dunpoo @Wiki ●在日米軍05Ⅳ

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米軍の戦闘機訓練移転「受け入れ困難」=高橋北海道知事  [時事]

防衛庁の木村太郎副長官は29日午後、北海道庁で高橋はるみ知事と会談し、在日米軍再編で方向性が固まった嘉手納飛行場(沖縄県)を拠点とする戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地(千歳、苫小牧両市)への一部移転に理解を求めた。これに対し、同知事は「沖縄の負担軽減には一定の理解をしているが、千歳移転の受け入れは難しい問題だ」と反対した。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051129201828X949&genre=pol

原子力空母 日米合意撤回を 三浦市議会(神奈川)が意見書 [赤旗]

 日米両政府が、神奈川県の米海軍・横須賀基地に、二〇〇八年から原子力空母を配備することで合意した問題で、三浦市議会(土田成明議長)は二十九日開いた本会議で、「横須賀基地への原子力空母配備の合意撤回を求める意見書」を、全会一致で可決しました。

 同市は、アメリカが一九五四年に太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でおこなった水爆実験により、放射能を受けたマグロの大量廃棄など、大きな被害を受けました。

 意見書は、同市が、この悲惨な体験を持ち、原子力空母に対する市民の不安と恐怖感は根強いことなどにふれながら、「日米両政府の合意は到底容認できるものではない」「横須賀基地への原子力空母配備に対する強い懸念と反対の意思を表明する」と強調。「非核三原則の原点に立ち返り、市民生活の安全・安心を何よりも優先する立場から、原子力空母配備の合意を撤回するため毅然(きぜん)たる姿勢で米国政府との交渉」をするよう求めています。

 日本共産党三浦市議団の小林直樹団長の話 「意見書が全会一致で議決されたことは大きな意義があります。政府は原子力空母配備計画をただちに撤回するよう求めたい」
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-30/2005113004_01_2.html

米軍駐留「思いやり予算」協定、2年間暫定延長へ [読売]

 日米両政府は26日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定について、大幅な減額はせずに2年間の暫定的な延長とする方向で最終調整に入った。

 日本側はこれまで、従来と同様に5年間の特別協定とし、日本側負担額を減少させる方向で交渉してきたが、米側の姿勢が硬いことから、大幅削減は見送ることにした。

 これに関連し、政府関係者は「米軍再編による影響がはっきりしないので、暫定的に延長する」とも説明している。

 2005年度の思いやり予算は2378億円。家族住宅などの提供施設整備費(689億円)と日本人従業員の福利厚生費など(298億円)は、日米地位協定に基づいて日本が負担している。従業員の基本給など(1138億円)や光熱水料(249億円)、訓練移転費(4億円)を合わせた計1391億円は特別協定を結んで負担している。

 日本側は、日米協議の中で、日本人従業員に対する語学訓練のための手当の全廃などを求めたものの、米側は「差別になる」として拒否しているという。日本人労働者の基本給に関しては、現協定の負担上限額である約2万3000人分の負担を継続する方向だ。

(2005年11月27日3時28分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051127ia02.htm

麻生外相が沖縄訪問、普天間移設先など理解求める [読売]

 麻生外相は25日、沖縄県で、稲嶺恵一知事や岸本建男名護市長らと会談し、米海兵隊普天間飛行場の名護市への移設などを盛り込んだ在日米軍再編の中間報告について理解を求めた。

 県側はそろって反発したが、外相はその後の記者会見で、中間報告は大筋変更せず、来年3月の最終報告をまとめる意向を表明した。

 外相は知事らとの会談で、安全保障における沖縄の地理的な重要性と、中間報告に盛り込んだ「海兵隊7000人削減」などの負担軽減策を強調した。しかし、知事は「実効性がなく、普天間飛行場の早期返還につながるとは考えていない。中間報告には相当の違和感を持っている。最終報告は県民が『目に見える形で進展した』と思える形でやってほしい」と述べた。

 外相はその後、那覇市で記者会見し、「中間報告の結論はそれなりのものだ。大筋、この基本に沿った線で、できるだけ地元の理解を得るよう努力していかねばならない」と語った。

