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０７年度の消費税引き上げは「拙速」　自民政調会長　[朝日]

2005年11月06日18時22分
　自民党の中川秀直政調会長は６日のＮＨＫ番組で、谷垣財務相が消費税の税率引き上げ法案を０７年の通常国会で提出したいとの考えを示していることについて「拙速だ。デフレの克服と歳出削減、資産圧縮をやって、最後に増税の議論だ。初めに増税ありきみたいな考え方は取るべきでない」と述べた。

　また、厚生労働省が先月公表した医療制度改革試案で例示した「保険免責制度」に関し、中川氏は「最初から１０００円とか５００円は全額自己負担という免責をつくってしまうことは若干問題がある」と指摘。公明党の井上義久政調会長も「診療抑制につながって重症化する。保険で払ってもらえないと制度不信がおきて、保険料を払わない事態が起きる」と述べ、与党政策責任者がともに慎重な姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/002.html

ＩＴ減税:今年度で廃止　「企業だけ優遇は困難」　［毎日］

　企業のＩＴ（情報技術）関連の投資促進のため導入された「ＩＴ投資促進税制」（ＩＴ減税）が２日、来年３月の期限切れで廃止される見通しになった。企業業績が好転していることに加え、所得増税をにらんで「企業優遇」の批判を避けたい財務省などの廃止の意向は固く、存続を求めてきた経済産業省も覆すのは困難と判断している模様だ。ただ産業界からは不満の声も出そうだ。

　ＩＴ減税は０３年度導入。企業が購入したコンピューターのソフトウエアやインターネット関連設備などの購入額の１割を法人税から差し引く。減税規模は年間５０００億円程度だが、経産省は０５年度までの３年間で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２兆７０００億円押し上げる効果があったと主張。景気浮揚や企業の国際競争力の強化に役立ったとして、０６年度の税制改正で期間延長を求めてきた。産業界も「持続的成長には延長が不可欠」と主張していた。

　しかし、財務省と政府税制調査会は「新規投資の需要が一巡し、役割を終えた」との見方で一致。定率減税の縮小・廃止など個人の税負担が増えるなかで、企業だけ優遇するわけにはいかないとの見方が大勢となっている。

　経産省は、１年間に投資した研究開発費の最大１２％を法人税から差し引く「研究開発減税」の減税上乗せ措置の存続に要望の重点を移す考えだ。

毎日新聞　2005年11月3日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051103k0000m010171000c.html

定率減税全廃、法人減税延長は?　税制改正議論スタート　［朝日］

2005年10月25日20時48分
　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２５日総会を開き、年末に決定する０６年度税制改正に向けた議論を始めた。家計の税負担を左右する所得税・住民税の定率減税は、景気回復を理由に全廃を答申する方針。０５年度で期限が切れる法人税の投資減税措置も打ち切りを提言する方向だが、政府・与党内には延長論がくすぶる。家計の負担は増加、企業負担は軽減というここ数年の流れが続くのかが、焦点となりそうだ。

　「景気をみれば、廃止時期を延ばす根拠はない」。総会後の記者会見で石会長は、定率減税全廃の考えを強調した。

　定率減税は９９年、小渕内閣が景気対策の「恒久的減税」として導入。年収７００万円の夫婦子供２人世帯だと年８万２０００円の減税で、減税総額は年約３．３兆円だ。

　政府・与党は０４年末、定率減税の所得税分を０６年１月から、住民税分を同６月から半減することを決定。景気は堅調なため決定通りの実施は確実だ。政府税調は同時に０６年度までの全廃を答申済みで、今年は残り半分の廃止を確認する方針だ。

　与党は１１月上旬に予定される内閣改造・党役員人事後に税制改正論議を本格化させるが、全廃方針で一致しており、景気に大きな変調がなければ揺るがないと見られる。

　全廃の場合、個人の負担増を求めることになるだけに、法人税の投資減税の扱いが焦点となりそうだ。企業が研究開発やＩＴ（情報技術）投資にかけた費用の一部を法人税額から差し引く措置で、減税規模は年間約１兆円。うち６０００億円分は０５年度で期限が切れる。

