dunpoo @Wiki ●在日米軍05Ⅵ

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地位協定の異常 「公務中」事件・事故5年で1495件 [赤旗]

 児童三人をひき逃げしておきながら、米軍が「公務中」だといえば、釈放される――。二十八日に発覚した東京・八王子市での米兵による事件は、国民の命を脅かした犯罪であっても、日本の法律で裁くことができない屈辱的な地位協定の異常さを改めて示しました。(田中一郎)

■特権的な屈辱条項

 地位協定は日米安保条約に基づいて定められたもので、二十八条から成ります。在日米軍のさまざまな治外法権的な特権を定め、国土の無償提供や、基地返還の際の原状回復・補償義務の免除、米軍基地の排他的使用権、公共サービスの利用優先権、各種税金の免除など、その範囲は多岐にわたります。

 米兵による犯罪を含め米軍の事件・事故の取り扱いについて特権を定めているのは、一七条です。

 日本国内で米兵が犯罪を犯した場合、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」については、米軍が第一次の裁判権=優先的な裁判権を持つとしています。米軍が「公務中」とさえいえば、どんな凶悪犯罪であろうと、日本側が裁くことはできないのです。今回の事件は、米軍が米兵を「公務中」とした証明書を出したため、この条項が適用され、釈放されたものです。

 「公務外」であれば、日本側に第一次の裁判権があります。それでも、米兵の身柄が米軍側にある場合、起訴されるまでは、米側が確保することができる規定になっています。米兵が基地内に逃げ込んでしまえば、起訴するまで逮捕できないため、その間に米兵が米国へ逃亡してしまう事件もありました。

 国民の批判を前に、日米両政府は一九九五年、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪」をおかした米兵に限り、起訴前の身柄引き渡しについて合意しました。しかし、その内容は、日本側の引き渡し要求に対し、米側は「好意的考慮を払う」としただけ。「公務外」であっても、米軍には特権が与えられているのです。

■当然視の日本政府

 地位協定とともに異常さが際立つのは、こうした米軍の特権を当然視する日本政府の姿勢です。

 在日米軍による事件・事故は、一九五二年度から二〇〇四年度まで、二十万一千四百八十一件、日本人死者は千七十六人に達します(七二年の施政権返還前の沖縄分を除く。防衛施設庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料から)。このうち、「公務中」の事件・事故は、四万七千二百十八件、日本人死者は五百十七人に及びます。

 こうした「公務中」の犯罪であっても、地位協定には、米側が持つ第一次裁判権の放棄を日本側が求めることができるという規定もあります(一七条三項c)。

 ところが、日本共産党の赤嶺議員が衆院外務委員会で「放棄を米国に迫ったことはあるのか」とただしたのに対し、法務省の大林宏刑事局長は「放棄を求めた例はない」と答弁しています(七月一日)。日本政府は、国民の生命・財産を守るため、地位協定にある権利さえ、行使しようとしないのです。

 しかも、第一次裁判権を持つ米側が、こうした米兵を軍事裁判で裁くことは、ほとんどありません。一九八五―二〇〇四年で、軍事裁判を受けたのは、わずか一人だけ。米軍が「公務中」といえば、米兵犯罪には、なんの歯止めもない野放し状態なのです。

■抜本的改定こそ

 昨年八月に米軍ヘリが沖縄国際大学(沖縄県宜野湾市)に墜落し、市民に死の恐怖を与えた事故も、「公務中」の事故だったため、日本側が乗員を裁くことはできませんでした。

 今年二月の事故報告書には「責任のある者に対し、懲戒及び行政処分がとられた」とありますが、だれが、どんな処分を受けたのかについても明らかにされていません。日本政府は「どう公表できるか、米側と調整を図っている」(外務省の河相周夫北米局長、七月一日)というばかりです。

 こうした屈辱的な地位協定の改定を求める動きが、米軍基地を抱える自治体を中心に広がっています。地位協定は今こそ抜本的な改定が必要です。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-30/2005123003_01_2.html

