dunpoo @Wiki ■政局09Ⅴ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

■政局09Ⅳから
[[■政局10Ⅰ]へ
最新の情報は、■政局 へ

1224 鳩山首相「深くおわび」 偽装献金問題 辞任は否定 [朝日]

2009年12月24日18時36分
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反罪で元公設第1秘書を在宅起訴、元政策秘書を略式起訴し、代表の首相を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。首相は同日夜、記者会見を開き「国民のみなさまに深くおわび申し上げたい」と謝罪した。辞任する考えはないと表明する一方で「鳩山辞めろという声が圧倒的になった場合、国民の皆さんの声は尊重しなければならない」と述べた。

 鳩山首相は記者会見で、元秘書が起訴されたことの責任について、「苦しくても投げ出さずに続ける。使命を果たす」と述べる一方で「政治が停滞し、こんなことではやってられないと国民の多くの気持ちが傾いたときには、総理職を続けていることが迷惑をかけることになる」と語った。世論の動向次第で、進退問題に発展する可能性もある。

 会見は、偽装献金事件について「衆院議員鳩山由紀夫」が説明するとの立場を明確にするため、首相官邸ではなく都内のホテルで開かれた。

 首相は会見の冒頭、「国民の皆さまへ」と題した紙を報道陣に配り、読み上げながら国民に謝罪した。また、東京地検に自らが提出した「まったく知らなかった」などとする上申書を公表した。

 首相は、自身の活動資金について「すべての政治団体の活動にかかるものに加え、個人としての政治活動、プライベートの経費についても、勝場(被告)が処理を一手に引き受けていた。長年にわたる信頼から、すべて安心して任せていた」と述べて、実態をまったく把握していなかったと主張した。偽装献金の性質についても「私腹を肥やし不正な利得を受けたことは一切ない」として、悪質性が低いことを強調した。

 事件捜査の過程で発覚した実母からの巨額の資金提供については、「知っていただろうと疑問に思うのは当然だが、私はまったく知らなかった」と重ねて釈明。02年以降の贈与税の対象が12億6千万円に上ることを公表し、修正申告した上で6億円以上納税する考えを表明した。今後は母親からは資金提供を受けない方針も明らかにした。

 首相周辺は、強制捜査ではなく在宅起訴や略式起訴に終わったことで、「国政にあたることが首相の使命」(平野博文官房長官)として、幕引きを図りたい考えだ。

 だが、現職首相の元秘書が刑事訴追される異例の事態は、政権にとって大きな打撃だ。自民党は年明けに召集される通常国会で厳しく追及する構えだ。首相自身も、今後の政権運営や来夏の参院選への影響について、「まったくないとは言えない」と認めた。

1221 首相も上申書提出 虚偽献金問題「元秘書に一任」 [朝日]

2009年12月21日3時0分
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が20日までに、東京地検特捜部に上申書を提出したことがわかった。上申書では、収支報告書の記載は実務担当の元公設第1秘書に一任してあり、首相自身は虚偽記載を知らなかった、と主張したとみられる。

 首相に資金提供した実母も既に上申書を提出済みで、特捜部は必要な捜査は終了したと判断。今週中に、元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴し、首相と元政策秘書は不起訴処分(嫌疑不十分)にするとみられる。

 首相側の関係者によると、首相は上申書で、「長年にわたって信頼してきた元公設第1秘書に一任していた」「虚偽記載はまったく知らなかった」と弁明する一方で、「何も知らなかった不明」を反省しているという。

 特捜部は、首相は同懇話会の代表の立場だが、会計責任者の元政策秘書も実態を把握していない中で刑事責任を問うのは困難と判断したとみられる。

 実母側が提出した当初の上申書には、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から引き出した現金の使途として、実際は口座で直接振り込んだ鳩山家の邸宅「鳩山会館」の維持費などが含まれており、検察側に誤りを指摘されて再提出。首相の上申書は実母側の訂正を待って調整を余儀なくされたうえ、政治日程がたて込んだことなどから、当初予定より遅れて提出されたという。

