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普天間移設:稲嶺・沖縄知事が撤回など要請 自民幹部らに [毎日]

 沖縄県の稲嶺恵一知事は10日午前、自民党本部で、武部勤幹事長、中川秀直政調会長、細田博之国対委員長とそれぞれ会談し、普天間飛行場(同県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設や沖縄振興策などについて要望した。

 中川氏らとの会談で稲嶺知事は、普天間移設について「今回の案は認めることができない」と撤回を要求。中川氏らは具体的な回答を避けたが、細田氏は普天間問題決着の重要性を強調した。

 また、政府系金融機関の統廃合の対象となっている沖縄振興開発金融公庫について、稲嶺知事が「地元に密着しており、しっかり残してほしい」と存続を要請したのに対し、中川氏は「公庫の役割の重要性は認識している」と一定の配慮をする姿勢を示した。

 稲嶺知事は同日午後、久間章生総務会長にも同様の要請を行う。【谷川貴史】

毎日新聞 2005年11月10日 12時07分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051110k0000e010056000c.html

在日米軍の再編、2012年までに完了…米国防副次官 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】ローレス米国防副次官は8日、日米両政府が合意した在日米軍再編案について、「2006年に着手し、2012年までにすべて完了させる。それが目標であり、達成可能だ」と国防総省で記者団に語った。

 米海兵隊普天間飛行場の移設だけでなく、在沖縄海兵隊司令部のグアム移転など、すべての基地・部隊の再編を6~7年以内に完了させたい考えを示したものだ。

 駐沖縄海兵隊員約7000人のグアム移転費総額については、「35億~40億ドルというのは非常に大まかな推計だ。(移転する)海兵隊数をより少なく、期間をより長めに見たものではないか」と述べた。
(2005年11月9日22時21分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia24.htm

対テロで広くアジアに展開 海兵隊グアム移転で司令官  [産経]

 米海兵隊トップのハギー司令官(大将)は7日、ワシントン市内で講演し、在日米軍再編で合意した沖縄の海兵隊約6000人のグアム移転に関し、東南アジアなどで広がる過激なイスラム原理主義組織によるテロへの備えや、高速輸送艦の導入による展開能力の向上を挙げて、「道理に合っている」と述べた。

 ハギー司令官の発言は沖縄の海兵隊移転が、朝鮮半島や台湾海峡を含む北東アジアの抑止力維持とともに、「対テロ戦争」を背景に広くアジア地域をにらんだ米側の構想の一環であることを示したとみられる。

 ハギー司令官は抑止力が維持できる理由として、高速輸送艦の導入で「例えば沖縄から韓国まで大隊を約24時間で運ぶことができる」と説明。海兵隊のグアム移転によって訓練施設が確保できるとも述べた。

 また、対テロ戦争やイスラム過激派の浸透を念頭に、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドを挙げて、今後安全保障面での連携を探る考えを示した。

 さらに、自衛隊との共同訓練を拡大する意向を表明。昨年のスマトラ沖地震の津波被害を例に、災害支援などで自衛隊との協力を推進する考えを強調した。(共同)
(11/08 10:32)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051108/kok025.htm

沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件 米政府が方針 [朝日]

2005年11月07日23時53分
 在日米軍の再編に関する中間報告をめぐり、最大の負担軽減策となる沖縄の海兵隊の7000人削減について、米政府が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設の実現を条件としていることが7日、わかった。在日米大使館の担当者や、複数の日本政府関係者が明らかにした。沖縄県の稲嶺恵一知事は名護市辺野古崎への移設案を拒否する意向を表明しており、政府は来年3月に予定される最終報告に向け、難しい調整を迫られそうだ。

 米大使館の担当者が同日、記者団に「普天間の移設が出来なければ、海兵隊7000人の(グアムへの)移転は難しくなる。そのまま続くしかない」と説明。沖縄の海兵隊の削減と普天間移設問題は「抑止力維持のためのパッケージだ」との認識を示した。日米間で合意した普天間の移設計画が実現しない場合、米軍による抑止力維持の観点から、第3海兵遠征軍司令部など在沖海兵隊7000人のグアムなどへの移転は困難との考えを示したものだ。複数の日本政府関係者もこうした考えを認めた。

