までの具体的な政策を分類し、「日本を変える 6つの改革」として提示。

 特に子育て支援では、「20歳まで」安心して育てられる「20項目」を「平成20年」(2008年)までに達成する「子育て20(ニーマル)安心プラン」の柱として、児童手当と出産育児一時金の抜本拡充を明記。児童手当は、来年度(2006年度)から支給対象を「小学校6年生まで」に拡大し、所得制限も標準世帯で概ね1000万円に引き上げた上で、次の段階として支給対象を「中学3年生まで」に引き上げ、手当額も倍増。出産育児一時金は現行の30万円から50万円に拡充する。

 また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げた。

 一方、歳出削減では、税金のムダ遣いをなくすため、首相を本部長とする「行政効率化対策本部」(仮称)を設置するほか、具体的手法として、「事業仕分け作戦」を提唱。国の全事業を(1)廃止(2)統合(3)民間に委託(4)地方に移管――に仕分けして経費を節減、そこで捻出した財源を子育てや、がん対策などに重点配分するとしている。

 また、官製談合の防止に向けては、特殊法人などの役員による公共工事受注企業への天下りを原則禁止するとともに、指名競争入札制度を原則廃止し、一定の条件を満たせば、誰でも参加できる一般競争入札、電子入札などの拡大を明記した。

 一方、自動車諸税に関しては、ユーザーの立場から見直しを行うと提示している。

 このほか、「6つの改革」には、耐震改修への補助など防災対策や、アジア重視の国際交流なども盛り込まれている。

 第3部の「当面する重要政治課題」では、経済財政運営や地方分権、憲法改正問題、教育基本法の見直し、イラク問題・国際貢献、北朝鮮問題などでの党の見解を明記。アスベスト(石綿)対策では患者・遺族を救済する新法の早期実現をめざすことも示している。

     ◇

 記者会見で神崎代表はマニフェストのタイトルについて「連立参加後、公明党が果たしてきた“改革のエンジン”の役割を今後も強め、日本を平和で豊かな国へと前進させていくという意味だ」と紹介。郵政問題の処理後に優先すべき「6つの改革」については(1)子育て支援の強化(2)思い切った歳出削減(3)医療の「治療中心から予防重視」への転換(4)アジア外交の重視――の視点で取りまとめたと強調した上で、「これらを実現することで日本の改革は大きく前進すると確信している」と語った。
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース:日本を前へ。改革を前へ。/公明、衆院選へマニフェスト(政策綱領)発表/郵政 総選挙後に成立記す/「6つの改革」案 子育て、ムダゼロなどで具体策/重要課題の見解も
DATE:2005/08/17 11:39
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0817_02.html

公明党が終戦記念日アピール「人間の安全保障」確立に全力 [公明] (2)

“行動する平和主義”歩む
国立追悼施設の具体的進展を

公明新聞:2005年8月15日付
 本日、60回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに関係者の皆さま、今日なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。

 戦後60年の節を刻む今年(2005年)の8月15日は、衆院総選挙と時期が重なりました。郵政改革を突破口に新しい日本の改革への信を問う戦いの真っただ中で迎えた終戦記念日であり、例年にも増して一段と感慨深いものがあります。

 8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」を新たにする日であります。戦後60年が経過し、戦争・被爆体験の風化が進んでいますが、どんなに歳月が流れようとも絶対に忘れられてならないのは、戦争で失われた生命の尊さ、重さです。私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さ、愚かさを次世代に語り継いでいく努力を更に強めていかねばなりません。

 日本国憲法には、軍国主義と決別し、平和国家として出発した戦後の日本の初心がうたわれています。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない――それが焦土の中から立ち上がった日本国民の決意でした。幾百万の尊い生命であがなわれた憲法の恒久平和主義をどこまでも追求し、世界に向けて平和を発信していくべき日本の使命は、誠に重いと言わなければなりません。

 公明党は、世界中のすべての人びとがテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」の確立こそ、「平和と人道の21世紀」を構築するための基本であると考えます。口で戦争反対を叫ぶだけでは平和は勝ち取れません。大事なのは、平和創出のために何をなすか、どう行動するかです。自国の平和のみを追求する内向き・独りよがりの平和主義ではなく、地球全体の視野に立った「行動する平和主義」こそ日本の進むべき道であります。公明党は、PKO(国連平和維持活動)やODA(政府開発援助)の活用、NGO(非政府組織)への支援などを有機的に組み合わせた平和創出システムの構築、国際平和に貢献する専門家を育てる「国際平和貢献センター(仮称)」の設置など、ソフトパワー重視の平和貢献に取り組んでまいります。

 わが国では、毎年、8月15日が巡り来るたびに国の指導者の靖国神社参拝をめぐる論議が繰り返されます。公明党は、国論を二分するような靖国問題に終止符を打つために、すべての国民がわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ、平和を祈念できる施設として、無宗教の国立の追悼施設をつくるよう主張しています。歴史の節目となる戦後60年の今年(2005年)こそ、具体的な進展を図っていくべきであります。公明党は、60回目の8月15日を新たな出発点とし、世界の平和と人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに向けて全力を尽くしてまいります。

 2005年8月15日

        公明党
TITLE:公明党ホームページ デイリーニュース:公明党が終戦記念日アピール/「人間の安全保障」確立に全力/“行動する平和主義”歩む/国立追悼施設の具体的進展を

行動する平和主義?

明白な暴力の実態を覆い隠すために「構造的暴力」という概念を使う厚顔さ!
「行動する平和主義」とは、口が裂けても戦争反対とは言わない平和主義らしい。「ソフトパワー重視の平和貢献」とは、いま現実にハードパワー=暴力に抗い殺されていく人間を黙殺する平和貢献のようだ。
お気楽で、偽善的な公明党!