dunpoo @Wiki ●在日米軍06Ⅵ

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0518 在日米軍再編:閣議決定先送り 沖縄に配慮、27日以降に [毎日]

 政府は17日、在日米軍再編の実施方針の閣議決定を当初予定していた23日から、小泉純一郎首相が出席し沖縄県で開催される「太平洋・島サミット」(26、27日)の後に先送りする方針を固めた。稲嶺恵一同県知事が島サミット前の閣議決定に、難色を示していることに配慮した。

 政府は、内閣府や防衛庁の担当者を17日に沖縄県に派遣し、同県の意向を確認。稲嶺知事は「県民には段階的に説明したい。時間的余裕が必要だ」と語り、島サミット前の閣議決定に反対する考えを表明。そのうえで、地域振興策などの検討のため、政府と県との協議機関を速やかに設置するよう要求した。

 政府は、在日米軍再編を促進するための特別措置法を今国会に提出する構えを崩しておらず、島サミット終了後、早期に閣議決定を終えたい意向だ。【古本陽荘、大場伸也】


0516 本社世論調査:米軍再編 日本負担金「高すぎる」72% [毎日]

 毎日新聞が13、14日に実施した全国世論調査(電話)で在日米軍再編経費の日本側負担が約3兆円になると米側が指摘したことについて尋ねたところ、「負担は必要だが金額が高すぎる」と答えた人が72%を占めた。「日本の安全を守るために必要」は8%。「負担する必要はない」と経費負担そのものを否定する回答も12%にとどまり、国民の多くは沖縄の負担軽減などに対する「応分の負担」に理解を示しつつも、巨額負担に反発していることが示された。

 在日米軍再編の最終報告に海兵隊8000人のグアム移転など沖縄の負担軽減策が盛り込まれたことについては、「評価する」(13%)と「ある程度評価する」(51%)を合わせた肯定的評価が6割を超え、「評価しない」(9%)と「あまり評価しない」(17%)の合計を大きく上回った。

 ◇個人情報保護法「変わらぬ」41%

 また、在日米軍基地に自衛隊司令部を置くなど米軍再編によって自衛隊と米軍の連携が強化されることについては、賛成45%、反対43%と評価が分かれた。支持政党別では自民党支持者が賛成59%、反対29%だったのに対し民主党支持者は反対54%、賛成39%と賛否が逆転。年代別では20代、30代で反対が賛成を上回り、若年層の方が日米の軍事的な一体化が進むことに違和感を持っていることをうかがわせた。【山下修毅】

 同じ世論調査で、施行から1年たった個人情報保護法による変化について尋ねたところ、「特に変わった点はない」が41%で最も多かったものの「必要以上に情報開示が規制されている」が35%とこれに迫り、行政機関などによる過度の規制を感じている人も多いことが分かった。一方、プラス評価の方は「自分の個人情報が安易に他人に渡らないという安心感がある」が10%、「ダイレクトメールや不審な押し売りが減った」が7%だった。【中山裕司】


0516 普天間移設、合意「評価せぬ」46% 沖縄県民世論調査 [朝日]

2006年05月16日03時08分
 日米両政府が最終合意した在日米軍再編によって、沖縄の基地負担が「減る」と考えている県民は30%にとどまり、66%が「減らない」とみていることが、朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査でわかった。普天間飛行場問題で稲嶺恵一知事が、名護市辺野古崎への移設を決めた政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことは、46%が「評価しない」と答え、「評価する」を上回った。

 13、14の両日、沖縄県の有権者を対象に電話で調査した。

 沖縄など地元の負担軽減は「抑止力維持」と並んで在日米軍再編の大きな柱だった。だが、調査の結果、「大いに減る」が6%、「ある程度減る」が24%にとどまったのに対し、「あまり減らない」は47%、「まったく減らない」は19%。