 首相の実母は直近5年間で、六幸商会から約30億円を現金化し、うち9億円が首相に提供されて偽装献金の原資の一部になったとみられる。元公設第1秘書は特捜部の調べに「実母から首相への貸付金」と説明したが、実母からの資金は実弟の鳩山邦夫・元総務相や姉にも提供されていたことが判明。貸付金ではなく贈与として課税対象となる可能性が出ているが、首相は上申書で「適正に処理していると思ったが、必要があれば修正申告する」との考えを示した模様だ。

1220 内閣支持48%に急落 首相の指導力に疑問符 世論調査 [朝日]

2009年12月20日23時37分
 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は48%で、前回調査(11月14、15日)の62%から大きく下落した。不支持率は34%(前回21%)。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が74%に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。

 内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が84%(前回92%)、自民支持層は13%(前回24%)。無党派層は前回は支持39%、不支持27%だったが、今回は支持24%、不支持45%と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。

 鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは18%にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は30%しかおらず、62%は「そうは思わない」と答えた。

 民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が50%、「納得できない」は43%。ただ、民主支持層では60%対34%と、「納得できる」が顕著に多い。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が60%で、「評価する」の30%を大きく引き離した。

 天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、1カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」39%、「妥当ではない」51%だった。

 鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が50%の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも44%あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。

 政党支持率は民主42%(前回46%)、自民18%(同14%)など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。

1216 暫定税率維持 子ども手当に制限 民主要望、公約と違い [朝日]

2009年12月16日23時40分
 民主党の小沢一郎幹事長は16日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算と税制に関する要望書を渡した。ガソリン税などの暫定税率分の維持と子ども手当への所得制限導入は、8月の総選挙で掲げた党の政権公約(マニフェスト)の根幹部分を変更する内容だが、鳩山内閣は予算編成にそのまま反映する方針。小沢氏主導のマニフェスト改変で、政権の信頼性は大きく損なわれた。

 小沢氏は会談冒頭、「政治主導でこうした要望について実現するよう最大限の努力をしてもらいたい」と要請。首相は「党というより国民の思い。感謝したい」と応じた。この後、平野博文官房長官は記者団に「この要望を予算編成に政府が責任を持って最大限(生かすよう)努力する」と述べた。

 党の「重点要望」は、11月以降に自治体や業界団体などから寄せられた約2800件の陳情も踏まえ、計18項目。

 マニフェストで「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」としていた子ども手当には、所得制限導入を求めた。限度額は政府・与党の今後の調整に委ねた。来年度からの廃止を約束していたガソリンなどの暫定税率は、石油価格安定を理由に、「現在の租税水準を維持」とした。

 公約変更の背景には、来年夏の参院選対策がある。地方からの要望の多かった高速道路や整備新幹線の整備も明記された。マニフェストで掲げた「コンクリートから人へ」の政策理念とも整合性を欠く内容だ。自民党の支持基盤だった土地改良事業の予算を半減し、農家戸別補償制度の財源に充てた。

 税収減などで財政難の内閣の来年度予算編成を支える狙いもある。暫定税率維持などにより、来年度の公約実現の所要額は7.1兆円から3分の1以上減る。内閣が掲げた新規国債の発行額44兆円という目標も達成のハードルが下がる。

 しかし、今回の要望は、9月の政権発足時に小沢氏と首相らで合意した「政府への政策決定一元化」をないがしろにした。選挙と国会対策に専念するはずの党が、選挙対策を理由に予算編成と税制改正に公然と介入した。

 党は政権交代後、全国からの陳情を幹事長室に集約し、優先順位を判断して政府に要望するシステムを構築した。小沢氏の影響力の大きさもあり、鳩山内閣は今後、党の意向に配慮した予算編成作業を進めることになる。

 一方、鳩山内閣が18日予定していた来年度の税制改正大綱のとりまとめは来週にずれ込む見通しとなった。藤井裕久財務相が16日の記者会見で明らかにした。民主党など連立3党の要望を反映する必要があるためだ。年内をめざしている来年度予算編成にも遅れが出る可能性がある。

1205 小沢氏団体資金巡り、元秘書・石川議員聴取へ 東京地検 [朝日]

2009年12月5日3時1分
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽記載していたと告発された問題で、東京地検特捜部は4日までに、当時の小沢氏の秘書で、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)=民主党、北海道11区=から任意で事情聴取する方針を固めた。

