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0330 郵貯限度額2千万円に引き上げ 首相、亀井氏らの案了承 [朝日]

 鳩山由紀夫首相は30日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1千万円)を2千万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることを決めた。限度額引き上げには、仙谷由人国家戦略相ら閣内に異論があったが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。

 首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けた。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断し、いわゆる亀井・原口案を軸に、早く法案をつくるように指示した」と述べ、改革法案の早期の閣議決定をめざす考えを示した。

 首相は「亀井氏から将来的にこれを動かす可能性もあるという話もあったので、それならばまず、2千、2500で行こうということにした」と述べた。法案成立時に政令で限度額を定めたうえで、中小金融機関への影響を見極め、2011年か12年の4月とみられる施行時に見直す可能性に含みを残す発言だ。

 日本郵政グループは、ほとんどの資金を国債で運用。限度額引き上げで膨らむ資金が国債購入に回る可能性が指摘されている。首相は「国債の単なる引受機関になってはいけない。地域の活性化に資するような機関でなければならない」と述べた。

 郵貯と簡保の限度額の引き上げは、亀井、原口両氏が24日発表した郵政改革案の骨格部分。仙谷氏が「議論しないで既成事実として通っていくことは良くない」と批判。菅直人副総理兼財務相も「(発表する前には)数字は聞いていない」と発言するなど閣内対立に発展した。事態打開のため、鳩山首相は26日、「全閣僚出席で議論を進め、そこで結論を見いだせるようにしたい」と語っていた。

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0315 内閣支持、32%に下落 朝日新聞3月世論調査

 朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。

 9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。

 政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。

 仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えている。

 民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は74%に達し、前回(64%)より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が60%(前回48%)と多い。民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも4割が参院選で「重視したい」と答えている。

0302 新年度予算案、衆院予算委で可決 [朝日]

 2010年度予算案は、2日午後に衆院予算委員会で民主、社民、国民新の連立与党の賛成多数で可決された。同日中に衆院本会議で可決、参院に送られる。憲法により、参院で議決がなくても送付後30日で自然成立するため、予算の年度内成立が確定する。

 予算案の一般会計総額は92.3兆円と過去最大。歳出には子ども手当など民主党の政権公約を盛り込んだ。歳入は、税収見通しが37.4兆円と前年度当初比で18.9%の大幅減となる一方、新規国債発行額は44.3兆円と過去最大。当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回る。

 自民党は「選挙目当てのばらまき」「財源見通しが甘い」と批判して予算の組み替え動議を提出。子ども手当などをやめ、約5.4兆円を圧縮する内容だ。共産党も軍事費削減や大企業への優遇税制改正を求める動議を出したが、ともに否決された。

 自民党は2日午前の審議で、北海道教職員組合側から民主党の小林千代美衆院議員陣営への違法献金事件を追及。加藤紘一元幹事長が小林氏の参考人招致を求めた。

 一方、鳩山由紀夫首相は審議に先立ち、自身や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題も踏まえ「(予算審議が)参院に移れば政治とカネの問題の追及もあると思う。今まで通り説明責任をしっかり果たしていきたい」と記者団に語った。

0208 参院民主系、社民抜きでも過半数 自民離党の田村氏入党 [朝日]

 自民党を離党した田村耕太郎参院議員が8日、民主党の小沢幹事長と党本部で会い、民主党入党の考えを伝えた。これによって民主系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は参院の242議席のうち、121議席になり、原則として採決に加わらない議長を除いて参院の過半数に達する。鳩山政権は連立与党の社民党が離脱しても、参院での主導権を維持することが可能になる。

 田村氏は記者会見で「小沢さんからは、しっかり議論して、よりよい方向に民主党を変えてくれという話をいただいた」と語った。田村氏は鳥取選挙区選出でこの夏に改選を迎えるが、同党候補との競合を避けるため、比例区で擁立する。

 田村氏の入党で、参院の民主党会派は115人(江田五月議長を除く)になった。国民新党の5人、無所属1人とあわせて民主系会派は121人で過半数を確保。これまでは社民党の参院議員5人を加え、参院で過半数を確保していたため、社民党の存在が極めて重要だった。

 社民党の福島瑞穂党首は8日、記者団に「過半数が変わるというのは重要なことかもしれないが、社民党としてはそういうことに関係なく、社民党の信ずるところを一生懸命やる」と述べた。

