dunpoo @Wiki ●アジア06Ⅱ

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0512 スリランカ:停戦は全面崩壊 タミル人組織の政府軍襲撃で [毎日]

 【ニューデリー西尾英之】スリランカ北部沿岸で11日、少数派タミル人武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」(LTTE)が自爆用小型ボートなどでスリランカ海軍の船団を襲撃、小型攻撃艇1隻を撃沈した。政府軍は報復としてLTTE支配地域への空爆を実施。02年から続く政府軍とLTTEの停戦は全面崩壊に向かう恐れが出てきた。

 9日には和平仲介の明石康・日本政府代表がLTTEナンバー2のタミルチェルバン政治部長と会談し、違法な自爆攻撃を停止し政府との協議の席に戻るよう求めたばかり。LTTEは国際社会の仲介努力を無視する姿勢を鮮明にしている。

 AP通信などによるとLTTEは自爆ボートを含む約15隻で、政府軍兵士約700人と北欧諸国でつくる「スリランカ停戦監視団」の監視員が乗り込んだフェリーを攻撃。護衛の攻撃艇を撃沈した。現場では約2時間半にわたって激しい戦闘となり、政府軍兵士17人とLTTEゲリラ約50人が死亡した模様だ。

 一方、政府軍の空爆はLTTEの本拠地がある北部キリノチ周辺で行われた。死傷者などは不明。政府軍は4月26日にも、コロンボの陸軍本部で起きた自爆テロ事件への報復としてLTTE地域への空爆を行っている。

 監視団は「攻撃は深刻な停戦合意違反」とLTTEを強く非難。政府軍に対しても、LTTEの挑発に乗らず報復を抑制するよう要請した。

 LTTEは1983年からタミル人地域のスリランカからの分離独立を求めて武装闘争を開始し、政府軍との内戦でこれまでに6万5000人以上が死亡した。

 ノルウェーの仲介で02年に停戦が成立したが、和平交渉は03年から中断。昨年11月、対LTTE強硬派のラジャパクセ大統領が当選し軍事的緊張が高まった。双方による攻撃が相次ぎ、今年1月以降約300人が死亡している。

 LTTEが国際社会の圧力にもかかわらず政府軍への攻撃を続ける背景には、04年にLTTEから分派し対立を続けるカルナ元司令官派を政府軍が支援しているとの疑念がある。明石代表は8日のラジャパクセ大統領との会談で、政府軍がカルナ派を支援しないよう改めて要請した。

毎日新聞 2006年5月12日 10時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060512k0000e030013000c.html

0504 ネパール:新政権副首相、毛主義派との停戦を宣言 [毎日]

 【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ、ニューデリー西尾英之】ネパール新政権のオリ副首相は3日、反政府武装組織のネパール共産党毛沢東主義派との停戦を宣言し、同派のテロ組織としての指定を取り消したことを明らかにした。近く政府と同派の和平交渉が始まる見込みで、96年から続いてきた政府軍と同派の事実上の内戦は新たな局面を迎えた。

 副首相は同派幹部に出されていた逮捕状をすべて撤回したことも明らかにした。

 毛主義派は王制廃止を求めて96年から武装闘争を開始し、これまでの死者は双方で1万2500人。昨年2月にギャネンドラ国王が全権を掌握し強権政治を開始したことで、これに反発する政党と毛主義派が接近。11月には憲法制定議会の設置などで合意し、同派は4月以降の民主化運動でも政党勢力を支援してきた。

毎日新聞 2006年5月4日 0時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060504k0000m030138000c.html

0428 ネパール国王がコイララ首相任命、毛派3か月停戦宣言 [読売]

 【カトマンズ=花田吉雄、川辺徹】4年ぶりの下院議会開会を翌日に控えたネパールのギャネンドラ国王は27日、7政党が首相に指名することで合意した最大政党ネパール会議派のコイララ総裁を首相に任命した。

 一方、武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派は26日声明を出し、全土で3か月間の一方的停戦を宣言。また、下院開会に合わせ、首都カトマンズで大規模集会を開く。王制廃止を目指す毛派は制憲議会選挙の早期実施に向け、政党側を後押しする狙いがある。