 在日米軍再編の全体像についても「反対」とした県民が55%を占め、「賛成」の27%の約2倍に上った。

 普天間飛行場の移設案については反対69%、賛成19%。米軍再編の中間報告を受けて昨年11月に実施した調査結果(反対72%、賛成15%)とほぼ同じだった。

 稲嶺知事の支持率は58%で、昨年11月の64%から下がったものの依然、高い水準だ。だが、辺野古崎を移設先とする政府案を基本とすることで防衛庁長官と合意したことについては「評価する」は36%にとどまった。

     ◇

 〈調査方法〉 13、14の両日、沖縄県の有権者を対象に「朝日RDD」方式で実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は919人、回答率は66%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/002.html

0512 米軍再編関連法案の検討を表明 首相、防衛庁長官 [朝日]

2006年05月12日11時30分
 小泉首相は12日の参院本会議で、沖縄の米軍再編に関連して、海兵隊のグアム移転費負担や地域振興策に関する関連法案の策定を検討する考えを示した。額賀防衛庁長官も同日の記者会見で、法案の必要性に触れたうえで、米軍再編に関する政府の基本方針を来週にも閣議決定する方針を示した。

 小泉首相は米軍再編について「計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進める」と述べた。額賀防衛庁長官は「知事の一定の理解を得たから、閣議決定に向けて問題点の調整をさせていただく。予算措置や、法案が必要であれば作る」と語った。

 一方、安倍官房長官は同日の記者会見で、沖縄県が日米地位協定の見直しを要請したことについて「まずは運用の改善、今でも随時運用の改善をやってきている。今後もこの運用の改善が、必要であれば当然検討しなければならない」と指摘した。小池・沖縄北方担当相は会見で、政府と県の協議の進展について「県と政府がこれまで真摯(しんし)に理解を沖縄県の方にも求めてきた結果だ。大きな一歩だ」と評価した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/006.html

0512 米軍再編経費で増税せず 首相「自治体理解へ努力」 [共同]

 小泉純一郎首相は12日午前の参院本会議で、在日米軍再編の最終報告を受けた日本側の経費負担に関連して「在日米軍再編に要する経費の財源として、増税を行う考えはない」と述べ、巨額の経費負担を増税で賄う可能性を明確に否定した。
 最終報告の閣議決定については「閣議決定に当たっては、関係自治体の理解と協力が得られるよう努力し、必要な手続きを踏んだ上で進めていく」と強調。具体的な日程は「現在必要な調整を行っている。確たることを言える段階ではない」と述べた。
 報告に盛り込まれた再編を進めていくための関連法案の整備に関しては「(再編を)着実に実施する施策について法整備の必要性を含め政府部内で検討を進めていく」との認識を重ねて示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006051201001161

0511 首相と沖縄知事が会談、普天間移設の合意内容を確認 [読売]

 小泉首相と沖縄県の稲嶺恵一知事は11日夕、首相官邸で会談し、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設について、額賀防衛長官と知事が合意した内容を確認した。

 政府は知事との基本合意を受け、来週にも、在日米軍再編計画を政府一体で期限通り実施する方針を閣議決定する考えだ。

 会談は、額賀長官と知事が11日朝、日米両政府がまとめた普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設案を基本に議論を進めることで合意したことを受けて行われた。麻生外相と額賀長官も同席した。

 稲嶺知事は「安全保障は国の専管事項だ」としたうえで、「土地の返還などがあれば、跡地や(米軍基地で働く)従業員の雇用など、大変難しい問題がある。現行法で対応できない面もあるので考えて欲しい」と述べた。

 在沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場などが日米両政府で合意されたことを踏まえ、跡地利用や日本人従業員の雇用確保などへの配慮を要請したものだ。

 首相は「政府をあげて、誠意をもって対応したい」と述べ、政府一体で取り組む意向を表明した。同県恩納村に開校予定の沖縄科学技術大学院大学についても、「日本の科学水準を上げるために早めにきっちり行いたい」と語った。