 また、この土地購入と近い時期などに、大型公共工事の受注に絡んで小沢事務所側に多額の資金を提供した、とのゼネコン関係者の証言を特捜部が得ていたことも、関係者の話で判明。これに対し、石川氏は取材に「そういう事実は一切ない」としている。

 特捜部は、資金提供の真偽の確認を含め、政治資金規正法違反などにあたる行為がなかったかを調べるため、石川氏の聴取が必要と判断した模様だ。特捜部は年内をめどに聴取時期を検討しており、国会審議に影響を与えないため、遅くとも年明けの通常国会開会までに事情を聴く見通しだ。

 土地購入をめぐっては、陸山会が04年10月に東京都内の宅地476平方メートルを約3億4千万円で購入したが、04年分の収支報告書には記載せず、05年分に事務所費として支出計上していた。この行為が同法違反(虚偽記載)にあたるとして、都内の市民団体が、石川氏ら3人を特捜部に告発していた。

 陸山会の説明では、小沢氏個人が04年に金融機関から借りた4億円をさらに同会が借り、土地購入費にあてたとしている。だが、告発では、借り入れの担保となった陸山会の定期預金4億円の原資が不明だと指摘している。

1205 小泉元首相「鳩山政権は参院選までもたない」 [朝日]

2009年12月5日3時1分
 小泉純一郎元首相は4日夜、自民党の山崎拓元幹事長、二階俊博幹事長代理らと都内で会食し、「鳩山政権は(来夏の)参院選までもたない」と予言した。自民党についても「今は隠忍自重のときだ」と突き放した。

 出席者によると、小泉氏は米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権を「今のような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。歳出がふくらむ来年度予算案の概算要求にも「国と地方の債務残高が1千兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と指摘した。

 郵政株式売却凍結法が同日成立したことにも「日本郵政株を民間に放出しないと財政再建はできない。自民党が政権奪還してから貴重な財源としよう」とこだわりを見せた。ただ、自民党の現状についても「今はポストが赤いのも電信柱が高いのも自民党が全部悪いという世論だ。2、3年雌伏のときを過ごしたらいい」と語ったという。(山下剛)

1130 首相「解明された暁には国民に説明する」 偽装献金問題 [朝日]

2009年11月30日19時56分
 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自身の偽装献金問題について、東京地検特捜部による捜査の結論が出た段階で記者会見などによって自ら説明する考えを表明した。また、母親からの資金提供が課税対象と確認された場合には「適切な対応を行う」と述べ、修正申告を検討する姿勢を示した。

 首相は、自民党の秋元司氏の質問に対し、「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、私自身が改めて国民に説明すべきだと考える」と述べた。また、母親からの資金提供が生前贈与にあたり、贈与税を脱税したのではないかとの指摘には「仮に母親からの資金提供があったとするのならば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行っていきたいと考えている」と述べた。

 また、自らの責任について首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、辞任の考えはないことを強調した。

 朝日新聞のこれまでの取材で、偽装分の原資の多くが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する鳩山家の資金であることが判明。六幸商会から2004年~08年に政治活動などのために首相側に提供された首相の母親の資金は計9億円にのぼっていた。

1130 国会会期12月4日まで延長 野党反発のなか衆院で議決 [朝日]

2009年11月30日13時23分
 民主、社民、国民新の与党3党は30日、同日までの臨時国会を12月4日まで延長することを決めた。政府提出(閣法)の12法案の審議が遅れ、一部の成立が間に合わないため。連立与党合意の郵政民営化見直しのための郵政株式売却凍結法案など残り3法案の成立を図る。

 延長方針は30日午前、民主党の山岡賢次国会対策委員長が野党各党に伝えた。野党側は反発していたが、午後の衆院本会議で議決された。

 野党側は、景気対策や鳩山由紀夫首相の政治資金問題で党首討論や衆院予算委員会の集中審議が必要とし、自民党は18日までの延長を主張した。だが、民主党は鳩山内閣の年内予算編成作業に支障が出るとして短期間にした。

 10月26日召集の今国会は政権交代後初の本格的な論戦の場になるとみられたが、運営が混乱。人事院人事官に大物官僚OBをあてる政府の国会同意人事や閣法採決強行に野党が反発して審議が進まず、郵政法案などの成立には、延長が不可避となっていた。

