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0502　日米防衛協力、新たな枠組みを防衛長官が提案　[読売]

　【ワシントン＝福元竜哉】額賀防衛長官は１日昼（日本時間２日未明）の日米安保協議委員会（２プラス２）終了後の共同記者会見で、１９９７年に策定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）について、「従来の日米ガイドラインに代わる日米安保の目的、理念を考える時期に来ているのではないかと申し上げた」と述べ、指針に代わる新たな防衛協力の枠組み作りに向けた協議を開始するよう２プラス２で提案したことを明らかにした。

　防衛庁は、米軍再編協議を通じて日米同盟を拡大・深化する方向性が強まったことを踏まえ、指針の見直しを最終報告に盛り込みたい考えだった。「指針には、ミサイル防衛の記述などがごくわずかで、既に古文書になっている」（幹部）という問題意識からだ。

　しかし、外務省は、指針見直しについて「今、不都合があると思っていない」（谷内正太郎次官）と消極的だったうえ、米側にも「指針よりも、より強力な新しい枠組みが必要だ」との意見があった。

　このため、最終報告に見直しは明記せず、額賀長官が２プラス２で見直しを提案し、記者会見で公表する形を取った。

（2006年5月2日1時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060501i117.htm

0502　米軍再編:解説　説明なき同盟強化　[毎日]

　３年以上に及ぶ在日米軍再編協議で見えてきたのは、小泉純一郎首相が打ち出した「世界の中の日米同盟」の具体像だ。

　対テロ戦争を進める米国の世界戦略に自衛隊が積極的に協力する。モデルはイラクやインド洋、スマトラ沖大地震などでの多国籍軍・有志連合との協力。補給や輸送などの後方支援▽哨戒機やイージス艦による情報収集・偵察・防空活動－－など、直接の武力行使を除く幅広い分野の軍事連携が想定されている。

　日本有事や極東有事の際に自衛隊と米軍が日本の空港や港湾施設を使用する「共同作戦計画」の検討作業も進められる。嘉手納などから全国の航空自衛隊基地への訓練移転は負担の軽減・拡散を図るとともに、有事の共同使用に備える狙いもある。東アジア地域で紛争が起きれば、沖縄だけでなく日本全体が米軍の戦略拠点となる。

　日米同盟は安保条約の枠組みを超えた「自衛隊と米軍の一体化」へと踏み出し、日本は軍事分野で大きな「同盟負担」を背負うことになる。対米支援の有事法制はすでに整備され、次は自衛隊の海外派遣を常時可能とする「恒久法」制定が準備されている。しかし、小泉首相がこうした負担への覚悟を国民に求めたことはなく、沖縄などの負担軽減論議の陰で、なし崩し的に軍事連携の強化が進んだ感も強い。

　再編協議の前半、どこまで米国に協力するかで日本政府内は大きく揺れた。太平洋から中東まで管轄する陸軍司令部の移転提案に対し、外務省は在日米軍の駐留目的を「極東の平和と安全」とした日米安保条約第６条（極東条項）を逸脱すると抵抗。防衛庁はこれを受け入れて自衛隊と米軍の連携強化を積極的に進める方向で動いた。防衛庁が協力の見返りとして求めたのが沖縄などの基地負担軽減だった。

　政府内の迷走を止めたのは、０４年８月の普天間飛行場所属ヘリの墜落事故に慌て、翌月の日米首脳会談で基地負担軽減をブッシュ大統領に求めた小泉首相の判断だった。負担軽減と軍事連携の強化をパッケージで進める防衛庁路線へのゴーサインを意味したが、首相がそれに気づいていたかはよく分からない。その後、首相の意向が表に出たのは、普天間飛行場の代替施設を海上に造る橋本・小渕政権の決定見直しなどを指示したときぐらいで、外務、防衛両省庁の幹部から「首相は米軍再編に関心がない」との声も漏れた。

　「対米追随」と言われたくなければ、在日米軍が動く際の事前協議実施や地位協定見直しを米側に求めることもできたはずだった。首相は「同盟負担」から目をそらしたまま、６月の公式訪米で「小泉－ブッシュ」５年間の蜜月の成果をうたいあげるとみられる。【平田崇浩】

