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■トホホなお役所・公務員05

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■トホホなお役所・公務員 ラインナップ

■トホホなお役所・公務員06Ⅰ へ続く


外環道補償「払い過ぎあった」 国交省が被害届提出 [朝日]

2005年12月30日23時27分

 東京外郭環状道路(外環道)の用地買収をめぐり、国土交通省が暴力団関係者らに適正額の数倍にあたる6億円の移転補償費を支払っていた問題で、北側国交相は30日の臨時の記者会見で、「過払いがあったことは極めて遺憾だ」と述べ、同省として補償費が払い過ぎだったことを初めて認めた。

 北側国交相は、過払いの理由について「相手(の産廃処理会社)側からたびたび脅迫的言辞があったと聞いている」などと説明、20日に埼玉県警吉川署へ被害届を出したことを明らかにした。

 さらに関係した職員らからの事情聴取を進め、産廃処理会社には過払い分の全額返還を求めて民事訴訟を起こす方針を示した。「省内における対応にも問題があったのではないかと思っている。徹底して調査するよう指示している。しっかりと事実関係を解明した上で、省内における処分もしなければならない」などとも言及した。

 この問題は外環道の用地買収を進めていた関東地方整備局が、暴力団関係者が代理人の産廃処理会社側の求めに応じ、高額の移転補償費を支払ったという内容。この会社は移転対象の焼却炉よりも割高な焼却炉の見積書を同整備局首都国道事務所に提出。職員はこの見積書を基に移転補償費を算出していたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200512300186.html

国交省が不自然な交渉、要求を次々のむ 外環道用地補償 [朝日]

2005年12月30日09時09分
 東京外郭環状道路(外環道)の建設をめぐる用地買収で、国交省が不自然な交渉をしていたことが明らかになった。敷地を買収された産廃処理会社の関係者は「反論も何もない。あれは交渉とは言わない」と国交省側の対応を評した。交渉には暴力団関係者が介在し、国交省側に要求を次々とのませていったという。

 同省関東地方整備局などによると産廃処理会社があった千葉県市川市などで買収交渉が本格化したのは99年。同社にも同年末、敷地が予定地にかかることが通知された。

 関係者によると、同社が暴力団関係者の男性(71)を取引先から紹介されたのはちょうどこのころだった。暴力団関係者は資金繰りに苦しんでいた同社に融資し、00年3月には約2週間、共同代表に名を連ねた。

 同年4月、同社と同整備局首都国道事務所(千葉県松戸市)との間で補償交渉が始まったが、暴力団関係者は社長(61)よりも数日先に同事務所を訪れた。補償金については社長と暴力団関係者との間で融資金を清算し、残金は等分に分けるという約束があったという。

 同月、同社の建物の所有権が暴力団関係者の知り合いの大阪の会社に移された。土地についても同年6月、この会社に売却手続きがとられた。さらに、焼却炉も同年8月に暴力団関係者の知人に所有権が移された。

 買収用地は敷地の4分の1程度で、交渉は「通常よりかなり多い、数十回以上」(同整備局)繰り返されたという。この中で産廃会社側は会社の移転を要求。国交省はこれに応じ、焼却炉の移転費用について同社から見積書を出させた。

 会社の移転を認めたことで補償額はさらに膨らんだ。まず、焼却炉以外の施設の移転費用が補償された。移転のため残りの土地(残地)を売り急ぐ必要があるとし、不動産市場で買いたたかれた場合の売却損分が残地補償に加味された。

 補償額は00年12月に総額約12億7000万円と提示され、わずか1カ月後の01年1月、約13億9000万円に増額されていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200512290285.html

焼却炉移転で補償6億円、適正額の数倍 東京外環道計画 [朝日]

2005年12月30日06時01分
 首都圏の渋滞緩和を目的に整備が進む東京外郭環状道路(外環道)を巡り、01年春に国土交通省が建設予定地にかかる産廃処理会社の敷地を買収した際、買収用地の外にある焼却炉に対し、本来支払うべき金額の、少なくとも2.5倍にあたる約6億円の移転補償費を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。補償交渉には暴力団関係者が代理人として介在、国交省は直接の土地買収費の約3億円を含めて総額約14億円を支払ったが、全額がこの暴力団関係者らに渡り、産廃処理会社には入らなかった。

 国交省は現在、産廃処理会社と同省の担当者との間でどのようなやり取りがあったのか、補償費を払いすぎていなかったかどうか調査している。

 補償の対象は千葉県市川市にあった産廃処理会社。朝日新聞が入手した契約書などによると国交省は01年3月、同社の敷地約4166平方メートルの約4分の1を買収した。この際、会社側は「事業が成り立たない」と主張、社屋や焼却炉を含めた「全部移転」を求めた。

 同省はこれに応じ「建物移転料」「移転雑費補償金」、敷地の一部が減ったことで残りの土地の価値が目減りすることを補償する「残地補償金」などを支払った。残地部分にあった焼却炉の移転補償も含め、総額約13億9000万円を支払った。

 このうち焼却炉の移転補償費については、通常は国側が複数のメーカーから見積もりを取って適正額を検討する。

 だが、産廃処理会社は同社の焼却炉(処理能力1日48トン)より高性能な焼却炉(同80トン以上)の設置を前提にメーカー3社に見積書の作成を依頼し、炉の価格を11億~15億円と算定して国交省に提出。国交省はこれらの見積書に基づき、減価償却分を考慮して約6億3500万円と算出したとみられる。

 メーカー関係者らによると、産廃処理会社の焼却炉は87年4月の設置で、当時の定価は1億8000万円。ただ、補償当時は焼却炉を新設する際にダイオキシン対策が必要で、その場合4億5000万円程度だった。

 国交省が同対策費まで補償したとして、同じ減額割合で4億5000万円を基に試算すると、補償費は約2億5600万円になる。定価で試算すると約1億200万円で、この場合は6倍もの補償をしていたことになる。

 国交省が支払った約14億円のうち約1億9500万円は暴力団関係者が直接受け取り、残る約12億円は暴力団関係者の知人2人と、知り合いの会社2社に分割して渡った。暴力団関係者によると、支払いを受けたのは、自分を含め、いずれも産廃処理会社に融資していたためだとしている。

 産廃処理会社は国交省が建設用地を買収、移転補償費を支払った後も02年11月まで営業を続けた。03年8月には別の会社に炉を1億1000万円、残地を1億円で売却していた。

 同社の用地買収を進めた国交省関東地方整備局は、焼却炉の移転補償費について「調査中」とする一方、「全部移転が必要と判断して費用を補償したが、補償したからといって移転の義務は課していない」と説明した。代理人が暴力団関係者だったことを把握していたかについては「答えられない」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200512290284.html

五輪招致の不明金、吉村前知事に請求検討…田中知事 [読売]

 長野冬季五輪(1998年)の招致活動を巡り、「『長野県』調査委員会」(会長=磯村元史・函館大客員教授)が「約9000万円の使途不明金がある」との報告書を提出した問題で、長野県の田中康夫知事は12日、招致委員会会長だった吉村午良・前知事に対し、損害賠償請求を検討する考えを県議会12月定例会で明らかにした。

 田中知事は、吉村氏について「民法の規定を踏まえ、(損害賠償請求を)鋭意検討したい」と述べた。

(2005年12月12日23時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051212ic27.htm

社保庁の「のぞき見」は1500人以上 [朝日]


2005年12月05日07時33分

 社会保険庁は、同庁の職員が業務に関係なく国会議員やタレントらの年金の個人情報を「のぞき見」していた問題について、昨年1年間で計1500人以上が業務外閲覧をしていたとの最終調査結果をまとめた。うち6割近くは虚偽の自己申告をしており、昨年5月に通達などで禁止された以降も約240人がのぞき見をしていた。同庁は停職も含めた厳しい処分を検討している。

 5日の自民党社保庁改革ワーキンググループに報告される。

 非常勤を含む全職員約2万8000人について、同庁のコンピューターシステムへのアクセス記録をもとに調べた。

 「のぞき見」が判明した職員は約1570人。このうち、今年3月に実施した自己申告調査で正直に申告していたのは約700人。残りはうその申告をしていた。

 閲覧対象(重複あり)は「国会議員」約730人、「著名人」約980人、「友人・知人」約200人。目的はほとんどが「興味本位」だった。最多で66回繰り返し閲覧した職員もおり、20人以上が情報を第三者に漏らしていた。

 業務外閲覧は、昨年3月、国民年金のPR役だった女優の年金未加入が報道で発覚したことを発端に問題化した。その後、小泉首相をはじめ閣僚や与党幹部20人以上についての「のぞき見」が判明。同年5月、同庁は業務外閲覧の禁止を内規に明示し、全国の社会保険事務所に通達した。また同年7月、監督者を含む493人を厳重注意などの処分にした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200512040236.html

選挙支援の論功行賞?三重・南伊勢で元町長2人助役に [読売]

 旧南勢町と南島町が合併して10月に誕生した三重県南伊勢町の町議会は28日、助役を2人とする条例改正案を可決し、新助役に合併前の町長経験者2人を充てる人事案件に同意した。

 今月13日の町長選で初代町長に当選した稲葉輝喜町長(69)が提案した。新助役2人は、町長選で稲葉町長を支援した経緯から、「行政のスリム化に逆行する」「露骨な論功行賞」との反対意見も出たが、賛成多数で決まった。同町は人口約1万8000人。

 助役に選ばれたのは、今年4月まで旧南勢町長を務めた川口米人さん(65)、7年前まで同じ旧南勢町長だった世古好弘さん(62)。

 旧南島町長の稲葉町長は「収入役を置かないため、町三役の人件費は変わらない。選挙前からの約束ではない」としている。
(2005年11月28日22時20分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128i115.htm

西村真議員を逮捕…弁護士名義貸し190件 [読売]

西村真悟・民主党衆院議員(57)(比例近畿ブロック)をめぐる弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警警備部は28日、非弁活動に弁護士名義を貸したとして、西村容疑者ら3人を同法違反(名義貸し)の容疑で逮捕した。

 西村容疑者の名義貸しは、1998年5月から計約190件に上っており、自らの法律事務所元職員鈴木浩治容疑者(52)(同法違反容疑などで逮捕済み)に「残務処理」を指示した2000年末以降も、鈴木容疑者が新たに請け負った事件の受任時期が明記されたリストで報告を受けていた。特捜部はリストを押収し、非弁活動の容認を裏付ける物証としている。

 ほかに逮捕されたのは、政策秘書の佐々木俊夫(47)と、議員事務所事務員の寺沢秀美(44)の両容疑者。

 特捜部と府警の調べによると、西村容疑者らは、鈴木容疑者が弁護士資格がないのに、98年5月~昨年2月の間、43件の交通事故の損害賠償請求や示談交渉などの非弁活動を行っていることを知りながら、弁護士の名義を使わせた疑い。

