dunpoo @Wiki ●在日米軍06Ⅶ

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0719 在日米軍、都の防災訓練に参加へ [朝日]

2006年07月19日07時44分
 東京都が9月に実施する総合防災訓練に、在日米軍が参加する方向で大筋合意した。米軍の艦船やヘリコプターで、帰宅困難者や物資を搬送するなどの訓練を想定し、具体的な内容について最終的な協議を進めている。都は01年から米軍横田基地を同訓練に利用しているが、外務省などによると、部隊や艦船が参加する合同訓練は全国で初めて。

 訓練は首都直下地震を想定。交通機関がストップして帰宅できなくなった人たちを米海軍の艦船で神奈川県横須賀市に運んだり、米空軍のヘリコプターで横田基地から救援物資を搬送したりする方向で、米軍と最終的な調整をしている。米軍がどれぐらいの規模で参加できるかは、当日の情勢にも左右されるという。

 04年の新潟県中越地震では、米軍が輸送機で救援物資を横田基地から輸送した。都の担当者は「今回の訓練は米軍の支援をスムーズに受け入れられるような態勢づくりが目的」と説明する。米軍側は「これまで災害時には救援活動に協力しており、今回の訓練もその一環だ」との考えを示しているという。

 神奈川県や沖縄県では、大規模災害が起きた場合に、在日米軍との相互連絡や応援要請の方法を定めたマニュアルを作っているが、外務省によると、都が計画するような艦船や部隊が参加する大規模な合同訓練は初めてという。

 一方、今回の訓練には、ソウル市のレスキュー隊も初めて参加する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0719/004.html

0701 米軍訓練移転、北海道千歳市受け入れへ…協定を評価 [読売]

 在日米軍の再編に伴い、米軍戦闘機訓練の一部を北海道の航空自衛隊千歳基地に移転する問題で、北海道千歳市は訓練を受け入れる方針を固めた。

 同市の山口幸太郎市長が6日にも市議会特別委員会で表明する。

 同市は、国と協議している受け入れに関する協定で、「千歳基地が米軍基地化されないよう担保される」としており、「おおむね市の意向に沿った内容」(山口市長)と判断した。

 協定では、<1>事件事故発生の際は国が責任をもって対応する<2>基地周辺の騒音対策、地域振興策を積極的に進める<3>訓練計画を市に事前通知する<4>訓練は空自との共同方式で行い、空自と同様に休日、深夜は自粛する――ことなどが盛り込まれる。千歳市長と札幌防衛施設局長との間で、訓練移転までに締結される。

 この問題では、北海道も受け入れを事実上、容認する考えを示している。

(2006年7月1日12時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060701i203.htm

0626 在日米軍、沖縄にパトリオット3…年内配備方針 [読売]

 今月17日にハワイで行われたミサイル防衛(MD)に関する日米事務レベル協議で、米側が地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を、沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)か嘉手納弾薬庫(沖縄市など)に年内に配備する方針を日本側に伝えていたことが、明らかになった。

 北朝鮮などの弾道ミサイルを想定したもので、在日米軍へのPAC3配備は初めて。500~600人の陸軍米兵が新たに駐留する見通しで、配備されるPAC3は4基程度と見られる。日本政府は基本的に応じる方針だ。

 PAC3の防護範囲は半径数十キロ・メートルで、東アジアの米軍拠点である沖縄地域の防空能力を高めるのが狙いだ。イージス艦に搭載する海上配備型のスタンダード・ミサイル3(SM3)と組み合わせて弾道ミサイルを迎撃する。

 北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ・メートル)は相当な確度で迎撃できるが、「テポドン2号」(射程約3500~6000キロ・メートル超)には十分に対応できないとされる。

(2006年6月26日3時29分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060626ia01.htm

0622 在日米軍再編合意、「評価する」50%…読売世論調査 [読売]

