●パレスチナ・イスラエル06Ⅱ① - dunpoo @Wiki

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0502　イスラエル連立、カディマとシャスが合意…過半数確保　[読売]

【エルサレム＝三井美奈】３月末のイスラエル総選挙（国会定数１２０）で第一党となったオルメルト暫定首相率いる中道政党カディマ（議席数２９）は３０日、ユダヤ教政党シャス（同１２）との連立協定に合意した。 　すでに連立合意した労働党（同１９）、新党・年金者党（同７）とあわせて過半数の６７議席を確保したが、シャスはカディマが公約するヨルダン川西岸からの入植地撤去計画への態度を保留しており、今後の計画実施への足かせとなる可能性がある。 　オルメルト氏は１日、カディマの閣僚人事を発表、リブニ外相兼副首相、ペレス元首相の副首相就任が決まった。労働党からはペレツ党首の国防相就任が内定している。同国で首相、国防相、外相の３ポストに軍の元最高幹部が就任しないのは１９９０年発足のシャミル内閣以来となる。新内閣は４日発足する見通しだ。 　オルメルト氏は、パレスチナ側との交渉なしにヨルダン川西岸の小規模入植地撤去を進め、２０１０年までに一方的に国境線を画定する独自和平案を新政府の施政方針案に盛り込み、同案への合意を各党の連立参加の条件としてきた。 　同時に、福祉予算の拡大を求める労働党や年金者党の主張を押さえ込む狙いから、左右両派を集めた広範な連立を目指し、シャスのほかロシア系移民を支持基盤とする強硬右派「我が家イスラエル」（同１１）とも連立交渉を進めていた。 　だが、「我が家」は入植地撤去への反対を崩さず、交渉を停止。シャスはこのため、交渉での立場を強め、オルメルト案への賛否は政権発足後に最終決定するとの条件で、連立入りを受諾した。 （2006年5月2日0時39分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060501id23.htm

0427　パレスチナ問題　ノルウェーが独自外交強化　[赤旗]

【ロンドン＝岡崎衆史】一九九三年のオスロ合意などで中東和平の仲介役を果たしてきたノルウェーが、武装抵抗組織「イスラム抵抗運動（ハマス）」主導の自治政府成立をめぐって紛糾するパレスチナ情勢の打開に向けて外交努力を強めています。 　同政府は、イスラエル承認やテロ放棄をハマス側に求めるとともに、イスラエルに対しても、パレスチナでの分離壁建設やユダヤ人のパレスチナ入植活動、暴力の停止を要求しています｡また､パレスチナ自治区を占領しているイスラエルには、占領者としての特別の責任を果たすよう求めるなど、同国に甘い米国とは一線を画しています。 　ノルウェー政府はとりわけ、外交解決のための交渉窓口づくりを重視。来月十五日にはハマスの代表と事務レベルで接触する予定です。米国はハマスとの協議を阻止しようと圧力をかけましたが、ノルウェー側はこれを拒否しました。 　ノルウェーのストーレ外相は二十四日、ノルウェー国営放送で、「将来は政治的レベルも排除しない」と述べ、事務レベル協議の進展によっては、ハマス側との政治レベルの会談もありうるとの見解を示しました。 　ノルウェー政府は九日、米国や欧州連合（ＥＵ）に続いてパレスチナ自治政府への援助の凍結を発表しましたが、一方で、ハマスのノルウェー訪問など、独自外交による事態打開を模索してきました。 　同国のアフテンポステン紙二十四日付（電子版）によれば、ストーレ外相は、「紛争の一方の当事者と関係をもたないのは賢明ではない。要求すべき事柄は、新聞ではない場所で表明すべきだ」と述べ、イスラエル承認などの方針転換をハマスに求めるためにも交渉が重要との見解を示しました。 　また同相が、「ノルウェーと外務省は幅広い接触をし、さまざまな組織や運動体と話し合いをする長い伝統がある」と述べたと報じています。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-27/2006042707_03_0.html

0422　新治安部隊、議長令で無効化…ハマスと対立決定的　[読売]