 外相にとっては就任後初の沖縄入りだったが、米軍再編について関係自治体の理解を得ることの難しさを実感する結果となった。
(2005年11月25日22時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051125ia24.htm

原子力空母「横須賀入港中は原子炉停止」 [産経]

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦として配備予定の原子力空母について、米側が日本政府に対し、同基地に入港直後から出港直前まで原子炉の運転を停止し、停泊中は陸上の電力を利用するなどと伝えていることが分かった。米海軍当局者と日本政府関係者が23日までに明らかにした。

 2008年にキティホークが退役した後は、ニミッツ級原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されるとみられている。日本側は原子炉停止について検討していると説明していたが、米当局者が停止について具体的に明らかにしたのは初めて。

 米側は原子力空母の停泊中の原子炉停止について通常の措置と強調。安全性への懸念に配慮した措置とは必ずしも言えないことから、配備に反発している神奈川県や横須賀市など地元の理解を得るのは難しい状況だ。

 米側の説明によると、原子力空母の原子炉が生み出す動力については、「主に艦船の推進力」として使われ、それ以外の船内の活動に充てられる部分は少ないと指摘。

 そのため原子炉は通常「港に停泊後、間もなく停止され、出港の少し前に運転を再開する」と説明。停泊中の電力などは陸上施設からの提供を検討するとしている。

 また、日米両政府は原子炉の停止のほか、新たに配備される原子力空母の修理や、燃料の積み替えなどは日本国内で行わない方針を明らかにしており、新たな空母配備に伴う懸念を取り除きたい考え。

 米側は後継艦に関し、ニミッツ級空母9隻の中で4番目に新しい空母G・ワシントン(1992年就役)を選んだとみられる。さらにロイター通信は、原爆投下当時の大統領にちなんだ空母ハリー・トルーマンは候補から除外されたと伝えている。(共同)
(11/23 17:43)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051123/sei040.htm

人口密集地に原子力空母 周辺10キロ77万人 横須賀 [朝日]

2005年11月19日08時31分
 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に日本で初めて配備が決まった原子力空母について、放射線事故への不安が、横浜市など周辺自治体に広がっている。基地の周辺10キロ圏は約77万人が住む人口密集地で、空母に搭載される原子炉の規模は国内初期型原発である福井県の美浜1号機に相当するとされる。配備撤回を求めている神奈川県は「事故が起きれば東京湾全体の問題になり兼ねない」としている。

 横浜市の中田宏市長は18日、額賀防衛庁長官に「市民は安全性に懸念を持っている」と伝える予定だ。市議会で「隣接市の港に空母が来れば、事故があったとき、横浜にも被害が及ぶ」との反発が相次いでいた。

 鎌倉市の石渡徳一市長も安全面への懸念を表明、葉山町議会も16日に配備撤回を求める意見書を採択した。

 周辺自治体に共通するのは、人口密集地の近くに「原子力施設」が出現することへの不安だ。

 原発の場合、国の原子力安全委員会の防災指針で、半径10キロ圏を緊急時に影響の及ぶ可能性のある区域(EPZ)に定めている。横須賀基地に当てはめると、横須賀、横浜、逗子、鎌倉、三浦の各市など5市1町に及び、区域内の住民数は約77万人に上る。

 原発の設置は市街地から離れた場所が多く、EPZ内の人口は最も多い東海第2発電所(茨城県)でも24万5000人だ。

 米軍は原子力空母の原子炉構造を公表していない。原子力安全委は加圧水型炉2基を備え、合わせた熱出力は約120万キロワットと推定している。美浜原発1号機(熱出力103万1000キロワット)にほぼ匹敵する。

 横須賀市や県などが反発を強めるのは、事故時の対策が確立されている原発と比べ、原子力空母の事故対応が不透明だからだ。米軍は事故発生時に国や自治体に通報する取り決めになっているが、昨年、原子力艦の事故について議論した原子力安全委も、軍事機密の制約などから「放射性物質の放出源情報は米軍からは得られない」という前提に立った。