 読売新聞社が17、18の両日に行った全国世論調査(面接方式)で、日米両政府が在日米軍の再編に合意したことについて、「評価する」は計50%で、「評価しない」計38%を上回った。

 合意には、沖縄県の普天間飛行場の県内移設や、海兵隊のグアム移転などが盛り込まれた。これにより沖縄の基地負担が軽減されるかについては、「そうは思わない」が計52%。軽減されると思う人は計36%で、否定的な見方が強かった。

 米軍再編で、日本は海兵隊のグアム移転費用の一部と、日本国内の施設整備費を負担する。こうした費用負担について、政府は国民に十分な説明をしているかどうかでは、「そうは思わない」が計87%に上り、国民の大半が、政府が十分な説明責任を果たしていないと感じていた。「そう思う」はわずか計8%だった。

(2006年6月22日22時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060622i415.htm

0614 横須賀市長、原子力空母容認を市議会で表明 [読売]

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備問題で、蒲谷(かばや)亮一横須賀市長は14日、市議会全員協議会で「日本の安全、極東の安全を考えるうえで、原子力空母の存在は重要だ。入港はやむを得ない」と述べ、配備を容認する考えを表明した。

 横須賀港には、通常型空母「キティホーク」の後継艦として、2008年に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される予定。同港は国内で初めての原子力空母の母港になる。

 日米両政府は昨年10月、「ジョージ・ワシントン」の横須賀配備に合意。蒲谷市長は市民の核アレルギーなどを理由に反対を表明し、通常型空母の配備を求めてきた。しかし、政府側から、<1>原子力空母の安全性<2>通常型空母配備の可能性はない<3>米海軍と市が防災協定を結び、共同で訓練を行うことに米側が同意した――ことなどを説明され、考えを転換した。

 日米両政府は近く、受け入れに必要な港のしゅんせつ工事開始に合意する見通しだが、一部市民団体は強く反発している。

(2006年6月14日20時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060614i112.htm

0613 横須賀市長、原子力空母を容認…関連工事で同意表明へ [読売]

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷(かばや)亮一市長は14日の市議会全員協議会で、原子力空母の配備に必要な横須賀港内のしゅんせつ工事に同意する方針を表明する。

 原子力艦の受け入れを事実上容認するもので、近く政府側に工事の協議に応じることを回答する。

 日米政府は同基地に、老朽化した通常空母「キティホーク」の後継艦として、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を配備することで合意している。しかし、現在の空母用停泊場所は同艦に対応する水深が足りないため、工事で2メートルほど掘り下げる必要がある。防衛施設庁が工事を始めるためには、港湾管理者である市長の許可が必要で、12日には麻生外相が同市役所を訪れ、蒲谷市長に協力を求めていた。

 蒲谷市長は原子力空母配備に反対を表明していたが、麻生外相らから原子力艦の安全性のほか、通常艦配備の可能性は皆無との説明を受け、考えを転換したとみられる。

(2006年6月13日20時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613i112.htm

0612 原子力空母配備に前向き 横須賀市長、外相と会談 [共同]

 米海軍横須賀基地(神奈川県)への原子力空母配備問題で、麻生太郎外相は12日、横須賀市役所で蒲谷亮一市長と会談し「通常型空母が来ることはない。米原子力軍艦の安全性は確保されていると確信している」などと理解を求めた。
 会談後の記者会見で蒲谷市長は「安全性に関する政府の立場は理解した」と述べ、配備容認に前向きな姿勢を示した。14日に開く市議会全員協議会で受け入れを表明する可能性が出てきた。
 会談で麻生外相は米政府が示した「原子力空母の安全性に関する説明文書」について、市が照会した質問に回答。「米原子力軍艦の50年の運航の歴史を通じ、安全性はほぼ100パーセントと言って差し支えない」と述べた上で「万が一の事故の場合の適切な備えが不可欠」として、近く日米間で原子力防災協定などを協議する方針を伝えた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006061201001280