 また、米大使館の担当者は中間報告について「基本的な内容ははっきり合意した」と語った。最終報告でも、普天間の移設や厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の岩国(山口県)への移転などの内容に変更はないとの認識を強調したと見られる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/012.html

神奈川知事「負担増は遺憾」 米軍再編で防衛庁長官に [朝日]

2005年11月07日13時54分
 神奈川県の松沢成文知事は7日、防衛庁で額賀防衛庁長官と会った。松沢氏によると、同県のキャンプ座間に米陸軍第1軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を移転させることが在日米軍再編の中間報告に盛り込まれたり、米海軍横須賀基地への原子力空母の配備が発表されたりしたことについて「負担の軽減はまったく見られないどころか、負担の強化・増強が神奈川県に集中している。極めて遺憾だ」と述べ、県として受け入れられないとの立場を伝えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/004.html

稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える [朝日]

2005年11月07日19時51分
 上京中の稲嶺恵一・沖縄県知事は7日午後も額賀防衛庁長官や麻生外相らと相次いで会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設案については「容認できない」と述べ、拒否する意向を繰り返し伝えた。

 知事は、先月31日に正式に拒否を表明した際に出したコメントを関係閣僚に示しながら県の考えを説明した。普天間の県外移転はコメントに含まれているため、口頭では訴えなかったという。

 額賀長官は「とにかく何度でも沖縄におじゃましたい。(再編は沖縄にとって)いろいろなメリットもある。誠実にじっくりとお話ししたい」と語った。麻生外相は「沖縄は日本のなかで防衛上非常に重要な地位を占めている」と述べ、移設に理解を求めた。額賀長官は8、9の両日、米軍再編や負担軽減策を説明するため、沖縄を訪れる。

 会談後、稲嶺知事は記者団に対し、小泉首相と会談しなかったことについて、「各閣僚の話を聞いたうえで(首相に対し)私の考えをしっかり述べさせて頂きたい」と語った。また、「私は県民の代表。県民の考えをしっかり伝え、県民が考えている方向に進むように全力を尽くしたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/008.html

海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長 [読売]

 自民党の中川政調会長は6日のNHK番組で、在日米軍再編に関する中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側の費用負担について、「(負担する場合)特別協定も必要になるし、何らかの法的枠組みも必要になる。真剣に考えなければならない」と述べ、新たな特別協定の締結や新法の制定などを検討する考えを示した。

 中間報告では、駐沖縄海兵隊7000人を削減し、第3海兵遠征軍司令部などをグアムに移転することで合意した。米側は、30億~35億ドルにも上るとされる移転費用の一部を日本側が負担するよう求めている。

 在日米軍の施設整備費などには、日米地位協定に基づき日本側が負担する制度があるが、海外の米軍施設の建設費用などを日本が負担する法的枠組みはない。このため、グアム移転の費用負担には、新たな協定などが必要となっている。

(2005年11月6日20時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051106i213.htm

在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討 [朝日]

2005年11月06日06時00分
 政府は、在日米軍再編協議で沖縄の海兵隊を約7000人削減することで米国政府と合意したことを受け、移転先となるグアムでの米軍施設の整備費の一部を負担するため、新たな法的な枠組みを整備する検討に入った。日本国内での米軍基地の施設整備費は日米地位協定に基づき日本側が負担する仕組みがあるが、国外の米軍施設の整備については日本が財政支援をする法的根拠がないためだ。

 10月29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、第3海兵遠征軍司令部など司令部要員を中心に約7000人を沖縄から移転させることで合意した。そのうちグアムに移転するのは約6000人で、米側はグアムでの基地整備費などに5000億円前後を見込んでいる。日本政府関係者は「他国と違い、(沖縄の負担軽減という)日本側の事情で米軍が移転する」と説明しており、特別協定などで負担額を手当てする方針だ。