　企業収益はバブル期並みの高水準で、財務省・政府税調は定率減税と同様、延長を認めない方向だ。しかし、経済産業省や総務省、与党からは時限措置を含めた延長を求める声が強い。衆院選で自民党を全面支援した日本経団連など経済団体も、景気押し上げ効果と国際競争力維持を根拠に延長を強く求めており、与党の税制改正大綱が決まる１２月までもつれそうだ。

　政府税調は、昨年の議論で積み残しとなった酒税の改革案も取り上げる見通しだ。「税率格差を埋める」との理由でビールを減税する一方、第３のビールを増税する財務省案がたたき台となるが、「大衆課税」との批判は必至。政府・与党は定率減税全廃を最優先する構えで、酒税論議は先送りする可能性もある。

　谷垣財務相が２５日の会見で触れた消費税増税や、６月の報告書で示した所得税の抜本改革など、本格的な増税論議は年明け以降のテーマとする方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/015.html

消費税アップへ地ならし本格化　財務相、容認の背景　［朝日］

2005年10月25日22時45分
　谷垣財務相が、消費税の社会保障目的税化に理解を示したことは、政府・与党が０７年にも実現を目指す税率引き上げに向け、「地ならし」が始まったと言えそうだ。政府は来夏に示す「歳出・歳入一体改革」案で、消費税増税幅の複数の選択肢を問う構えで、年明け以降議論が本格化する。

　道路特定財源のような既得権を生み、無駄遣いにつながる目的税は本来、財務省には禁句。しかし、自民党の財政改革研究会が報告書で「広く国民が公平に負担する消費税を（社会保障に）充てるのが最も合理的」と目的税化を明記し、谷垣氏は「（負担増は）納税者の理解がないと進まない」と同調した。

　財務省内でも、深刻な財政赤字と増大する社会保障関係費を前に、「消費税増税に理解を得るには、社会保障費と結びつけるしかない」（幹部）との意見が強まってはいた。だが、この時期に谷垣氏が踏み込んだことには、「政治判断」（幹部）と驚く声もある。

　もっとも、目的税化でも「財政再建の足は引っ張らない」との計算もある。０５年度一般会計予算で社会保障分野歳出は２０兆３８００億円。消費税率１％分の税収は約２兆５０００億円だが、地方交付税など地方の取り分を除くと１兆４０００億円程度で、社会保障費全額をまかなう消費税率は１４～１５％になる。社会保障費は毎年１兆円規模で増える見込みで、消費税収をすべて社会保障に充てれば財政全体の再建にも大きく寄与する。

　谷垣氏は「来年末の与党税制改正大綱で増税決定、０７年通常国会に法案提出」と日程まで示してみせた。小泉首相の任期の来年９月が近づくとともに、消費税増税論議が本格化しそうだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/022.html

「消費税増税は０６年末決定を目指す」　谷垣財務相会見　［朝日］

2005年10月25日19時09分

　谷垣財務相は２５日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、０６年末の与党税制改正大綱での決定と、０７年の通常国会への法案提出を目指すべきだとの考えを示した。自民党の財政改革研究会（座長・柳沢伯夫政調会長代理）が提言した消費税の「社会保障目的税化」については、「一般論として特定財源化は歓迎しない」としながらも、「納税者の理解を得るのに意味あることだ」と一定の理解を示した。

　政府は来年６月にも、消費税増税を含む「歳出・歳入一体改革」の選択肢を示す予定だが、同年９月までが任期の小泉首相は「在任中は消費税を上げない」と明言している。谷垣氏の発言は、「ポスト小泉」政権はすみやかに消費税率引き上げを決めるべきだ、との考えを示したものだ。

