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1016　日医、自民支援を撤回　会長選、民主支持派が出馬へ　[朝日]

2009年10月16日3時2分
　日本医師会（唐沢祥人会長）の政治団体・日本医師連盟は、政権交代を受けてこれまでの「自民党支援」を白紙にする方針を固めた。これに対し、総選挙で日医連の方針に反して民主党候補を支援した茨城県医師会の原中勝征会長は１５日、現執行部では民主党と連携できないとして、来春の日本医師会長選に立候補する考えを表明した。

　会長選には現職の唐沢氏も立候補を表明しており、政党とのかかわりをめぐる路線争いが本格化する。日医連は、１０年の参院選比例区に組織内候補の西島英利氏を自民党から擁立する方針だが、影響を与える可能性もある。

　日医連幹部によると、国政選挙における自民支援の白紙撤回は、日医連委員長を兼ねる唐沢氏が２０日の執行委員会で提案。今後の対応は都道府県医師連盟や会員が改めて議論し、会長選までに集約したい考えだ。唐沢氏は自民党との関係強化を掲げて当選してきた経緯があることから、執行部内には日医会長と日医連委員長を分離し、日医連が民主党との連携窓口を担う案も浮上している。

　一方、総選挙で民主党の政権公約作りに関与するなど、同党内に人脈を持つ原中氏は１５日、朝日新聞のインタビューに「会長選に立候補する。民主政権との関係を生かし、診療報酬改定や医療政策などに提言をしたい」と語った。１９日に県医師会の臨時代議員会後に記者会見し、正式表明する。

　日医内では、総選挙で自民支援を鮮明にして敗れたのに、唐沢氏が責任を総括せずに立候補表明したことにも不満が出ている。原中氏は「関東・甲信越地区を中心に支持は広がっている」としているが、現段階では唐沢氏の支持基盤を崩すにはいたっていない。近畿地方などに根強い、執行部に批判的な勢力の動向がカギを握ることになる。

　自民党との関係をめぐっては、日本歯科医師連盟が９月、参院選に予定していた組織内候補擁立を見送る方針を決めている。（鈴木逸弘、長富由希子）

1015　概算要求、最大の９０兆円台　子育て・教育費が増加　[朝日]

2009年10月15日21時49分
　鳩山新政権が初めて臨む１０年度予算編成は１５日、概算要求の締め切りを迎えた。「子ども手当」など新規政策の要求額が膨らむ一方で、道路やダムなどの公共事業費を圧縮。新政権が目指す「コンクリートから人へ」の予算配分が徐々に姿を見せてきた。

　一般会計の総額は前年度予算の８８兆５千億円を超え、過去最大規模の９０兆円台に達する見込み。鳩山由紀夫首相は民主党マニフェスト（政権公約）の新規政策を盛り込んだうえで、要求額を０９年度当初予算以下に抑えるよう指示。首相は各閣僚を「要求大臣ではなく査定大臣だ」として厳しい自己査定を迫ったが、必ずしも成功していない。

　首相は、年末に向けて行政刷新会議を中心に既存事業を削減して、歳出を９０兆円以内に抑える考え。景気低迷で税収が落ち込む見通しのなか、どこまで無駄に切り込めるかがカギを握ることになる。

　「人」がらみの予算が集中する厚生労働省の要求は１４．８％、３兆７千億円以上増えて２８兆８８９４億円。子ども手当の財源として、２兆２５５４億円を要求。年金記録問題の解消に集中的に取り組む費用も１７７９億円を盛り込んだほか、雇用面でも、失業給付の国庫負担率を引き上げるため、大幅な増額要求だった。

　文部科学省も、高校の実質無償化に４５０１億円を計上し、要求総額は同９％増の５兆７５６２億円。農林水産省は、政権公約で１１年度に実施する予定だった農家の戸別所得補償制度をコメ限定で１年前倒しし、３４４７億円を求めた。総務省も新政権が掲げる「地域主権」を理由に、地方交付税を地方に配分する出口ベースで、０９年度より１．１兆円も多く要求した。

　一方、多くの公共事業を抱える国土交通省の要求総額は、２．６％減の６兆１９４３億円。公共事業関係費は４兆９１６７億円と１４％削減。このうち道路予算では１５％減と切り込んだ。新規の道路建設も原則凍結する。１４３カ所のダム事業の見直し対象も年末までに固める。一方、政権公約に掲げた高速道路の無料化の実施に着手するために６千億円を計上した。