毎日新聞　2006年5月2日　1時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060502k0000m010142000c.html

0502　米軍再編:最終合意　基地の街、「住民」の苦悩深く　[毎日]

　在日米軍再編で日米両政府が最終合意したことに、各地の米軍基地周辺では複雑な声が聞かれた。沖縄県内に偏重していた米軍基地の整理とともに、横田基地（東京都）、キャンプ座間（神奈川県）を中心に米軍・自衛隊の関係の緊密化が図られる。「今後の２０年、３０年の日米同盟の基礎」（防衛庁幹部）という戦後最大規模の再編。周辺自治体は「国の政策」と「住民の立場」の間で苦悩を深め、市民団体などからは不安の声があがる。

　◆在沖米軍基地

　沖縄県の稲嶺恵一知事は１日、県幹部らと断続的に対応を協議。恒久的な基地となる普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設を容認しない方針を確認した。ただ、在沖米海兵隊８０００人の削減や、訓練の一部本土への分散移転など、県が評価できる内容があり、政府との全面衝突でこう着状態に陥るのは避けたい考えだ。

　那覇港湾施設（那覇軍港）返還が盛り込まれた那覇市の翁長雄志市長は１日、「正式決定が待たれる」と評価したが、普天間移設については「当初から県内移設ありきであったことは極めて遺憾」とコメントを出した。

　◆岩国基地

　中間報告で空母艦載機部隊（５７機）の移転先とされた海兵隊岩国基地がある山口県岩国市。最終報告では新たに２機の艦載機と、普天間飛行場から空中給油機１２機の移転が盛り込まれた。

　先月の市長選で「移転撤回」を掲げ当選した井原勝介市長は、１日の会見で「政府は市民の意思に配慮しない。こんな状態では容認できない」と不快感をあらわにした。

　◆横田基地

　横田基地（東京都立川市など５市１町）への航空自衛隊航空総隊司令部（府中市）の移転が盛り込まれ、米空軍・航空自衛隊の「共同統合調整所」が設置される予定だ。

　１日には東京防衛施設局幹部が周辺自治体を訪れて最終報告の概要を説明したが、自治体はいずれもこの日、コメントを避けた。表立った反対の声はなく、焦点は今後の協議対象とされた民間航空機の相乗り利用問題。立川市は「騒音増大の懸念があり、容認しがたい」とするが、容認の立場の自治体もある。

　騒音被害などを巡る新横田基地訴訟の原告団事務局で、東京都武蔵村山市の籾山（もみやま）真由美さん（５２）は「横田基地周辺の危険性が増すことにならないか不安だ」と話した。【武内亮、岩佐淳士】

　◆キャンプ座間

　在日米陸軍のキャンプ座間（神奈川県座間市など２市）には、陸軍司令部（米国ワシントン州）が組織改編して移るとともに、テロなどに対処する陸上自衛隊・中央即応集団（新設）の司令部が併設されることになる。

　新司令部移転に反対している星野勝司・座間市長は「日米間で合意が最終的になされたことは、非常に残念で到底承服しかねる」と強調した。

　市民団体「ピースフォーラム座間」の脇田優子さんは「テロの標的になる可能性のある司令部が来るのは危険だ。被爆国・日本が戦争に加担することになるのではないか」と憤る。【長真一】

毎日新聞　2006年5月2日　2時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060502k0000m010147000c.html

0502　米軍再編：日米同盟新段階へ　普天間移設１４年完了　[毎日]

【ワシントン古本陽荘】日米両政府は１日午前（日本時間同日深夜）、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンの米国務省で開き、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」と２プラス２共同文書を発表した。両政府は在日米軍再編を通じ自衛隊と米軍の連携を世界的規模に拡大・強化する方針で、共同文書では日米の同盟協力が「新たな段階に入る」と宣言。再編計画としては、普天間飛行場（沖縄県）の移設、在沖縄海兵隊のグアム移転、厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移駐を２０１４年までの８年間で完了させることを盛り込んだ。

　２プラス２には日本側から麻生太郎外相と額賀福志郎防衛庁長官、米側からライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席。４閣僚の合意によって３年以上に及んだ再編協議を終結させた。

