dunpoo @Wiki ■福祉・医療・社会保障

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130228 裁量労働 増加の一途 残業代不払いの抜け道に [東京]

 一定時間働いたとみなし、仕事の手順や時間配分を従業員に任せる「裁量労働制」が、二〇一一年に全国で初めて九千件を超え、過去最多になった。規制緩和による経済成長を主張する経団連は適用拡大を求めるが、労働者側は「際限のない残業につながり、長時間労働を助長しかねない」と反発している。 (中沢誠)
 全国の労働基準監督署への届け出数をまとめた厚生労働省によると、一一年は、前年より四百三十二件増の九千三百五十六件。内訳は、研究開発などの特定業務に適用される「専門業務型」が七千三百三十九件、本社勤務のホワイトカラーなどに適用される「企画業務型」が二千十七件だった。届け出数は増加傾向にあり、専門業務型は過去十年で三倍、企画業務型は〇四年の適用要件緩和で、翌年は二倍に膨れ上がった。
 裁量労働制は、労働時間だけでは成果を評価しにくい働き方に対応するために設けられた。いくら働いても労使で合意した労働時間分の賃金だけを払えばいいため、経営者は残業代削減という側面に目が行きがちだ。
 企業からの労務相談を手掛ける窪田道夫・特定社会保険労務士は「『名ばかり管理職』への規制が強まり、残業代削減の逃げ道として、裁量労働制に切り替えている」と話す。景気低迷が続き、どの経営者もコスト削減に腐心している。窪田氏も顧客から残業代削減の相談を受けることは多いという。
 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(東京)の浜口桂一郎研究員は「IT業界の拡大に伴い、制度を使うIT企業が全体の導入件数を押し上げている」と分析する。
 システムエンジニア(SE)のようなシステム設計業務は、専門業務型の対象業種に含まれる。一一年の就労条件総合調査によると、専門業務型の業種別導入率は、情報通信業が17・7%と最も高く、学術研究(8・7%)、製造業(3・1%)、金融保険業(2・5%)と続く。
 しかし、IT業界では裁量性の低いプログラマーなどにも制度を適用する企業もある。浜口氏は「IT関係者自身、裁量労働制の導入には無理があると言っている。専門業務型裁量制のあり方について再検討する必要がある」と指摘する。
(東京新聞)

110826 国保滞納者の差し押さえ急増、4年で5倍 朝日新聞調査 [朝日]

 国民健康保険(国保)の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が19の政令指定市と東京23区に聞いたところ、回答があった37市区の差し押さえ件数の合計が、2010年度までの4年間で5倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。

 調査は7月、計42市区を対象に06~10年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は10年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る37市区の差し押さえ件数は06年度、計3429件だったが、10年度は4.96倍の計1万7020件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は6.6倍に上った。

 10年度でみると、指定市では横浜(2913件)、福岡(1745件)、名古屋(1254件)の順に多く、北九州は99件だった。23区は杉並区の943件が最多。差し押さえた財産の内訳は預貯金が50%で最も多く、保険(22%)、不動産(15%)と続いた。36市区が回答を寄せた差し押さえ金額(滞納額)は総額91億3千万円。4年前に比べて4.6倍となった。

100902 世帯ごとの所得格差、過去最大 現役は29歳以下で顕著 [朝日]

 厚生労働省は1日、2008年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では29歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去3回の調査と同程度になる。

 同省が3年ごとに調査を実施。0~1の間で1に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した4792世帯の07年時点の状況を調べた。

 08年調査のジニ係数は0.5318で、1984年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって0.3758まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、30~34歳の0.2799に対し、29歳以下が0.3726と格差が比較的大きい。

 実額ベースの平均所得は再分配前が年445万1千円で、再分配後が517万9千円。29歳以下では、再分配前が306万3千円、再分配後は279万3千円になる。

100813 100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 [朝日]

 高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が12日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している100歳以上の不明者は少なくても279人にのぼることがわかった(警察に捜索願が出ている人も含む)。兵庫県112人、大阪府88人、京都府21人、東京都13人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの26県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。

 神戸市の105人と、12日に発表した大阪市の63人で、全体の6割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。