　ただ、引き上げ後の消費税率の見通しを、自民党幹部が１０％台としている点に関しては、谷垣氏は「まず（歳出削減の）政策努力の方向を示さないといけない」と述べるにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/008.html

次の首相が税率上げ決断　消費税増税で谷垣財務相　［共同］

　谷垣禎一財務相は２３日、民放のテレビ番組で、消費税の税率引き上げについて「（次の首相が）私かどうかは分からないが、誰になっても避けて通れない道と思う」と述べ、来年９月に自民党総裁任期が切れる小泉純一郎首相の後継者が、社会保障費の財源確保のため消費税増税の決断を迫られるとの認識を表明した。
　谷垣財務相は「ポスト小泉」の有力候補の１人。消費税について小泉首相は「任期中は引き上げない」との立場を貫いている。小泉首相の次を狙う他の有力候補は、消費税問題で明確な態度表明を求められることになりそうだ。
　消費税増税をめぐっては、年明け以降の政府税制調査会などで本格的な論議がスタートする。
　谷垣財務相は「２００７年度に向けて税体系全体の見直しに結論を出さなければならない。消費税もその中で方向を出さなければならない。議論を年が明けたら始める必要がある」と、検討を急ぐ必要性を強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005102301004888

小泉首相：税制「０６年度内に結論を」　代表質問で答弁

　小泉純一郎首相は２８日の衆院代表質問で、消費税を含む税制のあり方について「総合的に考えて結論を０６年度内をめどに得たい」との考えを示した。武部勤自民党幹事長の質問に答えた。

　首相は、消費税率引き上げについては「まずは徹底した行財政改革に取り組むべきだと考えており、在任中に消費税を引き上げる考えはない」と改めて否定したが、「国債依存度が４０％に達しており、歳出削減だけで財政再建が可能だとは思っていない」と議論に含みを持たせた。
毎日新聞　2005年9月29日　1時12分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国会
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050929k0000m010172000c.html

消費税引き上げ、０８年度以降に…財務相見通し　［読売］

　谷垣財務相は１３日の閣議後会見で、消費税率の引き上げについて「２００７年度で税制改革の全体像を示しても、実施は０７年度すぐというわけではないと思う」と述べ、消費税率の引き上げ時期は０８年度以降になるとの見通しを示した。
　財務省は、「在任中は消費税は引き上げない」とする小泉首相の自民党総裁任期が切れる来年以降に消費税率引き上げの議論を本格化させ、０７年度中にも引き上げを実施することを目指していた。
　しかし、小泉首相が衆院選の選挙戦で「（消費税率引き上げは）１、２年ではできない。数年先になる」と発言したことを受け、財務相も０７年度実施は困難との認識を示したものと見られる。

TITLE:消費税引き上げ、０８年度以降に…財務相見通し : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）DATE:2005/09/13 23:53URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050913ib04.htm

定率減税、０７年全廃の方針示す　財務相と政府税調会長　［朝日］

2005年09月14日06時14分
　所得税・住民税の定率減税が、０７年にも全廃される可能性が強まった。９９年に景気対策で導入され０６年からの減税額半減は決まっていたが、谷垣財務相は１３日の記者会見で「（定率減税は）異例の措置で、整理する必要がある」と述べ、今年末に決める０６年度税制改正での全廃に意欲を示した。政府税制調査会（小泉首相の諮問機関）の石弘光会長も、朝日新聞社のインタビューで同様の意向を表明。自民党は総選挙の政権公約で「サラリーマン増税」を否定しており、批判も出そうだ。

　定率減税は、本来の納税額に対し所得税の２０％、住民税の１５％を減税する措置で、１世帯あたり所得税で年２５万円、住民税で年４万円を上限に軽減。年収７００万円の夫婦子供２人の世帯で、年８万２千円の減税となっている。減税総額は両税で年３．３兆円。