普天間移設の新振興策、那覇―名護に鉄道を検討 [読売]

 政府・与党は29日、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について、地元の理解を得るため、同県北部の新たな振興策を策定する方針を固めた。

 目玉事業として、名護市と那覇市とを結ぶ鉄道の建設、那覇空港への新滑走路建設などの交通基盤整備計画を検討している。在日米軍再編の最終報告が来春策定された後、新振興策をまとめる考えだ。

 日米両国は1996年、普天間移設を決定。政府は代替施設を辺野古沖(名護市)に軍民共用空港として建設することとし、2000年度から10年間、年100億円規模の北部振興策を実施する予定だった。

 しかし、辺野古沖への移設が頓挫し、10月の在日米軍再編中間報告で、移設地がキャンプ・シュワブ沿岸部に変更されたため、政府・与党は新振興策を検討することにした。軍民共用空港の計画も白紙となったことから、鉄道計画はその代替手段の意味を持つ。

 沖縄県では、那覇市にモノレールがあるが、鉄道はない。那覇市から約60キロ・メートル離れた名護市を訪れる観光客はタクシーなどを利用している。政府・与党は鉄道建設で北部への観光客を増やし、沖縄市などに駅を設置して沿線の利便性向上を目指す。06年度にも、調査に着手したい考えだ。

 一方、那覇空港への滑走路新設は、県が以前から求めていた。同空港は大型旅客機が離着陸できる3000メートル級の滑走路1本を持つが、自衛隊との共用で、04年は総着陸回数約5万7000回の約2割を自衛隊機が占めた。自衛隊機のトラブルで滑走路が閉鎖されることも少なくない。

 このほか、新振興策には、道路整備、情報通信機能強化、港湾などの海上交通機能整備なども盛り込まれ、全体では数千億円の規模となる見通しだ。

(2005年12月30日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230i101.htm

「普天間」移設計画と振興策はセット…自民・山崎氏 [読売]

 自民党の山崎拓・前副総裁は29日、福岡市で読売新聞のインタビューに応じ、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)へ移設する計画が頓挫した場合、名護市など沖縄本島北部への現行の振興策は打ち切られることがありうるとの考えを示した。

 山崎氏は「(沖縄県などが)普天間(の移設案)を受け入れるということで予算を組んだ」と述べ、移設案受け入れと振興策はセットだとの認識を示した。

 一方で、「今までの振興策とは別に要望があれば、できることはやる」として、新たな振興策に前向きな姿勢も見せた。

(2005年12月30日14時38分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051230ia01.htm

米兵ひき逃げ:再び不透明なまま決着か 問題点浮き彫りに [毎日]

 日米地位協定に基づく「公務中」を盾に、米兵は即日釈放された--。東京都八王子市で起きた米兵によるひき逃げ事件。沖縄県では昨年8月、宜野湾市内の大学構内に米軍の大型輸送ヘリが墜落し、米軍は同協定を根拠に現場を封鎖、沖縄県警の機体の検証を拒んだ。今回、ひき逃げ事件という悪質な事件でも原因関係の究明が不透明なまま決着しかねず、協定の問題点が改めて浮き彫りになった。

 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大教授(国際法)は「本当に公務だったか米軍側は説明する責任がある。また、日本側はきちんと調べるべきだ」と指摘する。さらに「基地外で起きた事件や交通事故のように緊急の捜査が必要な場合は、警察から直接、米軍に対し、捜査の協力を求められるようにすべきだ」と話す。現状では、外務省など国レベルの交渉になり、結果的に時間を引き延ばされるケースが多いという。

 今後、事故を起こした米兵は米軍の軍法会議で裁かれるとみられる。本間教授は「米国は証拠主義のため、証拠不十分で無罪になる可能性がある。それでは被害者側は納得できない。日本側に主体的に捜査を認めるなど、地位協定の内容を見直すべきだ」と述べた。