 毛派最高指導者のプラチャンダ議長は声明で「政党に無条件の制憲議会設置を促すものだ」と表明した。毛派は、首都や地方主要都市へ通じる道路の封鎖も解除しており、地元政界筋は「毛派には民主化の波に乗り遅れたくないという焦りがある。一方で、政党側と妥協したと組織内で受け取られることを避けるため、先行して停戦やデモを決めた」と分析する。

 28日開会の下院議会では新憲法制定プロセスへの着手が最優先議題だが、7政党側の多くが、国王の権限を縮小した立憲君主制の確立を目指すのに対し、毛派は王制廃止、共和制樹立を目標に掲げる。毛派の武装解除という大問題もあり、交渉は難航するとの見方が強い。

 一方、7政党は27日、首都で大規模集会を開いた。だが、コイララ氏が「健康上の理由」で出席しなかったことに怒った一部の群衆が演壇に押し寄せたり、投石したりする場面もあった。

(2006年4月28日1時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060427id24.htm

0426 タイ:国王、事態正常化求める [毎日]

 【バンコク藤田悟】タイのプミポン国王は25日夜、テレビを通じ、主要野党ボイコットによって与党の独占状態となっている下院選挙について「1党だけによる選挙は民主主義ではない」と述べ、事態の正常化を求めた。国王が今回の選挙を否定する意思を示したことで、総選挙がやり直される可能性が出てきた。

 今回の政治混乱を巡り、国王の発言が直接公にされるのは初めて。

 国王は、再選挙を行っても下院定数が満たせない現状について「行政裁判所で審議し、解決策を見いだすべきだ」と求めた。野党などが国王による暫定首相任命を求めていることについては「国王は憲法上の決定権者ではない」と拒否した。

 今月2日の下院選と23日の再選挙では、主要野党ボイコットにより、与党候補が当選者の大半を占め、一部選挙区では規定得票率不足のため当選者が決まらず、下院の定数が満たせない異常事態に陥っている。

 国王発言はこうした混乱状況に不満を表明したもので、国民に崇敬される国王が明確な姿勢を示したことにより、事態打開に向けた動きが出てくるとみられる。

毎日新聞 2006年4月26日 1時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060426k0000m030167000c.html

0425 ネパール:02年解散の国会下院を復活 国王がテレビ演説 [毎日]

 【カトマンズ西尾英之、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールのギャネンドラ国王は24日深夜、国営テレビで演説し、「02年5月に解散した国会下院を復活させる」と表明した。民主化を求めて抗議行動を続けてきた主要7政党は演説を肯定的に受け止めており、大規模デモが続く同国の混乱は収拾に向かう可能性が出てきた。

 国王は「混乱を終結させるため、主要7政党の民主化案に基づいて今月28日に下院を招集する」と言明し、下院の再開、新憲法制定のための制憲議会の設置など政党側の要求を受け入れる姿勢を示した。また、抗議行動での死者に初めて弔意を表明した。

 政党側は25日、カトマンズ郊外で50万人規模の大集会を予定している。国王は抗議行動が拡大すれば王制存続が危うくなるとの危機感を強め、政党の要求を受け入れる事実上の敗北宣言を行ったとみられる。

 カトマンズ市内では国王の演説直後から多数の市民が路上に出て、「民主主義万歳」「ネパール人の勝利だ」などと叫び、喜びをあらわにした。AFP通信によると最大政党「ネパール会議派」幹部は「演説は我々の要求に応えた」と評価した。ネパール共産党幹部も「問題解決へのドアを開けるものだ」と前向きに受け止めた。

 政党側が国王の提案を正式に受け入れれば、今月6日から7政党の呼びかけで続いているゼネストと抗議デモは収束に向かう。しかし、治安部隊によるデモ弾圧で多数の死傷者が出たことで、一般国民の間で国王退位や王制廃止を求める声が高まっている。内紛や汚職を繰り返してきた政党への不信感も根強く、政党側が事態を鎮静できるか不透明な部分もある。