 西村容疑者は逮捕容疑を認めているという。

 佐々木容疑者は、鈴木容疑者から非弁活動の報告を受けるなどし、寺沢容疑者も加担したという。

 西村容疑者は、鈴木容疑者が非弁活動で得た犯罪収益から、計約800万円を名義貸しの対価として受け取ったとされ、特捜部などでは、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)容疑でも立件する方針。

(2005年11月28日14時33分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128it02.htm

長野五輪招致の使途不明金、9000万円…県に報告へ [読売]

 長野冬季五輪(1998年)の招致活動を巡る経費の使途に不明朗な点があったとされる問題で、「長野県」調査委員会(会長=磯村元史・函館大客員教授)は週内にも、「招致委の活動に約9000万円の使途不明金があった」という内容の報告書を田中康夫知事に提出する。

 五輪招致委員会の会計帳簿は92年に焼却したとされてきたが、帳簿の写しが見つかり、その分析や関係者への聞き取りなどから判明した。国際オリンピック委員会(IOC)委員への現金工作は裏付けられず、報告書に盛り込まない方針。

 調査委は2004年3月、県の施設の倉庫から、招致活動最終年度の91年度分の「支出記入帳」とみられる書類の写しの一部を発見。今年8月から、招致委の口座があった八十二銀行(本店・長野市)の出納記録と照合し、金額が一致したことなどから、本物の帳簿の写しと断定した。

 調査委は、長野を開催地と決めた英国でのIOC総会の経費を集計した県職員作成の「招致活動概要」も入手。帳簿の写しと突き合わせた結果、招致活動概要の項目の中で、IOC委員への「ロビーイング」に相当するとみられる金銭の出入りに関し、前渡し金が2億2500万円、戻された金が1億3530万円で、差額の約9000万円が未返却だった。

 未返却分について、適正な支出とする記載や証言などがないことから、使途の説明がつかない「不明金」と判断した。不明金については、IOC委員へのわいろに使われた可能性があるとの見方もあったが、確証は得られなかったという。

 使途不明金とは別に、写しにはIOC総会前後の支出として、「土産代(ブローチ等)1766万円」などの記載があった。

 会計帳簿は当初、招致委事務局があった長野市役所に保管されていたが、開催地決定後の92年に焼却処分されたといい、帳簿の原本は見つかっていない。田中知事は帳簿問題の検証を公約に掲げ、04年2月、調査委を設置していた。
(2005年11月22日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i201.htm

不正経理問題、労働局1083人処分…45人懲戒 [読売]

 厚生労働省の都道府県労働局による不正経理事件で、同省は8日、会計検査院の今回の検査対象となった25労働局すべてで問題が見つかり、計1083人を処分したと発表した。

 このうちの45人は不正支出などを理由に懲戒処分となったが、労働局長3人が含まれていた。他の1038人は訓告などの内規による処分を受けた。

 検査院の指摘によると、東京、北海道など6労働局で判明した悪質な不正支出は合計7807万円で、問題のある会計処理は、すでに判明していた兵庫労働局を含めた25労働局で総額約27億円に上った。

 厚労省によると、不正支出が確認されたのは、北海道、青森、茨城、東京、京都、徳島の6労働局。北海道では、390万円を私的流用していたとして詐欺罪などで起訴された元札幌東公共職業安定所経理係主任(43)が、8日付で懲戒免職となった。

 東京では、関係書類の偽造により消耗品名目で購入した1127万円分のパソコンが納入後に所在不明となっていた。労働局では、職員が転売した可能性が強いと見て、関係者の告訴や告発を検討している。

 他の4労働局では、青森と京都で、職員らがカラ出張やカラ雇用により組織的に裏金をプールし、懇親会費やタクシー代などに使用。不正経理の額はそれぞれ3178万円と2824万円と多く、不正が行われた当時の局長がいずれも減給処分となった。

 一方、実際は航空券代と宿泊料がセットになったパック料金で出張したのに、旅費を正規料金で水増し請求するという、財務省で発覚したのと同様の不正が、7労働局で行われていたことも判明。これにより426人が処分を受けた。

 検査院や厚労省は今回、1999年以降の経理状況を検査や調査の対象にしたが、不正支出は、地方労働局の事務が地方から国に移管する直前の99年と2000年に集中していた。

 内部調査の結果を受け、厚労省は8日、会計事務の適正化や本省への通報メールの創設など8項目からなる再発防止策を発表した。労働局は、労働基準監督署と公共職業安定所を指導・監督する厚労省の出先機関。懲戒処分となった局長のうち1人は、本省の課長クラスに栄転していた。

(2005年11月9日0時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051108it15.htm

住民側が逆転敗訴 破綻3セク債務肩代わり訴訟上告審 [朝日]

2005年11月10日14時08分
 経営破綻(はたん)した第三セクター「日韓高速船」の債務処理に山口県下関市が補助金約8億4500万円を支出したのは違法だとして、住民らが当時の亀田博市長を相手に、全額を同市へ返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決が10日、あった。最高裁第一小法廷は、元市長に3億4100万円の支払いを命じた二審・広島高裁判決を破棄し、住民の請求を棄却した。

 第一小法廷の意見は割れ、多数意見は「市と事業とのかかわりや、議会の審議を経たことなどから、市長が支出に公益上の必要があったと判断したことは不合理ではない」と述べた。しかし、裁判長を務めた才口千晴裁判官は「多額で不毛の補助金については、市民の負担増加に思いを致すべきだった」と指摘。「支出は裁量権を逸脱し違法。市長は損害賠償責任を負うべきだ」と反対意見を述べた。

 日韓高速船は、下関―釜山を結ぶ高速フェリーを運航する会社で、下関市や民間会社が出資して90年に設立された。翌年から就航したが、経営状況の悪化から92年12月に運休。市は94年、同社の金融機関への債務を肩代わりするため、利子も含め約3億8千万円を支出。これに加え、リース契約していた船会社への清算金として約4億6500万円を払った。

 住民側は「会社は営利目的の私企業であり、支出に公益性はない」として提訴。一審・山口地裁判決は「運航再開の見込みは全くなく、市民の利便性という本来めざした利益はなくなった」として補助金の公益性を否定し、元市長に全額の支払いを命じた。二審は、清算金分については「支払わなければ市の信頼が損なわれる」として賠償請求を認めず、債務肩代わり分のみ「ほかの連帯保証人に応分の負担を求めるなどすべきだった」として、利子分を除いた賠償を命じた。元市長側が上告していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200511100215.html

勤労者用1970施設、売却収入は建設費の2.8% [朝日]

2005年11月06日08時08分

 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却を進める2070の「勤労者福祉施設」のうち、今年9月末までに売却できた1970施設の売却収入が計約126億4000万円で、総建設費の2.8%にとどまることが分かった。時価と比べても2割に満たない。施設は企業が納めた雇用保険料などで建てられており、「投げ売り」による保険料浪費の実態が改めて浮かび上がった。

 同機構は、労働保険特別会計から年間1500億円もの交付を受けており、施設の超安値売却問題は同特会の見直し論議を加速させる要因になりそうだ。

 同機構の前身、雇用促進事業団は61年から、自前の施設を持てない中小企業の福利厚生を目的に、自治体から借地するなどして全国に2070の勤労者福祉施設を建設した。「いこいの村」などの宿泊施設、「中野サンプラザ」などのコンサートホール、体育館などで、総建設費は約4500億円にのぼった。

 しかし、利用率の低さなどから無駄遣いとの批判が高まり、97年に施設の新設中止が閣議決定され、99年から自治体などへの売却を進めてきた。この間、老朽施設などを「1050円」や「1万500円」の破格の安値で売却したことが国会でも問題となった。

 厚労省によると、これまでに売却した施設のうち、売却価格が1050円は埼玉県川越市の武道場など2施設▽1万500円が860施設▽10万5000円が638施設▽105万円が32施設▽105万円超が438施設という。

 借地に建てた施設の場合、機構は建物を解体して更地にして返却する義務があり、老朽施設の場合、建物の時価から解体費用を差し引くとマイナスとなるケースが続出。国の財産処分の基準に従うと、1万円や10万円となり、それに消費税が加算されたという。

 しかし、455億円を投じて建設され、98年にオープンした温泉保養施設「スパウザ小田原」(神奈川県小田原市)の場合、土地も機構の所有だったが、昨年2月、小田原市に建設費の2%にも満たない約8億5000万円で売却された。

 安値売却で批判を受けた後、機構は民間を対象に時価での買い取りを求めるなどしたが大半が不調に終わったという。売却した1970施設の時価総額は約704億円だが、時価に対しても売却収入の割合は約18%にとどまった。

 機構はこれまでに90施設を廃止し、残る10施設を今年度末までに処分する予定という。

   ◇

 〈キーワード・労働保険特別会計〉 企業や従業員らが納める保険料が主な財源。雇用勘定から失業手当、労災勘定から労災給付などが支出される。05年度予算は4兆円近くで、厚生労働省の外郭団体にも補助金など計3600億円余が交付される。90年代後半の失業率の悪化で雇用保険の財政は極度に悪化し、01年と03年の法改正で保険料が引き上げられる半面、給付はカットされた。一方で、外郭団体の無駄遣いが批判されていることから、厚労省などが見直しを進めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200511050281.html

雇用・労災保険料から3800億円 厚労省外郭団体へ [朝日]

2005年11月05日06時05分
 企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から03年度、厚生労働省の69の外郭団体に、補助金など計3800億円余りが支出されていたことが分かった。05年度予算でも、62団体に計3600億円余が計上されている。このうち51団体の役員に、今年5月現在、延べ180人の同省出身者が就任しており、保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた形だ。団体の中には予算の無駄遣いが指摘されているところもあり、厚労省は見直しを進めている。

 特別会計(特会)は現在、労働保険のほかに道路整備や国民年金など30ある。しかし、一般会計と比べ支出のチェックが甘く、無駄遣いや不要不急の事業が多いとの批判が絶えない。

 経済財政諮問会議の民間議員がまとめた改革案では、労働保険を含めた13の特別会計について「撤退、民間委託する」と明記。国会でも一部特会の廃止なども含めた改革が論議されている。

 労働保険には、失業手当などをまかなう「雇用保険」と、職場などで事故にあった時の治療費などに充てる「労災保険」があり、同特会はそれぞれ「雇用勘定」と「労災勘定」に分かれる。

 05年度予算で見ると、雇用勘定の収入は3兆2721億円。大半は企業や労働者からの保険料で、ほかに失業手当に充てるため一般会計からも4261億円が投じられている。一方、失業手当などの保険給付への支出は2兆1782億円を見込んでいる。

