dunpoo @Wiki クロニクル2009年11月

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2009-11-02

2009-11-04

パナソニック、三洋電へのTOBを発表 1株131円

パナソニックは4日、三洋電機に対するTOB(株式公開買い付け)を5日から始めると発表した。買い付け価格は1株あたり131円(普通株ベース)。期間は12月7日まで。全株を対象に過半数の取得を目指す。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループとはすでにTOB応募契約を結んでおり、TOBの成立は確実な情勢だ。

トヨタ2009-11-05

九電、玄海原発3号機を起動 初のプルサーマル発電

九州電力は5日午前、再利用した核燃料を装てんした玄海原子力発電所3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)の原子炉を起動した。同日深夜にも核分裂の連鎖反応が起きる臨界に達する見通し。国の核燃料サイクル政策の柱となる「プルサーマル発電」が、当初計画からほぼ10年遅れでようやく動き出す。

2009-11-06

三井住友トラスト、11年4月発足 経営統合を正式発表

住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは6日、経営統合に関する基本合意を結んだと正式に発表した。2011年4月1日をメドに、住友信託が中央三井と株式交換を実施し、「三井住友トラスト・ホールディングス」を新たな持ち株会社として経営統合する。持ち株会社の会長は住友信託、社長は中央三井がそれぞれ出す。

2009-11-09

政投銀、排出量取引を欧州で仲介 先行市場で実績積む

日本政策投資銀行が欧州で温暖化ガスの排出量を売買する排出量取引に進出する。英国に現地法人を設立、日系企業向けに排出量売買の仲介業務を開始する計画。日本国内でも排出量取引制度が導入される可能性をにらみ、先行する欧州市場でノウハウを蓄積する狙い。日本企業の排出量ビジネスはこれまで途上国での温暖化ガス削減事業への参画が中心だったが、今後、多様化しそうだ。

経済成長戦略「雇用・環境・子ども」に重点 政府、年内策定へ

政府が「経済成長戦略」を年内策定へ。12月の来年度予算編成前にとりまとめたい考え。「雇用・環境・子ども」に重点。

2009-11-10 Evening

2次補正は3兆円規模 菅副総理、「1次」凍結分を財源に

菅副総理・国家戦略相は10日、第2次補正予算案について、1次補正の凍結分を財源に、3兆円規模とする考えを示した。

2009-11-11

事業仕分け始まる

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)のワーキンググループ(WG)は11日、2010年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」を始めた。11日には23項目、約50事業について1項目あたり1時間で存否を判定する。午前の作業で、国土交通省の国土・景観形成事業推進調整費、厚生労働省の健康増進対策費などを廃止と判定した。

森繁久弥さん死去、96歳 「屋根の上のヴァイオリン弾き」主役


2009-11-12

温暖化対策で日米連携 次世代送電網を共同研究

鳩山首相とオバマ大統領が会談で、環境・エネルギー分野の協力で合意へ。次世代送電網の共同研究など温暖化対策で連携。

2009-11-13

新型インフル、米の死者3900人 当局者「前例ない」

米保健当局の疾病対策センター(CDC)は12日新型インフルエンザの米国内での死者数が10月17日までの約半年間で3900人に達したとの推計を発表した。感染者数は全米で約2200万人、入院患者数は9万8000人にのぼるとしている。CDCのシュカット医師は記者会見で「前例なき(感染)状況だ」と警告した。

総務相「環境自動車税」を検討 自動車税と重量税、11年度一本化

原口総務相は13日、「環境自動車税」の創設を求めていく考えを表明。11年度メドに自動車税と自動車重量税を一本化。

独立行政法人、資産売却へ法改正 行刷相が表明

仙谷行政刷新相は13日、独立行政法人の資産売却へ法改正の意向を表明。来年の通常国会に改正案を提出する方針。


2009-11-16

温暖化ガス25%削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算

政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース(作業部会、座長・植田和弘京都大学教授)を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25%減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25%すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万~76.5万円減少するという。