 政党にとり王制廃止を求めて反政府武装闘争を続けるネパール共産党毛沢東主義派を議会制民主主義の枠内にどう取り込むかも課題となる。7政党は昨年11月、新憲法制定などで毛主義派と合意し、現時点では同派は7政党の民主化運動を支持している。だが、新憲法が王制廃止に踏み込まなかった場合など、自分たちの要求が受け入れられなければ同派が武装闘争を継続する可能性もある。

毎日新聞 2006年4月25日 10時22分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060425k0000e030024000c.html

0422 ネパール主要7政党、国王の呼びかけ拒否 [朝日]

2006年04月22日21時23分
 ネパールの主要7政党は22日、ギャネンドラ国王が前夜呼びかけた行政権の移譲と新首相推薦の提案を拒否し、反王制の抗議行動を続けることを決めた。

 7政党はこの日、各党代表者の会議を開催。「国王の演説は我々の要求にも、(王制廃止を叫ぶ)街頭の市民の声にもこたえていない」として、呼びかけの拒否を決定。当初の方針通り、王室廃止を含めた新憲法を議論する制憲議会選挙を求めることを確認した。

 一方で、国外からは「政治の安定、経済回復に道を開くものだ」(インド政府)などと、国王の演説を歓迎する声が相次いだ。徹底的に運動を続ける方針の政党側と、事態の早期収拾を求める国際社会との間で、温度差が浮き彫りになった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/012.html

0422 ネパール国王が直接統治放棄、首相選出を7政党に要請 [読売]

 【カトマンズ=林英彰】ネパールのギャネンドラ国王は21日、国営テレビを通じて演説し、昨年2月に導入した直接統治を放棄し、国民に行政権を委譲すると表明した。

 10万人規模に膨れあがった連日の国民による抗議行動を前に、妥協を強いられた形だが、早期民主化を求めている主要7政党からは「提案は不十分」との声が出ており、事態は収拾に向かう兆しはない。

 国王は「(1990年憲法で規定された)立憲君主制と複数政党制に基づく民主主義を順守する。行政権を国民に返す」と言明。7政党に対し、早期に選挙を実施するため、暫定内閣の首相の推薦を急ぐよう求めた。そのうえで、「複数政党による民主主義を守ることで、平和と秩序が回復することを望む」と国民に訴えた。

 しかし、国王は直接支配の放棄の意思は示したものの、7政党が併せて求めていた2002年に解散した下院議会復活や、国王の権限縮小を想定した新憲法制定に向けた制憲議会選挙の実施などについては、一切言及しなかった。また、国王は「新首相が任命されるまで現体制を引き続き維持する」と述べた。

 このため、野党勢力側には、不満の声が強く、最大政党のネパール会議派(NCP)のシタウラ報道官も本紙に、「国王は市民の平和的抗議の目的に明確に言及しておらず、要求を満たしていない」と指摘し、今後も抗議行動を続ける方針を明らかにした。

(2006年4月22日2時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060421i215.htm

0405 タイのタクシン首相が辞任表明 [読売]

【バンコク=林田裕章】タイのタクシン首相(56)は4日午後8時半(日本時間同10時半)、全テレビ局を通じて演説し、「国会が招集されても私は首相指名を受けない」と述べ、次期首相指名を待って辞任することを表明した。

 首相はこの日夕、プミポン国王に会った。政治危機を自らの進退で処すよう、国王に諭されたものと見られる。

 国王との会談内容は不明だが、国王は、首相派と反首相派との対立が、3日の一方的ともいえる首相の「勝利宣言」で、一層泥沼化しそうな情勢に陥ったことを、憂慮したものと見られる。

 タクシン首相は演説で、「(総選挙で)私を信任してくれた1600万人の国民に申し訳ないが、今は、国民和解が必要な時だ。だれか1人が勝つことは、国全体が敗れることでもある」と語った。後継者については触れなかった。

