クロニクル★2009年7月 - dunpoo @Wiki

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2009-07-01

首相、2閣僚を補充　反対強く党人事断念

麻生首相は、与謝野財務相が兼務していた経財相に林芳正・前防衛相、佐藤総務相が兼務していた国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を充てることを決めた。党役員人事は、党内の強い反対を受けて最終的に断念したが、これによる混乱が首相の求心力低下を招いたと見られる。

2009-07-02

水俣病救済法案、今国会成立へ　自公民が修正合意

　自民、公明、民主各党の政調会長、国会対策委員長らは２日午前、水俣病未認定患者を救済する特別措置法案について、救済範囲に全身性感覚障害などを加えるとともに、補償費用を捻出（ねんしゅつ）するための原因企業チッソの分社化を民主党が容認する修正内容で合意した。今国会で成立する見通しだ。

2009-07-03

東証の上場廃止最多　上期38社、財務悪化目立つ

　東京証券取引所への上場を廃止する企業が増加。年初から６月末までに３８社と６１年の調査以来で最多。財務悪化目立つ。

天皇・皇后　56年ぶりにカナダ訪問

2009-07-04

北朝鮮、日本海へ弾道ミサイル７発

南東部・江原道キッテリョンから短距離「スカッド」ないし中距離「ノドン」を計7発発車した。

2009-07-05

静岡県知事に民主系・川勝氏

接戦の末、無所属新人で民主・社民・国民新推薦の川勝平太氏（６０）（前静岡文化芸術大学長）が、前参院議員で無所属、自民・公明推薦の坂本由紀子氏を破った。

兵庫知事に井戸氏３選

無所属で現職の井戸敏三氏（６３）＝自民・公明・社民推薦＝が共産推薦の新人を大差で破って当選。

2009-07-07

中国・新疆暴動、死者156人に　1434人を拘束

中国新疆ウイグル自治区の治安当局は７日までに、区都ウルムチで５日夜発生した暴動の死者が156人に増えたと明らかにした。国営の新華社が伝えた。拘束者は1434人に達したが、抗議活動はウルムチで散発的に続いているほか、カシュガルなどにも拡大。治安当局は自治区全域で厳戒状態を敷いている。

国連安保理、北朝鮮非難の「議長談話」発表

国連安保理は６日、北朝鮮が４日に弾道ミサイルを連射したことについて、北朝鮮非難の「議長談話」を発表した。

米ロ首脳会談、戦略核弾頭の大幅削減で合意

米ロ首脳会談は６日、戦略核弾頭数の大幅削減で合意。１５００～１６７５上限に削減。滞っていた核軍縮の流れが再始動。

2009-07-08

ＪＲ西の山崎社長を在宅起訴　福知山線脱線事故

107人が死亡、562人が負傷した2005年４月のＪＲ福知山線脱線事故で、神戸地検は８日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（66）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。鉄道事故を巡って鉄道会社の安全管理の責任者として経営陣が起訴されるのは初めて。

水俣病救済法が成立　未認定患者、６割以上が対象に

国の基準で水俣病に認定されていない患者を救済する特別措置法案が参院で可決、成立。未認定患者の６割以上が対象に。

中国主席、サミットを欠席　新疆への対応を優先

中国外務省は８日、イタリアを訪問中の胡錦濤国家主席が予定を切り上げ帰国すると発表した。大規模な暴動が起きた新疆ウイグル自治区の問題への対応を優先するため。イタリア中部で開く主要国首脳会談（ラクイラ・サミット）の関連会合には戴秉国国務委員が出席する。

改正入管法が成立

従来の「外国人登録証」を廃止し、新たにＩＣチップが付いた「在留カード」を交付し、住民基本台帳にも記載する。適法な滞在者の在留期限の上限を3年から5年に延長。3年以内に実施する。

2009-07-09

米不良資産買い取り、当初規模3.7兆円に縮小

米不良資産買い取り、当初の買い取り規模を約３兆７０００億円に縮小。金融状況の改善で。米財務省発表。

温暖化ガス、先進国は80％削減　50年までに、Ｇ８首脳宣言

主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択した。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘。危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意した。産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初　めて打ち出した。

2009-07-10

衆院選、比例投票先は民主40％、自民26％　日経意識調査

日経衆院選意識調査。比例代表の投票先は民主４０％、自民２６％。「必ず行く」「なるべく行く」合わせ９割超が投票に。

2009-07-13

衆院選、８月30日　政府・与党合意、７月21日にも解散

政府・与党は１３日昼、麻生首相が７月２１日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を８月３０日にする日程で合意した。