 また、沖縄を中心に、米軍関係者が起こした事故や犯罪の被害者支援団体「米軍人・軍属による事件被害者の会」の村上有慶・共同代表は今回の事件について「米軍に第1逮捕権があり、日本の警察権が及ばない典型的なケースだ」と話す。「沖縄では年間1000件以上、米兵が絡んだ事件・事故がある。東京都や神奈川県でも増加傾向にあり、こうした問題を解決するためにも日米地位協定の改正をしてほしい」と話した。

 今回の事件では、児童3人がひき逃げされたにもかかわらず、警視庁八王子署は、マスコミに対し広報しなかった。

 一方、男児らが通う八王子市立大和田小学校の杉浦渉校長は「教育委員会に報告してあるので、コメントすることは特にない」と話している。

 ◇日米地位協定、過去の事件

 日米地位協定は、米兵が日本国内で公務中に犯した犯罪や、米兵に対する犯罪の場合は米国側に一次裁判権を認めており、身柄拘束も裁判も米国側が行うとある。

 沖縄では過去、この協定が乱用された。74年に勤務時間外の米兵が住民を狙撃した「伊江島事件」では、勤務時間外だったにもかかわらず指揮官から「公務中」との証明書が出され、県警の捜査は中止を余儀なくされた。

 02年には、那覇署に窃盗容疑で逮捕された米兵が公務証明書を持っていたことから、即日釈放されたケースもあった。しかし、兵士は酒などを飲食した帰りに事件を起こしており、地元では「夜中に酒を飲んでいても公務中なのか」などと強い批判が噴出した。

 こうした中、日米両国は04年4月、「どんな犯罪でも起訴前の身柄引き渡しが可能」とした地位協定の運用改定に合意したが、裁量権は引き続き米軍側にある。

【安達一成、三森輝久、反田昌平】


麻生外相、米軍司令部受け入れを要請=星野座間市長は重ねて拒否  [時事]

麻生太郎外相は26日午前、神奈川県座間市で星野勝司市長と会談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米陸軍新司令部のキャンプ座間移転について「日本の平和と安全のために地元としても理解してほしい」と述べ、受け入れを要請した。星野市長は「反対という地元の姿勢に変わりはない」と、改めて拒否。その上で、中間報告について、政府から事前に説明がなかったことを批判した。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051226131553X621&genre=pol

米軍再編推進法案、来年の通常国会に提出…政府 [読売]

 政府・与党は22日、在日米軍再編を迅速に進めるため、来年の通常国会に「米軍再編推進関連法案」(仮称)を提出する方針を固めた。

 再編の結果、米軍基地の負担の増える自治体に対する特別交付金や、沖縄に駐留する第3海兵遠征軍司令部のグアム移転に伴う施設整備費などの支出を可能にすることを法案に盛り込む予定だ。額賀防衛長官は22日夕の記者会見で、「(米軍再編の取り組み方針の)閣議決定でも『必要な措置を講じる』と書いてある。必要な措置の中には、法的なこともある」と述べた。

 自民党も来年1月から、日米安保・基地再編合同調査会(山崎拓座長)で関連法案の議論を開始する。政府は、米軍再編の最終報告が出る来年3月までに法案をまとめたい意向だ。

 政府は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に関連し、公有水面埋め立てなどの自治体の許認可権限を国に移し、手続きに要する期間を短縮する内容を法案に盛り込むことも検討している。

(2005年12月22日21時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051222ia23.htm

普天間移転先、国への使用権限移転を検討 特措法視野 [朝日]

2005年12月21日21時34分

 政府・与党は、在日米軍再編の推進やこれに伴う沖縄振興策などを盛り込んだ関連法案を次期通常国会に提出する方向で調整に入った。普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭に、予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国に移すための特措法の整備も検討する。複数の与党幹部が21日、明らかにした。ただ、こうした特措法に地元・沖縄が反発するのは必至とみられる。