 首相は、自らへの信任投票と位置づけて臨んだ総選挙で、予想以上に多くの不信任票が出たことについて「全土で与党・愛国党が負けたわけではない」と強調、政権維持に執念を燃やしていた。首相がこれ以上政権に固執すれば、野党や市民団体の抗議デモに拍車をかけ、経済にも打撃を与える事態が懸念されていた。

 また、南部を中心に38選挙区で当選者なしという異常事態となったため、定数500を満たすための再選挙を行ったとしても、政治空白の長期化は避けられない状況でもあった。

 後継候補としては、側近のソムキット副首相やポーキン副党首らの名前が挙がり、首相も認めている。首相は、一時的に側近に政権を委ね、次の総選挙で復権を期すと見る向きが強い。

 タクシン首相は、自ら創設したタイ愛国党を率いて2001年の総選挙に勝利、昨年2月の総選挙でも大勝を収め、タイ憲政史上初めての単独政権を樹立した。しかし、親族による1月の巨額株式売却をきっかけに、野党などの非難を浴びていた。

(2006年4月5日1時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404i215.htm

0304 米、パキスタンと「戦略対話」開始へ 首脳会談で合意 [朝日]

2006年03月04日20時07分
 南アジアを歴訪中のブッシュ米大統領は4日、イスラマバードでパキスタンのムシャラフ大統領と会談し、対テロ戦争の同盟国としての関係継続を確認、相互の利益にかかわる課題について定期的に話し合う場として「戦略対話」を開始することで合意した。一方、米国がインドと実施で合意した原子力平和利用をめぐる協力については、パキスタンとの協力は考えていない方針を改めて示した。

 ブッシュ大統領は、会談後の共同記者会見で、国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者がなお逃走中であることなどを踏まえ、対テロ戦争で改善すべき点は何かと問われると、「最善の策は情報の共有を強化することだ」と述べた。今回決まった戦略対話の場では、こうした情報共有についての具体策などが話し合われるものとみられる。

 一方、原子力平和利用での協力をパキスタンとも進める考えがないかとの質問には、「パキスタンとインドは別の国で、需要も異なれば歴史も異なる」と述べた。パキスタン核開発の中心人物だったカーン博士による「核の闇市場」からの拡散などの前歴を踏まえたとみられる。

 ただし、パキスタンにエネルギー省長官を派遣し、増えるエネルギー需要への対策についての協議に応じるとの姿勢を見せた。

 やはりエネルギー政策に関連して、米国が「ならず者国家」とみるイランから、パキスタンを経てインドに至るガスパイプライン建設計画に反対するのかとの質問には「我々がイランとの間で問題にしているのはパイプラインではなく、核兵器開発の意図だ」とだけ答えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/017.html

0303 フィリピン、非常事態宣言を解除 「転覆の動き封じた」 [朝日]

2006年03月03日13時30分
 フィリピンのアロヨ大統領は3日午前11時半(日本時間午後0時半)、テレビで演説し、2月24日に発令した非常事態宣言を解除すると発表した。軍高官らによるクーデター計画が発覚したとして政治集会を禁じるなどしていたが、治安状況が安定したと判断した。

 大統領は演説で「国民と国家を守るために、非常事態を宣言したが、政府を転覆しようとする動きは封じ込めた。非常事態を解除する」と述べた。

 宣言は当初、2月26日か27日に解除される見込みだったが、26日、上官の解任に不満を持った海兵隊員がマニラ首都圏の本部に立てこもる事件が発生。反アロヨ大統領派の大佐が市民に合流を呼びかけて緊張が高まり、解除は先送りされた。

 大統領は宣言を出した24日、反アロヨ派が計画していた大規模な集会に治安部隊を配備し、市民らを一時拘束。左派運動家の国会議員や元国家警察軍司令官を逮捕した。また政権に批判的な新聞社を捜索するなど、圧力をかけていた。

 一方、マニラ首都圏のパシグ市内の2カ所で3日午前、爆発物によると見られる爆発がほぼ同時にあった。いずれも小規模で負傷者はなかった。ブニエ大統領府報道官は「大統領は事件を知っていたが、非常事態宣言の解除には影響しなかった」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0303/010.html