　最終報告では、普天間飛行場の代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸部に１６００メートルの滑走路（オーバーランを含めると１８００メートル）２本をＶ字形に建設する「修正沿岸案」を明記。「１４年までの完成が目標」とした。在沖縄海兵隊の司令部要員を中心に海兵隊員約８０００人と家族約９０００人も１４年までにグアムに移転し、グアムの施設・インフラ整備費１０２．７億ドルのうち日本側が６０．９億ドル（約７０００億円）を財政支出や融資などで負担する。

　グアム移転後に沖縄本島南部の那覇港湾施設（５６ヘクタール）、牧港補給地区（２７４ヘクタール）、キャンプ桑江（６８ヘクタール）が全面返還、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（６４３ヘクタール）の大部分と米陸軍貯油施設（１２６ヘクタール）のうち普天間関連の第１桑江タンク・ファーム１６ヘクタールも返還される。普天間飛行場（４８１ヘクタール）と合わせた返還総面積は約１５００ヘクタールとなる。

　米側が在日米軍再編の最優先項目に位置づけてきたキャンプ座間（神奈川県）の司令部機能強化策として、０８米会計年度（０７年１０月～０８年９月）までに陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を改編して移転する。キャンプ座間にはさらに陸上自衛隊中央即応集団司令部を１２年度までに移転。横田基地（東京都）には航空自衛隊の航空総隊司令部（同）を１０年度に移し、司令部レベルの連携を深める。早ければ今年からキャンプ・ハンセン（沖縄県）、嘉手納基地をそれぞれ陸自、空自との共同使用とし、部隊レベルの連携も強化する。

　共同文書は、合意した再編案の早期実施を「同盟関係の変革の基礎を強化するために不可欠」と位置づけた。

　◆在日米軍再編の最終報告骨子◆

• 施設整備費は日本側、運用費は米国側が負担

• 普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設、２０１４年までの完成が目標

• 在沖縄海兵隊約８０００人を１４年までにグアムに移転。移転費１０２．７億ドルのうち６０．９億ドルを日本側が提供

• ０７年３月までに在沖縄米軍施設統合計画を作成

• キャンプ座間の米陸軍司令部を改編、１２年度までに陸自中央即応集団司令部を併置

• 空自航空総隊司令部を横田基地に移転

• 空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐

毎日新聞　2006年5月2日　0時44分　（最終更新時間　5月2日　2時46分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060502k0000m010136000c.html

0502　在日米軍再編　日米共同発表の全文

　日米安全保障関係を中核とする日米同盟は、日本の安全及びアジア太平洋地域における平和と安定にとって不可欠の基礎であり、地域における米国の安全保障政策の要である。この強力なパートナーシップは、グローバルな課題に対応し、また、基本的人権、自由、民主主義及び法の支配といった両国が共有する基本的な価値を促進する上で、ますます極めて重要となってきている。この同盟関係は、地域及び世界の安全保障環境における変化に成功裡に適応してきており、引き続き、将来の課題に対応するため、より深く、より幅広く、発展していく必要がある。このパートナーシップが、強固であり続けるためには、両国の国民一般の確固とした支持を引き続き得ることにより強化されなければならない。

　本日の会合において、閣僚は、新たに発生している脅威が、世界中の国々の安全に影響を及ぼす共通の課題を生み出しているとの見解を共有し、幅広い問題に関する２国間のますます緊密な協力に留意した。閣僚は、日米同盟が、地域及び世界の平和と安全を高める上で極めて重要な役割を引き続き果たすよう、協力を拡大したいと考えていることを確認した。閣僚は、イラク及びアフガニスタンを再建し、これらの国々において民主主義を強化するとともに、より広い中東における改革の努力を支援するための、日米の努力の重要性に留意した。閣僚は、イランに対しすべての濃縮関連活動を停止し、ＩＡＥＡの査察に全面的に協力するよう説得する努力において、緊密に協力することを確約するとともに、国連安全保障理事会の行動が協調してとられる必要性につき合意した。

　アジア太平洋地域も、世界の他の地域と同様、不透明性や不確実性を生み出す課題に引き続き直面している。閣僚は、６者会合の共同声明への一致したコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して、無条件かつ即時に六者会合の場に戻ること、完全、検証可能かつ不可逆的な形で核計画を廃棄すること、また、すべての不法な活動や拡散の活動を中止することを求めた。閣僚は、外交努力を通じて地域紛争を解決することの重要性を再確認し、地域における軍事力の近代化に関してより一層の透明性を求めた。