 労災勘定では、保険料に一般会計13億円を加えた1兆527億円が入り、労災にあった人の治療費や年金支給などには9284億円を予定する。各勘定での収支の差額の多くが外郭団体に流れ、保険給付と関係のない事業に使われる。

 決算額が確定している03年度の両勘定を調べたところ、厚労省所管の独立行政法人や公益法人など計69団体に、補助金など総額3807億2100万円が交付されていた。うち16団体には両勘定から資金が交付されていた。

 勘定別に見ると、雇用勘定からは44団体に計2697億6200万円が支出された。交付額が最も多かったのは、「雇用・能力開発機構」の約1519億円で、同勘定からの全交付額の6割近くを占める。

 同機構は04年度、失業予防などが目的の「雇用保険3事業」の助成事業を31事業行った。しかし、利用実績を調べると、実績がゼロだった1事業など、予算に対して実際に使われた額が3%に満たないのが4事業あった。これらを含め、実績が予算額の半分以下の事業は13あり、全体の4割を超えた。

 労災勘定では41団体に計1109億5900万円を支出。「労働福祉事業団」(現在は「労働者健康福祉機構」)の約572億円が最も多かった。

 一方、このうちの51団体の役員には、複数の団体で理事を兼務する者や、報酬を得ていない非常勤役員も含め、延べ180人の厚労省出身者が就任。同省OBの常勤役員が多い団体には、「高齢・障害者雇用支援機構」と「産業安全技術協会」の各5人、「福祉医療機構」の4人などがある。

 こうした現状について、同省雇用保険課は「特別会計の予算執行などへの批判は厳粛に受け止め、事業の大幅な見直しを進めており、補助金なども絞り込んでいる。今後はさらに交付額、交付先の団体数ともに減るはずだ」としている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1105/001.html

三セク社員が選挙の手伝い=出勤扱いのまま、神戸市長選  [時事]

10月23日に投開票された神戸市長選の選挙期間中、同市が89.41%を出資する第三セクター「神戸ニュータウン開発センター」の女性社員8人が、再選を果たした矢田立郎市長(65)の選挙事務所で手伝いをし、うち5人は出勤扱いのままだったことが4日、分かった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051105014405X024&genre=soc

外務省、ワイン8千本所蔵 宗男氏への答弁書で判明 [朝日]

2005年11月04日20時39分
 外務省が諸外国からの要人の接遇などのため、東京・麻布台の飯倉公館に約8000本のワインを所蔵していることや、03年度まで同省職員が海外の大使館などに赴任する際、「お手伝いさん」を同伴することができたことが分かった。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に対する政府の答弁書で4日、明らかになった。

 鈴木議員は外務省に計28件の質問主意書を出し、4日までにすべての答弁書が閣議決定された。

 それによると、外務省は00~04年だけで計2177本のワインを購入。総額は約1644万円で、1本あたり平均約7500円になる。これらを含め、現在も約8000本が保管されているという。

 また、同省職員は公務遂行上必要と認められる場合、お手伝いさんにあたる「家事補助者」を同伴することができ、確認できる範囲で00~03年度までに計12人に1往復ずつの旅費が支給されていた。現在は支給されていないという。

 鈴木議員は別の主意書で、在モスクワ大使館に「ルーブル委員会」という裏金づくりの仕組みがあったのでは、と質問。大使館員の私有車を売却して得た通貨ルーブルを、大使館の総括参事官が執務室の金庫などに保管、違法な「闇レート」で外貨に換金していたなどと指摘した。また、96年ごろまで、大使館の口座に振り込まれた大使館員の住居手当の一部を裏金としてプールしていたのでは、という質問もしている。

 しかし、外務省側は答弁書で、裏金に関しては「確認されていない」と回答している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1104/003.html

宗男氏の外務省攻め、止まらない…質問主意書28件 [読売]

外務省に送った質問主意書に対する回答を手に、会見する鈴木宗男氏 鈴木宗男衆院議員(新党大地)による外務省への質問主意書攻勢が止まらない。特別国会での締め切り日だった31日には17件の質問主意書を提出し、これまでの累計は計28件に達した。

 外務省が回答できたものは11件にとどまっており、同省は「徹夜で答弁書作りをしないと間に合わない」と悲鳴をあげている。

 1日には、在モスクワ大使館に私有車売却による裏金がプールされていたのではないかとただすものなど、4件の質問主意書への答弁書が閣議決定された。

 モスクワ大使館の「裏金問題」についての質問主意書では、大使館内に「ルーブル委員会」と呼ばれる裏金作りのシステムがあったと指摘。「大使館員の私有車を売却して得たルーブル現金」を、総務担当の参事官や書記官が執務室内の金庫か鍵のかかるキャビネットに保管し、「闇レート」で換金していたなどと、生々しく記している。

 これに対し、外務省は答弁書の中で、「おたずねの事実は確認されていない」などとしている。

 また、外務省は、在外職員の交通事故に関する質問主意書への答弁書で、1980年度以降、7件の在外職員の飲酒運転による人身事故が確認されていることを明らかにした。
(2005年11月1日23時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051101i113.htm

日本政策投資銀:不良債権の半分以上が3セク融資 [毎日]

 政府系金融機関「日本政策投資銀行」の05年3月期の不良債権3986億円のうち、半分以上が第三セクター関連への融資分で占めていることが分かった。三セク分の不良債権率は14%以上にのぼり、三セク以外の融資分の不良債権率(1.5%)の約10倍。大阪市、東京都などの三セクが相次いで経営破たんしており、会計検査院は来月提出する04年度決算検査報告で、この問題を指摘し、同銀行に対し適切な不良債権処理を求める模様だ。【斎藤良太】

 同銀行は、地方経済の活性化や鉄道の立体交差化事業への支援など公共性の高い民間企業の事業に対し、都市銀行などほかの金融機関と協調して融資を行っている。

 05年3月期の財務諸表などによると、同銀行の総貸出残高は13兆8607億円で、不良債権率は2.9%(3986億円)。うち、地方公共団体が出資する第三セクターへの貸し出し分は計1兆4985億円あり、不良債権率は14.3%(2153億円)だった。三セク以外への貸出分の不良債権率は1.5%で、三セクの不良債権率の高さが、全体の不良債権率を押し上げていることになる。

 同銀行は融資先の三セク名や案件数について「個別の案件は答えられない。案件数は公表していない」としている。だが、会社更生法適用を申請した大阪市の三セク「大阪シティドーム」▽民事再生手続き中の東京都の三セク「東京ファッションタウン」「タイム二十四」--などへの融資が明らかになっている。東京都の三セク2社への債権546億円については、55%を債権放棄する見通しとなっている。

 同銀行総務部は「結果として見通しが甘かったが、三セクだから融資の審査が甘かったわけではない。公共性が高い事業のため収益性が低く事業目的の変更をしにくいため、バブル崩壊など経済環境の影響を受けやすいことが影響した。しかし銀行全体で考えれば財務は健全で影響はない」と話している。
msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051030k0000m040107000c.html

経産省職員に有罪 インサイダー事件 「国民に背信」

2005年10月28日11時45分

 職務上知った企業情報をもとに情報の公表前に株を買ったとして証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた経済産業省職員の中原拓也被告(32)=休職中=に対し、東京地裁の野原俊郎裁判官は28日、懲役1年6カ月執行猶予3年、罰金90万円、追徴金約1373万円(求刑懲役1年6カ月、罰金90万円、追徴金約1373万円)の判決を言い渡した。

 判決理由で「国家公務員の立場を悪用して私利私欲を追求しようという姿勢は国民に対する背信行為だ。証券市場の公正性と健全性も損なわれた」と指摘した。

 判決によると、被告は04年1月15日ごろ、「コダックの子会社がデジタルカメラ会社の株式を公開買い付け(TOB)する」との情報を得て、公表前の同月16~21日、本人や妻名義でこのデジカメ会社株を4万1000株購入。同月22日にTOBが公表された直後、インターネット取引で全株を売却して約280万円を不正に得た。被告はデジカメ会社の事業再構築計画の審査を担当していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200510280147.html

「スナックで使った政務調査費返せ」 市が議会会派提訴 [朝日]

2005年10月13日23時43分
 政務調査費がスナックでの飲食代などに充てられていたとして、静岡県島田市(桜井勝郎市長)は13日、市議会(27人)の野党最大会派「政研21」(8人)を相手取り、02~04年度に交付した政務調査費のうち計約27万5000円の返還を求める訴えを静岡地裁に起こした。政務調査費を巡っては、住民が返還を求めるケースはあるが、首長が議会側を訴えるのは異例。県も全国市議会議長会事務局も「聞いたことがない」としている。

 島田市は5月に旧島田市と旧金谷町が合併して誕生した。訴えの対象になったのは旧島田市時代、所属議員の数に応じて会派に配分された政務調査費で、議員1人当たり年間25万円だった。

 訴状などによると、02~04年度の政務調査費収支報告書に添付された14件の領収書が、スナックや居酒屋、割烹(かっぽう)の飲食代だったり、コピー用紙代金の領収書のあて名が議員個人の後援会だったりした。市側は、政務調査費の対象と認めることはできず、不当利得に当たるとしている。

 9月下旬に住民監査請求が出されたことなどを機に市側が会派側に説明を求めていた。これに対し会派側は、例えばスナックの領収書(03年3月31日付)について「年度末で今後の活動方針を議論した。急に集まったため、スナックになった」などと説明してきた。

 提訴後の取材にこの会派の会長は「反省すべきところは反省する」と話し、返還に応じる姿勢だが、市側にこうした姿勢は伝わっていない。市長は「発覚後も議員が無責任な発言をし、反省の色がみられないので訴訟に踏み切った。返せばいいという問題ではないが、市民が納得する説明が議員からあれば、返還を受け、提訴を取り下げることもある」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130277.html

家計消費状況調査データねつ造の社団法人、指名停止 [読売]

 総務省は7日、委託した「家計消費状況調査」のデータにねつ造があったとして、社団法人・新情報センター(本社・東京)を同日から来年4月6日まで6か月間の指名停止処分にすると発表した。
(2005年10月7日22時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051007i211.htm

鈴木宗男氏への対応、外務省がマニュアル作る [読売]

 外務省が、かつて同省との「不適切な関係」が指摘された新党大地の鈴木宗男衆院議員への対応を定めたマニュアルを作り、幹部職員に配布していたことが29日、分かった。

 マニュアルは、<1>会食は当面辞退<2>鈴木氏から説明要求があった場合は原則、対応するが、強い意見表明があった場合などは官房総務課に相談する<3>やりとりは文書にして報告――などとしている。

 鈴木氏はかつて日露関係をはじめとする外交政策に強い影響力を持っていた。
(2005年9月30日1時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050929i116.htm

労働局不正経理:カラ出張、架空購入で7000万円支出 [毎日]