外相「日米合意、白紙は困難」 普天間移設

岡田外相は16日、米軍普天間・嘉手納基地を視察。普天間基地移設について「日米合意、すべて白紙は困難」と表明。

7~9月期の実質GDP、年率4.8%増 2四半期連続プラス

内閣府が16日朝発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比プラス1.2%、年率換算でプラス4.8%と、2四半期連続のプラス成長だった。市場予想の平均は年率プラス2.7%(日経QUICKニュース社調べ)だった。〔NQN〕

2009-11-17

トヨタ、研究開発投資で世界一 08年EU調査、ホンダが11位

トヨタ自動車が2008年の研究開発(R&D)投資額で世界一となったことが欧州連合(EU)の欧州委員会の調査で明らかになった。07年の4位から浮上し、同首位だった米マイクロソフトを抜いた。ホンダも11位に入るなど上位50社では日本企業が13社を占め07年より4社増加。世界的な景気低迷下でも将来の収益力強化に備える日本企業のR&D投資意欲は底堅く、相対的に存在感を高めた。

政府、教育再生懇など18会議廃止

政府は教育再生懇談会など、自民党政権が設置した18の会議を廃止した。鳩山政権として必要があれば新たに立ち上げる。

自殺者、11年連続3万人超す 08年、学生・生徒は過去最多

08年の自殺者は3万2249人、11年連続で3万人超の高水準となった。学生・生徒の自殺が過去最多。自殺対策白書。

2009-11-18

イスラエル、入植住宅900戸の建設承認 対米関係悪化も


08年のCO2排出2%増 過去最高の1人1.3トンに


米中「戦略的信頼を構築」 世界経済回復へ連携、首脳共同声明

米中両政府は17日、世界経済の回復へ連携強化などを盛り込んだ共同声明を発表。「戦略的信頼」を構築させると宣言。

事業仕分け、予算削減4000億円に 前半終了、返納9000億円

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは17日、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半の作業を終えた。廃止や予算縮減などを求めた事業の削減総額は4千億円規模となった。国が財源を拠出する独立行政法人や公益法人の基金、特別会計の積立金などいわゆる「霞が関埋蔵金」からの国庫返納要求は9千億円規模に上り、財政に与える効果は合わせて1兆3千億円程度となった。

派遣労働者、最大の減少幅 7~9月、38万人減の102万人


田英夫氏が死去 江田参院議長ら哀悼


2009-11-19

百貨店売上高10.5%減、10月では過去最大の落ち込み

10月の全国百貨店売上高は前年同月比10.5%減。前年割れは20カ月連続で、10月単月では過去最大の落ち込み。

大学生の内定率62.5% 10月時点、下落幅最大の7.4ポイント

来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月時点で62.5%。下落幅は最大の7.4ポイントと「氷河期」並みの状況。

2009-11-20

政府、3年ぶり「デフレ」認定 11月の月例経済報告

政府は20日発表した11月の月例経済報告で、物価の現状について「緩やかなデフレ状況にある」と表現し、日本経済は物価が継続的に落ち込むデフレにあると正式に認定した。月例報告に「デフレ」の表現を盛り込むのは2006年8月以来3年3カ月ぶり。景気の現状については「持ち直してきているが、自律性に乏しい」との判断を据え置いた。