　自民・公明両党は昨年１２月、景気の回復傾向を理由に０６年１月から所得税分、６月からは住民税分の減税幅を半減することを決定。残り半分の扱いが焦点となっている。

　谷垣氏は、今後の経済状況を見極める必要性を指摘しつつも「（景気が悪化した）小渕内閣当時の異例の措置で、整理する必要があるのではないか」と述べた。

　定率減税については、政府税調も昨年１１月に「０６年度までの段階的廃止」と答申。石会長は総選挙後の朝日新聞のインタビューに対し、「バブル税制の遺産である定率減税を直さなければ、小泉首相のいう０７年度の抜本的税制改革はできない」と答えた。今秋の政府税調の０６年度税制改正答申にも全廃を盛り込む方向だ。

　自民党幹部は１３日、「『サラリーマン増税』と定率減税の廃止とは全く別物。一時的な減税を元に戻すことは増税とは言わない」と述べ、定率減税を全廃しても政権公約には反しないとの考え方を強調した。

　また、０７年度の税制抜本改革については、政府税調が来年１月に議論を始め、たたき台となる改革案を来年６～９月をめどに提示する方針だ。石会長は「社会保障制度改革、歳出削減と税制改革を一体的に議論すべきだ」と指摘したが、財政再建に必要な増税の幅や内容、時期については「（最終的には）首相が判断すべきこと」と述べた。
TITLE:asahi.com： 定率減税、０７年全廃の方針示す　財務相と政府税調会長 - ビジネス
DATE:2005/09/14 10:15
URL:http://www.asahi.com/business/update/0914/045.html

２年で経団連会長企業ら６社　研究開発減税２１００億円に　［赤旗］

　法人申告所得の上位十社に名を連ねる日本経団連（会長＝奥田碩トヨタ自動車会長）の会長・副会長企業（当時）六社の研究開発減税の合計額が､二〇〇三､〇四年度の二年間で約二千百億円にのぼっていたことが分かりました。小泉内閣が決めた〇六年度予算概算要求基準の社会保障関係費の自然増分の圧縮分二千二百億円に匹敵する規模です。株式会社（日本銀行を除く）の法人申告所得の上位十社の中には、一千三十億円の減税を受けた一位のトヨタ自動車をはじめ、九位の本田技研工業まで、日本経団連の会長・副会長企業（当時）が六社含まれます。

　有価証券報告書による六社の研究開発費の総額は〇三、〇四年度の二年間で三兆二百八十五億円。本紙の試算によると、六社は研究開発減税によって、二年間で法人税額を二千百四十四億円も優遇されていたことになります。

　〇三年度に小泉自民・公明内閣によって導入された研究開発減税を抜本的に拡充する制度は、企業が一年間に投資した研究開発費の総額の最大１２％を法人税から差し引ける制度。日本経団連が〇三年度税制「改正」に関する提言（〇二年九月）などで創設を強く求めていたものでした。

　研究開発減税は、〇六年四月一日以降から、税額控除割合が最大１２％から同１０％に引き下げられます。日本経団連は、〇六年度以降も控除割合を現行のままで延長することを求めています。

■研究開発減税

　企業の試験研究費総額の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。これまでは増加額が減税の対象でしたが、総額を対象にする抜本的拡充策（従来の制度との選択制）として、二〇〇三年度に導入されました。控除割合は１０％―最大１２％（〇五年度末まで）で、当該企業の売り上げに対する試験研究費の割合によって決められます。法人税額の２０％が上限です。控除割合は〇六年度から８％―最大１０％に引き下げられます。
TITLE:２年で経団連会長企業ら６社/研究開発減税２１００億円に
DATE:2005/09/07 16:22
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-07/2005090708_01_0.html