　このような安全保障環境の中で、閣僚は、２００５年２月に安全保障協議委員会が特定した共通戦略目標を実現するに当たり、緊密に協力するとのコミットメントを確認した。閣僚は、２００５年１０月の安全保障協議委員会文書に記されている両国間の役割・任務・能力に関する勧告に示されているように、弾道ミサイル防衛、両国間の計画検討作業、情報共有と情報協力や国際平和協力活動といった分野で、２国間の安全保障・防衛協力の実効性を強化し、改善することの必要性や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上することの重要性を強調した。この文脈で、閣僚は、変化する地域及び世界の安全保障環境において、確固たる同盟関係を確保するとともに、様々な課題に対応するよう同盟の能力を向上するために、安全保障・防衛協力の在り方を検討する重要性を強調した。

　本日開催された安全保障協議委員会において、閣僚は、本日の同委員会文書「再編実施のための日米のロードマップ」に記されている、２００５年１０月の再編案の実施の詳細を承認した。閣僚は、これらの再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入るものであり、また、地域における同盟関係の能力強化につながるものであることを認識した。今後実施される措置は、日米安全保障条約の下での日米双方のコミットメントを強化すると同時に、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの日米双方の決意を示すものである。これは、安全保障上の同盟関係に対する国民一般の支持を高める基礎を提供するものである。閣僚は、日本国政府による地元との調整を認識し、再編案が実現可能であることを確認した。また、閣僚は、これらの再編案を完了させることが同盟関係の変革の基礎を強化するために不可欠であることを認識し、日米安全保障条約及び関連取極を遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ、徹底して実施していくことを確約した。（共同）

(05/02 01:56)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060502/sei004.htm

0502　在日米軍再編　最終報告の全文

【再編実施のための日米のロードマップ】

　概観

　２００５年１０月２９日、日米安全保障協議委員会の構成員たる閣僚は、その文書「日米同盟・未来のための変革と再編」において、在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した。その文書において、閣僚は、それぞれの事務当局に対して、「これらの個別的かつ相互に関連する具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を含めた計画を２００６年３月までに作成するよう」指示した。この作業は完了し、この文書に反映されている。

　再編案の最終取りまとめ個別の再編案は統一的なパッケージとなっている。これらの再編を実施することにより、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスが確保されることとなる。

　これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである。米国政府は、これらの案の実施により生ずる運用上の費用を負担する。両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、２００５年１０月２９日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。

　実施に関する主な詳細

１、沖縄における再編

（ａ）普天間飛行場代替施設

●日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、Ｖ字型に配置される２本の滑走路はそれぞれ１６００メートルの長さを有し、２つの１００メートルのオーバーランを有する。施設における各滑走路部分の長さは護岸を除いて１８００メートルとなる。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。

●合意された支援施設を含めた普天間飛行場代替施設をキャンプ・シュワブ区域に設置するため、キャンプ・シュワブの施設及び隣接する水域の再編成などの必要な調整が行われる。

●普天間飛行場代替施設の建設は、２０１４年までの完成が目標とされる。

●普天間飛行場代替施設への移設は、同施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。

●普天間飛行場の能力を代替することに関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、実地調査実施の後、普天間飛行場の返還の前に、必要に応じて、行われる。

●民間施設の緊急時における使用を改善するための所要が、２国間の計画検討作業の文脈で検討され、普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられる。

●普天間飛行場代替施設の工法は、原則として、埋立てとなる。

●米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。

（ｂ）兵力削減とグアムへの移転

●約８０００名の第３海兵機動展開部隊の要員と、その家族約９０００名は、部隊の一体性を維持するような形で２０１４年までに沖縄からグアムに移転する。移転する部隊は、第３海兵機動展開部隊の指揮部隊、第３海兵師団司令部、第３海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第１海兵航空団司令部及び第１２海兵連隊司令部を含む。

●対象となる部隊は、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧及び牧港補給地区といった施設から移転する。