 このため、県は「外部への放射線漏れが分かった時点から対策に動き出すのでは、手遅れになり兼ねない」(幹部)との見方を強めている。

 〈キーワード:EPZ(緊急時計画区域)〉 79年の米国スリーマイル島の原発事故をきっかけに、原子力安全委員会が80年に定めた防災指針のなかで、人体や環境に影響が及ぶ可能性のある区域として盛り込まれた。原子力施設のある自治体が区域設定する。原発の場合の目安は半径8~10キロで、放射性物質や放射線の異常放出を想定し、区域内の住民用にヨウ素剤を配備したり、避難経路を定めたりしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511170457.html

防衛長官が駐日米大使と会談、施設返還で譲歩求める [読売]

 額賀防衛長官は18日、シーファー駐日米大使と防衛庁で会談した。

 額賀長官は米軍再編に関し、「地元の負担感は強い。理解を得るためには、(米側が)譲らなければならない点もある」などと述べた。

 具体的には、来年3月の最終報告に向け、相模総合補給廠(神奈川県相模原市)の一部返還や横田基地(東京都福生市など)の航空交通管制(RAPCON)の返還などで米側に譲歩するよう求めた。

 額賀長官はまた、「地元の要望にどう応えるか。あと2、3か月で整理する必要がある」として、普天間飛行場の移設先とされたキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)の代替飛行場の飛行ルートなど、地元が懸念を示している問題の協議を急ぐべきだとの考えを示した。

 これに対しシーファー大使は、「自分も長官と同じ心構えで一生懸命やる」と応じた。大使は会談後、記者団に「できるだけ地元の方々の声を聞き入れることを約束した」と述べた。

 また、額賀長官は同日、ヘイギー米海兵隊司令官と会談し、「日米同盟がしっかりしていることが重要だ。北朝鮮、中国、マラッカ海峡などいろいろなところの安定的な状況を作っている」と述べ、米軍が日本に駐留することの意義を強調した。

(2005年11月18日21時41分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051118ia24.htm

普天間飛行場の移設反対を決議…名護市議会特別委 [読売]

 沖縄県名護市議会の軍事基地等対策特別委員会は17日、日米両政府が合意した米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設に反対する決議案と意見書案を全会一致でまとめた。

 21日の臨時議会で可決し、日米両政府に送付する。沖縄県内では、嘉手納町、宜野座村などが既に反対を決議している。

 決議案は、「中間報告は、地元の頭越しに行われたもので、沖縄本島北部への基地集約が懸念され、憤りを禁じ得ない」と指摘。沿岸案について、〈1〉辺野古沖案よりも住宅地に近く、騒音などが懸念される〈2〉地元が反対している――ため、「強く反対を表明する」としている。
(2005年11月17日23時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051117ia25.htm

基地増強は容認できず 山口県知事が額賀氏に [共同]

 額賀福志郎防衛庁長官は15日夕、山口県庁を訪れ二井関成知事と会談、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機を米海兵隊岩国基地(山口県)に移転する案を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に理解を求めた。
 二井知事は「岩国基地のこれ以上の増強には賛成できない、というのが基本的なスタンスだ」と述べ、現時点では容認できないとの考えを強調。同時に「岩国市、由宇町が納得できるような努力をお願いしたい」と述べ、基地を抱える地元や周辺自治体の理解が不可欠との認識を示した。
 さらに「国を守ることの大切さは理解している。同時に知事として県民も守らないといけない。この2つの接点を何とか見いだしたい」と述べた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501004350

関係自治体への対応協議 米軍再編で閣僚が初会合 [共同]

 政府は15日午前、日米両政府が合意した在日米軍再編の中間報告の迅速な実現に一体となって対応するため、関係閣僚の初会合を首相官邸で開いた。関係自治体の理解を得られるよう地域振興など財政措置を伴う支援策や、在沖縄海兵隊の一部グアム移転など経費負担問題が主要議題となる。
 中間報告に対しては、沖縄県が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を拒否する方針を表明。神奈川県も米陸軍第1軍団のキャンプ座間移転の撤回を求めるなど関係自治体の多くが反発しており、説得は難航が予想される。
 会合には安倍晋三官房長官、小池百合子沖縄北方担当相、額賀福志郎防衛庁長官、竹中平蔵総務相、谷垣禎一財務相らが出席。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501000449

辺野古崎案、県民の72%反対 沖縄タイムス・朝日調査 [朝日]