 政府は在日米軍再編に関する閣議決定に、沖縄県などに対する地域振興策の方向性も盛り込む予定で、今後、関係自治体と協議を重ねていく方針だ。

(2006年5月11日21時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511i113.htm

0511 「普天間」移設先受け入れ…稲嶺知事、防衛長官と合意 [読売]

額賀防衛長官と沖縄県の稲嶺恵一知事が11日朝、防衛庁で会談し、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設について、日米両政府がまとめた、キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)を移設先とする案を基本として対応することで合意した。

 具体的な代替施設の建設計画は、政府と県、名護市などの関係自治体が継続的に協議することとした。知事が事実上、政府案を受け入れたもので、沖縄県の長年の懸案となっていた普天間返還が実現に向けて大きく前進する見通しとなった。

 額賀、稲嶺両氏は合意に際し、5項目の「在沖米軍再編に係る基本確認書」を作成した。

 確認書では、普天間移設は政府案を基本とすることを明記した。同時に、移設に当たっては、〈1〉普天間の危険性の除去〈2〉周辺住民の生活の安全〈3〉自然環境の保全〈4〉事業の実行可能性――に留意するとし、代替施設の建設計画は、政府、県、関係自治体で継続的に協議することとした。日米地位協定について、運用改善などを目指すことも盛り込んだ。

 両氏は会談終了後、共同で記者会見した。稲嶺知事は「普天間飛行場の危険除去は、沖縄には長年の最も重要な課題だった。早期に解決する一歩を踏み出せたと思っている」と今回の合意を評価した。額賀長官も「確認書をもとに、県や名護市などと誠実に、前向きに、建設的に協議し、実現を図りたい」と述べた。

 一方で、稲嶺知事は「基本的な考え方は変わっていない」と現時点で政府案を全面的に容認したわけではないと強調した。そのうえで、「国と継続的に協議していく中で、県としての考え方を織り込めるよう努力したい」と述べ、移設完了前に現飛行場の危険性を除去するための措置として県が主張している、キャンプ・シュワブの陸上部分に暫定ヘリポートを建設する案の実現などを引き続き求める考えを示した。

 守屋武昌防衛次官はこの後、首相官邸に小泉首相を訪ね、合意内容を報告した。安倍官房長官は記者会見で、「基地再編の実現に向けた大きな一歩で、意義深い。引き続き、誠意をもって自治体への対応にあたりたい」と述べた。首相と知事は11日夕に会談する方向だ。

 政府はシュワブに移設する政府案について、4月7日に名護市などの関係自治体と基本合意している。県も同案を基本とすることに同意したのを受け、来週にも在日米軍再編の実現に向けた閣議決定をする方針だ。額賀長官は、「知事との間で合意を得たから、できるだけ早く閣議決定し、具体的な実施計画を作るのが大事だ」と語った。

(2006年5月11日14時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060511it03.htm

0511 普天間移設、政府案で基本合意 沖縄知事と防衛庁長官 [朝日]

2006年05月11日11時46分
 沖縄県の普天間飛行場移設問題をめぐり、額賀防衛庁長官と同県の稲嶺恵一知事が11日、防衛庁で会談し、名護市辺野古崎への移設計画について政府案を基本に対応することで合意した。双方は、普天間飛行場の危険性の除去に留意することなどを盛り込んだ基本確認書に署名。稲嶺氏は政府案に反対してきたが、政府高官は11日、「県が事実上容認したものだと受け止めている」と語った。合意を受け、政府は在日米軍再編の最終合意について今月内の閣議決定を目指す。普天間移設は現行計画に沿って動き出すことになった。

  これに関連し、安倍官房長官は11日午前の記者会見で、小泉首相が稲嶺氏と同日中にも会談する方向で調整していることを明らかにした。

 額賀、稲嶺両氏が交わした基本確認書は5項目。辺野古崎への移設計画について、防衛庁と沖縄県は政府案を基本として(1)普天間の危険性の除去(2)周辺住民の生活の安全(3)自然環境の保全(4)実行可能性――に留意して対応することに合意する、と明記。同庁と県や名護市など関係自治体が移設計画について「誠意を持って継続的に協議する」としている。