●沖縄に残る米海兵隊の兵力は、司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される。

●第３海兵機動展開部隊のグアムへの移転のための施設及びインフラの整備費算定額１０２・７億ドルのうち、日本は、これらの兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、これらの兵力の移転が可能となるよう、グアムにおける施設及びインフラ整備のため、２８億ドルの直接的な財政支援を含め、６０．９億ドル（２００８米会計年度の価格）を提供する。米国は、グアムへの移転のための施設及びインフラ整備費の残りを負担する。これは、２００８米会計年度の価格で算定して、財政支出３１．８億ドルと道路のための約１０億ドルから成る。

（ｃ）土地の返還及び施設の共同使用

●普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第３海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。

●双方は、２００７年３月までに、統合のための詳細な計画を作成する。この計画においては、以下の６つの候補施設について、全面的又は部分的な返還が検討される。

　○キャンプ桑江・全面返還。

　○キャンプ瑞慶覧・部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合。

　○普天間飛行場・全面返還（上記の普天間飛行場代替施設の項を参照）。

　○牧港補給地区・

全面返還。

　○那覇港湾施設・全面返還（浦添に建設される新たな施設（追加的な集積場を含む。）に移設）。

　○陸軍貯油施設第１桑江タンク・ファーム・全面返還。

●返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。

●ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施の重要性を強調しつつ、ＳＡＣＯによる移設・返還計画については、再評価が必要となる可能性がある。

●キャンプ・ハンセンは、陸上自衛隊の訓練に使用される。施設整備を必要としない共同使用は、２００６年から可能となる。

●航空自衛隊は、地元への騒音の影響を考慮しつつ、米軍との共同訓練のために嘉手納飛行場を使用する。

（ｄ）再編案間の関係

●全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。

●特に、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、第３海兵機動展開部隊要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転完了に懸かっている。

●沖縄からグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転は、（１）普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展、（２）グアムにおける所要の施設及びインフラ整備のための日本の資金的貢献に懸かっている。（共同）

(05/02 01:56)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060502/sei005.htm

２、米陸軍司令部能力の改善
●キャンプ座間の米陸軍司令部は、２００８米会計年度までに改編される。その後、陸上自衛隊中央即応集団司令部が、２０１２年度（以下、日本国の会計年度）までにキャンプ座間に移転する。自衛隊のヘリコプターは、キャンプ座間のキャスナー・ヘリポートに出入りすることができる。

●在日米陸軍司令部の改編に伴い、戦闘指揮訓練センターその他の支援施設が、米国の資金で相模総合補給廠内に建設される。

●この改編に関連して、キャンプ座間及び相模総合補給廠の効率的かつ効果的な使用のための以下の措置が実施される。

　○相模総合補給廠の一部は、地元の再開発のため（約１５ヘクタール）、また、道路及び地下を通る線路のため（約２ヘクタール）に返還される。影響を受ける住宅は相模原住宅地区に移設される。

　○相模総合補給廠の北西部の野積場の特定の部分（約３５ヘクタール）は、緊急時や訓練目的に必要である時を除き、地元の使用に供される。

　○キャンプ座間のチャペル・ヒル住宅地区の一部（１．１ヘクタール）は、影響を受ける住宅のキャンプ座間内での移設後に、日本国政府に返還される。チャペル・ヒル住宅地区における、あり得べき追加的な土地返還に関する更なる協議は、適切に行われる。

３、横田飛行場及び空域

●航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は、２０１０年度に横田飛行場に移転する。施設の使用に関する共同の全体計画は、施設及びインフラの所要を確保するよう作成される。

●横田飛行場の共同統合運用調整所は、防空及びミサイル防衛に関する調整を併置して行う機能を含む。日本国政府及び米国政府は、自らが必要とする装備やシステムにつきそれぞれ資金負担するとともに、双方は、共用する装備やシステムの適切な資金負担について調整する。

●軍事運用上の所要を満たしつつ、横田空域における民間航空機の航行を円滑化するため、以下の措置が追求される。

　○民間航空の事業者に対して、横田空域を通過するための既存の手続について情報提供するプログラムを２００６年度に立ち上げる。

　○横田空域の一部について、２００８年９月までに管制業務を日本に返還する。返還される空域は、２００６年１０月までに特定される。

　○横田空域の一部について、軍事上の目的に必要でないときに管制業務の責任を一時的に日本国の当局に移管するための手続を２００６年度に作成する。

　○日本における空域の使用に関する、民間及び（日本及び米国の）軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための選択肢を包括的に検討する一環として、横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討する。この検討は、嘉手納レーダー進入管制業務の移管の経験から得られる教訓や、在日米軍と日本の管制官の併置の経験から得られる教訓を考慮する。この検討は２００９年度に完了する。