1130 菅副総理、2次補正上積みの方針 2.7兆円超す規模に [朝日]

2009年11月30日11時46分
 菅直人副総理兼国家戦略相は30日午前、今年度2次補正予算に盛り込む経済対策について、「1次補正の中で凍結したものの範囲を超えても対応するとの姿勢では(主要閣僚で)一致している」と述べ、当初想定していた2.7兆円から上積みする意向を明らかにした。急激な円高や株安に対応した経済対策を新たに盛り込む。

 東京都渋谷区の「ハローワーク」を視察後、記者団に明らかにした。午後には、首相官邸で党首級による「基本政策閣僚委員会」を開き、経済対策などを協議する。

 また、原口一博総務相は同日、経済対策で新たに盛り込む項目について、「地域(経済)と福祉、雇用に配慮した政策が必要だ」と述べた。

1130 09年度税収、37兆円程度に 当初見通しから9兆円減 [朝日]

2009年11月30日5時28分
 2009年度の税収は当初見込みの46兆円から、37兆円程度に落ち込む見通しとなった。10年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は29日、10年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について10兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。

 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で09年度の歳入について「税収が37、38(兆円)、借金が53、54(兆円)になり、税収をはるかに上回る借金をしている」と明言。国の借金にあたる09年度の新規国債発行額は1次補正後の見込みの44兆円から50兆円を突破して、過去最高だった99年度の37.5兆円の1.4倍に膨らむ。1946年以来の借金が税収を上回る事態となる。

 来年度の税収を計算する土台となる09年度の税収が固まってきたことで、鳩山政権は10年度予算の骨格づくりを本格化する。10年度税収については、野田佳彦財務副大臣が28日、「40兆円を割るのは間違いない」と断言。各省庁の概算要求額は過去最大の95兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を44兆円とする目標を掲げている。

 今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を、可能な限り活用する方向だ。

1129 鳩山内閣、円高・株安対策検討へ 2次補正額、膨張も [朝日]

2009年11月29日20時34分
 鳩山由紀夫首相は29日午後、首相公邸で菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相らと会談し、急激な円高と株安に対応する経済対策を検討することで一致した。早急に内容を固め、予算計上が必要なものは今年度2次補正予算案に盛り込む。2.7兆円程度で調整してきた2次補正の予算規模は膨らむ可能性が出てきた。

 鳩山首相が円高などを受け、急きょ会談を呼びかけた。菅、藤井両氏に加え、仙谷由人行政刷新相、平野博文官房長官らが出席した。

 平野官房長官は会談終了後、円高・株安を受けた経済対策について、記者団に「やらなければいけないという点で一致した。具体案はこれから詰める」と述べた。

 会談では、一時1ドル=84円台まで進んだ円高が、自動車、電機などの輸出関連企業や国内経済に与える影響を協議。景気がさらに悪化することを防ぐため、雇用や中小企業対策などを検討する方針を確認した。鳩山首相は12月1日にも日本銀行の白川方明総裁と会談し、国内外の経済情勢や金融政策について認識を共有したい考えだ。

1129 首相と実母、11.5億円拠出 偽装容疑は3.5億円 [朝日]

2009年11月29日3時0分
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から04~08年に政治活動などのために拠出された資金の総額は、首相の実母と首相本人の分で計約11億5千万円に上ることが分かった。

 東京地検特捜部は、このうち約3億5千万円が、この5年間に同懇話会で寄付やパーティー券収入の偽装に使われたと認定。政治資金収支報告書の作成担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。こうした偽装工作は十数年前に始まったという。

 首相はこれまで、偽装に実母の資金が充てられたことについて「知らない」としてきたが、今後、改めて説明が求められる事態になりそうだ。

 偽装献金約3億5千万円の内訳は、(1)収支報告書の「寄付者」名の記載分で、故人らの名義が勝手に使われた2千万円超(2)5万円以下の匿名の小口献金として報告書に総額だけが記載された計約1億7717万円の大半(3)政治資金集めのパーティー券収入の水増し分約1億5千万円。