0208 小沢氏幹事長続投、会見で表明 首相も容認 [朝日]

 民主党の小沢一郎幹事長は8日夕、党本部で行われた記者会見で、去就が注目されていた幹事長職を続投する意向を示した。同日昼に鳩山首相と首相官邸で会談した際の内容について、「私が『この仕事を続けていってよろしいか』という申し上げた。首相からは『ぜひ一生懸命頑張って欲しい』ということだった」というやりとりがあったことを明らかにした。

 小沢氏を巡っては、自身の資金管理団体の土地取引事件で国民に不信を招いたことに対し、どのように政治責任をとるか注目されていた。土地取引事件では、4日に元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴され、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴になった。

    ◇

 鳩山由紀夫首相は8日夜、小沢一郎幹事長との同日昼の会談について「(小沢氏から)『これからも続けてよろしいか』とたずねられたので、はいと言った」と説明し、小沢氏の幹事長続投を容認したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

0206 内閣不支持45%、初めて支持を上回る 朝日新聞調査 [朝日]

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。

 小沢氏の問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回は「下がった」と答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。

 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。

0205 石川議員ら3人起訴、小沢氏は不起訴に 東京地検 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は4日、小沢氏の元秘書で事務担当者だった衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴。小沢氏については加担の証拠が十分でないとして、不起訴(嫌疑不十分)とした。小沢氏は同日夜、幹事長続投の意向を表明したが、石川議員らの起訴については「責任を感じている」と述べた。

 ほかに起訴されたのは、公設第1秘書で元会計責任者の大久保隆規(たかのり)(48)、元秘書の池田光智(32)の両容疑者。

 昨年3月の西松建設事件以降、約1年間続いた陸山会をめぐる捜査は、一応の区切りとなる。一方、小沢氏を刑事告発した市民団体は同日、近く検察審査会に不服を申し立てる方針を朝日新聞の取材に明らかにした。審査会で2度、「起訴相当」の議決が出れば強制的に起訴される。

 起訴状によると、石川議員らは2004年10月29日に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとされる。

 特捜部は4億円にゼネコン側からの裏金が含まれるとみて捜査したが、小沢氏は個人資産と説明。特捜部は処分の発表会見で「小沢議員の説明をそのまま認定したわけではなく、資金の趣旨は公判で明らかにする」と述べた。

 一方、石川議員らからは虚偽記載について小沢氏の具体的な指示や関与があったとする供述は得られず、特捜部は小沢氏と共謀したとは認定できないと判断した。

 土地購入原資4億円を記載しなかったことで、五つの小沢氏関連団体の収支が崩れ、事件全体での虚偽・不記載額は計18億1700万円にのぼることも明らかになった。

 石川議員は起訴を受けて「収支報告書に不適切な記載をしたことは間違いなく深く反省しておりますが、一部に報道されているような不正な資金を受け取ったことは断じてないことをお誓い申し上げます」との談話を弁護人を通じて出した。

0201 「小沢独裁」批判、解散・総選挙迫る 代表質問で谷垣氏 [朝日]

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説に対する代表質問が1日午後、衆院本会議で始まり、自民党の谷垣禎一総裁が最初の質問に立った。小沢一郎・民主党幹事長が「政治とカネ」をめぐる事件を抱えながら鳩山内閣の政策決定に影響力を持つ現状を「小沢独裁」と批判し、解散・総選挙を迫った。消費税増税を論議する超党派の会議の設置も求めた。

 これに対し、鳩山首相は「小沢独裁」を否定し、超党派の会議については「まずは国会で審議するのが先だ」と答弁し、設置に慎重な姿勢を示した。

 谷垣氏は冒頭、小沢氏の土地取引事件への対応を「不可解な説明を繰り返すばかり」と断じたうえで、「追及されるべきは、政治と国民の信頼関係を作ることに消極的な方が鳩山政権の実質的なリーダーであることだ」と述べ、幹事長職にとどまる小沢氏とそれを認める首相を批判した。

 要所で小沢氏が政策決定に影響力を行使する鳩山内閣を「小沢独裁」とし、「小沢独裁に堕した鳩山政権の正統性は失われている」と指摘。小沢氏や首相をめぐる政治資金事件で関係者の参考人招致を求めるとともに、「総辞職か解散・総選挙を迫っていく」と語った。