 中間報告では「日本政府が適切な資金的措置を見いだす検討を行う」とされ、米側は「早期移転のためには日本の支援が必要」と日本側に経費の一部負担を要請した。

 日米地位協定には、日本に駐留する米軍を維持する経費を日本が負担する規定がある。日本政府は米国と結んだ特別協定をもとに家族住宅の整備なども負担している。ただ、国外にある米軍施設の整備費負担は想定していない。また、駐留米軍が大幅に削減されるドイツや韓国でも米軍への財政支援はない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1106/001.html

米軍再編予算、別枠で要求へ=中期防の上方修正も検討-防衛庁 [時事]

防衛庁は4日、2006年度予算編成に当たり在日米軍再編費用を通常の防衛予算とは別枠で要求する方針を固めた。再編の中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転などで日本側が巨額の負担を迫られることから、同庁は通常予算の枠内での対応は困難と判断した。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104211407X988&genre=pol

山口県知事も受け入れ反対表明=岩国基地でNLP一部実施へ  [時事]

北原巌男防衛施設庁長官は4日、山口県庁を訪れ、二井関成知事や同県岩国市の井原勝介市長らに在日米軍再編の中間報告について説明した。厚木基地(神奈川県)の空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する案について、二井知事らは騒音被害などが懸念されるとして「現時点では受け入れられない」との考えを伝えた。二井知事らは10日、防衛庁や外務省を訪れ、最終報告に地元の意見を反映させるよう求める方針だ
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104215814X002&genre=pol

米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請 [読売]

【ワシントン=五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は3日、国防総省で石原慎太郎東京都知事と会談した。

 ローレス副次官は、在日米軍再編に関し、個別の基地ごとの改革案を12月中に提出するよう日本政府に要請したことを明らかにした。先に、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告を具体化するためだ。

 中間報告では、横田基地の航空交通管制(ラプコン)業務の返還や民間航空機との軍民共用化、相模原補給廠の米軍・自衛隊による共同使用などを進める方向性が示されたが、具体的な手順や目標時期は盛り込まれなかった。

 ローレス副次官の発言は、こうした積み残しの課題についても年内に日米間で協議を進め、3月末までの最終報告に詳細を明記する方針を示したものだ。

(2005年11月4日20時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i415.htm

嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決 [読売]

日米で合意した在日米軍再編の中間報告で、米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を日米で共同使用する方向性が示されたのを受け、嘉手納町議会は4日、共同使用に反対する意見書と抗議決議をいずれも全会一致で可決した。

 意見書、抗議決議によると、共同使用を「新たな負担増かつ基地の機能強化につながり、断じて容認できない」とし、<1>嘉手納基地の日米共同使用反対<2>航空自衛隊の訓練の一部を嘉手納基地に移転しないこと――を求めている。

 意見書は小泉首相など政府に、抗議決議は駐日米国大使など米側に提出する。

(2005年11月4日21時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia21.htm

沖縄海兵隊のグアム移転、米が3200億円の負担要請 [読売]

 日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用3200億円以上の財政負担を求めていることが2日、分かった。

 日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。

 日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年3月の最終報告後、6年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。

 関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)の第3海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額30億~35億ドル(2005年度予算の換算レート1ドル=107円の場合、3210億~3745億円)に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと20年かかるが、日本が支援してくれれば6年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。

 小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。

 移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。

 中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、(海兵隊司令部などの)グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。

 中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第3海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約1万8000人の海兵隊員の4割弱に相当する約7000人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年3月の最終報告で正式に合意したい考えだ。
(2005年11月3日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103i101.htm

普天間移転「政府間で合意済み」 地元反発に米国防長官 [朝日]

2005年11月02日10時46分
 ラムズフェルド米国防長官は1日、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古崎への移転案を含む在日米軍再編の中間報告をめぐり、稲嶺恵一・沖縄県知事ら地元自治体が拒否する方針を示していることについて「(日米)両政府間で取り決めたもので、合意済みだ」と述べ、内容の変更には応じられないとの考えを示した。

 沖縄など地元自治体の反対には「驚きではない。何かをしようとすれば、それを好まない人はいるものだ」と語った。ワシントンで先週開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を踏まえ、地元自治体の問題は日本政府が解決すべきだとの考えを示したものだ。