【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府のシアム内相が２０日、イスラム原理主義組織ハマス主導で新たな治安部隊を創設すると発表したことに対し、アッバス議長は２１日、議長令によって内相決定を取り消した。議長が率いるファタハが治安組織への影響力確保に動いたもので、ハマスとファタハの治安をめぐる対立は決定的となった。 　ファタハが主流派を占めるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）は２１日に執行委員会を開き、「内相決定は違法」として議長令を承認するとの声明を出したが、違法性の根拠は明示しなかった。 　パレスチナの治安部隊は内務省が管轄するが、基本法（憲法に相当）は議長を「部隊の総司令官」と定める。両者の権限分担はあいまいで、ハマスが議長令に従うか否かは不透明だ。 　内務省の監察長官に指名された武装各派連合「人民抵抗委員会」のアブサムハダナ司令官は、２００３年にガザ地区で３人が死亡した米外交団襲撃事件にかかわったとされる人物。指名発表を受け、米国やイスラエルは「ハマスの本性を露呈する人事」と批判した。 　内相の決定は、アッバス議長が今月初旬、内務省に治安担当長官を新設し、ファタハ幹部を起用したことへの対抗措置。自治政府の治安組織は元々、ファタハ系民兵を吸収する形で作られたため、ファタハが支配力を維持し、ハマスの意向をしばしば無視してきた。 　新部隊創設は、ハマスが治安政策で主導権を握るには、自派主導の組織を作る以外、選択肢はないとの判断による。アブサムハダナ氏は指名を受け、地元通信社に対し、「各派の合意を得て、人々を守る」と述べ、全武装勢力を管理下に置くことで治安維持を図る方針を示していた。 （2006年4月22日2時10分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060421id23.htm

0421　パレスチナ：ハマス主導で新治安部隊を創設　シアム内相　[毎日]

パレスチナ自治政府のシアム内相は２０日、武装組織各派のメンバーで構成する内相直轄の新たな治安部隊を創設すると発表した。ＡＰ通信が伝えた。イスラム原理主義組織ハマスが主導するとみられ、穏健派のアッバス自治政府議長との間の治安権限をめぐる対立がさらに強まりそうだ。 　また内相は、複数の武装組織で構成する「民衆抵抗委員会」のトップであるアブサムハダナ氏を内務省高級幹部に任命した。 　内務省報道官は新部隊について「すべての抵抗組織のメンバーを含むことになる」と述べた。これまでのところ、治安機関のメンバーは、議長の支持基盤であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハが多数を占めている。（カイロ共同） 毎日新聞　2006年4月21日　8時33分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060421k0000e030004000c.html

0418　ロシア、ハマスに１０００万ドル援助へ　非アラブ国で初

[朝日]
2006年04月18日23時49分　１８日付のロシア紙イズベスチヤは、ハマスが率いるパレスチナ自治政府に対してラブロフ外相が先に表明した緊急援助について、１０００万ドル（約１２億円）で自治政府側と合意したと報じた。ただ、イスラエルで１７日にハマス政権発足後初めての自爆テロが起きたことで、今後の援助継続に影響する可能性も出ている。 　合意については、ロシア外務省関係者が明らかにした。パレスチナ自治政府のアブドルラゼク財務相も同紙に合意を確認。イスラエルや欧米の制裁措置で自治政府の約１５万人への給与の支給が滞るなどの事態について、アブドルラゼク氏は正常化のためには月１億７０００万ドルの資金が必要だと説明した。 　アラブ連盟から毎月５５００万ドルの援助を見込んでいるほか、イラン、カタール、クウェートなどが計１億８０００万ドルの緊急支援を申し出ているというが、非アラブの主要国の支援国はロシアだけで、自治政府は援助を月例化するよう求めている。 　一方、ロシア外務省は１７日の自爆テロを受けて声明を発表。パレスチナ側にテロを阻止するために最大限の努力をするよう呼びかけた。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0418/007.html

0419　イスラエルがガザ地区空爆、テルアビブ自爆テロに報復　[読売]