　財務省と法務省は概算要求の発表を１６日に先送りした。

　今回の予算編成では、麻生政権下で出そろった総額９２兆１千億円の概算要求を政権交代を機に白紙に戻し、各省庁から要求を再提出させた。

　同時並行で進めた０９年度補正予算の見直しでも、閣僚らには削減に二の足を踏む姿も目立ち、現時点で削減額は目標の３兆円を下回る約２．７兆円台にとどまっている。

1013　鳩山内閣の支持率６５％　朝日新聞１０月世論調査　[朝日]

2009年10月13日23時38分
　朝日新聞社が１１、１２の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は６５％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）の７１％からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は１６％（前回１４％）だった。

　この１カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１２％、「ある程度評価する」６３％で合わせて７５％が肯定的にみている。「あまり評価しない」は１８％、「まったく評価しない」は４％だった。民主支持層は９１％が肯定的な評価をし、自民支持層でも５０％は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。

　個別の政策では、２．５兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」２３％、「ある程度評価する」５０％、「あまり評価しない」２２％、「まったく評価しない」４％と、「評価する」が大きく上回った。

　地球温暖化防止のために２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２５％削減するという鳩山首相の国際公約を「支持する」は７２％、「支持しない」２１％だった。ただ、「そのために家計の負担が増えたり、企業の活動に影響が出たりしてもかまわない」という人は４０％で、「そうは思わない」が５１％だった。

　群馬県の八ツ場ダムの建設中止は「賛成」が４４％と「反対」の３１％を上回っている。千葉法相が表明した、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗る選択的夫婦別姓を認めることについては、「賛成」４８％、「反対」４１％だった。

　鳩山首相の政治資金収支報告書に架空の個人献金が記載されていた問題で、首相が「捜査に影響がある発言は避ける」として詳しい説明をしていないことには、「納得できる」は２０％にとどまり、「納得できない」が７０％を占めた。

　自民党は谷垣禎一総裁のもとで「変わる」との答えは２０％にとどまり、「変わらない」が６６％。自民支持層でも「変わらない」が５０％で「変わる」の３６％より多い。ただ、民主党に対抗する政党として、自民党に「立ち直ってほしい」は全体で８０％と、「そうは思わない」の１３％を大きく上回っている。

1008　分権委３次勧告、首相「全面的に支え、速やかに実施」　[朝日]

2009年10月8日22時18分
　鳩山由紀夫首相は８日、政府の地方分権改革推進委員会の第３次勧告について「全面的にバックアップして、スピードをもって実行に移していきたい」と述べた。官邸で、勧告を手渡した丹羽宇一郎委員長に伝えた。分権委が近く出す第４次勧告「国と地方の税財源見直し」も、首相は受けとる考えを示した。

　自民党政権が設けた分権委の第３次勧告を、鳩山政権がどう扱うかが注目されていたが、首相は実行を明言した。勧告後、首相は記者団に「良い１次、２次勧告をいただきながら（霞が関の）役所の壁に阻まれた。権限を移して、（自治体の）自由度を広げて、より地域が便利になることを国民に感じてもらえるようにやっていく」と語った。

　原口一博総務相も同日のインタビューで、第３次勧告の具体化を確約した。「義務づけ」問題に加えて、国と地方の協議の場の法制化も「早期に国会に法案を提出できるよう、年内に地方分権改革推進計画を作成することを含めて準備を指示した」と明言。公約に掲げる「地域主権」を実現するための新法を来年の通常国会に提出する意向だ。

　一方で、分権委の今後については「もっと民間人や地域の人々を入れて、バージョンアップしていきたい」と発言。現行組織の大枠を維持しつつ、委員７人の任期が１０年３月末に切れることを念頭に対応を考える構えだ。

　第４次勧告には地方消費税拡充が盛られる方向で、「４年間は消費税を上げない」という公約と食い違うが、原口氏は「税のところは必ずしも同じ考えとは限らない。取捨選択する」と答えた。（伊東和貴）

1003　鳩山「故人」献金、捜査開始　告発受け東京地検　[朝日]

2009年10月3日15時0分
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金問題で、告発を受けた東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に名義が使われた「寄付者」の参考人聴取を始めたことが３日、わかった。特捜部は今後、秘書らからも事情を聴き、年内をめどに実態の解明を目指すとみられる。

　この問題をめぐっては、都内の団体が７月に政治資金規正法違反容疑で鳩山首相らを告発している。告発対象は、鳩山首相のほか、友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書と、事務担当の元公設第１秘書。