 厚生労働省の東京、愛知、北海道など6労働局で、物品の架空購入やカラ出張で約7000万円を不正に支出していたことが会計検査院の検査で分かった。その他19の労働局でも架空伝票を作成するなど不適正な会計処理をしていたことが判明し、その総額は10億円を超えるという。広島、兵庫で刑事事件に発展した労働局の不正経理問題は、全国に波及しそうだ。

 昨年、広島労働局でカラ出張や架空の物品購入で1億円以上の裏金を作って職員が遊興費などに使用していたことが発覚。会計検査院は全国47労働局すべてを対象に、99~03年度に同様の不正が行われていないか調査に乗り出し、今年8月までに、兵庫労働局を含む25労働局を調べた。

 その結果、東京労働局では、事務用品の購入を装って約1000万円をプールし、パソコンなどを購入したが、そのパソコンの所在が分からなくなっていたことが判明。青森労働局ではアルバイトのカラ雇用、京都労働局でカラ出張が行われていたことが分かった。いずれも裏金作りに利用され、職員の私的流用や懇親会の飲食費に使われていた疑いがあるという。検査院はこれらの不正経理が6労働局で約7000万円に上るとみている。

 また、対象になった全25労働局で▽年度内に予算を消化したことにするために、購入した時期を変えるなどの伝票操作をする▽架空伝票を作成し、別の事務用品などを購入する--など不適正な会計処理をしていたことが分かった。その総額は10億円を超えるとみている。

 検査院は残る労働局についても今年度中に調べる。

毎日新聞 2005年9月28日 11時28分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/28 11:58
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050928k0000e040034000c.html


核燃不正受給:3年間に604人が1億1955万円 [毎日]

 核燃料サイクル開発機構(本社・茨城県東海村)の職員が放射線業務手当などを不正に受給していた問題で、核燃は22日、内部調査の結果、02年~05年の3年間、5事業所の604人が計1億1955万円を不正に受給していたと発表した。また、日本原子力研究所(本部・千葉県柏市)も113人計約940万円の不正受給があったと発表した。共に全員に返還を求め、全額を国に返納する方針。

 核燃によると、放射線業務手当制度は67年にできた。毎月の勤務日の半数以上、放射線管理区域内で一定の作業をすると支払われる。受給資格の有無は出勤簿で確認する。今年6月の内部告発を受け、同手当支給実績のある全国5事業所で02年4月~05年5月の出勤実績と支給実態を確認した結果、受給者1071人のうち4事業所の565人が、作業日数を水増しして出勤簿に記録し、計1億1940万円を不正に受け取っていた。3年間、1度も管理区域に入っていないのに60万円を受け取った例もあった。

 不正受給額は、東海事業所(東海村)が1億1096万円と突出。また3事業所で特殊装備手当など計15万円の不正受給があった。内部調査に対し不正受給者は「作業実績を正確に記入する必要があるとは知らなかった」などと話している。

 核燃の殿塚猷一理事長は「誠に遺憾で深くおわび申し上げます」とコメント。自身の月額本給の1割を自主返納し、関係職員591人を戒告や厳重注意処分とした。原研も職員89人を厳重注意とした。【中田純平】

 ◇文科省「誠に遺憾」

 文部科学省原子力研究開発課は「不正受給は誠に遺憾で、チェックするシステムが存在していなかったことはおかしい。来月1日に両法人が統合して生まれる新法人には、しっかりとした業務運営を求めたい」と話した。

 同省は週明けにも両法人に職員を派遣し、不正受給額を特定したうえで返納命令を出す。

毎日新聞 2005年9月22日 21時22分 (最終更新時間 9月22日 22時50分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/09/23 18:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050923k0000m040101000c.html


神戸市長、空港島の分譲用地値下げに言及 販売不振で [朝日]

2005年09月20日15時46分
 来年2月の神戸空港開港を控え、神戸市の矢田立郎市長は20日の市議会で、土地売却が進んでいない神戸港沖合の空港島の民間分譲用地を値下げする考えを明らかにした。市が空港島の値下げに踏み切るのは初めて。

 市は空港島の一部、約82.6ヘクタールを、1平方メートル当たり27万円で民間に売却する計画だった。4月に専門チームを発足させ、貨物会社などを中心に約400社に買い取りを打診したが、今のところ全く売れていない。

 市は今年度から、空港島に近いポートアイランド2期などで、従来より3~5割値下げした分譲促進制度を導入している。矢田市長は「空港島でも同制度に準じたものを時限的に導入することも検討している」と述べた。近く値下げ幅を決める。

 単価の引き下げで、予定していた売却収入2230億円が減少する。空港整備室は「空港建設にかかわる市の新都市整備会計への影響は避けられないが、一般会計には関係がなく、市税投入や新たな市民負担をしないことを決めた市議会の決議にも反しない」としている。
TITLE:asahi.com: 神戸市長、空港島の分譲用地値下げに言及 販売不振で - 政治
DATE:2005/09/21 11:42
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0920/005.html


覚せい剤汚染、政治家も 小林前議員、自宅から吸引道具 [朝日]

2005年09月19日01時01分
 前原新体制で党の再生を誓った民主党の出ばなをくじく事件が起きた。覚せい剤取締法違反容疑で18日に逮捕された同党の前衆院議員、小林憲司容疑者(41)は、これまでの調べで、議員在職中にも覚せい剤を使った疑いが出ている。「まさか国会議員が覚せい剤とは……」。前代未聞ともいえる不祥事に、地元・愛知県の支持者からは驚きや怒りの言葉が漏れた。

 18日午前11時すぎ、愛知県瀬戸市北浦町2丁目の小林前議員の事務所に愛知県警の捜査員約10人が捜索に入った。立ち会った秘書によると、捜査員らは覚せい剤反応を調べるため、検査液を染み込ませた綿を使い、机や窓など数十カ所をふき取り、次々とポリ袋に入れたという。

 また、小林前議員宅からは覚せい剤を吸引するためのアルミ箔やライターなども見つかった。

 事務所入り口近くにある党の広報板には、「創生」と書かれた小林前議員の選挙ポスターが張られたまま。掲示責任者として、ともに逮捕された私設秘書、安藤貢視容疑者(41)の名前が記されていた。

 今回の選挙で事務局長を務めた水野豊明県議は当初、「ない」と確信していた選挙違反容疑での逮捕かと思ったという。「まさか覚せい剤だなんて。もってのほかだ。国会議員を2期務めた人間だよ」。あきれた様子で話した。

 小林前議員は逮捕前日の17日には、東京都港区のホテルで開かれた党両院議員・総支部長懇談会に出席。総選挙の総括をめぐり、執行部を批判するヤジをさかんに飛ばしていた。夕方には朝日新聞の電話取材に「負けたとはいえ、今回も得票を伸ばした。次回も頑張る」と、次の総選挙での再起に強い意欲を示していた。

 一方、小林前議員には薬物に関するうわさが絶えなかった。00年秋には週刊誌が米留学中の薬物疑惑を報じた。「党本部が前議員に直接事情を聴いたが、本人から否定されたため、不問となった」(党愛知県連)。

 02年3月の衆院財務金融委員会では、「社会悪物品の密輸が社会問題となり、手口も巧妙化している」と質問。谷口隆義財務副大臣(当時)から「現在、第3次覚せい剤乱用期と言われ、薬物乱用が深刻化している。覚せい剤、麻薬など社会悪物品の密輸入阻止のため、税関の定員確保、取り締まり体制の整備強化に努める」との答弁を引き出している。

 だが、今年3月には県警と警視庁に対し、小林前議員が「薬物を使用している」との情報が寄せられ、当局が内偵捜査していた。
TITLE:asahi.com: 覚せい剤汚染、政治家も 小林前議員、自宅から吸引道具 - 社会
DATE:2005/09/19 16:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY200509180193.html


覚せい剤・小林前議員「議員会館でも吸引」と元秘書 [読売]

 愛知県警と警視庁は18日、衆院選の愛知7区で落選した民主党前衆院議員、小林憲司容疑者(41)(愛知県日進市)ら3人を覚せい剤取締法違反(所持)の現行犯で逮捕、自宅など約30か所を捜索した。

 このほかに逮捕されたのは、私設秘書の安藤貢視(41)(同県瀬戸市)、団体職員の佐伯正晴(40)(同県春日井市)の両容疑者。佐伯容疑者は小林容疑者と高校の同級生で、2年前まで私設秘書だった。

 調べによると、小林、安藤両容疑者は同日早朝、小林容疑者の自宅で数回分の覚せい剤を隠し持ち、佐伯容疑者は同日朝、名古屋市内のホテルで覚せい剤約0・6グラム(末端価格約3万6000円)を所持していた。

 小林容疑者は調べに対し、「自分で吸引するために持っていた。過去にも使っていた」と供述している。

 別の元私設秘書が読売新聞記者に証言したところでは、小林容疑者が覚せい剤を使い始めたのは、衆院選に初当選した翌年の2001年10月ごろで、知り合いのホステスに勧められたのをきっかけに、週に2~3回程度、パイプで吸引するようになったという。

 この元私設秘書は、小林容疑者の指示で、イラン人の密売人からコンビニエンスストアの駐車場などで覚せい剤を購入。小林容疑者は自ら覚せい剤を持たず、使うたびにこの元秘書らから受け取っており、秘書のかばんの中には吸引用のパイプがいつも入れられていたという。

 昨年10月ごろまで、日進市の自宅やホテルなどのほか、衆院議員会館の事務所でも吸引していたといい、再選を果たした03年11月の前回衆院選で、選挙カーの中で覚せい剤を吸引してから、演説に立ったこともあった、と証言する。この元私設秘書は、警察当局の事情聴取に応じているほか、秘書当時に持っていた覚せい剤吸引用のパイプを任意提出している。小林容疑者は外資系企業社員を経て、2000年衆院選に初当選。当選2回で党国対副委員長などを務めたが、11日投開票の衆院選で落選した。
(2005年9月19日3時3分 読売新聞)
TITLE:覚せい剤・小林前議員「議員会館でも吸引」と元秘書 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/19 15:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050919i401.htm


民主の小林憲司前衆院議員を逮捕 覚せい剤所持の疑い [朝日]

2005年09月18日18時56分
 自宅で覚せい剤を所持していたとして、愛知県警と警視庁は18日、民主党前衆院議員小林憲司容疑者(41)=愛知県日進市岩崎町=と、私設秘書ら2人を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕した。小林前議員は00年から連続2期、衆院議員を務めたが、今回の総選挙では愛知7区から立候補、落選した。3人は容疑を認め、「以前から覚せい剤を使用していた。自分で吸うために持っていた」と供述しているという。