 両氏は会談後、共同で記者会見し、稲嶺氏は「普天間の危険性の除去が長年の沖縄の最重要課題だった。早期に解決する第一歩を踏み出せた」と語った。「政府案に合意したのか」との質問に対しては「全く違う。場所を基本として、(危険性の除去などについて)お話しする」と述べた。

 ただ、危険性除去の具体策については「国と継続的に協議していく。その中で県の考え方を織り込めるようにする」と述べるにとどまった。

 稲嶺氏は4日、県外への移設が実現するまでの間、普天間周辺の危険性を取り除くため、移設先のキャンプ・シュワブ陸上部に暫定的なヘリポートを設ける対案を示しており、あくまでこの実現を求める考えだ。

 ただ、防衛庁は暫定ヘリポート設置については「米国と合意するのが難しい」(幹部)と拒否する考えで、県の対案を受け入れる可能性は低い。

 一方、額賀氏は記者会見で「出来るだけ早く閣議決定し、具体的な実施計画を作ることが大事だ」と述べ、今月内に普天間移設を含む在日米軍再編の最終合意について閣議決定したい考えを示した。政府全体で再編に取り組むことを掲げ、移転費用や振興策などの予算措置が出来るようにする内容となる見通しだ。

 政府は99年に普天間移設先を「名護市辺野古沿岸沖」とする政府方針を閣議決定。これをもとに02年に県や名護市と海上を埋め立てて滑走路を建設する辺野古沖計画を決めた。新たに辺野古崎計画を閣議決定すれば、以前の計画は取り消されることになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0511/005.html

0510 米軍再編経費「基本は防衛費の枠内」、西室・財政審会長 [朝日]

2006年05月10日19時59分
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の西室泰三会長は10日の会見で、米軍再編経費について「防衛費の大きな枠の中で、他の(防衛予算の)削減も含めてどう消化していくか考えるべきだ」と述べ、財源を防衛費の「別枠」として確保する考え方に難色を示した。

 西室会長は「多額の経費だから別枠、と頭から認めることはしたくない」と述べ、米軍再編後の日本の防衛のあり方を踏まえ、自衛隊関係予算の削減などで一定の財源を確保すべきだとの考えを強調した。

 この日の財政審の会合では「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担(06年度2326億円)や基地周辺対策経費(同1282億円)を削減すべきだとの意見が出た。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0510/014.html

0509 米軍再編:防衛施設局長、千歳、苫小牧市に最終報告を説明 [毎日]

 在日米軍再編に伴い、F15戦闘機訓練の一部が航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市、苫小牧市)に移転される問題で、土屋龍司札幌防衛施設局長は8日、千歳、苫小牧両市を訪れ、日米両政府が合意した最終報告の内容を説明した。千歳市の山口幸太郎市長らは「国家間の合意を覆すことは困難」との見方を示し、今後訓練日時などで地元の要望がどの程度受け入れられるかが焦点になりそうだ。

 山口市長は土屋局長に対し、休日・夜間の飛行訓練の制限を文書で交わすことを改めて求めた。これに対し、土屋局長は「市や空自の意向を聞き、本庁と調整して前向きに検討する。米軍が(協定に)入るかはこれから調整する」と応じた。

 また、苫小牧市の桜井忠市長は「市民の安全と生活環境を守ってほしいという意見が受け入れられず遺憾。反対の気持ちは変わらない」と強調する一方で、「国同士の決定は重く受け止めなければならない」と述べた。【水戸健一、笈田直樹】


0508 在日米軍再編、閣議決定へ首相が地元自治体説得を指示 [読売]