　告発状によると、元秘書らは、０４～０７年の収支報告書に、実際には寄付をしていない故人の元大学教授らの氏名を記載した。また、鳩山首相は会計責任者の選任と監督についての注意を怠ったとしている。

　鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載を認めた。虚偽献金は、資料が保存されている０５年からの４年間に計１９２件あり、総額は２１７７万８千円に上る。約９０人が氏名を使われたという。

　一方で、「公設第１秘書が一人でやった」と強調。虚偽献金の原資は、政治資金が不足した時などに備えて秘書に預けていた首相個人の資金だと弁明した。

　民主党は、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕された違法献金事件を受け、総選挙のマニフェストで、企業・団体からの献金やパーティー券購入を３年後に禁止し、個人献金を促進するための税制改革を行うとしていた。

0928　自民党、新総裁に谷垣氏を選出　議員・地方票とも６割　[朝日]

2009年9月28日22時54分
　自民党は２８日、両院議員総会を開き、谷垣禎一元財務相（６４）を麻生太郎氏の後継総裁（第２４代）に選出した。国会議員票（１９９票）と党員投票に基づく地方票（３００票）のうち、谷垣氏が計３００票を獲得した。森喜朗元首相ら重鎮を排除して党改革を進めるかが争点だったが、党内結束を優先し、緩やかな改革をめざすことになった。党員票の投票率は４６．６５％。今回と同様の方法で実施された０６年の６１．４５％を大きく下回った。

　谷垣氏の任期は１２年９月末まで。投票総数４９９票のうち有効投票総数は４９８票。谷垣氏は地方票１８０票、国会議員票１２０票で各６割を獲得し、圧勝した。河野太郎元法務副大臣（４６）は地方票で２位につける計１０９票を集めたが、国会議員票が３５票と苦戦。西村康稔前外務政務官（４６）は国会議員票が４３票で２位だったが、地方票は１１票にとどまった。

　谷垣氏は２９日に新執行部を発足させたい考えだ。党の浮沈をかけた来夏の参院選を指揮する幹事長人事が焦点になる。石破茂前農林水産相や園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理のほか、舛添要一前厚生労働相や林芳正前経済財政相ら参院議員の名前も挙がっている。

　谷垣氏は就任後の記者会見で「『みんなでやろうぜ』と結束して元気に進んでいくことが必要だ」と語り、挙党一致で党再建に臨む考えを強調。総裁選で争った河野氏と西村氏については「活躍の場を当然作っていくべきだ」と登用する考えを示した。

　さらに、政権奪回に向けて有識者らで作る「政権構想会議」の設置を表明。党の政務調査会と国会対策委員会を一体化して「シャドーキャビネット（影の内閣）」を設け、各委員会の中心メンバーと兼務させることで組織をスリム化する考えも明らかにした。

　総裁選の争点だった派閥については「まだ自民党は中選挙区時代の慣行から完全に脱していない」と述べ、派閥が担ってきた候補者発掘や新人教育の役割を党が担うべきだとの考えを示した。しかし、派閥解消の具体策については「本来の意義が薄まっていく」と語るにとどまった。

　民主党政権については「大きな政府を志向されれば、それに伴う負担がある」「これを続ければ財政破壊にもなりかねない」と批判し、対決姿勢を明らかにした。

0917　鳩山内閣支持率７１％、歴代２位タイ　朝日新聞世論調査　[朝日]

2009年9月17日23時41分
　鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が１６、１７日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は７１％、不支持率は１４％だった。内閣発足時の支持率としては、小泉内閣の７８％（０１年４月）には及ばないものの、今回と同様に衆院選の結果、非自民政権として誕生した細川内閣の７１％（９３年９月＝面接）と並んで、歴代２位の高さだ。

　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層で９７％なのに対し、自民支持層でも３３％だった。無党派層は５５％だった。

　内閣支持の人に理由を聞くと、４６％が「政策の面」を挙げ、「民主党中心の内閣だから」の２７％が次ぐ。「実行力の面」が１３％、「首相が鳩山さんだから」は８％だった。

　鳩山首相の閣僚人事については「評価する」が５２％、「評価しない」は１４％だった。

　他方、小沢一郎氏を民主党幹事長に起用したことに対しては、「評価する」４５％、「評価しない」４０％と意見が分かれた。民主支持層でも「評価しない」人が約３割いる。

　政権交代で政治家の官僚に対する主導権が「強まると思う」が４９％、「そうは思わない」は３２％。政治主導への転換を掲げる鳩山内閣だが、内閣支持率に示された世論の期待に比べると、抑えめだ。