 特捜部が調べたところ、こうした偽装分の原資の多くが、六幸商会が管理する鳩山家の資金であることが判明。この中に含まれる首相の実母の資金計9億円が04~08年に政治活動などのために首相側に提供されていた。毎月1500万円、年間計1億8千万円のペースだったという。また、元公設第1秘書は、首相個人に帰属する管理資金からも年平均で約5千万円、5年間で計約2億5千万円を引き出していた。

 実母と首相の資金計約11億5千万円のうち、同懇話会の偽装に使われた分を除く約8億円は、他の関連団体への資金や首相の私的活動に使った分とみられている。他の政治団体の場合、その収入について偽装していた可能性もある。

 実母から首相側への提供資金は「貸付金」としていたという。だが、貸付金の返済実績はないとみられ、今後も返済がなければ、貸し付けではなく贈与で、課税対象と認定される可能性がある。このため、首相の修正申告が必要になる事態も予想される。

 特捜部は、偽装献金の原資が首相個人や親族の資産で、公共工事の受注業者などからの違法献金に比べ悪質性が低いことや、元公設第1秘書が任意の事情聴取で虚偽記載の事実を認めていることを踏まえ、元秘書を逮捕せずに在宅起訴する方向で検討している模様だ。準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの違法献金事件では、公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(48)が今年3月、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で逮捕・起訴されている。

 一方、同法違反容疑で刑事告発された首相本人と、会計責任者だった元政策秘書については、虚偽記載への直接の関与を示す証拠はこれまでのところ浮上していないとされる。特捜部は、首相らについても年内をめどに最終判断する見通しだ。

1127 事業仕分け効果1兆6千億円 削減目標の半額 作業終了 [朝日]

2009年11月27日22時41分
 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は27日、9日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、447事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約7400億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約8400億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約1兆6千億円になった。

 行政刷新会議は30日にも第4回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。

 仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業(168億円)など、50超の事業、約1300億円分が「廃止」とされた。約1600億円分の約20事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた70超の事業の削減可能額を合計すると、約4500億円に達した。

 また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約20基金について国への返納を求めた。

 ただ、削減目標の「3兆円」には届かなかった。1回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の95兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト(政権公約)実現のための財源確保は厳しい作業になる。

 仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は27日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。(福間大介)

1125 自公が衆院委員会審議に復帰 [朝日]

2009年11月25日12時36分
 自民、公明両党は25日、衆院での委員会審議に復帰した。両党は20日未明の中小企業等金融円滑化法案の衆院本会議での採決強行に反発し、審議を拒否していた。また、衆院議院運営委員会は、本会議を26日に開き、公務員給与関連法案や新型インフルエンザ対策特別措置法案などの採決と、日本郵政などの株式売却凍結法案の趣旨説明を行うことで合意した。

 財務金融委員会では、委員会採決を強行して解任決議案が出された玄葉光一郎委員長(民主)が冒頭、「誠に不本意。今後の委員会審議に生かしたい」と陳謝した。

 厚生労働委員会では、自公欠席のまま20日の委員会で可決されたインフルエンザ対策特措法案について、自公の委員を入れて改めて補充質疑を実施。法務委員会でもすでに可決された裁判官報酬法改正案など3法案について質疑をした。馳浩氏(自民)は委員長に対し「委員会運営が正常になってよかった。与野党、理事の意見をよく聞いて運営して」と注文をつけてから質問に入った。

1120 与党、4法案の採決強行 本会議採決は先送り [朝日]

2009年11月20日13時42分
 政府が今国会に提出した12法案のうち、与党と共産党の賛成多数で20日未明に衆院を通過した「中小企業等金融円滑化法案」(返済猶予法案)を除く11法案が、同日午前の衆院の各委員会で相次いで審議入りした。自民、公明両党が欠席する中、厚生労働委員会でのインフルエンザ対策特別措置法案など4法案を可決したが、わずかな審議時間での採決強行に反発する野党側に配慮し、与党は11法案の衆院本会議での採決は24日以降に先送りする方針だ。

 与党は20日中に日本郵政などの株式売却凍結法案を含め計11法案を委員会で採決することをめざしていたが、返済猶予法案に続いて採決の強行を繰り返すことで強引な国会運営のイメージがつくことを恐れ、方針を転換した。