 小泉首相は8日、麻生外相、額賀防衛長官と首相官邸で会い、在日米軍再編の最終報告に関し、関係自治体の理解を得るよう指示した。

 政府は、再編計画に不満を示す自治体の説得に全力を挙げる一方、すべての自治体の同意が得られなくても、計画を期限通りに実施する方針を打ち出す閣議決定を来週中にも行いたい考えだ。首相は両閣僚に対し、「地元によく説明し、理解してもらうと同時に、閣議決定に向けた環境整備をしてほしい」と指示した。

 額賀長官は6月の日米首脳会談に関連し、「在日米軍再編の最終合意が日米双方にとってどういう意味を持つか、(日本が)この地域、世界にどういう貢献をしていくか、政治的メッセージを発するよう環境整備すべきだ」と述べ、首相も理解を示した。

 これに先立ち、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議では、首相は「これまで実現できなかったことが実現した。今後、国民や国会によく説明していきたい」と強調した。また、「沖縄振興策も十分考慮に入れていく必要がある」と語り、再編後もなお多くの基地が集中する沖縄県には特別に配慮する考えを示した。

 関係自治体では、沖縄県や山口県岩国市が計画受け入れに難色を示している。政府側は「政府の考え方で沖縄県の理解と協力を得たいという考え方に変わりない」(守屋武昌防衛次官)などとし、最終報告通りに再編計画を実施する構えだ。ただ、10日に上京する予定の稲嶺恵一沖縄県知事と額賀長官が改めて会談するなどして、閣議決定前にできるだけ関係自治体の同意を取り付けたい考えだ。

(2006年5月8日23時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060508ia22.htm

0504 辺野古崎案認めず、稲嶺知事 [朝日]

2006年05月04日20時50分
 沖縄県の稲嶺恵一知事は4日、県庁で記者会見し、在日米軍再編最終合意をめぐる「県の考え方」を公表した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設について「容認できない」と明言。県としては県外移設をめざすとし、実現するまでの間、普天間周辺の危険を取り除くため、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎陸上部にヘリポートを暫定的に設けて普天間のヘリ部隊を移す対案を提示した。一方、米軍再編は全体としては沖縄の基地負担軽減につながるとして、「高く評価する」とした。

 県の見解は、辺野古崎案を拒否する姿勢を鮮明にしたものだ。政府が対案を受け入れる可能性は低く、今秋の知事選まで、移設問題で政府と県が合意に至る見通しは一段と立たなくなった。

 知事は会見に先立って防衛施設庁の北原巌男長官と会談し、県の考えを伝達。北原長官は「政府案に理解と協力をいただきたい」と述べるにとどまった。知事は連休明けにも小泉首相や額賀防衛庁長官に伝えたいとしている。

 稲嶺知事は会見で、辺野古崎への移設について「海兵隊の県外移転(を求める)という県の基本的考え方と異なる点や、これまでの経緯を踏まえれば、容認できない」として従来の反対姿勢を堅持する方針を示した。

 そのうえで、「普天間問題の原点は危険性の除去。移設問題とは別に緊急的措置を講じることが最重要課題だ」として、辺野古崎での暫定ヘリポート建設を検討するよう政府に求めた。ヘリポートは「新たな移設案を追認するものではなく、県外移設が実現するまでの緊急的措置」と強調した。

 一方、在沖海兵隊員約8000人のグアムへの移転や、沖縄本島中南部の基地返還が最終合意に盛られたことについては評価する考えを示し、確実に実施するよう求めた。

 最終合意では、グアム移転や中南部の基地返還について、普天間移設の具体的な進展が条件とされている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0504/005.html

0503 米軍再編:相模原市長、詳細計画の明示求める [毎日]

 米軍再編問題で、防衛施設庁の渡部厚施設部長らは3日、神奈川県相模原、座間市を訪問し、再編内容を説明した。相模原市の小川勇夫市長は、キャンプ座間に設置される新司令部の庁舎規模など具体的内容が明確にされていない点について、「(具体的内容を)示せないなら帰ってくれ」と厳しく抗議し、詳細計画の提示を求めた。在日米軍基地・相模総合補給廠(しょう)の一部17ヘクタールの返還についても「ただで返すのが当たり前」と、市への無償返還を強く求めた。