●日本国政府及び米国政府は、横田飛行場のあり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様に関する検討を実施し、開始から１２か月以内に終了する。

　○この検討は、共同使用が横田飛行場の軍事上の運用や安全及び軍事運用上の能力を損なってはならないとの共通の理解の下で行われる。

　○両政府は、この検討の結果に基づき協議し、その上で軍民共同使用に関する適切な決定を行う。（共同）

(05/02 01:56)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060502/sei006.htm

４、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐
●第５空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐は、Ｆ／Ａ―１８、ＥＡ―６Ｂ、Ｅ―２Ｃ及びＣ―２航空機から構成され、（１）必要な施設が完成し、（２）訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整が行われた後、２０１４年までに完了する。

●厚木飛行場から行われる継続的な米軍の運用の所要を考慮しつつ、厚木飛行場において、海上自衛隊ＥＰ―３、ＯＰ―３、ＵＰ―３飛行隊等の岩国飛行場からの移駐を受け入れるための必要な施設が整備される。

●ＫＣ―１３０飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。ＫＣ―１３０航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備される。

●海兵隊ＣＨ―５３Ｄヘリは、第３海兵機動展開部隊の要員が沖縄からグアムに移転する際に、岩国飛行場からグアムに移転する。

●訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域は、米軍、自衛隊及び民間航空機（隣接する空域内のものを含む）の訓練及び運用上の所要を安全に満たすよう、合同委員会を通じて、調整される。

●恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための２国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を２００９年７月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。

●将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。

５、ミサイル防衛

●双方が追加的な能力を展開し、それぞれの弾道ミサイル防衛能力を向上させることに応じて、緊密な連携が継続される。

●新たな米軍のＸバンド・レーダー・システムの最適な展開地として航空自衛隊車力分屯基地が選定された。レーダーが運用可能となる２００６年夏までに、必要な措置や米側の資金負担による施設改修が行われる。

●米国政府は、Ｘバンド・レーダーのデータを日本国政府と共有する。

●米軍のパトリオットＰＡＣ―３能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる。

６、訓練移転

●双方は、２００７年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、２００６年度における補足的な計画が作成され得る。

●当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の３つの米軍施設からの航空機が、次の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。

　千歳基地、三沢基地、百里基地、小松基地、築城基地、新田原基地

　双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。

●日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。

●移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。

●一般に、共同訓練は、１回につき１～５機の航空機が１～７日間参加するものから始め、いずれ、６～１２機の航空機が８～１４日間参加するものへと発展させる。

●共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び１回の訓練の期間に関する制限は維持される。

●日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する。（共同）

(05/02 01:56)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060502/sei007.htm

0430　米軍再編の経費「１０年で２兆円」…山崎前副総裁　[読売]

　自民党の山崎拓・前副総裁は３０日、フジテレビの番組で、在日米軍再編の経費について、「政府内でもちゃんと積み上げた人がいないが、米海兵隊のグアム移転費用を含めれば、１０年間で２兆円を超えるコストがかかる」との見通しを示した。

　ローレス米国防副次官が、日本側負担が３兆円近くに上るとしたことに関しては「様々な費用を入れた、ローレス氏の勝手な計算だと思っている」と語った。ただ、山崎氏は「我々も相当程度、費用がかかることを覚悟しているが、そのための増税はない」とも指摘した。

　また、山崎氏は９月の党総裁選について、「アジア外交が行き詰まっている面がある。（中韓両国との）首脳会談をできないで、（竹島問題など）一触即発的なことが次々起こることはまずい。その辺の打開が必要で、そのことを積極的にやるリーダーがいい」と述べた。

（2006年4月30日21時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060430ia21.htm

0427　菅氏、米軍移転費負担巡り集中審議要求へ　[朝日]