 自民党の中川秀直政調会長は21日の政調審議会で「政府は関連法案の提出を考えているので、沖縄振興策も含めて1月から精力的に議論してほしい」と要請。党の外交調査会、国防部会などでつくる日米安保・基地再編合同調査会で議論することとなった。防衛庁長官経験者の一人は「特別立法をすることになるだろう」との見方を示した。年明けから政府・与党の本格的な協議が始まるのを踏まえ、党としても地ならしを進める。

 合同調査会の座長には安全保障調査会長の山崎拓・前自民党副総裁が近く就任する。

 法案では、基地受け入れ自治体への特別交付金給付といった振興策を盛り込むことのほか、米軍基地の移転予定地域(公有水面)の使用権限を知事から国へ移すことを検討する。

 これらの法整備は、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸への移設を念頭においたものとなる。

 対米関係や基地を抱える自治体との交渉の矢面に立つ外務・防衛当局の間では、「特措法は地方の権限を国が取り上げること。そういう話を持ち出せばどういうことになるか」(外務省幹部)と、法案提出によって地元が態度を硬化させることへの懸念がある。

 まずは地元に理解を求める姿勢を重視すべきだとしているほか、1月下旬に行われる沖縄県名護市長選の結果など、政治状況を見定める必要もあることから、「特措法の議論は時期尚早だ」(防衛庁幹部)という慎重論が強い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/008.html

普天間「沿岸移設案」、部分修正に応じず…名護市長 [読売]

 沖縄県名護市の岸本建男市長は19日の市議会で、日米が米軍再編の中間報告で合意した米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設について、「我々が納得できるのは沿岸案のバリエーションではない」と述べ、滑走路の向きなど部分的な修正では容認しない考えを示した。

 岸本市長は飛行ルートが住宅地上空を飛行する点を挙げ、「沿岸案は論外」と改めて反対の立場を強調した。
(2005年12月19日21時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051219ia21.htm

防衛庁:在日米軍再編に調査費3億円計上 補正予算で [毎日]

 防衛庁は15日、来年度予算で在日米軍再編に関する予算計上を見送り、05年度補正予算に調査費3億円を計上する方向で財務当局と最終調整に入った。10月の同再編の中間報告以降、日米間で協議の進展が見られないため、財務省が現時点の予算化は困難と判断した。

 補正予算に盛り込まれるのは、沖縄県の普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部の施設建て替え、神奈川県の厚木基地から空母艦載機が移転する山口県の岩国基地の施設整備の必要性を見極めるための調査費で3億円強にとどまる見通し。

 政府は先月11日、在日米軍再編の中間報告に盛り込んだ内容を具体化するために「必要な措置」を講じることを政府方針として閣議決定。防衛庁は、沖縄県の負担軽減策の目玉である第3海兵遠征軍司令部のグアム移転の調査費なども要求したが、拠出根拠となる法律整備の見通しが立っていないことなどから見送られた。

 日米両政府は来年3月に在日米軍再編に関する最終報告をまとめたい意向。協議が順調に進展した場合、春以降に改めて補正措置を講じることとなる。【古本陽荘】


特措法に賛成の可能性も 普天間移設で前原代表 [共同]

 民主党の前原誠司代表は15日夕、沖縄県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を確実に実行するため、政府が検討している米軍基地関連で公有水面の使用権限を知事から国に移す特別措置法制定について、民主党としても賛成することがあり得るとの考えを示唆した。
 前原氏は「一般論としては(旧民主党の時に)改正米軍用地特措法に賛成した経緯があるので、日米同盟関係のマネジメントの観点から、100パーセント駄目というわけにはいかない」と述べた。
 ただ「特措法を使うことは、日米同盟に賛成してきた沖縄県政を反安保、反同盟に転換させるのではないか。この局面での特措法は慎重であるべきだ」とも指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121501003023