0612 普天間移設:名護市長ら官房長官に陳情 北部振興策を要請 [毎日]

安倍官房長官との会談後、記者の質問に答える島袋・名護市長(中央)ら沖縄県北部自治体首長ら=首相官邸で12日午前10時46分、藤井太郎写す 米軍普天間飛行場の移設先となる沖縄県名護市の島袋吉和市長ら同県北部の12市町村の首長が12日午前、首相官邸で安倍晋三官房長官と会談し、北部地域振興策の継続を要請した。

 政府は5月30日、在日米軍再編の実施方針の閣議決定で、同振興策を盛り込んだ99年の閣議決定を廃止した。このため、島袋氏らは09年度までの北部振興策の継続と新規事業の着実な実施を求めた。安倍氏は「しっかり相談しながら協力していきたい」と述べた。島袋氏らは防衛庁の額賀福志郎防衛庁長官とも面会した。【大場伸也】

毎日新聞 2006年6月12日 11時35分 (最終更新時間 6月12日 12時55分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060612k0000e010057000c.html

0602 女性殺害し強盗、米兵に無期判決…横浜地裁 [読売]

 神奈川県横須賀市のパート社員佐藤好重さん(当時56歳)を殺害し、金を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた米空母「キティホーク」1等航空兵ウィリアム・リース被告(22)の判決が2日、横浜地裁であった。

 小倉正三裁判長は「被害者は想像を絶する苦痛の中で絶命しており、反省の態度も見られない」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。小倉裁判長は「現役の米軍兵士の凶悪犯罪として、基地のある地域住民に多大な不安を与えた」と述べた。

 判決によると、リース被告は1月3日午前6時半ごろ、横須賀市米が浜通で、佐藤さんの手提げバッグを引っ張り、抵抗されると、顔面を殴って物陰に引きずり込み、10分以上に渡って暴力をふるい、内臓破裂で死亡させ、現金1万5000円を奪った。

 小倉裁判長は、リース被告が当初、「両替を頼むつもりで被害者に声をかけた」と、強盗目的を否定していた点について、「不自然な弁解」と批判。「声を発しなくなるまで殴るなど、犯行は冷酷非道」と述べた。

 佐藤さんの弟の真田修一さん(56)は、「何の落ち度もない人間を、弟の私が見ても分からないぐらい殴っておいて、無期懲役では軽い。本当は極刑にしてほしかった」と語った。 

 1995年の日米地位協定の運用改善後、起訴前の米兵の身柄引き渡しは、この事件が4件目で、殺人事件では初のケースだった。

(2006年6月2日12時22分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060602i205.htm

0531 思いやり予算を抜本見直し 自民チーム、米軍再編で方針 [朝日]

2006年05月31日09時33分
 自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム(PT)」は30日、財政再建に向けた歳出削減案の一つとして、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を抜本的に見直す方針を固めた。米軍再編に伴い巨額の負担が見込まれる中、思いやり予算を大胆に削減することで米軍再編経費に対する国民の理解を得るとともに、「聖域なき削減」をアピールするのが狙いだ。

 今週中にまとめるPTの一般(文科・ODA=政府の途上国援助・防衛・エネルギー)分野の歳出削減の検討項目の中間報告に「在日米軍駐留経費負担の抜本見直し」との文言が盛り込まれる。在日米軍駐留経費負担は78年度から駐留軍労働者の福利費として始まった。97年度に2820億円(契約ベース)と最大になったが、その後は減り続け、06年度は2151億円(同)となっている。中間報告はさらに厳しい削減を求めるものだ。

 一方、中間報告には、防衛関係では▽自衛官実員の削減▽陸海空自衛隊の共同調達によるコスト削減▽入札談合防止による施設整備費の削減▽基地周辺対策の抜本見直しなども盛り込む。

 教育関係では「義務教育費国庫負担金の改革」「教科書経費の縮減」などを、科学技術では「優先順位の劣るプロジェクトの廃止・抑制」などを検討項目に挙げている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0531/001.html