 2010年度予算案で、政権公約(マニフェスト)の一部を小沢氏が主導した党要望で断念させた経緯についても「密室」と批判。「小沢独裁の下での経済財政運営の最大の欠陥は財政健全化への道筋が示されていないことだ」とし、消費税増税を含めた論議を超党派で行うための「社会保障円卓会議」の設置を提案し、首相の対応をただした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、06年の自民党政権当時の日米合意の見直しで「日米同盟に深い亀裂が入り、国益の重大な損失を招いている」と批判し、首相が5月末とする決着期限を守れない場合の責任を追及した。

 衆院の代表質問は2日まで。1日は谷垣氏に続き、自民党の石原伸晃組織運動本部長が立つ。2日は公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問する。民主党は「政府・与党の一体化」を理由に、衆院では代表質問はしない。

0129 首相施政方針演説、テーマは「いのち」 資金問題おわび [朝日]

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。持論の「友愛社会」実現に向け、市民やNPOに活動の場を提供する「新しい公共」に道筋をつける考えを前面に掲げる理念先行型の内容だ。自らの政治資金問題について「国民に多大の迷惑と心配をおかけしたことをおわびする」と述べ、改めて謝罪した。

 首相は演説のテーマを「いのち」と位置づけた。2010年度予算案は公共事業費を削って社会保障費や文教科学費を増額したとして「『いのちを守る予算』に転換した」と主張した。

 「目指すべき日本」の項目では、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの「七つの社会的大罪」を引用し、「労働なき富」や「道徳なき商業」などを制御していくとした。

 「これまで『官』が独占してきた領域を『公』に開く」として、「新しい公共」実現に向け、NPOなどが活動しやすい環境整備のため寄付税制の拡充などを検討すると表明。今年5月をめどに具体的な提言をまとめる方針を明らかにした。

 「地域主権の確立」では「ひも付き補助金の一括交付金化や出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定する」と表明。夏以降に抜本的な省庁再編に取り組むことも表明した。議員定数削減や歳費見直しなどにも踏み込むとし、「改革を行う上でまず国会議員が範を垂れる必要がある」と指摘した。ただ、企業・団体献金については「開かれた議論を行っていく」として、全面禁止の方針は示さなかった。

 経済財政政策では、「景気の二番底に陥らせない」として過去最大規模の当初予算を組んだことに理解を求めた。デフレ克服に向け「日銀と一体になって」経済政策を進める方針を打ち出した。一方、財政再建に向けた具体策は示さず、今年前半に「財政健全化に向けた長く大きな道筋を示す」とするにとどめた。

 外交では、東アジア共同体について、「揺るぎない日米同盟」が構想実現の前提条件だとの認識を強調。今年、日米安保条約改定50周年を迎えたのを機に「重層的な同盟関係」を目指す考えを示した。また、沖縄の普天間飛行場の具体的移設先を5月末までに決める方針を表明した。

0124 小沢氏会見、疑惑関与を全否定 「幹事長職を全う」 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、小沢氏から任意で事情聴取した。容疑者としての聴取で、小沢氏は終了後に説明内容を文書で公表するとともに、予定になかった記者会見を開いて改めて関与を否定。「与えられた職責を全うしたい」と述べ、幹事長を続投する考えを示した。鳩山由紀夫首相もこれを認め、捜査状況を当面見守る考えだ。特捜部は聴取内容を受けてさらに捜査を進めるとみられる。

 特捜部は約4時間半に及んだ聴取で、陸山会が2004年10月に購入した東京都世田谷区の宅地の購入にあてた4億円の原資や、資金の動きを政治資金収支報告書に記載しなかった理由を聴いた。並行してゼネコン各社からの聴取などを続けており、供述内容と収集した資料を分析し、再聴取も視野に、今後の捜査方針や本人の立件の可否の検討に入る。

 一方、小沢氏は同日夜、聴取を受けていたホテルで会見した。政権党の幹事長として極めて異例の聴取だった。市民団体から同法違反(虚偽記載)の容疑などで告発されているため、黙秘権を告知されたうえ、2通の被疑者調書に署名したと自ら明かした。