　一方、政権交代で、これまでより国の財政のムダを「減らすことができると思う」との答えは６１％で、「できないと思う」の２６％を大きく引き離している。

　日米関係については「変わらない」が７１％を占め、「悪くなる」は１４％。「対等な日米関係」を掲げる鳩山首相の誕生が悪影響を及ぼすとの懸念は、それほど広がってはいないようだ。

0917　新閣僚:公約明言続々　「変革」印象づける　[毎日]

　鳩山内閣は発足から一夜明けた１７日、本格的に始動した。１７人の新閣僚は１６日夜の初閣議後から１７日にかけて首相官邸や各府省で就任会見。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）や従来の主張に沿った政策方針を次々と明言し、政権交代による「変革」を印象づけた。今後、その実行力が問われる。

　鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で連合の高木剛会長と会談、公式日程をスタートさせた。同日朝、東京・田園調布の私邸を出る際、記者団に「（首相となった実感が）だんだんわいてきました」と語り、首相官邸に向かった。新閣僚は各府省で麻生内閣の閣僚からの引き継ぎに入った。

　最初に就任会見を行った平野博文官房長官は、閣議案件を事前審査する事務次官会議の廃止などを盛り込んだ基本方針を閣議決定したことを発表。「新政権では、府省の見解を表明する記者会見は閣僚が行い、原則として事務次官等は定例記者会見を行わない」と明言し、鳩山内閣の掲げる「脱官僚・政治主導」をアピールした。

　藤井裕久財務相は初仕事として０９年度補正予算の見直し作業を挙げ「数兆円の財源ができる」と表明。子ども手当などを実行に移すため来年度予算で必要となる７．１兆円の財源確保について「これができないなら政権交代する必要がない」と自信を見せた。

　鳩山首相の側近、小沢鋭仁環境相は２０２０年までに温室効果ガスを９０年比２５％削減する目標を達成するため、４年以内の温暖化対策税（環境税）創設などに取り組むことを強調。直嶋正行経済産業相も「米国や中国など主要排出国の参加が前提。日本だけが重い義務を負う気はない」と述べ、大幅な負担増を警戒する産業界に理解を求めた。

　このほかにも、長妻昭厚生労働相は後期高齢者医療制度の廃止▽前原誠司国土交通相は八ッ場（やんば）ダムの建設中止や高速道路の段階的無料化▽赤松広隆農相は戸別所得補償制度の１１年度実施▽千葉景子法相は取り調べ全過程の録画・録音（可視化）▽川端達夫文部科学相は来年４月からの高校授業料の実質無償化－－などマニフェストに明記した政策の実行を表明する発言が相次いだ。

　川端文科相はさらに、小６と中３の全員を対象に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「抽出調査でいいのではないか」と述べ、実施手法を見直す方針を示した。赤松農相は農水省ＯＢが政権交代直前に駆け込みで天下りしていたことを批判し、天下り先への補助金カットを検討する考えを表明。岡田克也外相は核持ち込みなどの日米密約について外務省内の資料を調査し１１月末をめどに結果を報告するよう命令した。

　国民新党から入閣した亀井静香金融・郵政担当相は、郵政民営化を見直す法案を秋の臨時国会で成立させると強調。中小企業が金融機関から受けた融資や住宅ローンの返済を３年程度猶予するモラトリアム法案を臨時国会に提出する考えも明らかにした。

0916 首相「脱官僚依存」の決意強調　鳩山内閣が正式発足　[朝日]

2009年9月16日22時4分
　民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣が１６日夜、正式に発足した。鳩山由紀夫首相は就任会見で、新政権のキャッチフレーズとして「脱官僚依存」を掲げ、子ども手当の創設やガソリン税の暫定税率廃止など、総選挙のマニフェスト（政権公約）を実現する考えを強調した。

　鳩山内閣は１６日夜、初閣議を開き、「本当の国民主権の実現」「内容のともなった地域主権」を政策の二つの大きな柱とするなどとした内閣の基本方針を決めた。法案などを事前に与党が審査した自民党政権下の慣行を廃止し、政府・与党の意思決定を一元化することや事務次官会議の廃止なども決めた。

　鳩山首相は１６日夕、首相官邸で記者会見し、「日本の歴史が変わるという身震いするような感激と、一方で大変重い責任を負った」と政権交代の意義を強調。「脱官僚依存の政治を今こそ世の中に問うて、実践していく」と決意を語った。