0530 在日米軍再編、基本方針を閣議決定 [読売]

 政府は30日午前の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定した。

 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設については日米両政府の合意案を基本として早急に代替施設の建設計画を策定するとしている。また、再編費用を捻出(ねんしゅつ)するため中期防衛力整備計画を見直すことなども明記した。

 今後は、在日米軍再編推進のための特別措置法の制定や、個々の再編案実施に向けた具体的計画の策定、費用負担などが焦点となる。

 普天間飛行場移設については、防衛庁側は当初、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)案を「辺野古崎とこれに隣接する大浦湾、辺野古湾の水域」と具体的地名を入れて書き込む方針だったが、「政府案で合意した訳ではない」とする沖縄県側に配慮して、具体的地名の記載を見送った。

 一方、従来の普天間飛行場移設についての政府方針だった1999年12月の閣議決定は「廃止」と明記した。

 巨額の再編関連経費を捻出するため、米軍再編の経費見積もりが明確となった段階で、中期防(2005年度~09年度、24兆2400億円)を見直す。

 地元対策としては、「新たな負担を担う地元の要望に配慮し、わが国の平和と安全への大きな貢献に応えるよう、地域振興等の措置を実施する」とした。名護市や、厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機が移駐する岩国基地のある山口県岩国市など、再編で負担増となる自治体への振興策を拡充するというものだ。

 額賀防衛長官は閣議後の記者会見で、普天間飛行場移設に関する文言について、「沖縄県との基本確認書、名護市、宜野座村との合意書を踏まえた内容になっている」と述べ、地元に配慮したことを強調した。

 安倍官房長官は30日午前の記者会見で、在日米軍再編推進のための関連法案について、「今国会はもう会期が限られている」と述べ、今国会提出は見送る考えを示した。

(2006年5月30日11時51分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060530it03.htm

0527 沖縄県、閣議決定案に異論 米軍再編「政府と依然距離」 [朝日]

2006年05月27日23時42分
 政府が在日米軍再編の日米最終合意を実施するためにまとめた閣議決定案について、沖縄県の稲嶺恵一知事ら幹部は27日、県庁で対応を協議した。花城順孝知事公室長は協議後、「政府と県の対応には依然距離がある」などとして、この案では受け入れられないとの見解を示した。政府は今週中の閣議決定を目指し、さらに調整を進める。

 閣議決定案は、普天間飛行場の移設先について、辺野古崎への暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮して具体的地名を記さず、「日米安全保障協議委員会(2プラス2)で承認された案を基本として」と表現した。だが、花城氏は「県が日米の合意案は容認できないという点がきっちりと閣議決定に表現として反映されるよう求めている」と語った。

 閣議決定案で99年の辺野古沖計画の閣議決定を廃止するとしている点についても、花城氏は「99年の閣議決定には北部振興や跡地利用、雇用対策などが盛り込まれている。これが廃止されて次の地域振興策がどうなるのかは何の担保もない」と指摘した。

 稲嶺知事は26日夜、沖縄県を訪れた小池沖縄担当相と会談。県の考えを伝えたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/012.html

0527 普天間移設先、閣議決定案に地名なし 沖縄県に譲歩 [朝日]

2006年05月27日15時29分
 在日米軍再編の日米最終合意を実施する政府方針の閣議決定案が26日、明らかになった。沖縄県の普天間飛行場の移設先では「辺野古崎」など具体的地名は盛らず、代替施設の建設計画策定の期限も明示しない。計画づくりのための関係自治体との協議機関の設置を盛り込むなど、県側の主張に大きく譲歩した内容だ。政府はこの案を軸に県側に理解を求め、来週中の閣議決定を目指す。