0303 「戦犯ブッシュは帰れ」、インド各地で反米デモ [読売]

 【ニューデリー=林英彰】インド各地で2日、ブッシュ米大統領の訪印や米国の対イラク・イラン政策などに反対するデモが行われた。

 ニューデリー中心部の広場では、インド共産党(マルクス主義派)など左派勢力や関連団体メンバー約1万5000人が「戦犯ブッシュは帰れ」「米帝国主義にノー」などと叫び、大統領をイメージした人形を燃やすなどした。国会議事堂では地方政党の議員らが座り込み、「(インドの)独立外交を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、訪問を批判した。

 ムンバイでは10万人以上がデモ。ブッシュ大統領が3日に訪問予定の南部ハイデラバードやコルカタ、ジャム・カシミール州などでも抗議行動が行われた。

(2006年3月3日0時3分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302id23.htm

0227 首相退陣求め大規模集会 野党は対応打ち出せず タイ [朝日]

2006年02月27日00時06分
 株取引疑惑による辞任圧力の中で、タイのタクシン首相が解散に踏み切った下院の総選挙をめぐり、反首相派の市民団体が26日夕からバンコクで大規模集会を開き、「解散では問題は解決しない」として首相の退陣を求めた。一方、選挙のボイコットを検討してきた野党3党は同日夜までに結論を出せず、急きょ与党側に政策協議を呼びかけるなど迷走している。

 首相の辞任を求めてきた民主主義市民連合がバンコクの王宮前広場で開いた集会には、数万人が結集。92年の民主化運動を指導し、首相の「政治の師」でもあったチャムロン元バンコク知事も参加した。

 主催者側は「問題は首相本人にあるのに、議会を解散するのはごまかしだ」と主張。首相とたもとをわかったチャムロン氏は「首相の辞任こそが解決だ」と述べた。

 市民連合は今後も街頭集会を続け、4月2日の投票日までに世論を盛り上げ、首相を退陣に追い込みたいという。

 一方で、野党は明確な対応を打ち出せないでいる。

 今回の選挙は定数500(欠員2)のうち374議席を占めていた与党・タイ愛国党に、最大野党の民主党(解散時95議席)、タイ国民党(同26議席)、大衆党(同3議席)などが挑む形だ。

 野党3党は、25日から断続的に選挙への対応を協議した。議論はボイコット戦術の是非に集中したが、26日夜になっても結論を出せなかった。

 その一方で民主党は突然、「政治改革をめぐる緊急の与野党協議」を27日に開くことを提案。国民党と大衆党の同意はとりつけたが、与党は態度を保留したままだ。

 バンコクの私大が25日に発表した世論調査では、約75%が野党のボイコット戦術に「同意しない」と答えた。集会を組織した市民連合からは、明確な対応を示せない野党に対し、「失望した」という声が上がる。

 与党を率いるタクシン首相は26日、「選挙に参加するもしないもそれぞれの自由だが、我が党は憲法のルールに従って行動するだけだ」と述べ、選挙活動を続ける意向を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0226/013.html

0225 アロヨ政権、左派国会議員を拘束 非常事態のフィリピン [朝日]

2006年02月25日13時32分
 国軍高官によるクーデター計画が発覚したとして非常事態宣言を出したフィリピンのアロヨ政権は、86年政変の立役者の一人であるグレゴリオ・ホナサン元上院議員を訴追し、左派の国会議員の身柄を拘束するなど、反政府勢力の封じ込めに本格的に乗り出した。25日にはアロヨ大統領に批判的な新聞社を捜索。一方、ラモス元大統領は同日、非常事態について「とても驚いている。ショックでぞっとしている。過剰な措置だ」と厳しく批判した。

 ホナサン元議員については、検察当局が03年に反乱兵士がマニラ首都圏のホテルを占拠した事件に関与したとして調べを続けていたが、24日になって訴追を決定。身柄は拘束していない模様で、行方を追っている。今回のクーデター計画との関連性は不明だが、反政府勢力の動きを封じる思惑があるとみられる。マニラ首都圏での記者会見に向かっていた反アロヨ派の国会議員1人が拘束された。