 小沢氏は会見や配布文書で、4億円を陸山会に貸した理由を「政治団体の資金をかき集めれば土地は買えたが、活動費がなくなってしまうので個人の資産を貸し付けることにした」とした。原資については「東京・湯島の自宅の売却代金や、家族名義で銀行に預けていた資金を1989~2002年に引き出し、事務所の金庫に保管していたもの」と説明した。

 この原資について、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)建設工事を下請け受注した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの裏金が含まれている疑いがあるとの特捜部の見方については、「不正な金は水谷建設はもちろん、ほかの会社からも一切受け取っていない」と主張。それでも、秘書らについては、「受け取っていないと確信している」と断定を避けた。

 土地取引や、この4億円を載せていない収支報告書が作られたことについては、「具体的な事務については担当の者がおこなったということで、私が実務的な点についてまで、立ち入って関与したことはない」「担当秘書を信頼し、実務については一切任せていた」「私自身が帳簿や収支報告書を見たことはない」と秘書らに任せて自らは関与していなかったとする説明を続けた。

 小沢氏は当初、特捜部から5日にあった聴取要請を拒否。衆院議員の石川知裕(とも・ひろ)容疑者(36)や会計責任者の大久保隆規(たかのり)容疑者(48)ら3人が同法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されたことを受け、16日の党大会で「自らの信念を通し、戦っていく」と検察に「全面対決」の姿勢を示していたが、その後、応じる姿勢に転じていた。

0123 公明、補正予算案に賛成へ 自民は反対 [朝日]

 2009年度2次補正予算案について、自民党は反対、公明党は賛成する方針を決めた。補正予算案には自公政権の政策を継承するものも含まれ、反対しにくい事情もあったが、民主党政権への対応の違いが両党の立場の違いを鮮明にした。

 夏の参院選に向け、自民党は野党第1党として対決姿勢を強めざるを得ないと判断。田野瀬良太郎総務会長は補正予算案に反対する理由について、「戦う野党だから」と説明した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫政調会長は19日の代表質問で「早期成立を」とエールを送り、22日の衆院予算委員会でも井上義久幹事長が「早急に執行させることが必要だ」と訴えた。

 一方、「建設的野党」を掲げる共産党は「自公政権の中身の踏襲で大胆な切り込みがない」(市田忠義書記局長)として反対する方針だ。

0117 「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持42% 世論調査 [朝日]

 朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(電話)によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。鳩山内閣の支持率は42%と前回調査(12月19、20日)の48%から下がり、不支持の41%(前回34%)とほぼ並んだ。

 小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。

 また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり、「変わらない」は36%。鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。

 一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。

 内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。

 民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も16%(前回18%)と低迷している。

     ◇

 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

0117 鳩山政権vs検察、全面対決 首相「戦ってください」 [朝日]

 民主党の小沢一郎幹事長は16日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が強制捜査したことについて、「私は到底、このようなやり方を容認することはできない。断固として戦っていく決意だ」と語り、検察当局を厳しく批判した。鳩山由紀夫首相も小沢氏に「戦ってください」と伝え、支持する考えを表明した。

 首相のこうした発言によって、昨年3月の西松建設の違法献金事件に端を発する一連の問題は、小沢氏と検察の対立から、鳩山政権と検察の全面対決に発展する異例の事態になった。

 16日、東京・日比谷公会堂での民主党大会。小沢氏は「党大会の日にあわせたかのように、逮捕が行われている。これがまかり通るならば日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものになってしまう。非常に憂慮している。何としても納得できない」と述べた。

 首相も「私は民主党代表として小沢幹事長を信じている。臆(おく)することなく自らの潔白を説明し、職務の遂行に全力を挙げて頂くことを要請する」と語り、改めて幹事長続投を容認した。

 首相は小沢氏を支援し続ける構えだ。最高実力者の小沢氏を失えば、自らの政権基盤が危うくなるのは火を見るよりも明らかだ。一方の小沢氏。政権党の中枢から離れれば、検察当局への対抗力を一気に失いかねない。

 2人は党大会直前に首相公邸で会談。首相は小沢氏の幹事長続投を認めた上で、検察との対決を宣言する小沢氏に「どうぞ戦ってください」と伝えたことを自ら記者団に明かした。その後、公邸に入った菅直人副総理も首相の判断を了承。政権全体で検察との闘争に踏み込む姿勢を見せたことになる。