沖縄負担減の具体化要求 額賀長官、米国防副次官と会談 [朝日]

2005年12月13日21時06分
 額賀防衛庁長官は13日、在日米軍再編をめぐる日米外務・防衛当局の審議官級協議のため来日したローレス米国防副次官と防衛庁で会談した。10月に両政府が合意した中間報告について、額賀氏は「このままでは地元に具体的な話ができない」と述べ、米側に沖縄の嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転や海兵隊の7千人削減など、負担軽減策の具体的な進め方を提示するよう求めた。

 両国は来年3月に最終報告をまとめる予定で、額賀氏は「作業を加速していきたい」と促した。これに対しローレス氏は、嘉手納基地の訓練移転について「目的は訓練を減らすことではなく、自衛隊との共同訓練や相互運用性を高めることだ」と指摘。「誤解や批判が心配なので、地元への説明は米側と協議のうえでして欲しい」などと注文をつけた。

 両氏の会談に先立ち、12、13両日、東京都内で審議官級協議が開かれた。防衛庁幹部によると「具体的な進展がなかった」ため、14日も協議を継続する。

 また額賀氏は13日の記者会見で、米軍再編関連の予算について「再編のスピードを速めていくためには、一定の予算措置がいる。新たな財政措置を求めていかざるを得ない」と述べ、通常の防衛費とは切り離した別枠を設ける必要があるとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1213/007.html

思いやり予算、額見直し先送り 日米が特別協定2年延長 [朝日]

2005年12月10日07時32分
 日米両政府は9日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定を、2年間延長することで基本合意した。協定の改定交渉で日本は米側に負担減を求めたが折り合えず、在日米軍再編が与える影響も見通せないため、内容を変えずに原則5年間の期間を短縮した。政府は提供施設整備費を圧縮することで06年度の思いやり予算を減額する方向だ。

 現行の特別協定は、日本側が負担する在日米軍駐留経費のうち、基地内で働く労働者(上限約2万3000人)の給与や光熱費、訓練に伴う移転費を定めたもの。改定交渉で日本側は厳しい財政事情や思いやり予算への国内批判を受けて負担の減少を図ろうとしたが、米側は増額を主張した。

 また、日米両政府が10月に合意した在日米軍再編の中間報告では、在沖縄の海兵隊員7000人のグアムなどへの移転について「適切な資金的その他の措置」の検討などが盛り込まれた。米軍再編に伴う今後の費用負担がはっきりしないことから、協定の枠組みを維持することにした。

 05年度予算の在日米軍駐留経費負担は2378億円。このうち特別協定分は1391億円。政府は現行協定をベースにした06年度概算要求額を2368億円(うち特別協定分1396億円)としたが、住宅などの提供施設整備費を圧縮し、さらに減額を図る方針。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1210/004.html

原子力空母配備反対の国会議員らが抗議集会 ワシントン [朝日]

2005年12月09日09時58分
 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対する国会議員3人と反戦市民団体の代表らが8日夕(日本時間9日午前)、米ホワイトハウス裏手の公園で抗議集会を開き、横須賀基地への原子力空母配備反対やイラク戦争反対などを訴えた。

 集会に参加したのは、民主党の千葉景子、那谷屋正義両参院議員、社民党の阿部知子衆院議員と神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表ら。一行は4日にワシントンに着き、国防総省や国務省、国家安全保障会議の担当者らと面会し、原子力空母を配備しないように要請した。

 8日の抗議集会には、米国の反核平和団体からも数人が参加。「イラク戦争に反対」「原子力空母配備に反対」と日本語と英語で交互に唱えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1209/001.html

在日米軍再編 日本が全額負担 [赤旗]

 沖縄の米海兵隊司令部のグアム移転費用だけで一兆円超も―。日米両政府が十月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、これまで日本政府が三十年近くにわたって支払ってきた米軍施設建設費(約二兆円)に匹敵する費用が必要とされる可能性もあります。日本政府は全額負担を検討。国民に基地被害だけでなく、巨額の財政負担まで押し付けようとしています。