 民主党愛知県連(古川元久代表)は同日、顧問を務めていた小林前議員を除籍(除名)処分とすることを決定。また、小林前議員は現在、比例東海ブロックの名簿で次点にあたり、1人欠員が出た場合、繰り上げ当選になるため、同党は名簿から削除する方針だ。

 県警などは、小林前議員が議員在職中や今回の選挙活動中も覚せい剤を使用していた疑いがあるとみて、自宅や事務所など、三十数カ所を家宅捜索するなどして裏付け捜査を進めている。

 小林前議員とともに、逮捕されたのは、私設秘書の安藤貢視(こうし)(41)=同県瀬戸市西拝戸町=、元私設秘書で団体事務員の佐伯正晴(40)=同県春日井市牛山町=の両容疑者。

 調べでは、小林前議員と安藤秘書は18日午前5時15分ごろ、小林前議員の自宅で、それぞれ覚せい剤若干量を所持していた疑い。覚せい剤は部屋の机の上から見つかり、安藤秘書はズボンのポケットの中に入れていた。

 佐伯元秘書はまた、同日午前8時40分ごろ、名古屋市東区のホテル客室で約0.6グラムを所持していた疑いが持たれている。

 小林前議員宅からは、覚せい剤をあぶって吸引するためのアルミ箔(はく)やライターなども見つかった。

 安藤秘書は今年1月、知人の紹介で小林前議員の私設秘書になった。佐伯元秘書は小林前議員の高校の同級生で、03年10月まで私設秘書を務め、今回も選挙活動を手伝っていたという。県警などは佐伯元秘書が覚せい剤を購入し、3人で分けていたとみて、外国人密売グループなどを含め、入手経路を調べている。

 小林前議員は米国の大学を卒業し、外国為替取引会社勤務などを経て、00年衆院選で愛知7区から立候補し、初当選。03年の選挙で再選を果たした。党国対副委員長などを歴任し、9月11日に投開票された今回の総選挙では、小選挙区で自民党前職に敗れ、比例東海ブロックでの復活当選もならなかった。

 今年3月、県警と警視庁に、小林前議員の名前を挙げて、「薬物を使用しているようだ」との情報があり、内偵捜査を進めていた。
TITLE:asahi.com: 民主の小林憲司前衆院議員を逮捕 覚せい剤所持の疑い - 社会
DATE:2005/09/19 15:13
URL:http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200509180082.html

26億円賠償命令が確定 前京都市長への住民訴訟 [朝日]

2005年09月16日01時52分
 京都市西京区の通称「ポンポン山」にあるゴルフ場予定地を市が約47億円で買い取ったのは高すぎるとして、市民888人が田辺朋之前市長(故人)らを相手に、適正価格との差額を市に返すよう求めた住民訴訟で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は15日、前市長側の上告を受理しない決定をした。前市長に26億円の賠償を命じた二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁によると、住民訴訟で首長に対して確定した賠償額としては過去最高とみられる。

 確定した判決によると、大阪府の開発業者などが87年ごろからゴルフ場建設を計画し、土地買収を進めたが、住民の反対が強く、京都市は開発を認めなかった。このため業者は京都簡裁に調停を申し立て、市は調停により約47億円で土地を買い取った。

 一審・京都地裁は適正価格を約21億円と算定。適正価格の2倍を超えた分を「違法な支出」として前市長に約4億7000万円の返還を命じた。これに対し双方が控訴。大阪高裁は「議会への十分な説明や資料の提出を怠った」と前市長の責任を重く認定し、前市長に差額全額にあたる約26億円の返還を命じた。
TITLE:asahi.com: 26億円賠償命令が確定 前京都市長への住民訴訟 - 社会
DATE:2005/09/16 18:10
URL:http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200509150398.html


三セク高層ビル、45億円で売却へ 建設費650億円 [朝日]

2005年09月14日22時17分
 大阪府の第三セクター「りんくうゲートタワービル」(同府泉佐野市)が9年前、関西空港対岸に約650億円をかけて開業した56階建てのビルが、新生銀行(東京)などの企業連合に事業費の約7%、約45億円で売却されることになった。同社は会社更生手続き中で、14日、更生計画案の骨子が判明。同社はビル建設費を融資した銀行団に約390億円、運転資金などを貸し付けた府に22億円の債権放棄をそれぞれ要請する。関空の波及効果を当て込んだ自治体主導のビル事業は、巨額のツケを残して清算されることになった。

 同ビルは、94年に開港した関空対岸の造成地「りんくうタウン」の目玉事業として計画された。ビルを所有、運営するゲートビル社は府や旧日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)などが150億円を出資して90年に設立。96年には、オフィスフロアやホテル施設を備えた超高層ビルが開業した。

 しかし、不況や大阪市の中心部から離れた立地の悪さがたたり、賃料収入が低迷。経常収支は会社設立から15年連続の赤字だった。このため自力再建を断念し、今年4月には大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。

 管財人の宮崎裕二弁護士がまとめた更生計画案の骨子によると、ゲートビル社はビル建物を別の金融機関に信託し、新たな経営主体となる新生銀行と不動産投資会社ケネディクス(東京)にビルの営業権を譲る形で実質的に売却する。同社が銀行など16社・団体から融資を受けている計437億円については、その11%程度しか弁済できないという。
TITLE:asahi.com: 三セク高層ビル、45億円で売却へ 建設費650億円 - 社会
DATE:2005/09/15 08:47
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK200509140043.html

選挙絡みで7課長聴取、町議会を欠席 岐阜・輪之内町 [朝日]

2005年09月13日00時08分
 岐阜県輪之内町役場の8人の課長のうち7人が12日、県警から衆院選にからむ問題で一斉に参考人聴取を受け、同日に開会した9月定例町議会に欠席した。答弁に立つ幹部がそろわなくなったため、町議会は課長補佐らを代役として出席させることを決め、予定通り議事をこなした。

 町議会事務局の説明では、議会は予定通り午前9時に開会したが、課長らの欠席で、いったん休憩になった。渡辺勉町長は、議会側に「7人が欠席して申し訳ない」と謝罪。議会側は臨時の全員協議会で、町側の答弁者に代役を出席させるよう求めることを決定し、結局、午前10時に議事を再開、正午前に閉会した。町は13日以降も課長らが欠席した場合、同様に代役を出席させるという。

 今回の事態について町議会事務局は「特に問題はない」としている。議員から「より現場に近い職員の答弁で、いつもより分かりやすかった」という声もあったという。

 渋谷桂一助役は「何がなんだかよく分からない。公務員の身分を冒してまで(選挙違反する)とは合点がいかない」と話している。

 輪之内町のある衆院岐阜2区には、自民前職の棚橋泰文氏、民主新顔の大石里奈氏、共産新顔の高木光弘氏の3人が出馬し、棚橋氏が当選した。
TITLE:asahi.com: 選挙絡みで7課長聴取、町議会を欠席 岐阜・輪之内町 - 社会
DATE:2005/09/13 09:13
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509120006.html


経産省職員、起訴事実認める インサイダー取引事件 [朝日]

2005年09月07日17時50分
 職務上知った企業情報をもとに情報の公表前に株を買ったとして証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた経済産業省職員の中原拓也被告(32)=休職中=の初公判が7日、東京地裁(野原俊郎裁判官)であった。中原被告は「事実に相違ございません」と起訴事実を認めた。

 検察側の冒頭陳述によると、中原被告は00年ごろから株取引を始めて次第に熱中した。同省情報通信機器課係長だった04年1月、デジタルカメラ会社「チノン」の事業再構築計画の審査を担当。同社がコダックグループの傘下に完全に入るという情報を知り、「チノン株の株価は間違いなく上昇する」と考え、売り抜けて利益を得ようと決意した。

 検察側がこの日証拠として提出した供述調書によると、中原被告は「株の値上がり値下がりに一喜一憂した。株の魔力にはまってしまった」と述べていた。
TITLE:asahi.com: 経産省職員、起訴事実認める インサイダー取引事件 - 社会
DATE:2005/09/08 11:17
URL:http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070302.html


世論調査のデータねつ造、業者を処分…内閣府 [読売]

 内閣府は7日、委託した2件の世論調査で不正なデータ収集があったとして、社団法人・新情報センター(本社・東京)を8日から来年1月7日まで4か月間の指名停止処分にすると発表した。

 内閣府によると、同センターに委託した世論調査のうち、「地域再生に関する特別世論調査」で回収された2108件中557件、「食育に関する特別世論調査」で2096件中470件について、調査員がねつ造したとみられるデータがあったという。

 日本銀行も、同センターに委託したアンケート調査でねつ造があったことを8月に発表している。
(2005年9月8日0時30分 読売新聞)
TITLE:世論調査のデータねつ造、業者を処分…内閣府 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/08 11:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050907i417.htm

この業者、HP見ればわかるが、大物官僚を理事に頂いているれっきとした国の外郭団体。


新情報センター、世論調査のデータも捏造した疑い [朝日]

2005年09月05日21時30分
 内閣府は5日、社団法人新情報センター(本社・東京)に委託していた2件の世論調査について、捏造(ねつぞう)の疑いが排除できないなど、不適切なデータ収集がそれぞれ約500件ずつあったと発表した。新情報センターが日本銀行から委託されていたアンケートの調査データを捏造していることが先月明るみに出たため、不正がないか調べていた。

 問題が見つかったのは、「地域再生に関する特別世論調査」と「食育に関する特別世論調査」。前者は7月7日に公表済みのため、適切に集められたと確認できたデータのみで集計し直し、9月5日付で訂正した。後者も適切なデータだけを集計し直して同日発表した。

 プライバシー保護の意識の高まりや単身生活者の増加で回答を得にくくなるなかで、有効回収率を内閣府が要請する目標の7割に引き上げようとする意識が強く働き過ぎて不正につながった可能性があるという。内閣府は、調査対象者に確認の往復はがきを送るなどの再発防止策を検討している。

 同様に新情報センターに委託していた「消費動向調査」(7月分、当初発表予定8月10日)については不正が見つからなかったことから、9月6日に当初調査通りの数値で発表する予定。
TITLE:asahi.com: 新情報センター、世論調査のデータも捏造した疑い - 社会
DATE:2005/09/06 13:03
URL:http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY200509050261.html


海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言 [読売]

 環境省は30日、同省から米国エール大学に31日まで派遣されている岡沢和好氏(59)が同日付で辞職すると発表した。

 9月1日付で同省の非常勤参与に就任する予定だが、派遣終了と同時の辞職に、人事院は「海外派遣は復職することが前提」と苦言を呈している。

 岡沢氏は旧厚生省出身で、2003年6月まで環境省地球環境局長を務め、同7月から同大に客員研究員として派遣された。

 期間中、同省が給与を支給し、同大も手当を支払ってきた。同省は派遣終了と同時の辞職について「客員研究員としての活動のほかに、日本と米国のパイプ役として現地の政府や企業などに働きかけるなど、派遣の所期の目的は果たした。今後も参与として活躍してもらう」と説明している。