 党内からは「政権も党も小沢氏と一蓮托生(いちれんたくしょう)ということだ」(ベテラン議員)、「憲政史上初の検察と戦う政権党になった」(中堅議員)などといった声が上がる。

 小沢氏は幹事長職を続けるが、党務の一部を幹事長代行の輿石東参院議員会長に委任する意向も示した。「(検察)権力の行使の仕方について対決するため、時間を割かないといけない」というのが、その理由だ。

 小沢氏と検察との確執は根深い。党代表だった昨年3月、西松建設事件で公設第1秘書が逮捕された。政権交代も視野に入った時点での側近逮捕で、堅調だった政党支持率は急落。検察批判を繰り広げた小沢氏は結局、代表辞任に追い込まれた。師と仰ぐ田中角栄元首相は1976年、ロッキード事件で逮捕された。小沢氏の後見役だった金丸信・元自民党副総裁は92年にヤミ献金問題で失脚した。

 だが、検察側は鳩山政権のこうした姿勢に、おもねる考えはないようだ。検察幹部は党大会での小沢氏の発言をテレビで見ながら「あがいているだけだ。取るに足らない」と切り捨てた。小沢氏の検察批判のトーンは昨年3月の公設第1秘書の逮捕時と同様に激しかったが、「検察にとっては前回にも増していわれのない批判」との受け止めだ。

 検察関係者によると、石川知裕衆院議員が聴取で「私はもう生きる意味がない」と話すなど自殺の危険性が出てきたため、任意捜査の方針が切り替わったという。小沢氏の対決姿勢について、法務省幹部は「検察はそうした反応も織り込み済みなのだろう。粛々と捜査するだろうし、それを見守るしかない」と語った。

0116 民主党内に小沢幹事長の進退論浮上 鳩山政権に重い課題 [朝日]

 鳩山由紀夫首相は、政権交代後初めて迎える通常国会を前に、極めて重い課題を突きつけられた。昨年3月の公設第1秘書に加え、15日には石川知裕衆院議員ら2人の秘書経験者が逮捕され、民主党内には小沢一郎幹事長の進退論が浮上。16日には政権交代後初めての党大会が都内で予定されており、18日には通常国会が召集される。首相の対応次第では、政権そのものを揺るがしかねない事態だ。

 昨年末の予算編成など、小沢氏の力に頼って政権運営を進めてきた首相にとって、党内の最高実力者である小沢氏を幹事長職から外す事態は避けたい。一方で、幹事長を続投させれば、野党のみならず足元からも政権への批判が一気に噴き出しかねない。通常国会が鳩山氏自身も含め、「政治とカネ」が問われる場になることは必至だ。

 首相は15日夕、首相官邸での公務を終えると、そのまま首相公邸に入った。小沢氏は同日夜、都内の個人事務所にこもり続けた。

 首相は同日朝、記者団に対し、「(カネの問題は)すでに総選挙の前から出ていた話だ。こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んでくれた」と強気の姿勢をみせた。ただ、夕方には「選挙ですべてみそぎが終わったと胸を張るつもりはない」と述べて朝の発言を修正した。小沢氏の説明責任については「捜査が進めば、しかるべきところで小沢幹事長が判断すると思う」とも語った。

 石川議員の逮捕を受け、平野博文官房長官は都内で記者団に対し、「突然のことでびっくりしている。状況がよくわからないので、推移を見守るしかない」と述べた。仙谷由人国家戦略・行政刷新相は「容易ならざる事態だ」、前原誠司国土交通相は「捜査を見守りたい」と語った。しかし、民主党内からは「世論の高まりで選挙への影響や政権に迷惑をかけられないことから、辞めるかもしれない」(中堅議員)と、小沢氏が幹事長を辞任するのではないかとの観測が出始めている。

0116 東京地検、石川議員ら逮捕 大久保秘書にも逮捕状 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない事件で、東京地検特捜部は15日夜、いずれも小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった、衆院議員の石川知裕(ともひろ)容疑者(36)=同党、北海道11区=と池田光智容疑者(32)を、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。

 会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)についても同容疑で逮捕状を取っており、16日以降に逮捕する方針。