 中間報告は「両国の利益にかなう」として、海兵隊7000人のグアム移転や、在日米軍と自衛隊による基地の共同使用などの成果を強調した。在日米軍再編について「極めて重要な変更であり、いい方向に向かいつつある」と述べた。

 防衛庁長官に就任した額賀福志郎氏については旧知の仲だとして「ともに働くことを楽しみにしている。きょう、書簡を送った」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1102/003.html

米原子力空母:配備に全会一致で反対 横須賀市議会 [毎日]

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の原子力空母配備問題で、同市議会は2日午前、臨時会を開き「今回の日米合意は地元の意向を無視した強引なもの。撤回するとともに通常型空母の配備を要望する」との意見書を全会一致で採択した。意見書は小泉純一郎首相や衆参両院議長、防衛庁長官らに提出する。

 同市は小泉首相の地元だが、会派「自民党」も意見書に賛成した。開会後、一柳洋市議(無所属)が「原子力空母が安全であると言うならば、横須賀市の選挙民に選ばれ、そして総理になった小泉首相自身が横須賀に来て市民に十分説明すべきだ」と意見を述べた。

 同基地の空母「キティホーク」の後継艦問題で、これまで市側は「あくまで通常艦の配備を」と外務省や米大使館に要請してきた。

 内藤治明・同市議会議長は同日午後、意見書を外務省に手渡し、在日米大使館にも送付する。【網谷利一郎】
毎日新聞 2005年11月2日 11時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051102k0000e010044000c.html

原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ 横須賀市議会 [朝日]

2005年10月31日18時59分
 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に原子力空母が配備される問題で、横須賀市議会は31日、主要会派の代表が集まり、配備撤回を求める意見書を小泉首相や麻生外相らに提出することを決めた。

 11月2日の市議会で意見書を採択する。「何の説明もなく突然発表され、到底容認することはできない。市民感情はもとより、唯一の被爆国としての核への国民感情をくみ取るよう要望する」などとしている。

 また、原子力空母の配備に反対する市民団体は31日、市役所に蒲谷亮一市長を訪れ、この夏から新たに全国で集まった原子力空母配備の反対を求める約2万人分の署名を提出した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/007.html

名護市長も辺野古崎移設を拒否 知事「絶対容認できぬ」 [朝日]

2005年10月31日21時33分
 沖縄県名護市の岸本建男市長は31日、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設案を拒否する考えを明らかにした。稲嶺恵一知事も同日の記者会見で「県の考え方と全く相いれない。絶対に容認できない」とし、従来の辺野古沖移設案以外なら県外移転を求める姿勢を改めて示した。

 在日米軍再編の協議では、日本側が「最も実現性が高い」と米側を説得して辺野古崎への移設で合意に至ったが、地元の県と市が反対で足並みをそろえたことで、国は厳しい局面に立たされることになる。

 知事は同日午前、県庁で防衛施設庁の北原巌男長官から在日米軍再編の中間報告について説明を受けた後、会見した。自身が求めた軍民共用や15年の使用期限の条件を踏まえて閣議決定された従来の辺野古沖移設計画について、「県内移設という選択肢の中で苦渋の選択をした」と説明。そのうえで、新たな移設案を「課題解決のための実効性のあるものとは到底考えられない」と述べた。

 一方、キャンプ・コートニー(うるま市)にある第3海兵遠征軍司令部のグアムへの移転や沖縄駐留海兵隊員の半数近い7000人の削減、米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)で行われている訓練の一部本土移転については「高く評価する」とした。

 これらの基地負担軽減策は普天間移設を前提に盛り込まれたが、知事は移設とは切り離して実施するよう要求。受け入れの条件として振興策が示された場合の対応についても、「振興策を絡めることは問題がある。県民の目は厳しい」と述べ、取引材料とする考えはないことを強調した。