 また警察当局は25日未明、アロヨ氏に批判的なデイリー・トリビューン紙を捜索した。トリビューン紙の発行者によると、25日午前0時半ごろ、10人余の警察官が同社を訪れて25日付の新聞を何部か押収。新聞配達所の場所などについても尋ねた。同日朝からは社屋の入り口に警察官が立ち、監視態勢が敷かれた。発行者はテレビのインタビューで「捜索令状は示さなかった。非常事態宣言はこんなことまで許すのか」と憤った。

 アロヨ大統領は24日の非常事態宣言で、反政府勢力の主張が「国内報道機関の一部により誇張されている」と指摘。うわさや根拠のない情報を伝えないよう求めた。ディフェンソール大統領首席補佐官は「非常事態宣言下では報道機関の接収も可能だ。放送は大統領を追放しようとする人々を支援・支持するべきではなく、扇動的な訴えを報道するべきではない」と述べた。

 放送業務の認可権を持つ国家通信情報委員会のソリス委員長は、国内のテレビ局やラジオ局に対し、非常事態下にある政府への「協力」と「公平な報道」を求めた。

 一方、軍に強い影響力を持つことからその発言が注目されていたラモス元大統領は、地元テレビに出演し、非常事態宣言を批判した。宣言の前にマラカニアン宮殿に呼ばれたが、拒否したことも明らかにし、アロヨ大統領との面会の予定もないと述べた。

 この日は、マルコス政権を崩壊させた86年の政変から20年の記念日にあたる。ラモス氏は「今回の宣言で大統領は政変の精神を殺した。経済にも悪い影響を与える。今の大統領府はメディアを規制し、まるで森のようだ」と話した。ただ、アロヨ大統領の辞任を求めるかどうかについては明言を避けた。

 また国内の新聞社が参加するフィリピン報道協会は24日、「真実を報道することが我々の役割。どのように締め付けられようとも任務を遂行する」との声明を発表した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0225/003.html

0225 フィリピン:非常事態下で緊張続く マニラは要所に検問所 [毎日]

 【マニラ藤田悟】クーデター計画発覚を機に全土に非常事態宣言が敷かれたフィリピンの首都マニラでは、24日夜から25日朝にかけて、要所に警官隊が配備されて検問所が設けられるなど、緊張が続いている。25日はマルコス政権を崩壊させた「ピープルパワー革命」から20周年。アロヨ大統領への批判勢力が街頭活動を再開する構えを見せており、アロヨ政権が当面の危機を克服できるかどうかが注目される。

 政府は25日に予定されていた20周年記念行事をすべて中止し、一切の集会も禁止した。24日夜から25日朝にかけては組織だった反政府行動は起きておらず、街頭は一応の平静さを保っている。

 しかし、大統領辞任を唱える野党の一部や市民団体は25日も集会や記念ミサを行うと宣言しており、治安部隊との衝突も懸念される。

 反政府勢力は、クーデターを計画した陸軍特殊部隊将校ら主要人物が拘束されたほか、腐敗政権打倒を唱える良心的エリート層やエストラダ前大統領の復権を目指す勢力など、思惑の違いがあって分断された状態にある。有力な指導者も不在で、国民の不満を幅広く吸収して政権打倒につなげるのは難しいとみられるが、治安部隊との衝突などがあれば、状況は一気に流動化しかねない。

 こうした不安定な状況の下、ラモス元大統領の動向が今後の帰趨(きすう)を左右するとみられる。86年のピープルパワー革命やエストラダ政権を倒した01年のピープルパワー2で重要な役割を演じた元大統領は、依然として政界や国軍などに大きな影響力を持つ。今回の事態では、まだ沈黙を保っているが、25日午後に記者会見を開く予定で、政権に対してどういう姿勢を取るかを表明するとみられる。

毎日新聞 2006年2月25日 9時36分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060225k0000e030014000c.html