 今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。

 自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。

 2009年度、全国平均では人口1万人当たり4.68人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は13.75人。一方で兵庫県の削除率は1.87人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。

 行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約1万6千人(09年)のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。

 不明者の中には、認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になったとみられる人も複数いた。茨城県大洗町で00年11月に家族が捜索願を出したケースは、当時90歳の認知症の女性が、家族が目を離したすきにいなくなった。「消防団などが大々的に捜索をしたが発見されなかった」という。削除しなかった理由について町は「住民登録は残しておきたいという家族の心情をくんだ対応」と説明する。

100218 「酒は病気・犯罪の元」規制進む欧州 「文化」と反発も

 ビール、ワイン、ウイスキー、ウオツカ――多様な酒文化を持つ欧州で、アルコール規制が急速に進んでいる。健康への害だけでなく、酒が原因の犯罪などによる経済損失も無視できなくなってきたためだ。一方、伝統あるアルコール関連産業は反発を強めている

 パブの本場・英国では、ビールを飲んで大騒ぎする若者の存在が社会問題になり、政府が「飲み放題」の宣伝や「早飲み競争」の禁止法を検討している。法案は、パブの経営者らに若者の年齢確認を義務付けて違反には2万ポンド(約300万円)の罰金などを科すほか、アルコールの値上げも盛り込んでいる。

 背景には、飲酒が原因の犯罪や暴動などが推計で年間80億~130億ポンド(約1兆2千億~1兆9千億円)の経済損失につながっているとの調査結果がある。

 ワイン大国・フランスは健康への害を重視。仏保健省は昨年、「1日1杯のワインでがんの発生リスクが最大168%増す」と警告し、禁酒キャンペーンを始めた。

 やはりワインの国であるイタリアでは、昨夏から街頭でのアルコール販売が禁じられた。イタリアでは独自の対策に乗り出した自治体もある。ミラノ市は2月末から14~24歳の少年や若者を対象に禁酒キャンペーンを始める。アルコールをやめれば、賞金や旅行券などを与える報奨制度を設ける計画という。

 1月に世界保健機関(WHO)の執行理事会が「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」を承認したことで、アルコール規制の流れは全世界的なものになりつつある。それを先導したのが欧州だ。

 スウェーデンが国家政策として取り組んだのが始まり。同国では厳冬期にウオツカなど度数の高い蒸留酒を浴びるように飲み、体を壊す人が多かったことから、政府は長く酒の製造、輸出入、流通すべてを専売制にしていた。いまも小売りは国営店のみだ。

 しかし、欧州連合(EU)加盟後に周辺国から低価格の酒が流入するようになり、規制がほころび始めた。このためスウェーデンは2007年、WHO総会に他の42カ国とともに規制を求める共同提案を提出。それが今年の「世界戦略」へとつながった。

 ただ、酒はその国の伝統や文化と関係が深いだけに、反発も根強い。

 仏のワイン生産者たちは政府のキャンペーンを「食文化と生活様式を壊す暴挙」と批判。伊ワイン連盟のガンチャ会長は「アルコールの健康被害と戦う最善の方法は規制ではなく、『節度ある文化』を広めることだ」と話す。

 同連盟はローマ大学医学部の研究者が発表した「1日2~3杯のワインは心臓疾患やアルツハイマー病のリスクを25~40%減らす」との研究結果を根拠に「食事の時の適度なアルコールはむしろ健康にいい」と呼びかけている。(ローマ=南島信也)

0926 行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に [朝日]

2009年9月26日8時44分
 病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が24日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を2年間先送りした。

 認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は96年は4万3千人だったが、05年には8万3千人となった。

 適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は1~2カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には1年以上の長期入院が6割近くを占め、5年以上の患者も12%いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。

 検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が30万人を超えるなど施設不足は深刻だ。

 東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。

 医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約3割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という。

 日本の人口千人あたり精神科ベッド数は2.8と、イタリアの0.2、米国の0.3などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも11年度末までの地域移行目標2500人に対し、08、09年度の実績は計686人にとどまる。

 検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。(太田啓之)