 名護市の岸本市長は同日午後、市役所で北原長官と会談し、滑走路の位置や方角の問題を指摘し、滑走路が1500メートルから1800メートルに延びた理由などを尋ねた。

 会談後、市長は「長官の説明は(様々な疑問に明快な回答がなかった)先日の那覇防衛施設局長の説明とほぼ同じ。(新たな移設案を)受け入れることはできないと申し上げた」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/010.html

「沖縄は植民地でない」 那覇で県民大会 [産経]

 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸部への移設など、沖縄の米軍再編に反対する「県民総決起大会」が30日夕、那覇市の公園で開かれた。雨の中、主催者発表で約5000人が参加。「県外へ」の期待を裏切った県内への移設合意に「沖縄は無人島ではなく、植民地でもない」と、日米両政府を厳しく批判する声が相次いだ。

 革新系各党と、労働組合、市民グループで構成する団体の主催。同飛行場がある宜野湾市の伊波洋一(いは・よういち)市長も来賓として参加した。

 主催者代表の山内徳信(やまうち・とくしん)・元県出納長は「県民の大多数は、県内移設を容認していない。日米両政府が勝手に決めたことに、なぜ従う必要があるのか。島ぐるみの闘争を起こそう」と呼び掛けた。

 名護市辺野古で反対運動を続ける安次富浩(あしとみ・ひろし)さんは、2002年にいったん決まった辺野古沖合への移設計画が見直されたことについて「断念させたのは、私たちの勝利。新たな沿岸案もつぶす決意だ」と訴え、盛んな拍手を浴びた。

 参加者は「基地の県内たらい回しをやめろ」「普天間飛行場を即時撤去せよ」と気勢を上げ、雨にぬれながら那覇市内の繁華街をデモ行進した。

 集会前、主催者は県議会に呼びかけ、超党派の取り組みを目指したが、実現しなかった。(共同)
(10/30 20:13)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051030/sha054.htm

稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に [朝日]

2005年10月31日11時12分
 沖縄県の稲嶺恵一知事は31日午前、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古崎への移設案を拒否する方針を、県庁を訪れた防衛施設庁の北原巌男長官に伝えた。今回の再編の柱である普天間飛行場の移設に地元知事が反対を決めたことで、国側は難しい対応を迫られる。

 会談で稲嶺知事は、普天間の新たな県内移設について「容認できない」と伝え、撤回を求めた。この日、在日米軍再編中間報告の内容を説明するため県庁を訪れた北原長官は会談後、記者団に「大変厳しいご意見でした。これからも誠心誠意ご理解を得るべく努力を続けてまいりたい」と話した。

 稲嶺知事は、普天間移設を前提に示された基地負担軽減策については移設と切り離して実施するよう求めた。来年3月に予定されている最終報告に向け、普天間の県外移転を実現するようさらに国に働きかける。

 稲嶺知事はこれまで、辺野古崎移設案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と強い不満を表明。従来、国と県、名護市が共同で進めてきた辺野古沖への移設計画が取り下げられたことについても、「議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示していた。

 辺野古沖への移設計画に代わる様々な案が浮上した際も、「徹底的に調査をした結果、苦渋の選択として辺野古沖移設案が選ばれた。ほかの案はすべて現行案に比べてより厳しい条件がある」と反論。県が移設受け入れの前提としていた「軍民共用空港」や「15年の使用期限」の条件が満たされないことにも反発を強めていた。

 一方、米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)で行われている訓練の本土への分散移転などが中間報告で示されたことなどは歓迎。沖縄駐留海兵隊の半数近い7000人を削減することが中間報告に盛り込まれた点は、「私どもの想像を超える数字だ」と高く評価していた。

 31日に県庁であった北原長官との会談は非公開で約1時間あり、牧野浩隆副知事らも同席した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1031/003.html

在日米軍再編案、神奈川県知事憤り [朝日]

2005年10月29日23時39分
 訪米中だった神奈川県の松沢成文知事は29日帰国して横浜市内で記者会見し、在日米軍再編の県内基地の案について「基地の縮小、返還を求める地元の意向がまったく尊重されず、大変強い憤りを感じる」と述べ、容認できない考えを明らかにした。