0224 比でクーデター計画発覚、大統領が全土に非常事態を宣言 [朝日]

2006年02月24日13時21分
 マニラ首都圏で23日から24日未明にかけて、軍高官によるクーデター計画が発覚し、フィリピンのアロヨ大統領は24日、全土に非常事態を宣言した。政府は、同日予定されていた反アロヨ集会の会場使用許可も取り消したが、反アロヨ勢力は強権的な手法に強く反発、集会を強行しており、治安当局との間で小競り合いが始まっている。

 大統領は同日午前11時すぎ(日本時間正午すぎ)、テレビに出演。「憲法や国軍の指揮系統からはずれて文民政府を倒そうとする者たちがおり、政府はその一部を逮捕した。国軍の最高司令官として事態を掌握しており、国家の危機に対応するため非常事態を宣言する」と演説した。

 大統領は24日午前2時、緊急関係閣僚会議を招集。集会会場の使用禁止、マニラ首都圏の学校の休校などを決めた。

 これに先立ち国軍は24日未明にかけて、クーデター計画の首謀者とみられるダニロ・リム准将を逮捕。約10人の将校や民間人を追跡している。

 マラカニアン宮殿周辺は軍用車などでブロックされている。記者は排除され、職員には帰宅命令が出た。国軍アギナルド基地なども強い警戒下に置かれている。

 ヘネロソ・センガ国軍参謀総長は「准将の逮捕で危険は減ったが、計画を完全に止めたとは言えない」と話した。

 フィリピンでは、マルコス政権が崩壊した政変から25日で20年を迎える。これを機に、反アロヨ勢力は連携して大統領辞任を求める圧力を強めようと、24日に最大規模の集会とデモを計画。昼前からギンゴナ前副大統領らが参加した集会が始まっており、今回の非常事態宣言に「マルコス独裁政権の再来だ」と反発している。

 首都圏では先週来、クーデターをめぐる情報が駆けめぐり、メディアでも「計画発覚」などと相次いで報じている。国軍は22日、クーデター計画に加担したとして将校ら14人を拘束したが、証拠不十分として翌23日に釈放するなど混乱が続いていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0224/006.html

インド、サウジ国王を歓待…石油安定確保へ布石 [読売]

 【ニューデリー=林英彰】インド訪問中のサウジアラビアのアブドラ国王は25日、インドのシン首相とニューデリーで会談した。

 サウジ国王の訪印は、51年ぶり。

 両首脳は、エネルギー協力など幅広い分野で意見を交わした。また、両国は、テロを含む犯罪阻止協力や投資促進など4項目の合意文書に調印した。

 インドにとり、サウジは最大の原油供給国で、全輸入量の約25%にあたる2500万トン(2004年)の供給を得ている。また、サウジ国内の海外労働者のうち、インド人は最大の約150万人を占めるなど、2国間関係は良好だ。

 高い経済成長を続けるインドは、増大する原油需要への対応が重要な課題となっている。国王がニューデリー入りした24日、シン首相が直接空港に出向き迎えるなど、異例の厚遇ぶりを示したのもこのためだ。

 一方、アブドラ国王は訪印に先立って中国も訪問しており、今回の外遊は産油大国と、次代の経済超大国との関係強化として、国際的にも注目された。

 国王は26日、インド国軍のパレードを見学する。

(2006年1月26日2時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060125i215.htm

カンボジア初の上院選 フン・セン首相の人民党が圧勝 [朝日]

2006年01月22日19時48分
 カンボジア初の上院選挙は22日、全国33カ所で投票、即日開票された。改選57議席のうち、フン・セン首相の人民党(改選前31議席)が40議席を上回り圧勝。連立与党のフンシンペック党(FUN、同21)と野党のサム・レンシー党(SRP、同7)は議席を大幅に減らした。