2006年04月27日20時12分
　民主党の菅直人代表代行は２７日の記者会見で、米政府が在日米軍再編に伴う日本側負担を３兆円規模との見通しを示したことについて「米国からの情報として伝わること自体、日本政府が国民に説明責任を果たしていないわけで大問題だ」と批判し、衆参両院の予算委員会での集中審議を要求していく考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0427/014.html

0427　米軍再編:谷垣財務相、日本側負担「精査が必要」　[毎日]

　額賀福志郎防衛庁長官は２７日の参院外交防衛委員会で、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に伴う日本側の経費負担を約３兆円と表明したことについて「ローレス副次官の大ざっぱな考え方を示されたと思うが、日本における詳細な積算がなされているわけではない。最終合意ができた後に、われわれはきちっと積算を作り、国民に示さなければならない」と述べ、日本側と積算根拠で合意したものではないと説明、米側との最終合意後に具体的積算を公表する用意を示した。

　また、谷垣禎一財務相は同日の自民党谷垣派総会で、在日米軍再編に伴う日本側の負担経費を米側が約３兆円と試算したことについて「よく精査しなければいけない」と述べ、積算根拠に疑念を示した。谷垣氏は「（日米間で確定した在沖縄海兵隊の）グアム移転はバックアップしなければならないが、大きな数字が出てきている。米国の国内対策もあるのかなと思う」と述べ、米側が国内世論に配慮し高く見積もった可能性があると指摘した。

毎日新聞　2006年4月27日　18時51分　（最終更新時間　4月27日　20時20分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060428k0000m010036000c.html

0427　グアム移転:６０億ドル拠出、６年間で　防衛庁が枠組み　[毎日]

　防衛庁は２７日、在日米軍再編の在沖縄海兵隊司令部のグアム移転に関する枠組みを公表した。計画では移転に６年間かかり、来年後半に工事に着手し、２０１２年の移転完了を目指す。移転経費総額１０２．７億ドル（約１兆１９００億円）のうち、５９％の６０．９億ドル（約７１００億円）を日本側負担とすることで米国と先に合意したが、日本は融資分も含め来年度から６年間でこれを拠出することになる。

　日本側負担のうち、司令部庁舎、隊舎など基地関連施設に対しては、返済を求めない一般会計からの財政支出で最大２８億ドル（約３２５０億円）を拠出。（１）家族住宅（２）基地内インフラ整備－－の２分野は、返済を求める政府出資・融資で対応することになっている。

　家族住宅については、政府が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じ１５億ドル（約１７５０億円）を出資して特定目的会社（ＳＰＣ）が設立される。銀行、建設会社も出資する。同社はさらにＪＢＩＣから１０．５億ドル（約１２２０億円）の融資を受け、住宅を建設、管理する。米軍人から家賃を受け取り、資金を回収する。

　政府出資分については利息はつかない。出資と融資を合わせると計２５．５億ドル（約２９６０億円）になるが、民間企業が加わることで効率化が図られ、実際には４．２億ドル（約４９０億円）程度、経費を圧縮できる見通しという。

　基地内の電力、上下水道などのインフラ整備についても、別の特定目的会社を設立する。ＪＢＩＣを利用した融資約７・４億ドル（約８６０億円）を充て、電力施設の建設や管理などを行う。米海軍が契約先となり、毎月の電気代や上下水道代に建設費用を上乗せした額を受け取る方式で、資金を回収する。

　米側は訓練施設や弾薬保管施設などに対し３１．８億ドル（約３６９０億円）を財政支出する。さらに、アプラ海軍基地とアンダーセン空軍基地を結ぶ道路建設に１０億ドル（約１１６０億円）の融資か財政支出を行う。【古本陽荘】

毎日新聞　2006年4月27日　22時05分　（最終更新時間　4月28日　1時31分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060428k0000m010134000c.html

0427　グアム移転費の真水負担、２８億ドルが上限…米と合意　[読売]

　防衛庁は２７日、在日米軍再編を巡る在沖縄海兵隊のグアム移転費用について、日本側の一般会計からの財政支出（真水）は、今後の米側の積算で総額が増えた場合でも、２８億ドル（２００６年度予算の換算レートで３１０８億円）を上限とすることで米側と合意していたことを明らかにした。