「消費税すべて地方税に」　地方分権で構想日本が提言　［朝日］

2005年09月03日20時46分

　国から地方への税源移譲をめぐり、民間シンクタンクの構想日本（加藤秀樹代表）が「消費税をすべて地方税に、法人事業税などを国税に入れ替える」との試案をまとめた。全国の知事、市長の有志でつくる「国と地方の税制を考える会」（座長・浅野史郎宮城県知事）はこの試案をたたき台に地方主導の税源移譲案をまとめ、政府・与党や全国知事会に提言する方針だ。

　構想日本が各種地方税について１人当たり税収の自治体間格差を調べたところ、法人住民税の格差が５倍だったのに対し、消費税（地方税１％分）は２倍。このため、格差が大きい法人住民税や法人事業税を国税とし、現在５％のうち１％分だけが地方税の消費税を全額地方税と入れ替えると「国から地方自治体へ約３兆円の税源移譲に加え、地方交付税による格差調整が少なくて済み、地方財政の自立度が高まる」と提言する。

　政府・与党は地方分権を進める三位一体改革で、所得税と住民税の税率変更で３兆円の税源移譲を目指しているが、地方交付税などの配分を通じて政府が地方財政を統制する仕組みの抜本的見直しは進んでいない。

　構想日本もメンバーに加わる「考える会」では今回の案に加え、「都道府県税と市町村税の徴税事務を一元化すべきだ」（泉田裕彦新潟県知事）との提案も出ている。
TITLE:asahi.com： 「消費税すべて地方税に」　地方分権で構想日本が提言 - ビジネス
DATE:2005/09/04 10:16
URL:http://www.asahi.com/business/update/0903/020.html

期限切れ減税措置、延長要望相次ぐ ［日経］

　2006年度税制改正要望では、2005年度末に期限を迎える既存の減税措置の延長要望が多い。規模が大きいのは経済産業省の総額1兆円に達する法人減税。最大の企業向け減税で、コンピューターソフトなどの取得価格の10％を法人税額から差し引く「情報技術（ＩＴ）投資促進税制」などが柱だ。

　経産省の試算によると3年間の合計で減税額を上回る約6.1兆円の実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果があった。あと3年間延長すれば、「経済活性化による増収額が減税額を上回る」と経産省や減税延長を望む経済界は説明するが、財務省は「財政健全化を目指すなかで、企業だけを優遇できない」と延長に反対する。 (07:01)

TITLE:NIKKEI NET：経済 ニュース
DATE:2005/08/27 15:24
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050827AT1F2601G26082005.html

サラリーマン増税は学者の議論…神崎代表が反対強調　［読売］

　公明党の神崎代表は２日、都内で演説し、サラリーマンの配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ政府税制調査会の報告書について、「あくまでも学者の議論で、参考意見に過ぎない。税制を決めるのは与党だ。安易な増税はさせない」と述べ、サラリーマン増税に反対する考えを強調した。
（2005年7月2日19時51分 読売新聞）
TITLE:サラリーマン増税は学者の議論…神崎代表が反対強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/03 09:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050702i212.htm

野党、サラリーマン増税を批判・自民は火消しに躍起　［日経］

　3日投開票の東京都議選を目前に控え、政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた個人所得課税改革の報告書内容がにわかに“争点”として浮上してきた。野党側は給与所得控除見直しを「サラリーマン大増税」と批判するビラまで配布。危機感を抱く自民党も急きょ、記者会見を開き「所得税増税は全く考えていない」と釈明するなど、無風だった選挙戦に変化の兆しもみえる。

　政府税調が「増税」の報告書を発表したのは、今後の政局の行方を占ううえで重要な都議選の告示直前の21日。自民党にとって最悪のタイミングだった。自民党の津島雄二税制調査会長は1日、国会内で記者会見し、報告書が打ち出した所得税増税の方向性について「全く賛成できない。サラリーマンに所得税で過重な負担をお願いする考えはない。税制を最終的につくり上げる責任は国会と与党にある」と強調した。 (07:02)
TITLE:NIKKEI NET：政治 ニュース
DATE:2005/07/02 10:50
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050702AT1E0100V01072005.html