 また座間市の星野勝司市長との面会で、キャンプ座間内に米軍住宅72戸が新たに建設されることが明らかになった。【高橋和夫、長真一】


0503 米国防副長官「3兆円は細かく積み上げてない」 [朝日]

2006年05月03日19時55分
 ローレス米国防副次官は2日、在日米軍再編全体の日本側負担が少なくとも約260億ドル(約2兆9800億円)にのぼるとの見通しを示した自らの発言について「細かく積み上げた数字ではない。(米側で)沖縄の海兵隊のグアム移転費のことばかり言われるので、日本側の負担はもっと大きいと言いたかった」と釈明した。訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団に伝えた。

 日本側の出席者によると、ローレス氏は今回の「3兆円負担」発言について、グアム移転などの実現目標となる14年までの数字には限っておらず、個別の移転経費を厳密に積み上げたわけでもないと説明したという。

 ローレス氏は先月25日の記者会見で、在沖縄海兵隊のグアム移転費約60億ドルと日本国内の再編経費約200億ドルを日本側の負担とし、「控えめな試算」と説明していた。米議会などの理解を得るため、米側の負担がグアム移転費の約40億ドルにとどまると強調していたが、発言が日本側に波紋を広げたことから釈明したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0503/007.html

0503 米軍相模補給廠返還:再開発なら地元が400億円負担 [毎日]

在日米軍再編で国に返還される米陸軍施設「相模総合補給廠(しょう)」(神奈川県相模原市)の17ヘクタールについて、相模原市が再開発する場合、国に300億~400億円の土地取得料を払わなければならないことが分かった。市は「旧日本軍時代から70年近く基地の存在に苦しんできた」と国に無償譲渡を求める方針だが、財務省は財政難を理由に有償活用したい考えで、「市が購入できない場合は民間への売却もありえる」としている。

 補給廠の敷地面積は214ヘクタールで、今回はこのうちJR相模原駅前の一等地17ヘクタール分が返還される。補給廠は大半が国有地で、旧日本陸軍が1938年から戦車や砲弾の製造に使っていたが、49年に米軍に接収された。市は約40年前から返還を要求し、一部返還が実現することになった。

 市は返還された駅前の土地を再開発したい考えだったが、財務省によると、返還財産を地方自治体に譲り渡す場合は原則有償で、「時価」を基準に価格が設定される。道路が建設される部分は無償、公園の部分は3分の1負担などとなるが、市が路線価格などを参考に試算したところ、取得料は300億~400億円となった。市にはこれまでもキャンプ淵野辺跡地や米軍医療センターの跡地計37・9ヘクタールが国から返還され、市は既に計184億円を払っている。

 一方、横須賀市(神奈川県)、舞鶴市(京都府)、佐世保市(長崎県)、呉市(広島県)の旧軍港4市は旧軍港市転換法が適用され、無償か、時価より安く譲り受けることができる。軍転法は終戦で人口が激減した旧軍港市の救済策として50年に成立。横須賀市の場合は292ヘクタールの土地が無償譲渡され、公園や公民館などが建設された。

 相模原市の一般会計予算は約1800億円で、負担額はこの6分の1以上を占める。市渉外課は「国は地元負担の軽減と言っていたのに、これではさらなる負担。もとは旧日本軍が住民の土地を取り上げた地域で、旧軍港市と比べても不公平」と訴えている。

 一方、財務省国有財産業務課は「他都市との均衡を考えると相模原市だけ特別扱いすることはできない」と話している。【足立旬子、高橋和夫】


0503 在日米軍再編:暫定ヘリ発着場建設を提案へ 沖縄県 [毎日]