 特捜部は、石川議員に自殺の恐れが生じたことや、説明に虚偽が多く証拠隠滅の可能性があることを考慮。任意捜査の方針から一転して逮捕に踏み切った。また、国会会期中の国会議員逮捕には、国会に逮捕許諾請求を提出して議決を得る必要があることから、検察当局は18日からの国会審議への影響を配慮し、土日を除いて最後の機会となる15日に決断した。

 西松建設の違法献金事件で大久保秘書が昨年3月に逮捕・起訴されてから10カ月。小沢氏側の政治資金をめぐる捜査は現職国会議員の逮捕に及んだ。同法違反容疑での国会議員の逮捕は、03年の坂井隆憲元衆院議員以来7年ぶり。

 特捜部の調べでは、石川議員は大久保秘書と共謀のうえ、04年10月29日、陸山会に分散入金した小沢氏の資金4億円で、東京都内の宅地を約3億5千万円で購入したが、04年分の同会の収支報告書には4億円の収入と土地代金の支出を、ともに記載しなかった疑いが持たれている。

 また、池田元秘書は大久保秘書と共謀し、土地は05年に取得したと偽って05年分の収支報告書に虚偽の支出を計上。さらに07年に小沢氏に4億円を返済したが支出として記載しなかった疑いがある。

 石川議員は昨年末以降の聴取に4億円の不記載は認めたが、原資については「小沢氏の個人資産」と述べ、資金を分散入金した理由も明らかにしなかった。だが、特捜部は、石川議員が「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事の受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)から裏金5千万円を受領し、4億円の一部に充てた疑いが強いとみている。

 特捜部は小沢氏本人にも聴取を要請したが、小沢氏側は拒否。特捜部は13日、陸山会や石川議員の事務所、胆沢ダム本体工事を元請け受注した大手ゼネコン「鹿島」などを一斉に家宅捜索した。

 石川議員からは14日にも聴取を行ったが、ゼネコン資金の受領は一貫して否定。一方で「小沢先生に申し訳なくて生きていられない」と話していたという。

 水谷建設の元幹部は特捜部の聴取に、胆沢ダム関連工事を下請け受注した時期と重なる04年10月と05年4月に、5千万円ずつ計1億円の現金を石川議員と大久保秘書に渡したと供述。特捜部は信用性は高いとみており、今後の最大の焦点として石川議員らを追及する方針だ。

0114 小沢事務所を捜索 鹿島の本社・支店も 東京地検 [朝日]

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に取得した土地の購入原資4億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部は13日夕、東京・赤坂の陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)を受注した大手ゼネコン・鹿島の本社(東京)や東北支店(仙台市)などを、政治資金規正法違反の疑いで一斉捜索した。

 胆沢ダムの受注に絡みゼネコン側が裏金を作っていた疑いが持たれており、購入原資4億円と関連する可能性があるとみて、特捜部は強制捜査に踏み切ったとみられている。小沢氏側が、特捜部の任意の事情聴取の要請に対し、「必要ない」と拒否していたことも判明。この状況下で原資を解明するためには、捜索で証拠を得ることが必要と判断した模様だ。

 他に捜索を受けたのは、陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員(36)=同党、北海道11区=の議員会館や地元の帯広市の事務所。陸山会の捜索は、09年3月の西松建設からの違法献金事件に続き2回目。鹿島の捜索は、小沢氏側の政治資金問題では初めてとなる。

 陸山会は04年10月29日、複数の口座を使って分散入金した原資不明の4億円で、東京都世田谷区内の宅地を約3億4千万円で購入。石川氏は収支報告書に4億円を収入として記載しなかった疑いが持たれている。石川氏は昨年12月27日、特捜部の任意の事情聴取でこの不記載を認め、4億円について「小沢氏の個人資産で、小沢氏から紙袋で受け取った」などと供述したとされる。さらに、07年には小沢氏に同額を戻したとしたが、これも不記載だった疑いがある。