　首相は優先政策として「子ども手当」（月額２万６千円。来年度は半額）の創設と暫定税率の廃止を挙げ、「国民の家計を刺激する政策を真っ先に行う」と語った。

0903　民主幹事長に小沢氏　菅・岡田氏の入閣確実　[朝日]

2009年9月3日23時15分
　民主党の幹事長に小沢一郎代表代行が就任することが３日、決まった。鳩山代表が同日夜、党本部で小沢氏に要請し、小沢氏が受け入れた。小沢氏の幹事長起用には、内閣と与党との「権力の二重構造」を生みかねないとして党内に警戒感もあるが、総選挙の大勝で巨大になった党をまとめ、来年夏の参院選の勝利を目指すには、小沢氏の指導力が不可欠と判断した。

　民主党は党幹部が内閣の役職を兼務するのを原則としているが、幹事長は入閣しない。鳩山氏は、小沢氏、菅直人代表代行、岡田克也幹事長の３氏を要職で処遇する考えを示しており、残る菅、岡田両氏の入閣は確実な情勢となった。鳩山氏は３日夜、記者団に対し「（岡田氏には）枢要な内閣のポストについてもらいたい」と明言した。

　小沢氏は鳩山氏との会談後、記者団に「私は党人だから、代表の要請をお受けした」と語った。鳩山氏は、小沢氏が会談で「政策はすべて政府の中で意思決定する。私は基本的にはかかわらない」と述べたことを紹介し、「権力の二重構造にはならない」との見方を示した。

　鳩山氏は「小沢代行のおかげで３００を超える議席を得ることができた。参院選でも何としても民主党が勝利を収めなければならない」と述べ、「いずれかの時点で小沢代行に幹事長をお引き受けいただきたいと申し上げるつもりだった」と、早くから小沢氏の幹事長起用を考えていたことも示唆した。

　ただ、小沢氏と距離を置く中堅らは「実力者の小沢氏が閣内に入らず、党運営の全権を握る幹事長に就任すれば、権力の二重構造となり、小沢支配が強まる」と警戒。岡田幹事長続投を求める動きもあっただけに、不満がくすぶりそうだ。

　鳩山氏は総選挙の投開票日翌日に固めるはずだった幹事長や官房長官などの骨格人事を先送りし、首相指名後にすべての人事を一気に決める方針を示していた。だが、幹事長ポストの決定をこの時期に早めたのは、人事をめぐる党内の疑心暗鬼を早期に収める狙いがあったとみられる。

　小沢氏は西松建設による違法献金事件で公設秘書が逮捕・起訴され、５月に代表を辞任したばかりだけに、幹事長への就任には「完全復権」との批判も出そうだ。

0903　鳩山代表「日米同盟が基軸だ」　オバマ大統領と電話会談　[朝日]

2009年9月3日1時33分
　民主党の鳩山代表は３日未明、米国のオバマ大統領と電話で１２分間会談した。鳩山氏によると、鳩山氏は「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と呼びかけるとともに、「大統領は気候変動、核廃絶・不拡散にリーダーシップを発揮されている。私たちも同じ気持ちの政党だ。経済問題も互いに解決するよう努力しよう」と表明。こうした問題で足並みをそろえ、日米関係を発展させることで一致したという。

　会談は米国側が申し入れた。鳩山氏によると、オバマ氏が総選挙での民主党の勝利について「おめでとう」と祝意を伝達。鳩山氏は「勝利は大統領の（当選の）お陰だ。チェンジには勇気がいるが、日本国民に（政権交代の）勇気を与えたのは米国民であり大統領だ」と答えた。さらに、９月下旬に国連総会などに出席するため訪米する予定に言及。「できるだけ早くお目にかかりたい」と伝えた。オバマ氏の発言内容については「私からは申さないことになっている」として紹介しなかった。

0903　民社国、連立へ初協議　外交・安保は決着持ち越し　[朝日]

2009年9月3日1時0分
　民主、社民、国民新の３党は２日夕、国会内で連立政権樹立に向けた政策協議の初会合を開いた。総選挙前にとりまとめた「３党共通政策」に加え、新型インフルエンザ対策と集中豪雨対策に取り組むことで合意。意見の違いが残る外交・安全保障政策の決着は持ち越した。３日夜に再協議し、週内の合意をめざす。

　３党共通政策には、次の総選挙までの消費税率据え置き、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設などが明記されている。外交・安保政策には触れていないが、連立政権合意には盛り込む方針だ。社民党が強く求めている与党間の政策調整機関の設置も焦点となっている。