 20日午前に開かれた与党の国会対策委員長会談では、同日午後の本会議を中止する方針を決めた。民主党の山岡賢次国対委員長は「(20日に委員会で可決した法案を)緊急上程することでここまで進んできたが、連日というのも刺激が強い」と方針の変更を伝え、社民、国民新両党も了承した。ただ、与党は引き続き11法案について、30日に会期末を迎える今国会での成立をめざす。

 また、20日午前に予定されていた参院本会議も中止となり、返済猶予法案は同日の財政金融委員会で趣旨説明が行われた。与党はその他の政府提出法案も含め、26日に参院の各委員会で採決し、27日の参院本会議で成立させたい考えだ。自民、公明両党は審議に応じない構えで、終盤を迎える国会が紛糾する可能性がある。

 鳩山由紀夫首相は20日朝、記者団に「強行採決というよりも審議拒否。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではないと思う。私もできる限り審議はしたいと思うが、なかなか審議に入ってくれないから」との考えを示した。

 一方、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「法案をあげるための強行採決ではなく、それによって国会を止めて、(鳩山首相の)疑惑隠しをするための強行採決としか言いようがない」と与党の国会対応を批判した。

1028 首相「公約、必ず実現」…国会論戦スタート [読売]

 衆院は28日午後の本会議で、鳩山首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行い、政権発足後、初の国会論戦が始まった。

 首相は今後4年間かけて民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の実現に全力を挙げる方針を表明し、達成できない場合は責任をとる考えを明言した。また、自らの資金管理団体の偽装献金問題について陳謝した。

 最初に登壇した自民党の谷垣総裁は、「鳩山内閣は約束違反、言行不一致ばかり見受けられる。政権を取ったら、がらりと変わるご都合主義が許されるのか」と政府の姿勢をただした。これに対し、首相は「(政権公約は)国民への契約だ。必ず実現する。もし4年たって達成できなかったと国民から思われたら、当然、政治家として責任は取る」と語った。

 政策実現の財源を確保するための消費税増税については、「政治に対する国民の信頼が回復する前に行う必要はない」と述べ、改めて否定的な考えを示した。

 谷垣氏は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題などをめぐり、首相や閣僚の発言に食い違いが見られるとして、「一歩間違えれば、日米の信頼関係に亀裂が生じる」と批判した。首相は、「(移設問題で)今まで10年以上結論を出せなかったのはどの政権なのか。最後の意思決定は私が行う」と反論し、移設先の決定は自ら下す考えを表明した。

 首相は自身の偽装献金問題について、「国民に大変な迷惑をかけたことは心からおわびを申し上げたい」と述べたうえで、「私自身も当事者の一人だ。残された疑問点を含め、調査の続行を(弁護士らに)依頼した。(東京地検の)捜査に全面的に協力するように指示している」と釈明した。

 一方、首相は後期高齢者医療制度の廃止に向け、検討機関を政府内に新設する考えを示した。

(2009年10月28日20時24分 読売新聞)

1027 鳩山政権、臨時国会へ弾み…参院補選は民主2勝 [読売]

 鳩山政権発足後、初の国政選挙となった参院神奈川、静岡両補選は25日投開票され、神奈川補選では民主党の金子洋一氏(47)(国民新党推薦)、静岡補選では土田博和氏(59)(同)の両新人が当選した。

 鳩山内閣の高い支持率と政権交代の勢いを背景に民主党が2勝したことで、26日召集の臨時国会に臨む鳩山首相には弾みとなりそうだ。一方、自民党は反転攻勢のきっかけをつかむことができず、臨時国会での論戦を通じて鳩山政権を批判することで活路を見いだしていく構えだ。

 民主党は補選勝利をテコに臨時国会の主導権を握り、日本郵政株売却凍結法案、北朝鮮貨物検査特別措置法案などの法案をスムーズに成立させる方針だ。また、子ども手当支給や高速道路無料化など、衆院選で掲げた公約実行も進めたいとしている。

 与野党は両補選を鳩山政権の信任投票、さらに来年夏の参院選の前哨戦とも位置づけ、総力戦を展開した。

 鳩山首相は25日夜、補選の結果について「(2009年度)補正予算の執行停止、マニフェスト(政権公約)に掲げた政策の実行準備など、改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただき、後押しをいただいた」とのコメントを発表した。