 国家公務員の国際機関や大学などへの派遣を規定する法律は、派遣期間終了後、「すみやかに職員を職場に復帰させなければならない」と規定。職員は派遣時の経験を本来業務で生かすことなどが求められている。

 しかし、若手官僚の海外留学でも、帰国後すぐに退職するケースが後を絶たず、人事院は、留学費用の返納などの法制化を検討している。同院人材局は「派遣の本来の趣旨を逸脱したケースが続くと、何のための派遣かということになる」としている。
(2005年8月31日5時24分 読売新聞)
TITLE:海外派遣終えたら即復職、のはずが即辞職…人事院苦言 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/31 10:42
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050831i402.htm


裏金問題などで職員24人処分、事務次官は減給 経産省 [朝日]

2005年08月29日20時47分
 中川経済産業相は29日、官房企画室が長年にわたり裏金を管理していた問題など一連の不祥事をめぐり、経産省の職員24人(出向中も含む)の処分を発表した。裏金を前室長から引き継いで自分の生活費と混同して使っていた佐味祐介・現企画室長は停職1カ月、杉山秀二事務次官は減給2カ月(給与の20%)、鈴木隆史官房長は減給2カ月(同10%)。このほかの21人は戒告、訓告、厳重注意とした。再発防止のため企画室を廃止し、内部通報の窓口となる「監察本部」を設ける。

 企画室関係では、裏金の存在を知りながら適切に対応しなかったとして、元企画室長3人と元同室補佐2人も戒告処分にした。会計課がユニセフ(国連児童基金)の事務管理費を不正に蓄えていた問題では、元会計課長2人と元経理審査官2人を訓告処分にした。

 このほか商務情報政策局幹部が産業再生機構の支援計画を支援決定直前に株主企業に漏らした問題では、担当課長を訓告、局長を文書による厳重注意とした。

 企画室の裏金は、日本自転車振興会から経産省の外郭団体の産業研究所へ研究費として支出された補助金が元になっており、企画室の口座に残っている裏金約3700万円は同振興会へ返す。過去に目的外に流用された金の返還については同振興会と協議するという。中川経産相は、同省から産業研究所への天下りについて「今後は要請があってもOBを出さない」と述べた。

 会計課のプール金も、現在残っている約5200万円全額を29日付で財団法人日本ユニセフ協会に寄付した。

 経産省はすでに、通商政策局米州課が臨時職員の賃金を不正にプールしていた問題で歴代課長ら9人を処分している。
TITLE:asahi.com: 裏金問題などで職員24人処分、事務次官は減給 経産省 - 社会
DATE:2005/08/30 10:26
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200508290345.html


経産省裏金は4754万円 前室長に「横領の疑い」 [朝日]

2005年08月26日23時27分
 経済産業省の大臣官房企画室が外郭団体の研究費を流用して裏金を管理していた問題で、外部調査委員会(委員長・手塚一男・元第二東京弁護士会副会長)は26日、調査結果を発表した。対象は外郭団体の産業研究所(産研)からの研究委託費で、プールした裏金として新たに5口座の580万円余りが見つかった。産研関係の裏金は4754万円余りに達し、組織的に流用されていた。問題の発端となる不正流用で諭旨免職となった中富泰三・前企画室長について、調査委は「業務上横領罪に当たる恐れがある」との判断も示した。

 調査結果を受け、経産省は来週にも関係者の処分を発表し、大臣官房企画室の廃止や、内部通報制度の整備など再発防止策をとる方針だ。

 官房企画室は産研の調査・研究委託費を、プロジェクトごとに42口座に分けて管理していたことが分かっていたが、今回の調査で、新たに5口座で580万円余の裏金が見つかった。42口座の残高4174万円余と併せて、裏金の総額は計4754万円余に上ることが分かった。

 96年から98年にかけて、口座にあった残余金のうち約1573万円を、当時の企画室幹部名義の3口座に移し、本来の目的とは別の研究会や懇親会の飲食代やタクシー代に使っていた。

 調査委は、私的な用途に使われたという証拠はないが、裏金問題を長年、先送りしたことは国家公務員として極めて不適切な行為だと指摘している。企画室が産研に余った委託費を返さなかったことについて「産研がすでに出納を閉鎖しており、返還に難色を示したため」としている。

 中富前企画室長が裏金の銀行口座を解約し、2400万円を自己の株取引に流用したことについて、調査委は「業務上横領罪に該当する恐れがある」と指摘。すでに市民団体が東京地検に同氏を業務上横領の疑いで告発しており、調査委は検察の捜査を見守るという。

 中富氏は流用した資金で04年5月、産業再生機構の支援下にあったカネボウ株を売買して741万円余りの売買益をあげていた。これが証券取引法違反(インサイダー取引)ではないかと指摘されているが、調査委は「公開情報に基づく投資判断だった」としてインサイダー取引にならないとの判断を示した。

 また、現在の企画室長は中富前室長から現金で2000万円余を引き継いだが、そのうち1515万円を自分の銀行口座で管理し、残りの520万円を現金で保管し、生活費と混同して使っていたことも分かった。調査委員会は業務上横領には当たらないとしている。
TITLE:asahi.com: 経産省裏金は4754万円 前室長に「横領の疑い」 - 社会
DATE:2005/08/27 14:52
URL:http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200508260310.html


「ヤミ専従」で大阪市が254人処分、カラ残業でも [読売]

 大阪市は19日、労働組合役員らが職場を離れて組合活動をしながら公費の給与を受け取る「ヤミ専従」問題で、労組10団体の役員ら147人と市幹部107人を処分した。ヤミ専従を巡る大量処分は全国でも異例。

 同市はまた、2001~02年度の「カラ残業」問題でも新たに1593人を処分した。今年3月に03~04年度分の6331人を処分しており、追加処分となる。重複者16人を除くと、カラ残業を巡る処分は、職員の約6人に1人にあたる計7908人にのぼる。

 ヤミ専従の処分対象は6月の調査で判明した129人と、これを労使慣行として黙認してきた市、労組幹部ら。

 処分の内訳は、労組役員30人と市の局長ら9人を減給10分の1(1か月)、45人を戒告、75人を文書訓告、95人を口頭注意。

 市は、調査対象の今年1~4月に129人に支払った給与2800万円を、8月中に返還させるとしている。

 ただ、減給される労組幹部30人のうち20人は現在、労組専従のため休職中(無給)で、事実上、処分は受けないことになる。

 関淳一市長は監督責任として自らを減給10分の3、助役3人も減給10分の1(いずれも1か月)とする条例案を市議会に提出する方針も表明した。

(2005年8月20日1時33分 読売新聞)
TITLE:「ヤミ専従」で大阪市が254人処分、カラ残業でも : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/20 10:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050819i514.htm


杉田かおる:離婚で大誤算!禁煙ポスター [毎日]

 わずか7カ月でセレブの座を失った女優・杉田かおる(40)のスピード離婚劇が、思わぬところに波紋を広げている。厚生労働省所管の財団法人による禁煙運動ポスターに「セレブは、吸わない。」とのコピーで登場中のため。同省関係者から「運動のイメージが悪くなる」との声も上がっている。

 杉田が登場しているのは財団法人「結核予防会(JATA)」のポスター。ピンクのセーターを着た杉田がほほ笑み「セレブは、吸わない。」「“禁煙”で勝ち組になりましょうよ。」と、杉田が前面に出してきた「セレブ」「勝ち組」のキーワードが躍っている。

 JATAは杉田が著書などで社会貢献の意思を示していることを知り、昨秋ごろからボランティアの宣伝塔にとアプローチ。今年3月には05年度の「JATAボランティア大使」に任命し、5月31日の世界禁煙デーに合わせたポスターにも起用。1万1000枚を印刷し、東京・霞が関の厚労省のほか、全国のJATA支部などに配布、張り出した。
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 芸能
DATE:2005/08/15 20:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/entertainment/geinou/news/20050814spn00m200008000c.html


監修料禁止したら…社保庁の出版物購入59→1種類に [読売]

 2003年度までの5年間に「業務に必要」などとして、59種類の出版物を公費で購入していた社会保険庁が、監修料の受け取りが禁じられた04年度から、1種類を除きすべての購入を打ち切っていたことがわかった。

 購入をやめた出版物は、本来は不必要だったのに、監修料を受け取るために買っていた疑いが強い。こうした出版物の購入費用は、5年間で計約41億円に上り、そのほとんどが無駄な支出だったとみられる。

 社会保険庁などによると、同庁では長年にわたり、職員が監修した出版物を厚生保険特別会計などの予算で購入。その部数は1999~03年度の間、少なくとも59種類計1569万部に上り、約41億1590万円が出版元の財団法人などに支払われた。

 一方、職員らはこの期間、出版元から計3億6463万円の監修料を受け取り、組織的にプールしてタクシー代や飲食代などに使っていた。

 このうち、03年度に購入していたのは、社会保険六法、業界関係者名簿、同庁職員の座席表など、職員が使う4種類の出版物と、保険加入事業者や被保険者などに無料配布する10種類の小冊子の計14種類。そのために、4億3000万円余りの公費が使われた。

 ところが、04年4月、厚生労働省の印刷物発注をめぐる贈収賄事件で、贈賄業者が職員に多額の監修料を支払っていたことが発覚。当時の坂口厚労相が監修料の受け取りを禁止する方針を打ち出し、同庁は04年度は、社会保険六法以外すべての購入を中止していた。

 同六法も、03年度までは職員1・4人に1冊が行きわたる1万2000部(約1億1000万円)以上買っていたが、04年度は4510部(4025万円)に減らした。

 保険加入事業者らに毎年配布していた10種類の小冊子は、「健康保険・厚生年金保険事務手続きマニュアル」以外、配布そのものを中止した。

 同マニュアルについても、それまでは財団法人「社会保険協会」から購入していたが、04年度は職員が業務として編集、印刷だけ外注することにした結果、1部480円だった単価が約17分の1の28円14銭に安くなり、全体の支出金額も約2530万円(5万2700部)から173万円(6万1450部)に削減された。

 同庁では、今年度も04年度と同様、同六法以外は購入しない方針という。

 こうした実態について、監修料問題を追及している長妻昭・前衆院議員(民主)は「六法と『事務手続きマニュアル』以外は、業務の遂行に不必要だったということ。小遣いを稼ぐために税金を浪費していたことの動かぬ証拠だ」と批判。

 これに対し、同庁は「監修料とは別な次元の問題として、小冊子などの配布や購入の必要性を検討した結果だ」と説明している。

(2005年8月13日3時13分 読売新聞)
TITLE:監修料禁止したら…社保庁の出版物購入59→1種類に : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/13 16:45
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050813i401.htm