　協議には、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。安保政策では、民主党が（１）対等の日米関係（２）東アジア共同体の構築（３）核兵器廃絶（４）拉致問題解決（５）地球温暖化問題への取り組み――の５項目を盛り込んだ素案を提示。社民党からは「地位協定（の改正）に触れてほしい」などの要望があり、民主党が改めて案を出すことになった。国民新党は郵政事業の抜本見直しの確実な実行を求めた。

　社民党は政策調整機関の設置を「譲れない」（幹部）としている。連立合意では、隔たりのある各論には踏みこまず、大まかな方針の確認にとどめ、政権参加後に受け入れ困難な課題が発生した場合に自らの主張を反映しやすくする狙いがあるとみられる。

　しかし、閣外で与党が政策調整を行えば、民主党がめざす政府・与党の政策決定の一元化に反しかねない。このため、直嶋氏は「代表、幹事長と相談する」として、回答を保留した。

　社民党は協議に先立ち、地方組織の幹部を集めた全国代表者会議を開催。安保政策の転換に追い込まれかねないとの懸念から、閣外協力を求める声が大勢を占めたが、執行部は「憲法を生かして平和・軍縮を促進する政策の実現を図る」などとした連立協議への対処方針を示し、一任をとりつけた。

　社民党はまた、２日の常任幹事会で、落選した日森文尋国会対策委員長の後任に辻元清美衆院議員を充てる人事を決めた。辻元氏を起用する方向で調整していた政審会長は、最終的に阿部知子氏が続投することになった。

0831　衆院選　民主、過去最多の３３４８万票獲得　［毎日］

　３０日投開票された第４５回衆院選は、民主党が単独で過半数（２４１議席）を大きく上回る３０８議席を獲得し、政権党の座を自民、公明両党から奪取する「政権交代選挙」となった。民主党候補の小選挙区得票数の合計は前回０５年を８６７万票上回る３３４８万票で、現憲法下で行われた衆院選の一政党の得票数として過去最多を記録。これまでの最多は０５年の自民党の３２５２万票だった。民主党は比例代表でも全国１１ブロックの合計で前回から１・４倍増の計２９８４万票を集め、過去最多を更新。記録ずくめの勝利となった。

　小選挙区の有効投票総数は７０５８万票で、得票率は民主党が４７・４％、自民党が３８・７％。自民党が圧勝した前回は自民党４７・８％、民主党３６・４％だったが、４年の時を経て一気に逆転した。比例代表の得票数も民主党が前回比８８０万票増の２９８４万票、自民党は同７０８万票減の１８８１万票となり、前回、自民党を支持した有権者が大挙して民主党に乗り換えたことがうかがえる。

　民主党が初めて挑んだ９６年衆院選（当時は旧民主党）の得票数は小選挙区６００万票、比例代表８９５万票だった。

　同党は００年、０３年と段階的に票を伸ばし、大敗を喫した前回も小選挙区では同党の過去最多得票（２４８０万票）を記録した。結党１３年で得票数を小選挙区で６倍、比例代表で３倍に伸ばし、念願の政権交代を果たした。【横田愛】

0831　衆院選　自民支配に終止符　麻生総裁が辞任表明　［毎日］

　◇小選挙区、現・元閣僚が相次ぎ敗北
　３０日投開票の衆院選で民主党が単独過半数を獲得し、９９年から続いてきた自民、公明両党による連立政権は崩壊した。公示前の議席を大幅に下回る歴史的敗北は、麻生太郎首相（自民党総裁）を即座の辞任表明に追い込んだ。近年の主要選挙での「自民退潮」に歯止めはかからず、１０年にわたる自公連立政権に対する民意の反発が鮮明になった。【中村篤志】

　◇自民１３県「空白」
　◇公明代表・幹事長が落選
　自民党は岩手、秋田、福島、埼玉、新潟、山梨、長野、静岡、愛知、滋賀、長崎、大分、沖縄の１３県の小選挙区で全敗した。

　自民党惨敗のあおりを受け、麻生首相は３０日夜、ＮＨＫの報道番組で「自民党に対する積年の不満というようなものを、ぬぐい去ることができなかった。宿命として甘受しなければならない」と指摘した。これに先立ち、同党の細田博之幹事長は首相公邸に首相を訪ね、細田氏を含めた党三役が引責辞任する意向を伝えた。

　同党の菅義偉選対副委員長は３０日夜、民放テレビに出演し、「長年、政権にいてぬるま湯にいた部分がある。目に見えない地殻変動が起きた感じだ」と分析した。公明党の太田昭宏代表も民放テレビで「責任を痛感している」と表明した。同党の浜四津敏子代表代行は党本部で記者団に「自民党と連立を組んでやってきたのだから、同じ批判を受けるのはやむを得ない」と語った。