【エルサレム＝三井美奈】イスラエル中部テルアビブで９人が死亡した１７日の自爆テロを受け、同国軍は１８日未明、ガザ地区の武装組織に対する空爆を実施した。 　米、イスラエル両国政府は今回のテロを機に、イスラム原理主義組織ハマスのパレスチナ自治政府に対してテロ対策を強く迫る方針で、パレスチナのハニヤ首相は厳しい立場に置かれている。 　大都市を狙った自爆テロで死者が出たのは、昨年シャロン氏が病気で倒れてイスラエル政治が流動化して以後、初めて。ハニヤ首相だけでなく、イスラエルのオルメルト首相にとっても最初の危機になる。 　このうち、オルメルト首相の行動は素早く、ガザ地区のテロリストの拠点と見られる工場に爆撃を行うなど軍事的報復に加え、１８日にはヨルダン川西岸の自爆テロ容疑者家族など約３０人を拘束した。 　リブニ外相は、「パレスチナ指導部が、イスラエル生存権を承認し、テロ放棄を宣言することが、唯一の解決策」との声明を発表し、国際社会に改めてハマス政府への圧力を強化するよう訴えた。 　米政府も１７日、「パレスチナ自治政府が、テロ行為を弁明したり、支持したりすれば、国際関係に重大な影響を与える」（マクレラン大統領報道官）と、厳しくハマス政府に警告を発した。 （2006年4月19日0時12分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060418id21.htm

0418　イスラエルで自爆テロ、死傷者多数　ハマス政権発足後初　[朝日]

2006年04月18日00時51分　イスラエル第２の都市テルアビブの旧バスターミナル付近で１７日、自爆テロがあり、少なくとも９人が死亡、約６０人が負傷した。イスラエル放送などによると、パレスチナの過激派「イスラム聖戦」が自爆犯とする若者のビデオを公表した。パレスチナ自治政府でイスラム過激派ハマスの内閣が発足してから、イスラエルでの自爆テロは初めて。イスラエル軍が報復攻撃を強めるのは必至と見られる。テルアビブの旧バスターミナル付近で１７日、爆発でけがをした市民を助ける救急隊員ら＝ＡＰ 　自治政府のアッバス議長はテロを非難する声明を出したが、ハマスの報道官は「イスラエルの占領や攻撃に苦しめられるパレスチナ人の自衛行動だ」とテロを擁護した。 　イスラエル軍は今月、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃に対する報復として、イスラム聖戦などの活動家をミサイル攻撃で殺害する作戦を繰り返していた。 　ハマスは昨年２月にアッバス議長の停戦要請に応じて以来、自爆テロを自制。ただ、他の過激派のテロ行為を止める方針はない、とも表明している。イスラエル政府は「テロ体制」とみなすハマス主導の自治政府との関係断絶を宣言。今回のテロで、和平交渉再開の見通しがさらに遠のくと懸念されている。 　現場は商店が密集して市場のようになった地域で、１月１９日にもテロが発生。周辺では過去４年間に数回自爆テロが起きた。周囲には中国やルーマニアからの出稼ぎ労働者が多く住んでいる。 　イスラエルはユダヤ教の祭礼「過ぎ越し祭」の最中で、治安当局がテロへの警戒を強めていた。１７日には、先月末の総選挙を受けた国会が初招集された。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0417/011.html

0417　イラン:パレスチナ・ハマスに６０億円支援　[毎日]

【テヘラン春日孝之】イランのモッタキ外相は１６日、テヘランで開催中のパレスチナ支援のための国際会議で演説し、イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対し、５０００万ドル（約６０億円）を寄付すると表明した。イラン国営テレビによると、モッタキ外相は「罪のないパレスチナ人と選挙で選ばれたパレスチナ自治政府に支援を行うことを名誉に思う」と語った。 　イスラエルはハマス政府を「敵対的政府」と位置づけ、９日に関係断絶を決定。米国と欧州連合（ＥＵ）は既にパレスチナへの直接援助の停止・凍結を決めている。 　これに対し、ロシアやアラブ連盟（２２カ国・機構）は「（兵糧攻めは）新たな過激派の台頭を招きかねない」と反発、パレスチナ支援を打ち出している。 毎日新聞　2006年4月17日　11時41分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060417k0000e030044000c.html