　グアム移転は２０１２年度に完了するとした。

　防衛庁によると、米側のグアムにおける基地整備の計画がまだまとまっておらず、総額の１０２億７０００万ドル（１兆１４００億円）が変動する可能性がある。日本側は真水の上限を設定することで、財政支出の増加を抑えた。出資・融資などの３２億９０００万ドル（３６５２億円）は増える可能性もある。

　司令部庁舎、教場、隊舎、学校など生活関連施設それぞれの額は、「今後変わる可能性がある」として公表しなかったという。

　施設建設は、環境影響評価を終えた２００７年後半に開始し、その後５年間で完成する見通しだ。

　日本側が出資・融資する家族住宅整備費２５億５０００万ドル（２８３０億円）のうち、政府出資分の１５億ドル（１６６５億円）は無利子とする。家族住宅と基地内電力や上下水道などインフラ整備費に充てる融資１３億７０００万ドル（１５２１億円）は有利子だ。完済まで３０～３５年を想定している。

　家族住宅は、米側が土地を安価で提供し、日本側が設立する特定目的会社（ＳＰＣ）が建設し、米兵に貸し出す。

（2006年4月27日22時50分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060427i115.htm

0426　３兆円負担発言に戸惑い　政府、米側と認識共有　[共同]

　政府は２６日、ローレス米国防副次官が在日米軍再編に要する経費の日本負担が約３兆円に上ると明言したことで、巨額負担に国内世論が反発しかねないと戸惑いを見せている。
　ただ日本の外交、防衛当局にも、米側との交渉に基づく試算で最終的にはローレス発言に近い負担をせざるを得ないとの認識はある。今後は積算根拠のより具体的な説明を求められることになりそうだ。
　政府は、この時期に日本負担が高額になることをあえて強調した同発言について米国内の世論、議会対策の狙いがあると分析。小泉純一郎首相も同日夕「（米国が）これだけ日本の防衛に責任を持っているのに、日本の負担が軽すぎるという米国の世論に配慮しているのだろう」と記者団に強調した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042601005119

0426　米軍再編、日本の総負担３兆円近くに…米国防副次官　[読売]

　【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は２５日午後（日本時間２６日未明）、国防総省で記者会見し、在日米軍再編に伴う日本国内での新施設や住宅の建設などで、日本側の負担が総額２００億ドル（２００６年度予算の換算レートで２兆２２００億円）になるとする見通しを明らかにした。

　在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が約５９％にあたる６０億９０００万ドル（６７６０億円）を負担することで合意しており、日本側負担は全体では３兆円近くにのぼることになる。

　副次官は、日本国内分の再編に関し、「６、７年間で２００億ドル程度が必要になる」との見方を示したうえで、「これは日本の同盟への巨額投資だ」と述べ、グアム移転費を含む日本側の負担を評価した。

　日米地位協定は、日本国内の米軍施設の提供は米側に負担させずに行うと規定している。今回の再編のうち、日本国内に関するものでは、〈１〉沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設に伴う代替施設建設〈２〉那覇軍港（那覇市）の浦添市移設に伴う代替施設建設〈３〉米海軍厚木基地（神奈川県大和市など）の空母艦載機の米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への移駐で必要になる駐機場や米兵用の住宅整備――などに巨額の費用がかかると見込まれている。

　安倍官房長官は２６日午前の記者会見で、副次官の発言に関し、「印象としては途方もない金額だ」と述べる一方、「しかるべき予算措置が必要になると認識している。具体的な事業内容を詰めたうえで、防衛庁と財務省で議論してもらう」と語った。日本政府では、「国内分の費用は、１兆５０００億円程度にとどまる」とする見方も出ている。

　また、沖縄県で海兵隊移転や普天間移設が実施されることに関し、副次官は「基地・部隊の整理・統合が可能になり、特に県南部で貴重な土地を日本国民に返還できる」と語り、人口が密集する県南部の施設を優先的に返還する考えを示した。

　副次官は、在日米軍再編の最終報告を策定する外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）は、５月第１週に開催できるとする見通しを示した。最終報告に盛り込む再編は、原則として２０１２年までの完了を目指す考えを示したが、普天間移設については「多少の柔軟性があるかもしれない」と述べた。

（2006年4月26日13時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060426i104.htm