 自民党の大島幹事長は記者会見で「この選挙戦の前に、国会で鳩山政権と論戦することができなかったのが残念だ」と述べた。

 神奈川補選は、民主党参院議員だった浅尾慶一郎氏(現みんなの党衆院議員)の衆院選転出に伴い、行われた。公募で選出された民主党の金子氏は「マニフェストに基づく改革の継続」を強調し支持を広げた。自民党は、横浜市議だった新人、角田宏子氏(42)を擁立。「若さ」「女性」を前面に支持を訴えたが、建設業界など従来の党支持基盤を固めきれなかった。

 静岡補選は、自民党参院議員だった坂本由紀子氏の静岡県知事選出馬に伴うもの。土田氏は、8月の衆院選の勢いを駆って、「民主党候補」を前面に、戦いを優位に進めた。自民党は、公募で岩井茂樹氏(41)を擁立し、谷垣総裁は「若い岩井氏を党再生の原動力に」と訴えたが、県医師連盟など従来の党支持団体や公明党が自主投票を決め、支持は伸び悩んだ。

 当選者の任期は、いずれも来年7月25日まで。補選結果を受けた参院の新勢力分野は次の通り。

 民主党・新緑風会・国民新・日本120▽自民党・改革クラブ85▽公明党21▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽無所属4

1026 民主、推薦効果に陰り?…地方選では敗戦も [読売]

 民主党は参院神奈川、静岡両補選で2勝したが、25日投開票された宮城県知事選など複数の首長選で同党の推薦候補が敗れ、国政選挙と地方選挙で有権者の温度差が表れた。


 民主党は今春から名古屋、さいたま、千葉、横浜の政令市長選や静岡県知事選などで推薦候補らが勝利していただけに、自民党からは「民主党推薦の効果に陰りが出てきた」との見方が出ている。

 宮城県知事選では、無所属現職の村井嘉浩氏が、民主、社民、国民新3党推薦の無所属新人候補ら2人を破って再選を果たした。村井氏は前回、自民党の推薦を受けて初当選したが、今回は推薦を求めず、自民党県連は「勝手連的」に支援した。このほか、川崎、長野の市長選でも、民主党推薦候補は敗れた。

 自民党の大島幹事長は25日夜の記者会見で「我が党が実質的に推薦した村井さんが当選し、うれしく思う。各市長選でも(党推薦候補が)善戦している」と語った。これに対し、民主党の石井一選挙対策委員長は、「地方選で有権者は、政党よりも首長の個人的な政策、持ち味に投票する。結果が悪くても過大に評価する必要はない」と反論している。

(2009年10月26日01時00分 読売新聞)

1026 「政権交代は無血の平成維新」 首相、初の所信表明 [朝日]

2009年10月26日14時6分
 鳩山由紀夫首相は26日午後、衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代による鳩山内閣の取り組みを「無血の平成維新」と位置づけ、国民生活と弱者を重視した「友愛政治」の実現に向けた決意を表明した。

 一方で、首相は政治への信頼回復を訴える中で自身の政治資金問題について触れ、「政治への不信を持たれ、国民にご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っている」と謝罪。「捜査に全面協力する」と表明した。

 首相は「変革の本番はまさにこれから」だと、初の国会論戦に臨む決意を表明。「戦後行政の大掃除」を実行する考えを冒頭で掲げる。

 官僚依存から政治主導、国民主導への転換を目指し、無駄遣い排除や天下りあっせんの全面禁止、情報公開の徹底を推進。「税金の使い道と予算編成のあり方を徹底的に見直す」として、菅直人副総理とともに財政構造の転換を図る考えを強調する。

 「友愛政治の原点」については、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と指摘。経済合理性に偏りすぎない「人間のための経済への転換」を提唱する。社会のきずなを再生させて「新しい公共」を育てるために、市民やNPOの活動を側面から支援していくことが「21世紀の政治の役割」だと説く。

 また、「人間のための経済」を実現するためには「地域主権」が不可欠だとして、「国と地方が対等に協議する場の法制化」を訴える。農家への戸別所得補償制度や郵政事業の見直しも、地域社会の再興のためだと位置づける。