0415　ガザで治安部隊員が暴動　給与支払い要求　[朝日]

2006年04月15日23時09分　パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで１５日、自治政府の治安部隊員と見られる覆面姿の武装集団が行政庁舎などを占拠し、空に銃を放って威嚇した。武装集団は３月分の給与がまだ払われていないことへの抗議行動としている。イスラム過激派ハマス主導の新政府に対するイスラエルや欧米の制裁措置のため、治安要員を含む約１５万人の職員への給与支給のめどが立っていない。 　治安部隊は１月の自治評議会（国会に相当）選挙で敗れた旧主流派ファタハのメンバーが多い。 　一方、自治政府のハニヤ首相は１４日、ガザの難民キャンプでの集会で欧米の援助凍結を非難し、「パレスチナ人は屈しない。調理油とオリーブの実だけしかなくても、耐えてみせる」と演説した。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0415/012.html

0415　ロシア、パレスチナに緊急援助実施へ　[朝日]

2006年04月15日21時33分　ロシア外務省は１４日、パレスチナ自治政府に近く緊急援助を実施する方針を明らかにした。主要国で、ハマス政権に対する援助を実施するのはロシアが初めて。欧米からの直接援助の停止が相次ぐ中、独自の中東外交を展開する構えだ。 　ロシア外務省によると、ラブロフ外相が１４日、パレスチナのアッバス自治政府議長に電話し、近い将来の緊急財政援助を実施する方針を伝えた。具体的な援助の時期や規模は明らかにされていない。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0415/010.html

0415　パレスチナ:ハマス、資金提供訴える　欧米の兵糧攻めで　[毎日]

【エルサレム支局】パレスチナ自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマスは１２日から、ウェブサイトや中東の衛星テレビを通じて、自治政府への資金提供を訴え始めた。欧米が相次いで直接援助の中止・凍結を打ち出したことで、財政問題が緊急の課題として深刻化しているためだ。 　ハマス最高幹部のハニヤ首相は１４日、ガザ市での金曜礼拝後の演説で「パレスチナの人々はどれだけ犠牲を強いられようと（ハマス主導の）政府をあきらめたりはしない。われわれは塩やオリーブで食いつなぐ準備がある」と述べ、欧米の援助削減に反発した。 　ハマス政府は資金不足の影響で自治政府職員１４万人分の給与を調達できない状態に陥り、ＡＰ通信によると、３月分給与が依然として支払われていない。アブドルラゼク財務相によると、給与総額を補うには数千万ドルが不足しているという。ハマスはウェブ上で新たに始めた要請で「パレスチナの兄弟たちを助け、シオニスト（ユダヤ民族主義者）の計画をくじくため」と資金提供を求める理由を説明した。 　イスラエル政府は２月１９日、自治政府の代わりに徴収している関税や消費税などの送金凍結を決定した。これは、自治政府の年間予算の約３分の１相当の約５億ドル（約５９０億円）に上る。また今月７日には、米政府が最大で４億１１００万ドル（約４８５億円）にもなる援助凍結を発表し、欧州委員会も３０００万ユーロ（約４３億円）の凍結を決めた。 毎日新聞　2006年4月14日　22時13分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060415k0000m030124000c.html

0413　国連、ハマス新政権との接触を制限　[朝日]