　自民党は小泉政権下の０５年、「郵政選挙」となった前回衆院選で圧勝したが、０７年の参院選では大敗し、参院は野党が過半数を占める「ねじれ国会」となった。思う通りに法案を成立させられなくなった自公両党は政権運営に行き詰まり、安倍晋三、福田康夫両元首相が相次いで政権を投げ出した。

　福田氏の後継として自民党は、０８年９月の総裁選で麻生総裁を選出したものの、この間有権者の審判を経ないままほぼ１年ごとに政権のたらい回しを続けた。麻生首相は「衆院選に勝てる顔」として選ばれたが、「政局より政策」と、衆院解散を先送りし続け、内閣支持率は１割台まで下落していた。都議選敗北後は自民党内で「麻生降ろし」が強まり、同党の「政権担当能力」は大きく揺らいでいた。

　首相経験者、党幹部、派閥領袖ら自公両党の「大物候補」が相次いで落選した。愛知９区では、１７回目の当選を目指した海部俊樹元首相が民主前職に敗北。首相経験者が退任後の衆院選で落選したのは片山哲、石橋湛山の両元首相が落選した１９６３年の衆院選以来４６年ぶりで、海部氏は政界引退の意向を表明した。公明党は太田昭宏代表（東京１２区）、北側一雄幹事長（大阪１６区）らが落選した。両氏は３１日、辞任会見を行う見通し。

　また、自民党では笹川尭総務会長（群馬２区）が落選した。現職党三役の落選は、９６年衆院選の塩川正十郎総務会長（当時）以来１３年ぶり。閣僚経験者では、堀内光雄元通産相（山梨２区）らが議席を無くした。

　派閥領袖・幹部クラスでは、山崎派会長の山崎拓自民党前副総裁（福岡２区）と、「もうろう会見」で財務・金融担当相を辞任した中川昭一氏（北海道１１区）が落選した。また、町村派会長の町村信孝前官房長官（北海道５区）、伊吹派会長の伊吹文明元財務相（京都１区）、中川秀直同党元幹事長（広島４区）、小池百合子元防衛相（東京１０区）は小選挙区で落選したが、それぞれ比例代表で復活当選した。

　麻生内閣の閣僚１７人のうち、参院議員の３人を除く１４人は全員当選した。小選挙区では、与謝野馨財務・金融担当相（東京１区）、野田聖子消費者行政担当相（岐阜１区）、佐藤勉総務相（栃木４区）、林幹雄国家公安委員長（千葉１０区）、塩谷立文部科学相（静岡８区）、甘利明行革担当相（神奈川１３区）が落選したが、全員比例代表で復活当選した。公明党の斉藤鉄夫環境相は、比例代表中国ブロックで当選した。

0831　衆院選　民主３０８、政権奪取　鳩山首相誕生へ　初の本格的政権交代　［毎日］

　第４５回衆院選は３０日、投開票され、４８０議席のうち民主党が小選挙区と比例代表を合わせて単独で過半数（２４１議席）を大きく上回り３０８議席を獲得した。１９９６年の旧民主党結党以来、１３年で悲願の政権交代を果たした。９３年衆院選で自民党が過半数を割り込み非自民８党派による細川連立政権が発足したが、２大政党間の政権交代は戦後初めてで、戦後政治の大きな転換点となる。首相指名選挙をする特別国会は９月１４日の週にも開会、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され、同党を中心とした連立政権が発足する。【高塚保】

　与党は自民、公明両党で公示前の計３３１議席から計１９１議席を減らし、自民党は１９５５年の結党以来、初めて第１党の座を失う大惨敗を喫した。麻生太郎首相は３０日夜、ＮＨＫの番組で「責任を負わなければならない」と述べ、自民党総裁の辞任を表明した。

　自民党総裁の任期は９月末で、特別国会後に総裁選を実施し新総裁を選出する。来年夏の参院選に向け党勢の立て直しを迫られるが、新執行部にとって苦難の船出となる。

　民主党は小泉改革で広がった格差への対策として、マニフェスト（政権公約）に子ども手当の支給、高校教育の無償化、農家への戸別所得補償、高速道路原則無料化などくらしを重視する政策を盛り込み、実現を訴えてきた。