公費でユニホーム作成の36人処分 国交省 [朝日]

2005年08月11日19時50分
 国土交通省の出先事務所が、「作業着」と偽って職員のレクリエーション用の野球やサッカーのユニホームを公費で作っていた問題で、国交省は11日、当時の副所長17人を訓告とし、所長19人を文書厳重注意とする処分をした。

 調べでは、公費を流用してユニホームを作っていたのは、全国27カ所の河川事務所や国道事務所など。流用額は99~04年度で計890万円にのぼった。かかわった職員らの負担で全額、国庫に自主返還するという。
TITLE:asahi.com: 公費でユニホーム作成の36人処分 国交省 - 社会
DATE:2005/08/12 08:05
URL:http://www.asahi.com/national/update/0811/TKY200508110325.html


道路公団、元暴力団系企業へ110億円 [読売]

 日本道路公団がOBを天下りさせ、多額の工事を発注していた元暴力団幹部の関連企業に対し、公団関連の財団法人「道路サービス機構」(東京都)も、高速道路のサービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)の清掃、売店業務をすべて随意契約で請け負わせていたことが5日わかった。

 機構の発注、委託業務などで、この企業は昨年度までの7年間に総額約75億円の収入を得ていた。

 全国の高速道路のSAとPAは、かつては財団法人「道路施設協会」が一括運営していたが、1998年に「道路サービス機構」と「ハイウェイ交流センター」の2財団に業務が分割された。機構は、13人(うち常勤が7人)の役員のうち5人が公団OB(全員が常勤)という公団の天下り財団で、5人のうち2人は副総裁経験者だった。

 機構がSAとPAの業務を発注していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏(79)が筆頭株主だった土木工事会社「常陸(ひたち)道路サービス」(福島県いわき市、今年3月に東京地裁で破産手続き開始)。

 関係資料や機構の説明などによると、旧道路施設協会と機構は88~2002年に、いずれも常磐自動車道にある「中郷SA」(茨城県北茨城市)、「関本PA」(同市)、「日立中央PA」(同県日立市)、「四倉PA」(福島県いわき市)の4か所の清掃業務をすべて随意契約で同社に発注。また、89年に関本PAの売店業務を、95年に日立中央PAの売店業務を、どちらも随意契約で委託していた。

 清掃、売店業務の契約関係はすべて、同社の破産手続きが始まった昨年度末まで続いていたが、機構は読売新聞の取材に対し、同社が元暴力団幹部で右翼団体幹部の関連企業だったことは「知らなかった」と回答している。

 一方、SAやPAの清掃業務を随意契約で発注したことについて、機構は、同社が周辺の道路保全工事を公団から受注していたことから、「同じ会社に清掃業務を委託するのが効率的だと考えた」という。売店業務については「(同社が受注した売店に限らず)どの施設も、災害や緊急時の対応など、道路管理能力のある会社に任せた方が適当なので随意契約にした」と説明している。

 ただし、同社に売店業務を委託するようになった詳しい経緯に関しては、「道路管理能力があったと判断したため」と述べるにとどまり、両業務の契約額についても、「情報公開の義務はない」として明らかにしていない。

 しかし、同社が国土交通省に提出した建設業許可申請書などによると、同社は98年6月期決算で、機構から受注した清掃業務の請負代金や売店の売り上げなどにより、計12億3691万円の収入を得ていた。両業務などによる収入はその後も、毎年約8~12億円に上り、昨年6月期までの7年間で総額約75億5050万円に達していた。

 同社はこれとは別に、ほぼ同じ期間に公団から、高速道路の道路保全工事や標識改良工事などを計約34億400万円で受注していた。今回判明した公団関連財団発注の清掃、売店業務と合わせると、同社は公団側との契約により、昨年までの7年間に総額100億円を超す収入を得ていたことになる。
(2005年8月6日3時4分 読売新聞)
TITLE:道路公団、元暴力団系企業へ110億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/06 15:19
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050806i201.htm


退任前議長の「ご苦労さん旅」費用返還求め監査請求 [読売]

 大阪市議会の新田孝・前議長が、議長退任直前の今年5月、パリ、アテネ、イタリア・ミラノで計10日間の海外視察を行っていたことがわかり、市民グループ「見張り番」は「議長交代前のご苦労さん旅行に過ぎない」と5日、前議長と随行の市職員の旅費計約350万円を市に返すよう求める住民監査請求を行った。

 議長の海外視察は毎年、行われているが、見張り番は「市政改革の本格論議の前に議会改革を求めたい」としている。

 監査請求書や市会事務局によると、前議長は5月4~13日に出張。姉妹都市のミラノでは市役所や市議会のほか、スカラ座などを訪れ、アテネ、パリでは市役所を表敬訪問した。

 大阪市財政局の部長1人が随行。航空運賃、宿泊代などの費用は、議長分だけで247万円にのぼった。

 前議長は1年交代の慣例に従って帰国の約2週間後に退任した。
(2005年8月5日16時51分 読売新聞)
TITLE:退任前議長の「ご苦労さん旅」費用返還求め監査請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/06 15:22
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805i407.htm


道路公団から元暴力団関連企業に3人天下り [読売]


 日本道路公団が、指定暴力団松葉会の元最高顧問で右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏(79)が筆頭株主だった土木工事会社に、3人のOBを天下りさせる一方、昨年度までの7年間に、判明分だけで総額30億円以上の高速道路工事などを発注していたことが4日、読売新聞の調べでわかった。

 橋梁(きょうりょう)工事の入札を巡って副総裁や現職理事らが逮捕され、組織ぐるみの談合体質が表面化した公団は、元暴力団関連企業とも密接な関係を続け、多額の取引を続けていた。

 問題の企業は、福島県いわき市に本社があった「常陸(ひたち)道路サービス」(今年3月に東京地裁で破産手続き開始)。志賀氏の長男や娘婿らが発起人となって1985年7月に設立され、長男、娘婿、実兄らが社長を務めてきた。志賀氏本人は、わかっているだけで98年6月期~2001年6月期決算の間、発行済み株式の62・5%を保有する筆頭株主だった。

 同社の法人登記などによると、設立から約2年後の87年4月、公団東京第2管理局技術部(現関東第1支社管理事業部)の元調査役が同社に入社。この元調査役は88年9月から98年9月まで同社役員を務めた。

 96年2月には、仙台建設局(現東北支社)いわき工事事務所の元副所長が入社し、00年9月以降、役員に就任。東京第2管理局技術部の別の元調査役も、00年9月の入社直後から04年7月まで役員に就いていた。

 3人のうちの1人は、読売新聞の取材に「上から行けと言われただけ」と回答。別の1人も「公団の子会社にいた時、社長から『常陸道路サービスに行ってくれ』と言われた」と話しており、公団が組織的に、同社へのOBの天下りを仲介していたとみられるが、その経緯や理由については不明だ。

 一方、同社が少なくとも98~04年度の7年間に、公団から、高速道路の道路保全や標識改良など計14件の工事を入札や随意契約で受注していたことも判明。受注額は年間2億3300万~6億7100万円で、7年間の総額は約30億2300万円に上っていた。13件は、埼玉県から福島県などを経由して宮城県までつながる「常磐自動車道」の工事に集中していた。

 関係者によると、これらの高速道路工事を含め、常陸道路サービスの業務の大半は公団に関連するもので、公団も同社を、全売り上げの50%以上を公団との取引が占める「緊密」な企業と位置付けていた。

 日本道路公団広報・サービス室の話「取引業者は建設業許可の有無などで判断しており、右翼団体や暴力団と関係があったかどうかは調べようがない。警察などから排除要請がない限り取引はすることになる」

(2005年8月5日3時1分 読売新聞)
TITLE:道路公団から元暴力団関連企業に3人天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 09:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050805it01.htm


滋賀県議会議員、靖国参拝で政務調査費から玉ぐし料 [読売]

 滋賀県議会の自民党系議員でつくる会派「自民党・湖翔(こしょう)クラブ」の所属議員が今年1月に靖国神社を参拝した際に、政務調査費から玉ぐし料を支出していたことが2日、わかった。

 県議会事務局は「宗教活動に政務調査費を支出するのは不適切」としている。

 関係者によると、会派の議員二十数人が行政視察で東京を訪れた際、靖国神社に参拝し、玉ぐし料などとして1人当たり約1000円を支出していたという。

 同会派の政務調査費を巡っては、住民団体が住民監査請求をしている。

(2005年8月2日11時8分 読売新聞)
TITLE:滋賀県議会議員、靖国参拝で政務調査費から玉ぐし料 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/02 17:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050802i504.htm


道路公団の内田副総裁を逮捕 橋梁談合事件で東京地検 [朝日]

2005年07月26日03時06分
 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は25日、同公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反の幇助(ほうじょ)と背任の疑いで逮捕した。OBの天下りによって公団と結びついた業界側が談合を繰り返していた実態が判明しており、国土交通省分に端を発した事件は、新たに公団首脳が刑事責任を問われる「官製談合」に発展した。副総裁自らが業界の利益を図るため、不必要な支出をして損害を与えた疑いも浮上した。

 内田副総裁は、談合組織「K会」「A会」や公団OB団体の「かづら会」について「知らない」とし、談合への関与を否定していた。逮捕容疑についても否認しているという。

 特捜部は同日午後から内田副総裁を任意で事情聴取し、逮捕と同時に公団本社の副総裁室や自宅を捜索した。公正取引委員会が告発した談合事件で、発注者の官側が逮捕されたのは初めて。

 調べによると、内田副総裁は「技師長」を務めていた04年5月、業界の談合の仕切り役だった横河ブリッジ元顧問で公団元理事の神田創造(そうぞう)容疑者(70)=同法違反容疑で逮捕=から依頼を受け、公団静岡建設局が約98億円で一括発注を決めていた「第2東名高速道路富士高架橋工事」の分割発注を指示。受注できるメーカーを3社から5社に増やし、(1)神田元理事の受注調整の手助けをした(2)公団に諸経費など少なくとも約5000万円の余分な支払いをさせて同額の損害を与えた、とされる。神田元理事は調べに対し、副総裁への依頼を認めているという。

 内田副総裁は当時、技師長として鋼鉄製橋梁工事全般を統括。神田元理事は公団本社で、内田副総裁と一対一で「たくさんの業者が工事を取れるよう分割してほしい」と依頼した。内田副総裁は間もなく、技術系の理事による会議の場で、技師長としての立場から分割発注を説明し、指示したとされる。

 この結果、工事は7500トン(70億円)と3000トン(28億円)に分割され、7500トンの工事は04年8月24日に、いずれも談合組織に加盟する三菱重工業、日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の共同企業体が落札。3000トンの工事は未発注だったという。