2005年11月15日03時03分
 在日米軍再編の中間報告で日米が合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古崎)への移設案に対し、沖縄県民の7割以上が反対していることが朝日新聞社と沖縄タイムス社が共同で実施した世論調査でわかった。一方、辺野古崎案を拒否する稲嶺恵一知事の米軍再編に対する姿勢は7割近くが評価している。日米合意案への県民の反発は強く、国による今後の説得は難航が予想される。

 中間報告から約2週間後の11月12、13の両日、沖縄県の有権者を対象に電話調査した。

 辺野古崎案については「反対」が72%で、「賛成」は15%にとどまった。「反対」と答えた人のうち、31%が「自然を破壊する」を理由に挙げ、「沖縄の基地削減につながらない」29%、「地元の意向を聞かずに決めた」20%、「新たな基地被害が出る」15%と続いた。

 また、辺野古崎案に「反対」と答えた人に、普天間の返還問題をどう解決するのが最も望ましいかを尋ねたところ、「ハワイやグアムなど米国へ移設」が84%を占め、次いで「本土へ移設」10%。「従来案通り辺野古沖へ移設」と答えた人は2%だった。

 一方、日本政府と稲嶺知事の基地問題に対する取り組みを巡っては対照的な結果が出た。基地の整理・縮小について、政府の取り組みを評価するかとの問いには、72%が「評価していない」と回答。「評価している」の13%を大きく上回った。

 これに対し、稲嶺知事の米軍再編に対する取り組みについては、67%が「評価している」と回答。知事を支持する人の割合も64%に上った。調査方法は若干異なるものの、知事の支持率は初当選から約1年後の99年12月に実施した調査では43%、昨年9月の調査では55%で、今回はさらに伸びた。
    ◇

 〈調査方法〉 12、13の両日、沖縄県内の有権者に対し、コンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日RDD方式による電話調査を実施。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は915件、回答率は63%。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/001.html

米軍再編反対「基地70年 我慢限界」相模原市あげて1700人集会 [赤旗]

 日米両政府による米軍再編の中間報告で、米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部のキャンプ座間(神奈川県座間市、相模原市)への移設などの基地強化計画が示された神奈川県相模原市で十三日、市をあげて基地の強化に反対し、早期返還を求める緊急市民集会が相模原市民会館で開かれました。市と市議会、自治会連合会などでつくる相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(会長・小川勇夫市長)が主催。会場にあふれる千七百十人がつめかけ、基地強化案撤回の決議を採択しました。

 中間報告には、キャンプ座間に、米軍新司令部と、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の新設、相模総合補給廠(しょう)=同市=には、陸自普通科連隊(千三百人)の配置が盛り込まれました。

 戦前の旧日本陸軍時代以来、「基地の下で70年、もう我慢の限界」の垂れ幕がかかる会場で、協議会の三橋豊副会長(市自治会連合会会長)が開会宣言。今井満副会長(市議会議長)が「(中間報告は)地元を全く無視した計画」と怒りをぶつけ、二十一万人を超えた基地強化反対署名を力にさらに奮闘する決意を表明。加山俊夫助役は「基地強化案は到底容認できない」とした療養中の小川市長のメッセージを代読しました。

 座間市の星野勝司市長は「どこに負担軽減があるのか」と憤り、隣接する東京・町田市の牧田秀也助役もあいさつ。松沢成文知事がメッセージを寄せ、神奈川新聞報道部の中村卓司氏が講演。集会後基地に申し入れもおこないました。

 自営業の男性(63)=相模原市大野台=は「基地強化反対は、市民みんなの思いです」と話していました。

 超党派の国会・地方議員が出席し、日本共産党から河野幸司県議団長(相模原市選出)、畑野君枝前参院議員、相模原市議団が参加しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-14/2005111401_02_1.html

米軍再編:シュワブ沿岸に軍港 日米検討、地元の反発必至 [毎日]

 日米両政府が、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に建設することで合意した普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設をめぐり、施設内の一部を軍港化する方向で検討していることが12日、明らかになった。那覇港湾施設(那覇市)など県中・南部に位置する既存の軍港が持つ機能の移転が念頭に置かれている。空港機能に加え、港湾施設も整備されれば、シュワブ沿岸部は米軍機能が集中する一大拠点となる。県北部への負担集中がさらに進むことになり、地元の反発は必至とみられる。