 だが、石川氏は04年に4億円を分散して入金した理由について説明できないため、特捜部は供述内容の信用性に疑問があるとして、13日に石川氏を再聴取した。

 一方、特捜部は、土地取引と同じ04年10月に本体工事の入札があった胆沢ダム(総事業費約2440億円)の受注に絡み、同工事を鹿島などの共同企業体から下請け受注した中堅ゼネコン関係者から、同月に「現金5千万円を小沢氏側に渡した」との証言を得ていた。また、これまでの捜査で、複数のゼネコン関係者も、鹿島東北支店の元幹部が仕切り役としてダム工事の談合を差配し、調整には小沢事務所の意向が反映されていたとも供述。特捜部は、土地の購入原資の4億円に、胆沢ダム受注に絡む裏金が含まれている可能性があるとみている模様だ。

 これに対し、石川氏や、陸山会の会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)被告(48)=西松建設事件で公判中=は、ゼネコン資金の受領を完全否定し、鹿島側も資金提供の事実を否認している。原資解明に不可欠と判断していた小沢氏本人の事情聴取の要請についても、小沢氏周辺は朝日新聞に対し聴取に応じる考えだと語っていたが、小沢氏側は特捜部に拒否したという。

 検察当局は当初、小沢氏の聴取を経て、18日の通常国会召集前に石川氏を政治資金規正法違反(不記載)罪で在宅起訴する方向で検討していた。だが、この状況下で全容解明を図るため、必要な証拠収集の目的で捜索に踏み切った。押収資料の分析などに時間がかかるため、石川氏の刑事処分も国会の開会後にずれ込む見通しとなっている。

 問題となった土地取引では、小沢氏が、秘書寮の用地として大久保秘書に物件探しを指示。大久保秘書は小沢氏の邸宅近くの土地を見つけ、小沢氏を案内して了解を得た。その後の経理手続きは石川氏に一任したとされる。

 陸山会は、同会の定期預金4億円を担保に小沢氏個人が銀行から借りた4億円をまた借りして土地代金に充てたと説明していたが、融資は代金支払い後で、説明は誤りだったことが判明。特捜部は、この融資取引が購入原資の4億円を隠すための工作だったとみて調べている。

0109 山崎拓氏の公認認めず 自民、参院選比例区で方針固める [朝日]

2010年1月9日6時57分
 自民党の谷垣禎一総裁は8日、今夏の参院選比例区への出馬を目指している山崎拓元幹事長(73)を公認しない方針を固めた。70歳定年制に抵触するうえ、先の衆院選で落選したベテランを参院にくら替えさせることに党内の中堅・若手が強く反発。党内の混乱を避けるため公認できないと判断した。

 山崎氏は6日に谷垣氏と会談した際、「公認が得られなければ党を離れて独自の道を行く」と伝えている。昨年から国民新党の亀井静香代表と接触しており、同党から出馬する可能性も取りざたされている。

 自民党は参院選比例区に定年制を設けているが、総裁判断で例外を認めている。谷垣氏は先の総選挙で落選した保岡興治元法相(70)も公認しない方針。一方、2007年参院選で落選した片山虎之助元総務相(74)は例外扱いする案が執行部内で強い。(山下剛)

0106 藤井財務相の辞任了承、後任に菅副総理 鳩山首相発表 [朝日]

2010年1月6日22時30分
 鳩山由紀夫首相は6日夜、体調不良を理由に辞任する意向を示していた藤井裕久財務相(77)の後任に、菅直人副総理兼国家戦略担当相(63)を充てる人事を発表した。菅氏はこれまでの職務のうち副総理と経済財政担当を引き続き兼務する。国家戦略担当は仙谷由人行政刷新相が、科学技術担当は川端達夫文部科学相が、それぞれ兼務する。

 藤井氏の体調不良が理由とはいえ、予算審議が始まる直前の主要閣僚の交代は、国会運営の負担になりそうだ。

 7日に正式に任命する。昨年9月に発足した鳩山政権で閣僚が辞任するのは初めて。首相と閣僚を合わせた人数は18人から17人に減る。

 鳩山氏は6日夜、首相官邸で記者団に「藤井氏から診断書とともに辞職願の届けがあった。健康上の問題はどうしようもない話なので、辞表を受けとらせていただくことにした」と明らかにした。

 菅氏を選んだ理由については「ダメージを最小限にするために、予算案を作っていくにあたって一番近くで見てこられた方を後任にする」と説明。発表前に民主党の小沢一郎幹事長に人事案を伝え、小沢氏から「総理の決めることだから結構です」と了解を得たという。