「脳死は人の死」改正臓器移植法、Ａ案が成立

参院は１３日、「脳死は人の死」改正臓器移植法のＡ案が賛成多数で可決、成立。心臓など小児の脳死移植が国内で可能に。

都議選、自公が過半数割れ　民主第１党に

都議選、自公が過半数割れ。民主党が５４議席を獲得、第１党に。自民党が都議会第１党から転落するのは４４年ぶり。

2009-07-14

参院、首相問責決議案を可決

参院は１４日、民主など野党４党が提出した首相問責決議案を可決。衆院では野党４党が提出した内閣不信任決議案を否決。

2009-07-15

日本、クラスター条約加盟

政府は14日、クラスター弾即時全面禁止条約の批准書を国連事務総長充てに提出し、正式な加盟国となった。主要国ではドイツに次いで二番目。8年以内の廃棄義務を負う。

芥川賞に磯崎憲一郎さん（４４）「終の住処」

直木賞は北村薫さん（５９）「鷺と雪」

2009-07-16

中国、7.9％成長に回復　４～６月GDP、減速に歯止め

中国の４～６月期ＧＤＰは前年同期比７．９％増。成長率は１～３月期の６．１％より大幅に拡大。減速に歯止め。

2009-07-17

対北朝鮮制裁、10個人・団体の資産凍結　安保理、海外渡航も禁止

安保理は北朝鮮制裁で資産凍結や渡航禁止を科す対象として新たに５団体と個人５人を指定。北朝鮮への国際包囲網を強化。

殺人の時効、廃止へ　法務省最終報告、刑訴法改正目指す

法務省が殺人罪の時効を廃止することを盛り込んだ最終報告。重大犯罪の時効も延長。法制審に諮り刑事訴訟法改正目指す。

政府、09年版防衛白書を了承　中国の空母保有に警戒感

政府は１７日、０９年版防衛白書を了承。中国の空母保有を目指す動きに警戒感。北朝鮮については後継問題に初めて言及。

西松元社長に禁固１年４月、執行猶予３年　東京地裁

東京地裁は１７日、西松建設巨額献金事件で政治資金規正法違反などの罪に問われた元社長に禁固１年４月、執行猶予３年。

2009-07-18

大雪山系遭難　中高年ら10人死亡

16日の悪天で。うち8人が死亡したトムラウシ山での遭難事故で、ツアーを企画した会社に18日、業務上過失致死で道警が捜索。

2009-07-21

衆院解散、総選挙へ　「自公」継続か政権交代か

衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。

「自民党の支持率低下、深く反省」　首相が両院議員懇で陳謝

麻生首相は２１日、自民党両院議員懇で「私の発言が自民党支持率の低下につながった。深く反省している」と陳謝した。出席議員からは退陣要求は出なかった。

引退・不出馬は25人

衆議院与野党の前職25人が衆院選に立候補しない意向を表明している・小泉前首相、河野前議長ら。

米ＣＩＴ、当面の破綻回避　2800億円追加融資で債権者と合意

資金繰り難で経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは20日、30億ドル（約2800億円）の追加融資枠を受けることで債権者と合意したと発表した。米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の申請も検討していたが、当面の破綻の可能性は回避した。

山口・鳥取で豪雨6人死亡11人不明

梅雨前線による記録的な暴雨の影響で、土石流が相次いで発生。防府市では雨が降り始めた19日午後1時から21日午後4時の総雨量が297.5ミリで、この間１時間雨量で観測史上最大の70．5ミリを記録。

2009-07-22

不動産取引じわり回復　金融不安後退、４～６月７％増

国内の不動産取引に回復の兆し。金融不安が後退、０９年４～６月の取引額は１～３月比で７％増。銀行は融資になお慎重。

米経済「安定化の兆し」　ＦＲＢ議長が議会証言

ＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言。米経済「安定化の兆し」と景気判断をやや前進。金融緩和は当面継続する考え示す。

2009-07-23

政党支持率、民主４０％・自民３０％　日経世論調査

日経新聞の緊急世論調査によると、政党支持率が民主党は４０％、自民党は３０％となった。内閣支持率は横ばいの２０％。

インドネシア大統領　ユドヨノ氏圧勝で再選

8日に行われた大統領選の開票結果が終了。ユドヨノ大統領（５９）が、得票率６０．８％で、メガワティ前大統領らを破った。

2009-07-24

景気底打ち、雇用がリスク　経財白書「企業内失業600万人」

林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。

2009-07-25

九州豪雨　死者5人

2009-07-27

群馬で竜巻　21人けが

2009-07-28

子育てや農業など生活支援を前面に　民主マニフェスト

民主党がマニフェスト発表。子ども手当や農家戸別補償は１１年度から完全実施。生活支援前面に。必要財源１６．８兆円。

2009-07-29

「18歳成人」容認　法制審議会部会が最終報告

「大人の自覚高める」、選挙制度と「一致望ましい」と報告。9月の法制審総会に報告される。

2009-07-30

鉱工業生産、５期ぶり上昇　４～６月8.3％、鉄鋼など持ち直し

経済産業省が30日発表した４～６月期の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は78.3となり、前の期に比べて8.3％上昇した。上昇は５四半期ぶり。在庫調整が進み、一部新興国の経済が回復し始めたことなどから、電子部品や鉄鋼製品などの生産が持ち直している。ただ消費や雇用は依然として厳しい状況にあり、経産省は「注意してみていく必要がある」としている。

民主・鳩山代表、「給油延長せず」明言　政権獲得時は海自撤退方針

鳩山民主代表は政権交代した場合「インド洋での給油活動、基本的に延長しない」と述べた。期限切れ後は海自撤退の方針。

2009-07-31

速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」　日銀、99年の議事録公表

日銀が９９年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録公表。速水総裁はゼロ金利政策について「効果自信ない」と発言。

東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ

東アジア全域を対象としたＦＴＡづくりに向け、ＡＳＥＡＮと日本、中国などが政府間で予備協議へ。枠組みを最終調整。

自民党マニフェスト発表　景気回復を最優先

集中的な経済対策により2010年度後半に年率２％の経済成長を目指すと明記。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策の拡充も盛り込む。