 日米両政府は先月29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとめた在日米軍再編協議の中間報告で、普天間のシュワブ沿岸部への移設を正式合意した。代替施設は、辺野古崎を北東の大浦湾から南西に突き抜ける形で1800メートル(滑走路1500メートル)規模の空港施設を建設。北側に隣接して海に張り出す形で、格納庫や整備施設などの敷地を整備する。

 新たに軍港化の検討の対象となっているのは、この海に張り出す部分の岸壁約600メートル。海底は急斜面でふ頭に想定される海域の水深は30メートル近くあり、しゅんせつ工事の必要はないという。また、国の天然記念動物・ジュゴンのエサとなる藻場があるのは辺野古崎の反対側。日本政府筋は「港湾施設を建設しても環境面への影響は大きくない」としている。

 中間報告は、嘉手納飛行場(嘉手納町など)以南の基地返還の実現も盛り込んだ。基地の具体名は明記されなかったものの、日米両政府は、那覇港湾施設や牧港補給地区(浦添市)などの全面返還を前提に協議を進めている。

 これらの基地が担ってきた(1)高速輸送艦による海兵隊員や物資の輸送(2)補給物資や装備の備蓄--といった機能を県内移転するのが米側の大きな狙いだ。日本側も「人口が集中する県中・南部の基地の返還が優先事項」(防衛庁幹部)との姿勢を取っていることから、シュワブ沿岸部の一部軍港化が実現に向けて一気に動き出した形だ。

 しかし、県中・南部の基地が整理・縮小される半面、隣接するキャンプ・ハンセンと合わせて歩兵・砲兵部隊の訓練、ヘリコプターによる輸送、海上輸送がこの地域に集中することになる。シュワブ沿岸部への普天間移転そのものへの反発が大きい中、さらに地元との調整が必要になる。【古本陽荘】





TITLE:取込 - 紙copi
DATE:2009/07/18 14:22

稲嶺知事、首相に「容認できぬ」 米軍移設案

稲嶺知事、首相に「容認できぬ」 米軍移設案反対伝える [朝日]

2005年11月11日23時26分
 沖縄県の稲嶺恵一知事は11日開かれた全国知事会議で、小泉首相に対し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市への移設案について「容認できない」と述べ、県外移転を求めた。小泉首相は「ご理解頂くよう努力したい」と応えた。

 米軍再編の中間報告が公表された後、稲嶺知事が小泉首相に意見表明するのは初めて。16日の日米首脳会談を前に、県の立場を正式に伝える意味合いがある。

 稲嶺知事は「今回の合意内容では早期返還につながらない。沖縄県民は戦後60年間、高い負担を受けてきた。基地の固定化への県民の心情を理解願いたい」と訴えた。

 小泉首相は「国内で最大の基地負担をしている沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、知事の発言に理解を示した。ただ、「総論賛成・各論反対で、沖縄の負担軽減にはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対。平和と安全の恩恵と、それに見合う負担をどこが負うかだ」と述べた。

 神奈川県の松沢成文知事も「交渉過程で何の情報提供も受けなかった。何のための地元意向尊重なのかわからない」と不満を表明。小泉首相は、「日本全体の利益を考えるとやむを得ないかなという点まで、各地域の方のご理解を得るようにしたい」などと述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

在日米軍再編「政府と与党一体で」…首相が指示 [読売]

 小泉首相は10日、首相官邸で額賀防衛長官と会談し、日米で合意した在日米軍再編の中間報告について、「政府と与党が一体となって、しっかり取り組んでほしい」と指示した。

 額賀長官は、「防衛庁だけの問題ではなく、いろいろな関係閣僚がおり、官房長官を中心に政府をあげて対応していく段取りを考えていきたい」と述べた。

 これに先立ち政府の安全保障会議が開かれ、来年3月の最終報告に向け、「政府として総合的な観点から必要な措置を講ずることについて検討する」と決定した。財政、法制面での措置を念頭に置いており、11日の閣議で決定する。

(2005年11月10日23時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051110ia25.htm

防衛長官、米軍再編特措法に否定的 [読売]