 在日米軍再編協議の最終報告に盛り込まれた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設に対し、沖縄県は2日、シュワブ陸上部での暫定ヘリ発着場(ヘリパッド)建設を政府に提案する方針を固めた。最終報告の説明のため4日に来県する北原巌男防衛施設庁長官に伝えるとみられる。基地の恒久化を避けるため、暫定使用中に国に普天間飛行場の県外移設を訴える狙いだ。

 最終報告の移設案(修正沿岸案)は海上を埋め立てるため恒久的な基地になる可能性が高く、海兵隊の県外移転を求めてきた沖縄県の方針と相いれない。一方、県は普天間飛行場の危険性の除去が一連の基地問題の原点と位置づけている。

 海を埋め立てず、使用期限を区切ったヘリパッドなら基地の固定化は避けられるうえ、基地内の工事で完結するため環境への影響も少ない。

 修正沿岸案が想定している基地間の小型連絡機の発着については、県は連絡機に限って普天間飛行場の暫定使用を認める方針。【三森輝久】


0502 沖縄県知事「県のスタンス大事に」 米軍再編最終報告で [朝日]

2006年05月02日13時22分
 在日米軍再編の最終合意を受けて、沖縄県の稲嶺恵一知事は2日、記者会見した。米軍普天間飛行場を名護市辺野古崎に移す案について、「(従来の辺野古沖計画以外なら県外移設を求める)県のスタンスを大事にしたい」と否定的な考えを示す一方、「普天間の危険除去は原点で、常に頭から離れたことはない」と事故などの危険性除去のため緊急避難措置を国に求める考えも示唆した。

 国に求める緊急避難措置の中には、ヘリコプターだけが離着陸できるヘリパッドを辺野古崎陸上部に造る案も含まれるとみられる。

 知事は普天間の辺野古崎移設を巡り、「新たな状況の中で整合性のある対応を取る」とも述べ、合意案を前提に基地の固定化を避ける方策を国に求める意向も改めて示した。

 海兵隊の8000人削減や本島中南部の基地返還については「県が要望していたことで形として現れたものについては評価したい」と述べた。

 一方、普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長も2日、記者会見し、米軍再編最終報告について、「普天間の激しい騒音や危険性の除去に何一つ触れず、返還時期も示されていない。市民が被っている日常的な危険性を放置するもので、断じて容認できない」と厳しく批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/011.html

0502 岩国市長、艦載機移駐「容認できぬ」…防衛次官と会談 [読売]

 山口県岩国市の井原勝介市長が2日、防衛庁で守屋武昌防衛次官と会談し、在日米軍再編を巡る米海軍厚木基地(神奈川県大和市など)の空母艦載機の米海兵隊岩国基地への移駐について、「容認できない」と伝えた。

 今後引き続き協議していくことには応じた。
(2006年5月2日22時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502ia21.htm

0502 在日米軍再編、沖縄県知事が負担軽減を評価 [読売]

 在日米軍再編の最終報告を受け、沖縄県の稲嶺恵一知事は2日午前、県庁で記者会見し、沖縄本島中・南部の基地返還、海兵隊のグアム移転などについて、「かなり大がかりな内容だ。要望していたことで、形として表れたものについては評価したい」と述べ、大幅な負担軽減が実現するものとして歓迎した。

 また、「4日に正式に政府から説明を受けた後、県としての最終的な見解を申し上げたい」とした。
(2006年5月2日12時19分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502it03.htm

0502 在日米軍再編最終報告、名護市長が「極めて遺憾」 [読売]

 名護市の島袋吉和市長は2日午前の記者会見で、今回の在日米軍再編の最終報告について、「市としては、SACO(沖縄施設・区域特別行動委員会)最終報告の範囲(1500メートル)とすることを強く要望してきたので、今回の合意は極めて遺憾」とするコメントを読み上げた。

 キャンプ・ハンセンが陸上自衛隊の訓練で使用されることについては、「普天間代替施設について受け入れを容認しているところであり、これ以上の基地負担の増大について容認することはできない」と述べた。

(2006年5月2日13時13分 読売新聞)
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