 普天間移設をめぐり、閣議決定に向けた防衛庁の素案は辺野古崎や周囲の地名を記していた。だが暫定ヘリポートの設置を求める県側に配慮し、「(今月1日の)日米安全保障協議委員会(2プラス2)で承認された案を基本として」との表現にとどめている。また、「10月までに」としていた建設計画の策定期限も「早急に」と改めた。

 さらに、額賀防衛庁長官と稲嶺恵一知事が署名した基本確認書に盛られた「普天間飛行場の危険性の除去」や「周辺住民の生活の安全」なども採り入れた。地域振興だけでなく、代替施設の建設計画や安全・環境対策でも、県や自治体と協議機関を設置するとしている。99年の辺野古沖計画の閣議決定の廃止も打ち出す。

 在沖縄海兵隊のグアム移転では「我が国として所要の経費を負担し、早期に実現する必要」を指摘。「新たな負担を担う地元からの施策の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施」することも盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/007.html

0527 普天間移設:場所・時期の明記見送る 閣議決定案で [毎日]

 政府は26日、在日米軍再編に関する閣議決定案を取りまとめ、最終調整に入った。焦点となる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設について、同県の反発に配慮し、原案にあった具体的な建設場所や建設計画の策定時期の明記を見送った。再編の財源を確保するため、自衛隊の装備を定めた中期防衛力整備計画(05~09年度)の見直しを盛り込んだ。

 普天間移設は、暫定へリポートへの変更などを主張する沖縄県に配慮し、原案で「辺野古崎と大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」とした建設場所を削除。「日米安全保障協議委員会で承認された案を基本とする」などの表現にとどめた。建設計画の策定時期も「今年10月まで」から「早急に」とした。

 地域振興策は「負担を担う地元の要望に配慮し、措置を実施する」などとする一方、同県の北部振興策などを盛り込んだ99年の閣議決定の「廃止」も明記、地元の反発も予想される。

 29日に安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官らが協議し文案を最終決定、30日の閣議決定を目指す。【大場伸也】

◆在日米軍再編の実施に関する閣議決定案骨子

  • 新たな負担を担う地方公共団体の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施

  • 返還跡地の利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について全力で取り組む

  • 政府は法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる

  • 中期防衛力整備計画(05~09年度)は、再編関連措置に要する経費全体の見積もりが明確となり次第、見直す

  • 普天間飛行場の移設については、06年5月1日の日米安全保障協議委員会で了承された案を基本とし、早急に代替施設の建設計画を策定

  • 具体的な普天間代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置し対応

  • 「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(99年閣議決定)は廃止


0524 「負担の全体像に目を」在日米軍再編巡り在日米軍司令官 [朝日]

2006年05月24日20時03分
 在日米軍のブルース・ライト司令官は24日、都内で記者会見し、3兆円規模ともいわれる在日米軍再編全体の日本側負担について「一つの数字に縛られる前に、両国の負担の全体像をみるべきだ」と強調した。

 ライト司令官は今回の沖縄の海兵隊のグアム移転の理由について、沖縄の負担軽減に加え、戦略的再編を目指す米側の事情によることを認めた上で「グアムでの建設費負担などに注目するだけでなく、(日本を守るための)人件費、訓練費など、日米同盟における両政府の合計の負担に目を向けるべきだ」と主張。「米国は国内総生産(GDP)の3%以上を防衛費に使っており、その多くの部分を日本の防衛に使っている。日本はGDPの1%しか防衛費に使っていない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0524/011.html

0523 普天間代替施設:協議機関設置へ 10月までに建設計画 [毎日]

 在日米軍再編の最終報告を実施段階に移すための閣議決定の政府原案が22日、分かった。沖縄県の普天間飛行場の代替施設に関しては、暫定ヘリポートへの変更を主張する同県などに配慮し、日米が合意した滑走路2本のV字形施設の明記は見送ったうえで、政府、県、関係自治体で協議機関を設置し、具体的な建設計画について協議する方針を盛り込んだ。建設計画は今年10月までに策定するとしている。