　前回の０５年衆院選で民主党は大都市部で苦戦し、東京では菅直人代表代行の１議席しか獲得できなかったが、今回は２１議席を奪取。首都圏の埼玉、千葉、神奈川でも復調を果たし、自民党が８６年に獲得した戦後最多の３００議席を上回った。

　民主党は、すべての常任委員会で委員長ポストを独占したうえで委員の過半数を確保できる議席数である絶対安定多数（２６９議席）を超え、政権与党として安定した議会運営が可能となる。

　民主、社民、国民新、新党日本の４党では３１９議席で、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３２０議席には達しなかったが、民主系の無所属２人を加えると３２０議席を超えた。

　自民党は景気対策の継続と自公連立政権の実績を訴えたが、国民の間に「政権交代」への期待感が広がる中、牙城としてきた地方の小選挙区でも多くの議席を失った。首相経験者では海部俊樹元首相が落選した。

　公明党も「政権交代」ムードが高まる中で苦戦を強いられ、太田昭宏代表はじめ小選挙区で立候補した８人全員が落選。比例代表も公示前の２３議席を下回った。

　◇比例票の配分で４議席が他党に－－民主、みんな
　自公批判を前面に出したみんなの党は公示前議席を上回った。共産党は９議席、社民党は７議席を獲得し、それぞれ公示前議席を維持した。国民新党も政権交代選挙の中で埋没し厳しい戦いを強いられた。

　今回の選挙では、比例代表で民主党の当選枠の数が立候補者数を上回るなど計４議席が他の党に割り振られる事態となった。民主党では比例近畿ブロックで２議席が自民、公明両党に振り分けられた。また、みんなの党では東海、近畿両ブロックで１議席ずつ獲得できる得票に達したが、重複立候補者が小選挙区で得票率１０％に届かず、復活当選できず、東海は民主に、近畿は自民に回った。

0820　民主３００議席うかがう勢い　朝日新聞、序盤情勢調査　［朝日］

2009年8月20日4時30分
　３０日投開票の総選挙について、朝日新聞社は１８、１９の両日、全３００小選挙区から統計的に選んだ１５０小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）民主は単独で過半数（２４１）を大きく超え、３００議席台をうかがう勢い（２）自民は選挙前議席（３００）の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性（３）比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割、比例区で３割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も２５％おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全３００小選挙区の情勢を探る調査を実施する。

　今回調査した１５０選挙区は全国の縮図になるように選んでおり、調査結果を２倍して全国情勢を読み取った。

　民主は小選挙区で前職、元職の多くが安定した戦いをしているのに加え、新顔が優位に立ち自民などの候補を引き離すケースが目立つ。小選挙区全体では２００議席を超し、さらに大きく積み上げる可能性もある。比例区でも１１ブロックのすべてで議席を増やす勢いで、前回０５年の６１議席を大幅に上回り、８０議席台後半に達する勢い。

　自民は閣僚経験者でも厳しい戦いを強いられている小選挙区が各地にある。全体では小選挙区で１００議席を大きく下回る可能性が高い。比例区も前回の７７議席から減らし、６０議席に達するか微妙な情勢だ。

　今回の１５０小選挙区を、選挙区内の都市の規模に応じて「都市型選挙区」５０、「中間型選挙区」５０、「地方型選挙区」５０に分類したところ、前回、自民が多くの議席を奪った都市型選挙区で民主はほとんどを奪い返し、躍進した０３年を上回る４０台半ばに伸ばす勢い。中間型選挙区でも、民主優位の選挙区が目立つ。

　また、もともと自民の地盤が多く、前２回の選挙で民主が１ケタの議席しか取れなかった地方型選挙区でも、民主の健闘が著しい。一気に３０議席前後まで増やしそうで、逆に自民は大きく減らして１０台にとどまる見通しだ。

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　〈調査方法〉　全国３００の小選挙区のうち半分の１５０を全体の縮図になるよう統計的に選び、１８、１９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。選挙区、比例区それぞれの投票先などを尋ね、選挙戦序盤の全体情勢を探った。有効回答の目標数は選挙区ごとに４００人。

　作成した番号サンプルのうち、有権者のいる家庭用番号にかかったのは全国で計９万１４１１件で、うち６万２７７人から有効回答を得た。回答率は６６％。

　調査対象の１５０選挙区は、過去の総選挙での各党の獲得議席数や、今回調査前の本社取材網による情勢判断、選挙戦の対決構図や地域的なバランスを考慮して選んだ。予想議席数は、選挙区については調査結果をほぼ２倍し、比例区は各地域の有権者数などを勘案して推計した。