 特捜部は、内田副総裁は橋の専門家で、神田元理事が中心となって談合が行われていることを知っていたうえ、分割すれば公団がどの程度損害を被るかも認識していたとみて調べている。

 また、神田元理事による工事分割の依頼は、メーカー数は変わらないのに発注量が減っている業界事情を背景にしていたとみている。

 検察当局は6月29日から公団本社の家宅捜索に着手。この際、内田副総裁が分割発注を指示した会議の議事録が見つかったとされる。

 内田副総裁は01年8月に理事、04年2月に理事・技師長となり、同年6月に副総裁に就任した。
TITLE:asahi.com: 道路公団の内田副総裁を逮捕 橋梁談合事件で東京地検 - 社会
DATE:2005/07/27 09:49
URL:http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200507250376.html


経産省裏金問題:引き継いだ裏金、現室長の口座に保管 [毎日]

 経済産業省の官房企画室で発覚した裏金問題で、諭旨免職となった前企画室長から裏金1500万円を引き継いだ佐味祐介・現企画室長が、その金を自分の預金口座で保管していたことが分かった。15日の衆院経済産業委員会で細野豪志議員(民主)が質問し、同室長が答えた。

 同室長は、前室長から裏金を現金で役所内で受け取ったとし、「安全を考えて個人名義の通帳で保管した」と説明した。「前室長も自分の個人名義口座に入れていたと聞いた」という。横領ではないかとの質問に対し、「当時は安全ということで頭がいっぱいだった」と述べた。

 歴代室長が裏金の通帳を管理していたとの疑惑について、前室長の当時の上司で、企画室長を務めたこともある北畑隆生・経済産業政策局長は同委で、「預金通帳を室長が管理していた事実はない」と否定した。

 裏金は、同省所管の財団法人、産業研究所が大学教授などに委託する研究プロジェクトの調査研究費を官房企画室が88~93年の間に管理し、残った金をプールして引き継いでいた。同研究所の活動費は、同省所管の日本自転車振興会から出された補助金だった。

 質疑では、6年間に自転車?振興会から支出された補助金総額が112億円に上っていることも明らかになった。ピーク時の91年は26億円あり、今年度5億3900万円の5倍近かった。「研究者の謝礼や原稿料は数万円単位だ。6年間とはいえ112億円も一体何に使ったのか疑問」(細野議員)などと、裏金の使途に疑惑が深まっている。【小島昇】

毎日新聞 2005年7月15日 21時46分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/07/16 10:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050716k0000m010113000c.html


衆院「酒気帯び」、「飲んだら入らず」で申し合わせ手打ち [日経]

 衆院議院運営委員会は15日の理事会で、通常国会の会期延長を議決した6月17日夜の衆院本会議での与野党議員の「酒気帯び」に関する懲罰動議の扱いを協議した。「審議の場に酒気を帯びて入り、品位を乱す行為をしてはならない」と申し合わせる代わりに、九議員への懲罰動議を取り下げることで手打ちした。

 川崎二郎議運委員長は理事会で、河野洋平議長から「議場内で携帯電話の使用やおしゃべりなど、目に余る行為が多い」との指摘があったことも披露。各党議員に襟を正すよう求めた。 (07:01)
TITLE:NIKKEI NET:政治 ニュース
DATE:2005/07/16 11:22
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050716AT1E1500Q15072005.html

高知元副知事らに実刑判決 不正融資事件で高松高裁  [朝日]

2005年07月12日22時22分
 経営難に陥った縫製業協業組合に計12億円を不正に融資して県に損害を与えたとして、背任罪に問われた元高知県副知事の山本卓被告(75)、元商工労働部長の川村龍象被告(64)、元商工政策課長の都築弘一被告(59)に対する控訴審判決が12日、高松高裁であった。古川博裁判長はすべての融資について背任罪を認め、一部融資のみ有罪とした一審判決を破棄、山本被告に懲役2年2カ月、川村被告に懲役1年8カ月、都築被告に懲役1年6カ月の実刑判決を言い渡した。

 公的融資で公務員が背任罪に問われたケースは極めて異例。一審、二審とも、同和対策などの政策判断に基づいた融資がどこまで許されるかが争点となったが、古川裁判長は「政策的側面を伴う貸し付けであっても、十分な担保をとるなど償還を確実にする措置をとる義務がある」として、政策目的の融資の範囲を厳密にとらえた。

 判決によると、県は95~96年、縫製業協業組合「モード・アバンセ」(高知県南国市、事実上廃業)に中小企業高度化資金として約14億円を融資したが、組合は経営難に陥った。そこで山本被告ら3人は96年9~12月、組合を対象にした低利融資制度を創設して約10億円を融資。山本、川村両被告は翌年12月にも2億円を追加融資し、ほぼ全額が焦げ付いて県に損害を与えた。

 被告側は、同和対策のために設立された組合への貸し付け中止は県の基本政策に反するとして、全員無罪を主張して争っていた。

 一審では、最初の10億円の融資については「政策目的の融資だった」として背任罪を認めず、2億円の追加融資について山本、川村両被告を執行猶予付きの有罪とし、追加融資にかかわっていない都築被告を無罪としていた。
TITLE:asahi.com: 高知元副知事らに実刑判決 不正融資事件で高松高裁 - 社会
DATE:2005/07/13 10:32
URL:http://www.asahi.com/national/update/0712/OSK200507120057.html

サスケ岩手県議、試合会場への足代「政務調査費」で [読売]

 覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ岩手県議会議員(35)が、プロレス会場までの新幹線代を、県議会の政務調査費から「鉄道調査」名目で支出していたことが、12日わかった。

 サスケ県議は「列車のこみ具合などを調べるために政務調査として乗った。県民の理解も得られると思う」と話している。

 サスケ県議によると、昨年10月16日、県が普及を進めるペレットを燃料とするストーブの調査で同県二戸市にある県の出先機関を訪問。そこから、自らが取締役を務める「みちのくプロレス」の試合がある秋田市へ、JR二戸―秋田駅間で新幹線を使った。

 その時の運賃と特急料金(グリーン席)の計9600円を「鉄道整備に関する調査事業」名目で政務調査費から支出し、県議会に報告していた。

 政務調査費は「議員の調査研究に資するため必要な経費」として地方自治法で交付が認められている。岩手県議会では1人に月額31万円が交付され、領収書を添付した報告を義務づけている。あまった分は議会に返還する。
(2005年7月13日3時2分 読売新聞)
TITLE:サスケ岩手県議、試合会場への足代「政務調査費」で : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/13 10:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050713i201.htm

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小泉政治のシナリオ暴露 狙いは「IQ低い層」 企画書のコピーを入手 [ベリタ]

 郵政民営化をPRした政府広報のチラシを企画した広告代理店の企画書が、主婦や子ども、高齢者などをIQが低いと位置付けていたことが分かった。企画書を作成した「小泉広告代理店」ともいえる民間会社は有限会社リードと株式会社オフィスサンサーラの2社。構造改革を支持しているIQが高い社会階層として、財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア(TV)、都市部ホワイトカラーなどを上げ、IQが低く、構造改革に対しては「もっと違うことに力を入れて欲しい」との印象を持っている層として「主婦層と子ども」「シルバー層」などを挙げている。(ベリタ編集部)(2005/07/12)
TITLE:日刊ベリタ
DATE:2005/07/13 10:44
URL:http://www.nikkanberita.com/

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PCデータ移動、消去 道路公団、文書も廃棄 [ニュース・共同]

 日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、東京高検による道路公団本社の家宅捜索に先立ち、本社の職員がパソコンのデータを移動、消去したり、大量の社内文書を廃棄したりした上、捜索時には企画部の職員がデータを消しているところを係官に見つかったことが2日、分かった。
 東京高検は企画部のパソコンのデータをプリントアウトさせて押収。組織ぐるみで証拠隠滅を指示、実行した形跡がないかどうかも調べている。
 関係者によると、国発注の橋梁工事をめぐる談合事件が告発された5月下旬ごろから、道路公団は「オフィスクリーン週間」を設け、各部署で大量の文書がシュレッダーにかけられた。同時にパソコンに残っている文書やデータをフロッピーなどに移して持ち帰ったり、消したりする職員が相次いだという。
TITLE:宮崎日日新聞:FLASH24:社会・科学
DATE:2005/07/03 09:48
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005070201005422

行政指導後も都バスに広告 [産経]

 東京のリフォーム会社「サムニンイースト」(現「リブロ」)元社員らによる詐欺事件で、同社の親会社だった「エム・エイチ・エスインターナショナル」(現エム・エイチ・エス)が、勧誘方法などに問題があるとして東京都から行政指導を受けた後も、東京都交通局のバスにラッピング広告を出していたことが1日、分かった。

 都によると、エム社は2001年10月1日から1年間、荒川、台東、墨田の3区を走るバス1台の車体に、社名や電話番号などの広告を出した。

 しかし、都内の消費者センターには両社をめぐる苦情相談が相次ぎ、都は虚偽説明などの不適正行為があるとして02年3月22日にエム社に行政指導していた。

 行政指導後も広告を掲載し続けたことについて、都交通局は「問題のある業者と分かったらすぐに打ち切るが、行政指導を受けた業者名などは公表されておらず把握しようがなかった。今後は都全体として対策を検討したい」と話している。(共同)
(07/02 02:21)
TITLE:Sankei Web 社会 行政指導後も都バスに広告(07/02 02:21)
DATE:2005/07/02 10:47
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050702/sha009.htm (全文)


助役答弁「町長選負け組みは入札遠慮を」 青森・東北町

2005年06月16日21時50分
 青森県東北町の向井栄一助役は16日、町議会予算審査特別委員会で、4月の町長選で敗れた候補を支援した土建業者について「1年間は(町発注工事の入札を)遠慮するのが筋でしょう」と述べた。向井助役は町建設業者指名審査会の会長も務めている。

 「入札は公平に行われるのか」と議員の一人が質問。その直後に特別委をいったん休憩にし、向井助役は議場で「信頼のおけない業者は指名するわけにはいかない」と非公式に答えた。

 旧東北町と旧上北町の合併に伴う町長選が4月24日に投開票され、旧上北町長が旧東北町の元町長を破って当選。土建業者らも二手に分かれて激しい選挙戦を展開した。旧東北町の町長だった向井氏は旧上北町長を支援し、選挙後に助役に就いた。

 法政大学の武藤博己教授(行政学)は、「選挙の勝敗という主観的な基準で業者を選ぶことは裁量権の逸脱であり、公平性の観点から相当問題のある発言だ。将来の便宜供与を前提として政治的な支持を取り付けることにもなる」と話している。
TITLE:asahi.com: 助役答弁「町長選負け組みは入札遠慮を」 青森・東北町 - 政治
DATE:2005/06/16 13:43
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0616/008.html
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