 額賀防衛長官は9日、那覇市内で記者会見し、在日米軍再編の法的手続きを早めるための特別措置法の制定について「強権的にやることが正しいとは思っていない」と否定的な考えを示した。

 新たな沖縄振興策や財政支援については「政府を挙げて取り組まなければならない」と語った。

 また、「沖縄は第二の古里だ。沖縄県民の一人という思いで沖縄問題に取り組みたい」と述べ、今後自ら先頭に立って地元に理解を求める考えを強調した。
(2005年11月10日1時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia26.htm

在日米軍、災害支援で日米連携も 海兵隊司令官が講演 [朝日]

2005年11月08日16時26分
 米海兵隊のハギー司令官(大将)は7日、ワシントンで講演し、在日米軍の再編に伴って沖縄駐留の米海兵隊約1万5000人のうち約7000人をグアムに移転させる計画について、アジアのイスラム過激派対策を念頭に置いた措置であることを明らかにした。

 同司令官は「アジア太平洋地域で、イスラム教の過激な原理主義と戦うことが対テロ戦争だとすれば、安全保障面で協力すべき最大のイスラム国家はどこか。インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドだ」と述べた。海兵隊をグアムに分散させることでこうした国々への展開や協力がむしろ容易になるとの考えを示したものだ。

 また、在日米軍基地の共用化などを通じた自衛隊との連携強化について「ともに活動するのは、(軍事紛争など)高度な目的とは限らない。人道支援や災害救援活動などもありうる」と述べ、津波や地震、台風などに共同で対処できると強調した。

 沖縄の米海兵隊は、昨年末にインドネシアなどで起きた津波災害の救援活動に派遣された。同司令官は、活動の前後で、米国のイラク政策に対するインドネシアの世論が反対から賛成に転じた例を挙げ「戦闘を伴わない人道支援や災害救助」の重要性を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1108/009.html

額賀防衛庁長官:説得活動、ソフト路線スタート 沖縄訪問 [毎日]

 在日米軍再編案の中間報告に反発する沖縄県に8、9両日、乗り込んだ額賀福志郎防衛庁長官の説得活動は地域振興策などの「アメ玉」をちらつかせつつ「丁寧に説明して理解を得る」努力をアピールするソフト路線でのスタートとなった。普天間飛行場の移設先となる名護市の岸本建男市長は柔軟姿勢をみせたものの、稲嶺恵一県知事の反対姿勢は堅く、説得へ視界が開けたわけではない。普天間移設や沖縄支援の経費に加え、グアムの米軍基地整備にかかる経費負担の検討も米側に約束しており、多額の財政負担に国民理解を得られるかも重い課題となっている。

 「基地再編をきっかけに利益を地域にどう還元していくか、どのような将来展望を持つようにするのかが重要だ」。2日間で沖縄県内の27市町村長と駆け足で面会した額賀長官は、地元を無視する形で進んだ日米協議のしこりを解消しようと、地域振興に取り組む考えを繰り返し訴えた。

 額賀長官が「ソフト路線」を強調した背景には、普天間移設に伴う海面の埋め立て工事をめぐり県知事が持つ承認権限を特例的に国に移管するため「特別措置法」を制定する強硬論が政府内に出ている事情がある。額賀長官は9日の記者会見で「強権的にああしろ、こうしろというのは正しくない。誠意を持って説明することが大切」と慎重姿勢を表明。第3海兵遠征軍司令部(同県うるま市)のグアム移転を中心に在沖縄海兵隊を約7000人削減するなど負担軽減の側面も強調した。

 ただ、この海兵隊削減をめぐっては日本側が「適切な資金的その他の措置」を検討することが中間報告に盛り込まれている。米側はグアムに建設する新司令部の施設や住宅などの整備に数千億円規模の経費を見込んでおり、日本側との協議で「司令部移転には通常20年かかるが、日本の財政支援があれば6年で完了する」と主張。日本側も検討することを約束した。

 しかし、日本国外の米軍施設整備費を拠出する法的根拠はなく、「米側と特別協定を結ぶなど何らかの法的措置が必要になる」(外務省幹部)。財政負担の拡大を警戒する財務省幹部は「国民の理解が得られるのか」と冷ややかにみており、地元説得と並ぶ難題に浮上しそうだ。【古本陽荘】