2006年04月13日00時08分　パレスチナ自治政府でイスラム過激派ハマスの新政権が発足したことを受けて、国連は１１日、これまで自由だった国連や国連専門機関と自治政府との接触に、人道援助活動などで必要な場合を除いて制限を加えた。国連報道官が明らかにした。事前の国連本部との相談が義務づけられることになったという。各国の対応にも影響を与えるとみられている。 　ドゥジャリク報道官は「人道援助計画の継続に必要な接触や、鳥インフルエンザの対応などは、例外となる」と述べる一方「現地の状況が変わったので対応を変えざるを得なかった」と明言した。 　国連のアラブ・グループの議長を務めるマンスール・バーレーン国連大使は同日、朝日新聞に対して「国連は（パレスチナの）選挙結果を受け入れ、自治政府との関係を続けるものと理解していた」と驚きを示した。国連の方針をめぐっては、今後アラブ、イスラム諸国からの強い反発が予想される。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0413/001.html

0410　極右政党も内閣入りか　イスラエル　[共同]

【ニューヨーク１０日共同】３月のイスラエル総選挙で中道右派政党カディマを第１党に導いたオルメルト首相代行は、１０日発売の米誌ニューズウィークとの会見記事で、イスラエルの次期内閣に、極右政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首が入閣する可能性があるとの見方を明らかにした。　首相代行は、連立政権の樹立に際し、中道左派の労働党が主要なパートナーだとした上で、さらに複数の政党が参加するだろうと指摘。ユダヤ教超正統派のシャスが連立に参加する可能性も認め、広範な連立政権づくりを目指していることを明らかにした。 URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006041001001821

0409　イスラエル軍:ガザを連日空爆、活動家ら８人殺害　[毎日]

パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、イスラエル軍は８日、ガザ地区南部ハンユニスのパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系武装組織の拠点など同地区の２カ所を空爆、活動家ら８人を殺害した。 　軍は７日夜にも、ガザ地区南部ラファを空爆、武装組織幹部ら６人を殺害しており、連日の空爆にパレスチナ側の大きな反発が予想される。 　パレスチナ武装組織はこの数日間で、ガザ地区からイスラエル領に向けて計４０発以上のロケット弾を発射。イスラエル軍は「テロ組織に対し断固たる措置を取る」としており、空爆作戦の強化に乗り出したとみられる。（共同） 毎日新聞　2006年4月9日　8時37分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060409k0000e030002000c.html

0409　米欧の支援停止、ハマス政府は妥協不可避　[読売]

【エルサレム＝三井美奈】イスラム原理主義組織ハマスのパレスチナ自治政府に対し、欧州連合（ＥＵ）と米国は７日、相次いで支援停止を表明した。 　自治政府のハニヤ首相は同日、「パレスチナの民主主義を無視し、人々を苦しめる行為」と強い口調で非難した。自治政府はすでに深刻な財政危機に陥っており、首相は就任早々、難局に直面している。 　ハニヤ首相は７日、ガザ市でアッバス議長と会談し、善後策を協議した。米欧の昨年の援助は、政府予算の約半分に当たる１０億ドルで、援助停止は大打撃だ。 　自治政府の財政赤字は域内総生産（ＧＤＰ）の２割の９億ドル（ＩＭＦ推計）。公務員１４万人の給与が人口４００万の４分の１の生活を支えるいびつな経済の中、今月の給与も未払いで、援助停止は即座に生活を直撃しそうだ。米欧の援助停止でＧＤＰは年内に３割減るとの試算もある。 　ハマスは当初、「米欧援助を止めても、アラブ諸国が援助してくれる」と見ていたが、先月末のアラブ連盟首脳会議が約束した支援額は、ハマスの要求額の半額に満たない毎月５５００万ドル。しかも未払いだ。 　今のところ、住民の不満は米欧に向いている。ガザ市の農業省職員マフムード・オラビさん（５２）は８日、読売新聞に対し「自治政府は米欧の『脅迫』に負けず、腐敗追放を進めて欲しい」と述べ、政府を擁護した。 　ただ、米欧が「兵糧攻め」を続ければ、政府への反発が強まる可能性もあり、ハマス政府が早々にイスラエル敵視政策の修正を迫られる事態も予想される。ザハル外相は６日、英タイムズ紙との会見で「イスラエル、パレスチナ２国家併存の是非をめぐる住民投票」を示唆し、妥協を模索する動きを見せている。 （2006年4月8日23時25分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060408id21.htm