 同県内では(1)米陸軍キャンプ座間(座間市、相模原市)に米本土の陸軍第1軍団司令部を改編しての移転(2)相模総合補給廠(しょう)(相模原市)に陸上自衛隊普通科連隊を新たに駐屯(3)厚木基地(大和市、綾瀬市)の米空母艦載機を岩国基地(山口県)に移す一方で、岩国基地の海上自衛隊機を厚木に移転――などが計画されている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/014.html

沖縄海兵隊の削減は7千人規模、防衛長官が表明 [読売]


 【ワシントン=今井隆】大野防衛長官は28日夜(日本時間29日昼)、ワシントンで同行記者団と懇談し、在日米軍再編に伴う沖縄県駐留の米海兵隊員の削減が7000人規模となることを明らかにした。

 在沖縄の海兵隊員は約1万8000人で、4割程度の大幅削減となる。日米両政府は29日午前(同29日夜)の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)で、こうした方針を盛り込んだ中間報告を決定する。

 削減されるのは、キャンプ・コートニー(うるま市)の海兵隊第3海兵遠征軍司令部や、牧港補給地区(浦添市)などの後方支援部隊の要員で、大部分はグアムに移転する。海兵隊の主力で、キャンプ・シュワブ(名護市など)やキャンプ・ハンセン(金武町など)にいる戦闘部隊については、両政府は「抑止力の維持に欠かせない」と見ており、削減対象にはならない。

 削減規模は当初、4000~5000人程度にとどまる見通しだったが、難航していた普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着したことを受け、削減数を上積みしたと見られる。両政府は海兵隊の大幅削減で、普天間飛行場の県内移転に難色を示している沖縄県や関係市町村の理解を得たい考えだ。

 また、日本政府は、1999年の閣議決定で「軍民共用空港を念頭に整備を図る」としていた普天間飛行場の移設先が米軍専用施設となることを踏まえ、県が求めている、那覇空港を沖合に拡張して滑走路を増設する事業を認める方針だ。

(2005年10月29日13時39分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029it03.htm

普天間移設など実現に全力、日米4閣僚が会見で強調 [読売]

 【ワシントン=今井隆】日米の外務・防衛担当4閣僚は29日午前、日米安保協議委員会(2プラス2)終了後に共同記者会見し、米軍再編の中間報告について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設など米軍基地の再編案の着実な実行に全力を挙げる考えを強調した。

 ラムズフェルド米国防長官は「日米関係はより強固なものになった」と中間報告を評価した。さらに、普天間飛行場の移設について「みんなが満足する形で実施されていくことが課題だ」と指摘した。

 町村外相は「大変難しい仕事を、日本政府を挙げて、しっかりとやっていかなければならない」と述べ、米軍基地周辺の騒音対策などを通じて、地元の理解を得ていく考えを示した。

 また、大野防衛長官は「方向性は決まったが、詳細が決まっていないことがある」と述べ、横田基地の航空交通管制(RAPCON)業務の返還や軍民共用化、相模総合補給廠の共同使用などについて米側との詰め協議を急ぐ考えを示した。

(2005年10月30日1時58分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i316.htm

在日米軍再編:基地負担減は副産物 自衛隊は後方支援部隊 [毎日]

 日米両政府が29日発表した在日米軍再編協議の中間報告では、自衛隊が米軍の「後方支援部隊」として世界に展開する方向性が打ち出された。3年越しで続けられた再編協議の狙いは、自衛隊と米軍の一体化による世界規模の同盟協力強化にあり、沖縄を中心とした基地負担の軽減は一体化の副産物のようにも映る。両政府は今後、来年3月の最終報告へ向け再編計画の作成を進めるとともに、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定を検討し、役割・任務分担の具体化に着手する。【ワシントン古本陽荘】

 ◇同盟、世界規模で

 「同盟を本来あるべきところに持っていかないといけない。日本の変化は控え目で、安全保障上の利益を拡大する機会を失いかねない」

 在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐり難航していた25日、東京で講演したローレス米国防副次官はこう語り、日本政府の対応を批判した。「沖縄の負担軽減」を求める日本政府に対し、同盟強化という本来の目的を忘れているのではないか、との不信感を示した発言と受け取られた。