日銀、景気判断「持ち直している」

日銀は20日開いた金融政策決定会合で、景気判断を「持ち直している」に上方修正した。政策金利は据え置き。

菅副総理「デフレ状況と認識」

菅副総理は「日本経済はデフレ状況という認識だ」と述べ、物価が継続的に下落する状況にあるとの見方を初めて示した。

衆院委、インフル法案の採決強行

衆院は20日、厚生労働委員会で新型インフルエンザ対策法案を自民、公明欠席のまま、民主党などの賛成多数で可決した。

起動7秒 米グーグルが「クラウド」対応の新OS公開

米グーグルはパソコン向け無償基本ソフト「クロームOS」の試験版を公開。「クラウド」対応で機能絞り、7秒弱で起動。

EU初代大統領にファンロンパイ・ベルギー首相

欧州連合(EU)は19日夜(日本時間20日未明)の臨時首脳会議で、初代のEU大統領(首脳会議の常任議長)にファンロンパイ・ベルギー首相(62)を起用することを決めた。欧州メディアが一斉に報じた。初代の外相級ポスト(外交安全保障上級代表)には英国出身のアシュトン欧州委員(53)が就任する。

返済猶予法案、衆院を通過 自・公は退席

中小企業の債務返済を猶予しやすくする中小企業金融円滑化法案が20日未明、衆院を通過。自民、公明両党は退席。


2009-11-26

三洋電機、太陽電池の厚さ4分の1に 製造コスト25%削減

三洋電機はシリコン結晶を使った超薄型の太陽電池を開発した。厚さは58マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルと市販品に比べて約4分の1。人間の毛髪よりも薄い。原料の調達費が下がり、製造コストは従来比で25%減らせる。性能試験などを重ねて2020年までに、紙のように折り曲げが可能で、ビルの外壁など様々な場所に設置できる製品を目指す。

2009-11-27

中国、CO2をGDP比40~45%削減

中国は地球温暖化対策として、GDP当たりのCO2排出を2020年までに05年比で40~45%削減する目標を発表。

消費者物価2.2%低下 10月、食品・衣料の値下げ続く

総務省が27日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで100.1となり、前年同月比で2.2%低下し、8カ月連続で前年同月を下回った。食料とエネルギー価格の影響を除いた指数(欧米型コアCPI)は、前年同月比1.1%低下し、過去最大の下落率だった01年5月に並んだ。

ドバイの資金繰り不安、欧州市場に波及

26日の欧州株式市場にドバイの資金繰り不安が波及。金融株が下げ、株価指数が大幅下落した。資金を国債にシフトへ。

10月の完全失業率5.1% 3カ月連続で改善

10月の完全失業率は5.1%と3カ月連続で改善。有効求人倍率は0.44倍と2カ月連続で上昇。先行きの懸念消えず。

10月の全国消費者物価、2.2%低下

10月の全国消費者物価は前年同月比2.2%低下し、8カ月連続で下落。食料・エネルギー除く指数では下落率最大に。


2009-11-30

肝炎対策法などが成立

肝炎対策基本法が30日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。中小企業金融円滑化法なども成立。

国会会期の4日間延長、衆院本会議で議決

国会は30日午後の衆院本会議で、今国会の会期を12月4日まで4日間延長することを与党などの賛成多数で議決した。

EU、温暖化ガス削減目標の引き上げ検討 中国と首脳会議

EUは30日の中国との首脳会議で、温暖化ガスの排出削減を定めた数値目標の引き上げを検討すると表明した。

日銀総裁「デフレ克服へ全力」 円高の影響注視

日銀の白川方明総裁は30日、名古屋市内で講演し、金融緩和などを通して「デフレ克服のために最大限の努力を行っていく」と述べた。日銀は物価下落が続く現状を「デフレ」と表現することを避けてきたが、政府の宣言に合わせる形で初めてデフレと認めた。急速な円高については「企業マインドに与えている影響に十分注意を払っている」と強調した。

イラン大統領、国内でのウラン高濃縮化作業を検討

イラン大統領は、同国内でのウラン高濃縮化作業を実施する計画を表明した。12月2日に開く閣議で検討すると述べた。

内閣支持率68% 景気政策「評価せず」57% 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が27~29日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は68%となり、10月の前回調査から5ポイント低下した。不支持率は3ポイント上昇の24%。2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が75%に達した。円高・株安を受けた政権の景気回復への取り組みは「評価しない」が57%で「評価する」のほぼ2倍だった。