0408　ハマス主導の自治政府、窮地　援助凍結や銀行取引停止も　[毎日]

2006年04月08日20時39分　イスラム過激派ハマスの主導するパレスチナ自治政府が、発足１０日程度で早くもせっぱ詰まった状態に追い込まれている。欧州連合（ＥＵ）や米国が直接援助の凍結を相次いで発表、欧米からの制裁を恐れる銀行も取引を停止する動きを見せ、兵糧攻め状態だ。権限をめぐって旧主流派ファタハのアッバス自治政府議長との確執も表面化。ただ、追いつめられるほど市民がハマスの下に結束するという、欧米にとって皮肉な現象も出てきそうだ。 　３月２９日に正式発足したハマス政権は、自治政府の職員約１５万人の３月分の給与をまだ支給できないまま。国庫に支払うだけの資金がないとハニヤ首相は明かした。自治区の人口の４分の１にあたる約１００万人の生活を支えてきただけに、影響は甚大だ。 　給与は、イスラエルが自治政府に代わって徴収する毎月約５０００万ドルの関税・消費税によって主に賄われてきた。だが、イスラエルはハマス主導内閣への制裁として３月から送金を停止。欧米の援助も、相次ぐ凍結方針の表明によってあてにできなくなった。ハニヤ内閣は、外国からの援助金を積み立てている基金やアラブ諸国などからの援助でやりくりしようと模索している。 　０５年の自治政府の支出は推定２０億ドル。このうち半分は欧米や日本、サウジアラビアなどからの援助に頼っている。 　追い打ちをかけるのが銀行の対応だ。イスラエル国内の報道によると、自治政府の資金を預かってきたヨルダンのアラブ系銀行が口座の解約を申し出た。自治政府への送金を扱うイスラエルの銀行にも同様の動きがある。欧米がテロ組織に指定したハマスとの資金取引を禁止しているため、このままでは欧米から制裁を受けるのでは、との懸念が銀行で広がっているからだという。 　一方、選挙でハマスに敗れた旧主流派ファタハに属するアッバス議長からの巻き返しの動きもある。議長は最近、ガザとエジプトとの間にあるラファ検問所の管理権を自らの下におく命令を出した。自治政府の権限の中核にある治安機関についても、イスラエルと協力してテロを取り締まる治安部隊の指揮権をハマスのシアム内相から取り上げ、自ら任命した幹部の下におくことにした。 　ハニヤ首相は撤回を求めて、７日深夜に議長と会談したが、結論は出なかった。内閣と議長との役割分担について委員会を新設し、検討することになった。 　イスラエルの存在を認め、暴力を放棄し、過去の和平合意を尊重するという３条件をハマスが受け入れない限り、欧米などからの圧力は今後も続きそうだ。ただ、市民の間でハマス離れの兆候は見えておらず、追いつめるほど逆に民衆がハマスの下に結束を強めそう。ハマスの妥協がさらに困難になって欧米との対立が深まる悪循環に陥る恐れもあり、欧米側もジレンマを抱えての対応だ。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0408/016.html

0408　米、パレスチナ自治政府への援助停止　人道支援は拡充へ　[朝日]

2006年04月08日14時33分　米国務省は７日、イスラム過激派ハマスが政権を発足させたパレスチナ自治政府に対する直接援助や社会基盤関係の開発援助など総額約２億４６００万ドル分を停止・中断すると発表した。 　米欧ロシア、国連の中東和平「４者協議」が要求している（１）イスラエルとの共存（２）武装闘争の放棄（３）既存の和平枠組みの尊重という３条件をハマスが受け入れない限り、さらに１億６５００万ドルを見直すとしている。 　その一方で、「パレスチナ住民の人道的な需要に応えることも我々は望んでいる」（ライス国務長官）として、食糧や医療、教育分野にかかわる人道支援には、選挙前に計画されていた水準よりも５７％増の２億４５００万ドルを拠出する計画を明らかにした。停止する開発援助から１億５００万ドルをこうした人道支援に振り向けるという。大半は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）などの国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通じて拠出される。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0408/008.html