 人民党側の非公式集計によると、人民党45、FUN10、SRP2。各党とも1議席増減する可能性があるという。最終結果は28日ごろ確定する。

 有権者は下院議員と地方議員合わせて1万1382人。全国8選挙区で比例代表制で争われ、30人を除く有権者が投票した。02年の地方選挙で人民党が大勝していたことから、今回の結果は予想された。カンダール州で投票したフン・セン首相は「外国の支援に頼らぬ初の選挙を誇りに思う。地方選、下院選に続き上院選を実施したことで民主主義が前進した」と報道陣に話した。

 プノンペン市内の投票所で、野党サム・レンシー党に投票した女性地方議員のウン・キムヌーンさん(49)は「結果の分かっている選挙だが、党への忠誠を示すため投票した。国民は、汚職にまみれ民主主義を弾圧する今の政府に嫌気がさしており、08年の総選挙では野党が躍進するだろう」と話した。

 上院は全61議席。残る4議席は国王と下院が指名する。任期は6年。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/005.html

ネパール反国王デモ300人拘束、50人負傷 外出禁止令も [朝日]

2006年01月22日07時44分
 ネパールでギャネンドラ国王による王室政権が、民主主義の回復を求める主要政党の動きを封じ込めるため、首都カトマンズで市民の外出を禁じる異常事態が続いている。政党幹部や学生活動家らも多数が拘束された。デモを決行する構えの政党側に対して政府は締め付けを強めており、緊迫しつつある。

 主な政党と学生組織は21日、カトマンズ市内の各地でデモ行進を波状的に試みた。そのつど治安部隊が出動し、参加者の一部が連行され、小競り合いが起きた。AP通信などによると、約300人が拘束され、50人が負傷した。

 「国王のクーデター」で国王が首相と閣僚を解任し、全権を掌握してから間もなく1年がたつ。この間、政府は政党幹部の拘束や大きな集会の禁止などで、政党の活動を抑えてきた。2月8日には地方選挙(市部)が予定されているが、政党側は不参加を表明。このまま実施されれば、形ばかりの「民主化」をへて、王政の基盤が一層強まることになるとみられている。反発している主要7政党は20日、カトマンズで大がかりな抗議行動を計画していたが、政府に阻止された。

 16日に政府は外出禁止令を出し、4人以上の集会も禁じていた。19日は携帯電話の通信をすべて遮断。20日には午前8時から午後6時までも外出禁止とした。ネパール会議派や統一共産党などの幹部と学生活動家ら約300人も19、20両日に拘束した。会議派のコイララ党首ら政党指導者を90日間の自宅軟禁にした。

 政府は反政府の武装勢力「共産党毛沢東主義派(毛派)」によるテロ活動を防ぐため、としている。しかし、一連の「治安対策」は、非常事態を宣言した政府が昨年2月に実施した内容と似ており、違法性も指摘されている。外国からは「(国王の行為は)遺憾で深刻な事態」(インド外務省)など、批判の声が出始めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0122/001.html

非常事態宣言、また3カ月延長 テロ相次ぐタイ南部 [朝日]

2006年01月18日12時21分
 タイ政府は17日、イスラム過激派によるとみられるテロ事件が相次ぐ南部3県に出している非常事態宣言を、さらに3カ月延長することを決めた。

 政府は昨年7月、3カ月の期限付きで非常事態を宣言。しかし、その後も銃撃や爆弾などによるテロ事件が収まらないことから、10月に3カ月間の延長をしていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0118/008.html

カトマンズに無期限の夜間外出禁止令 [読売]

 【ニューデリー=林英彰】ネパール政府は16日、首都カトマンズに無期限の夜間外出禁止令を発令した。

 時間は午後11時から午前4時まで。禁止令は治安維持を目的としたもので、治安当局は違反者への発砲が許可されている。対象地域は環状道路の内側で、100万人以上の市民が影響を受ける。

 カトマンズ近郊では14日、同国の王制廃止を求める武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派が2つの警察署を襲撃し、警官12人を殺害したほか、政府施設など5か所で爆破事件を起こした。

 毛派は16日に出した声明で、一連の攻撃が、来月8日に政府が実施予定の地方選を妨害するためで、今後も攻撃を継続すると警告した。

(2006年1月17日10時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060117id01.htm