  「中間報告」には、沖縄・名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への最新鋭基地の建設や山口・岩国基地への空母艦載機部隊の移転など巨額の費用を必要とする計画が盛り込まれています。

 この中には、第三海兵遠征軍司令部のグアム移転などにより、沖縄の海兵隊部隊のうち七千人を県外に移転する計画もあります。「海兵隊の緊急事態への対応能力の強化」の一環です。

 今年五月、米議会の「海外基地見直し委員会」がブッシュ米大統領に提出した米軍再編に関する報告書は、同司令部のグアム移転には「二十九億ドル(約三千五百億円、一ドル=百二十一円で計算)に相当する重要施設の発展を必要としている」と指摘しています(この部分は後に機密事項として非公開に)。

 一方、英字紙ジャパンタイムズ十一月二十六日付は「米太平洋軍は(グアムへの移転費用を)九十億ドル(約一兆一千億円)と見積もっている」と報じました。同紙によると、司令部棟や病院、訓練施設の建設などに充てられるとしています。

 グアムという米国領内の基地建設費を日本国民の税金で負担するなどというのはかつてないことです。外務省筋は「日本国外のことなので(米軍に関する)地位協定の適用外であり、新規立法などの措置が必要になる」と述べ、政府として現行法制では負担は不可能と判断し、新規立法などの検討に入っていることを認めます。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-10/2005121001_01_1.html

米原子力空母G・ワシントン、横須賀配備へ 08年に [朝日]

2005年12月03日11時34分
 米海軍は2日、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、08年に配備すると発表した。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母になる。

 ジョージ・ワシントンは米海軍が保有しているニミッツ級空母9隻のうちの1隻。92年4月に就役し、米バージニア州にあるノーフォーク基地を母港としている。「テロとの戦い」のために地中海とペルシャ湾に展開して04年7月に帰港し、西太平洋に新たに展開するための改修を受けているという。

 米海軍によると、横須賀基地に配備する空母が変わっても、空母艦載部隊などについては変更する必要はないという。空母交代の背景については「前方展開している老朽艦船をより新しく能力の高い艦船に入れ替えていく長期的な努力の一環」と説明。特に「西太平洋における予測不可能な安全保障環境」を指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事などを視野に入れた配備であることを示唆している。

 日本では被爆体験から「原子力」への抵抗感が強く、地元の横須賀市の市長や市議会は通常型空母の配備を求めてきた。日本側はこうした国民感情に配慮するように米国側に要請。米海軍も空母の戦闘能力から後継艦の候補を絞り込んだうえ、原爆投下を指示したトルーマン大統領の名を冠した空母などを除外したという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1203/002.html

損害認定期間を拡大…新横田基地訴訟で東京高裁 [読売]

 米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民約6000人が国に対し、米軍機による夜間・早朝の飛行差し止めと、過去から将来にわたる騒音被害に対する損害賠償などを求めた「新横田基地公害訴訟」の控訴審判決が30日、東京高裁であった。

 江見弘武裁判長は、過去分の損害に限って総額約24億円の賠償を命じた1審・東京地裁八王子支部判決を変更、損害を認める期間を拡大し、計約32億5000万円の賠償を命じた。飛行差し止めについては認めなかった。

 基地騒音訴訟では、結審日までの過去分に限って賠償を認める判断が定着しているが、この日の判決は、「昨年12月の結審から判決までの約1年間は、騒音の程度に変化は生じていない」として、損害を認める期間を判決日まで拡大する初判断を示した。判決以降の将来分については、1審同様、却下した。

 また、1審判決は、原告のうち25人について「騒音被害を知りながら転入してきた」として請求を棄却したが、江見裁判長は「転入先での騒音被害を認識していたとは認められない」と述べ、賠償を命じた。
(2005年11月30日12時52分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i304.htm