0407　ＥＵ、パレスチナ向け援助を停止　[朝日]

2006年04月07日22時29分　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は７日、パレスチナ自治政府に対する直接援助を停止したと明らかにした。自治政府を担うイスラム過激派ハマスに対し、武装闘争の停止などを明確に打ち出すよう圧力をかけるねらいがある。 　１０日のＥＵ外相理事会で今後の方針を正式に決めるが、フランス外交筋は「国際機関やＮＧＯなどを通じた人道支援は継続される」との見通しを示した。 　ＥＵは年間約５億ユーロ（約７１５億円）をパレスチナに支援してきた。だが先の選挙でハマスが勝ったことをうけ、援助の条件として、暴力の停止とイスラエルの存在の承認、過去の和平合意の尊重を要求している。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0407/016.html

0401　パレスチナ：ハマス政府に最初の試練　自爆巡り議長と距離　[毎日]

【エルサレム樋口直樹】パレスチナ武装勢力の自爆攻撃をめぐり、自治政府を発足させたばかりのイスラム原理主義組織ハマスと、穏健派アッバス議長の見解の相違が３１日、早くも表面化した。さらに同日、自治政府の治安部隊と武装勢力が交戦するなどハマス政府は発足直後から試練に直面している。 　３０日夕、イスラエル占領下のヨルダン川西岸ナブルス近郊で、敬けんなユダヤ教徒になりすました武装集団メンバーがイスラエル人の車をヒッチハイクして自爆し、４人を殺害した。ハマス政府発足後、イスラエル人が殺害されたのは初めて。 　これについてアッバス議長は３１日、「自治政府は容認しない。和平プロセスを阻害するだけだ」と非難。一方、ハマス報道官のマスリ評議会（国会）議員はロイター通信に「イスラエル軍の侵攻などへの自然な反応」「我々には自衛の権利がある」などと述べ、議長との見解の相違を見せた。 　またガザ地区で同日、武装組織の民衆抵抗委員会（ＰＲＣ）幹部を乗せた車が爆発し、幹部が死亡。イスラエル軍は関与を否定しているが、ＰＲＣは自治政府の治安機関にイスラエルの内通者がいると非難して治安部隊と銃撃戦に発展し、通行人ら３人が死亡、２０人以上が負傷した。 　ハマス政府のハニヤ首相は緊急閣議を招集し、爆死事件の真相解明を約束。同時に、全武装組織に街から撤退し平静さを保つよう呼びかけた。さまざまな武装組織や旧主流派のファタハが牛耳ってきた治安機関を、新政府を発足させたばかりのハマスがいかに制御できるか試されている。 毎日新聞　2006年4月1日　21時27分　（最終更新時間　4月1日　22時33分） URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060402k0000m030088000c.html

0401　パレスチナ:ヒッチハイクして自爆、イスラエル人３人殺害　[毎日]

【エルサレム樋口直樹】イスラエル占領下のヨルダン川西岸ナブルス近郊で３０日夕、敬けんなユダヤ教徒になりすましたパレスチナ人がイスラエル人の車をヒッチハイクして自爆、３人を殺害した。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハ系の武装集団が関与を認めた。ハマス主導のパレスチナ自治政府が２９日に発足して以来、イスラエル人が殺害されたのは初めて。 　イスラエル軍は３１日朝、パレスチナ武装勢力の活動拠点であるガザ地区北部を空爆した。イスラエル政府は同国の承認や武装解除を拒むハマス政府について「テロ攻撃を阻止しようとしていない」（首相府）と非難した。 　穏健派のアッバス自治政府議長はパレスチナ武装勢力に対して停戦合意を守るよう呼びかけた。だが、ハマス報道官でパレスチナ評議会（国会）議員のマスリ氏はロイター通信に「イスラエル軍の侵攻などに対する自然な反応」「パレスチナ人には自衛の権利がある」などと述べ、議長との見解の相違の大きさを示した。 毎日新聞　2006年4月1日　0時41分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060401k0000m030162000c.html

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