 普天間代替施設の移設場所については「辺野古崎と隣接する大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」と記載した。

 ◇閣議決定の政府原案が判明

 原案はまた、最終報告を「日米安全保障体制を新たな段階へと発展させる意義深い成果」と位置づけ、「在日米軍の駐留は日米安全保障体制の中核である」として、日本とアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために在日米軍が不可欠であることを強調。そのうえで、沖縄県の8000人の海兵隊員の削減、嘉手納基地以南の土地返還など、最終報告に盛り込まれた個別の再編計画を羅列している。

 政府は閣議決定を沖縄県で開催される「太平洋・島サミット」(26、27日)の後に行う方向で調整している。【大場伸也】


0523 米軍再編「政府説明責任を果たさず」84% 世論調査 [朝日]

2006年05月23日00時33分
 朝日新聞社の全国世論調査(20、21日実施)で、日米両政府が今月初めに合意した在日米軍再編について聞いたところ、「政府は国民への説明責任を果たしていない」とみる人が84%に達した。日本の費用負担についても「納得できない」が77%に上り、米軍再編問題への国民の厳しい視線が浮かんだ。小泉内閣支持率は前回調査(4月)の50%から45%に下がった。不支持率は39%(前回36%)だった。

 米軍再編について政府が「説明責任を果たしている」との答えはわずか6%。内閣支持層、自民支持層でもともに10%で、8割が「そうは思わない」と否定的だ。

 費用面では、移転に伴う施設整備費を日本が負うことで合意したが、グアムでの約7千億円も日本の負担となった。これらの負担をすることに「納得できる」は17%にとどまり、「納得できない」を大きく下回った。内閣支持層でも「納得できる」が25%、「できない」が69%。米国からは3兆円との見通しが出る一方、日本政府からは数字が示されず、負担が妥当かどうか疑念が広がっているようだ。

 今回の再編では沖縄の負担の軽減が柱の一つに据えられた。沖縄の負担軽減策として評価するかどうか聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」が48%、「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は45%と見方が割れた。

 日本の安全保障に及ぼす影響については「プラスになる」が39%で「マイナスになる」の26%を上回った。ただ、判断を示さない「その他・答えない」が35%とかなりの割合を占めた。今月13、14日に本社が実施した沖縄県民世論調査では「プラス」31%、「マイナス」43%と否定派が多数となっていた。

 内閣支持率は、男性は前回から横ばいで49%(不支持40%)。一方、女性は前回(支持49%)より下がって42%(不支持39%)となった。また、20~40代で減少幅が大きい。政党支持率は自民が前回の38%から34%に低下、民主は前回の17%から19%に増えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0523/002.html

5019 在日米軍:横田空域を実質返還 日米合同委が合意 [毎日]

 在日米軍横田基地が管制権を握る「横田空域」について、日米両政府の実務者レベルで話し合う日米合同委員会の「民間航空分科委員会」は19日、羽田空港から北陸や中国、九州地方へ向かう便が同空域を通過する際、一部では米軍の許可なしに航行を認めることで合意した。今秋をめどに実施する。空域の一部は08年9月までに一部返還されることが決まっており、今回の措置で、事実上の前倒しの返還となる。

 横田空域は、伊豆上空から新潟県にかけて1都8県に広がり、米軍が高度約3700メートルから約7000メートルに段階的に設定。米軍の許可なしには飛行できないため、民間機は同空域を避けて高度を上げたり、う回して飛ぶため燃料や飛行時間がむだになっていた。

 前倒し返還されるのは、「西行き」と呼ばれる飛行ルートがある横浜市から山梨県境に至る空域。米軍の許可なしに現在より高度を約600メートルずつ下げて航行できるようにする。1日190便が通行し、1便につき1分程度の時間短縮が見込まれるという。【種市房子】

毎日新聞 2006年5月19日 22時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060520k0000m040142000c.html