 菅氏は昨年末の2010年度予算案編成で「子ども手当」などマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ新規施策の取り扱いについて、閣僚間の調整役を務めた。予算案の内容や決定過程を把握しており、鳩山氏は18日召集予定の通常国会で予算審議に十分対応できると判断した。

 鳩山氏にとって、菅氏は96年の旧民主党発足時からの盟友で、信頼は厚い。副総理という閣内の「ナンバー2」に財務相を兼務させることで、藤井氏辞任の影響を最小限にとどめたい意向だ。

 首相の会見終了後、菅氏は記者団に「予算については私の立場でお手伝いをしてきた。そういう点ではしっかりと(藤井氏の)仕事を引き継いでいかなければならないと思う」と述べた。

 藤井氏は10年度予算編成が終わった昨年12月末、疲労を訴えて静養と検査のために入院。今月5日の閣議にも病院から出席していた。鳩山氏は同日、体力面の不安から辞意を漏らす藤井氏に対し「予算案という子どもを産んでいただいたので、育てていただきたい」と強く慰留。しかし、6日午後には、藤井氏から「公務をこなすのは困難」と書かれた診断書とともに、辞職願が官邸に届いた。

 一方、鳩山、菅、仙谷の3氏は6日午前中から官邸で断続的に対応を協議。藤井氏の負担を減らすため、国会答弁を野田佳彦財務副大臣らに委ねることも検討した。ただ、自民党など野党の厳しい追及が予想され、国会審議を乗り切るのは難しいと最終的に判断した。

0104 国会18日召集へ 延長なければ参院選7月11日投開票 [朝日]

2010年1月4日14時0分
 民主党は4日、通常国会を18日に召集する方針を固めた。その場合、会期は6月16日までの150日間。公職選挙法の規定により、会期延長せずに日曜日を投開票日とすると、今年夏の参院選は「6月24日公示、7月11日投開票」となる。与党は6日にも与野党国会対策委員長会談を開き、18日召集を野党側に提案する見通しだ。

 鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長らが4日朝、民主党本部で協議。その後、山岡氏は国会内で横路孝弘衆院議長に会い、18日召集の与党方針を伝えた。

 通常国会で、与党は2009年度第2次補正予算案の1月中の成立を最優先とし、10年度予算案の年度内成立をめざす。参院選の前に、子ども手当の支給や高校授業料の無償化などを実現し、政権交代の成果をアピールしたい考えだ。自民党など野党側は、首相や小沢氏をめぐる偽装献金事件など「政治とカネ」の問題の追及を強める構えだ。

0101 小沢幹事長、自宅で新年会 閣僚・議員166人参集 [朝日]

2010年1月1日17時27分
 民主党の小沢一郎幹事長は1日、東京都内の自宅で国会議員らを招き恒例の新年会を開いた。菅直人副総理ら閣僚を含む166人の国会議員が訪れ、小沢氏は「(参院で)民主党は単独過半数を取っていない」と述べ、今夏の参院選での単独過半数への意気込みを表明した。

 新年会は、大勢の議員が来訪することが予想されたため、午後1時、午後3時からの2回に分けて開催された。閣僚ではほかに平野博文官房長官、原口一博総務大臣、川端達夫文科相、中井洽公安委員長の5人、昨年の衆院選で初当選を果たした新人議員など、これまでの新年会で最多の国会議員166人が出席した。民主党以外では新党大地の鈴木宗男代表が参加した。

 小沢氏は、「今月も半分以上、地方に行っていることになると思う」と語り、参院選に向けた地方行脚を月内に本格化させる意向を明らかにした。また、「本当にここ一番という時に自分たちの力で政策を決定し、国会を通過させる力を持っていることが非常に大事だ」と単独過半数の重要性を強調。さらに「(参院選挙区の)複数区には複数を擁立する。内輪同士で競合するが、今の選挙制度がある限りその試練を乗り越えないと過半数はとれない」と述べ、参院で過半数を獲得するため、積極的な擁立を徹底する方針も示した。

 新年度予算について「暫定税率は(廃止を)実行すると、(国債発行)44兆円の枠はふっ飛ぶ。その他の子育て、所得補償、医療、介護、教育の高校無償化など予算に反映できた」と述べ、自らが提案した暫定税率の維持でその他のマニフェストを実現できたと自賛した。(本田修一)