 このほか衆院選マニフェストに掲げた目玉公約では、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化などに言及。前原誠司国土交通相が打ち出した羽田空港のハブ空港化についても、「アジアの国際拠点とするため、羽田の24時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進める」と触れる。

 外交・安全保障では「基盤となるのは、緊密かつ対等な日米同盟」と強調。世界の諸課題の解決に向けて日本からも積極的に提言し、「重層的な日米同盟を深化させる」と表明。オバマ大統領が提唱した「核のない世界」の実現に向けて「不退転の決意」であたると述べる。

 結びでは、「従来の発想のまま成熟から衰退への路(みち)をたどるのか、それとも新たな志で成熟の先の飛躍を見いだすのか、選択の岐路に立っている」として、政権への協力と参加を国民に訴える。

     ◇

■所信表明演説の骨子

  • 官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治に百八十度転換する。

  • 私の政治資金の問題では捜査に全面的に協力する。

  • 弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されるのが友愛政治の原点だ。

  • 市民やNPOの活動を側面から支援する。

  • 家計を直接応援することで「人間のための経済」への転換を図る。内需中心の安定的な成長を実現する。

  • 地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」改革を断行する。

  • 2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する。

  • 緊密かつ対等な日米関係を基盤とする。

1020 郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 [朝日]

2009年10月20日11時2分
 政府は20日の閣議で、郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定した。全国に約2万4千ある郵便局網を「格差是正の拠点」と位置づける。また、金融サービスが受けられない地域が出ないよう、郵便貯金と簡易生命保険にユニバーサル(全国一律)サービスを義務付けることも検討する。

 基本方針は、政府が年明けの通常国会に提出する郵政改革法案(仮称)の柱になる見通し。鳩山政権が訴えている「小泉改革路線からの転換」の象徴となる。26日召集の臨時国会に提出する日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の株式売却凍結法案にも、今回の方針の理念を盛り込む予定だ。

 基本方針では、郵便、郵貯、簡保の三つのサービスを全国で公平に、郵便局で一体的に提供することを確認した。全国に張り巡らされた郵便局網は、少子高齢化に伴って加速している「地域間格差」の是正の拠点にすることを検討。地域の行政拠点としての活用も視野に入れ、今後具体策を詰める。

 07年10月の民営化で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は銀行法、保険業法のもと、民間金融機関と同じ扱いになった。全国一律サービスを義務付けられていないため、現行法のままでは収益重視に走り、地方の不採算店舗などの撤退・廃止につながる可能性がある。このため郵貯と簡保の一律サービスを新たな法律で義務付ける。郵便業務は、郵便法で一律サービスが義務付けられている。(日浦統)

1019 生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示 [朝日]

2009年10月19日23時3分
 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年3月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、12月から復活する方針だ。

 長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。

 母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、10月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約10万世帯。18歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に08年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども1人なら月2万3260円で、父子家庭も対象だった。

 なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。

1017 首相の元公設第1秘書、東京地検が任意聴取 経理を担当 [朝日]

2009年10月17日3時13分
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が16日までに、同懇話会で経理を担当していた元公設第1秘書から任意で事情聴取していたことがわかった。元秘書は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で都内の団体から告発を受けている一人。すでに特捜部は、同懇話会や鳩山家の資産管理会社から関係書類の提出も受けており、偽装献金の実態解明を進めている。

 鳩山首相はこの問題が表面化した後の6月30日の記者会見で、「虚偽記載は公設秘書の独断だった」と発表し、秘書を解任した。首相は、元公設第1秘書が政治資金の不足などに備えて預かっていた首相個人の資金を流用し、実際には受け取っていないのに「献金」として計上した、と説明している。

 同懇話会をめぐり、首相は05~08年の収支報告書で計192件、計2177万円の虚偽記載があったことを認め、報告書を修正した。

 特捜部は、収支報告書に故人や実際には献金をしていない人の名前が記載された経緯のほか、偽装献金の原資についても、すでに鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から提出を受けた経理書類などをもとに調べている。また、04~08年分では、5万円以下の「匿名献金」が計約1億7千万円で個人献金の6割を占める。特捜部は、匿名献金のなかにも偽装がないか調べるとみられる。