 在日米軍再編では、米ワシントン州の米陸軍第1軍団司令部をキャンプ座間へ移転したり、横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部を移設することで、日米司令部の統合化が進むことが目を引き、「米側の同盟強化の要望に応えた形」(防衛庁関係者)になっている。

 日本政府は昨年12月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」で国際平和協力活動を日本の防衛と並ぶ2本柱に位置づけた。しかし、政府は国際活動を本来任務に格上げする自衛隊法改正案の国会提出を見送り、自衛隊を海外派遣するための恒久法の制定作業も進んでいない。新防衛大綱で世界規模の同盟強化を公約したと受け取った米側からみれば、日本政府のこの1年間の対応は期待外れだった。

 中間報告にはそうした米側の思いが反映された。97年に改定された現行の防衛協力指針は、日本の防衛だけでなく朝鮮半島有事などを想定した周辺事態の協力を打ち出したが、中間報告では「現在指針で取り上げられていない追加的な分野」の協力強化が明記された。今後、国際活動での協力強化を規定し、日本の防衛でも一体化を進めるため、指針改定が検討される見通しだ。

 日本有事や周辺事態に自衛隊と米軍が日本国内の空港・港湾を使用できる有事法制が整備されたことを受け、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討作業を拡大させることも中間報告に盛り込まれた。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」として軍事機密の漏えいを防止する法整備の可能性も示唆。国民生活も同盟強化と無縁ではない。

 米国の世界戦略に自衛隊を組み込む形で進む米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)。しかし、昨年の新大綱決定は防衛予算の削減幅に注目が集まり、今回の中間報告は普天間飛行場の移設先見直しが焦点となったため、同盟強化の本質論はかすみがちだ。日本政府は今回の中間報告を受け、自衛隊法の改正や恒久法の制定作業も進める見通しで、国会も論議の舞台になる。

 ◇同盟強化の得失、国民負担の全体像示されず

 在日米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた再編案の骨格は、キャンプ座間と横田基地に自衛隊と米軍の司令部機能を集めて「一体化」を進める一方、米軍基地の集中する沖縄と神奈川の「負担軽減」にも配慮する内容となった。ただ、中間報告には「(再編案の)パッケージ全体について合意され次第、実施が開始される」ことも強調され、負担軽減だけが食い逃げされることを嫌う米側の意向もにじむ。

 沖縄の負担軽減の目玉は(1)普天間飛行場の移設(2)在沖縄海兵隊の約7000人削減(3)嘉手納基地の訓練を県外の自衛隊基地に移すことによる騒音軽減--など。ただ、普天間の県内移設には反発が強いほか、海兵隊の削減は司令部要員や後方支援要員が中心で、実動部隊は沖縄に残る。

 嘉手納基地以南の人口密集地にある「相当規模の土地の返還を可能にする」との表現で、牧港補給地区などの返還を検討することも盛り込まれたが、日本側が普天間飛行場の代替空港建設を実行し、海兵隊司令部のグアム移転経費を負担することが前提とされている。

 神奈川県内では、空母艦載機の夜間発着訓練(NLP)に悩まされてきた厚木基地の周辺住民にとっては大きな負担軽減となる一方、キャンプ座間は陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置も検討され、米陸軍との連携拠点として司令部機能が強化される。キャンプ座間にはテロ対策のための陸自中央即応集団の設置も検討され、米陸軍との連携拠点とまる見通し。

 政府は今後、同盟強化と負担軽減のパッケージで国民に理解を求めていく方針。しかし、米軍基地の移設経費だけでなく、周辺自治体への基地対策や地域振興策の経費を負担するのも国民であり、同盟強化の得失と国民負担の全体像は中間報告に示されていない。


自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表 [朝日]

2005年10月29日23時50分
 外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が29日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)の移設先など基地再配置の方針も明記し、「地元に与える負担を軽減する」こともうたった。日本政府は、普天間移設先ヘリポートの工期は5年をめどとしている。事業費は数千億円を見込んでいるという。

 2プラス2は大野防衛庁長官、町村外相、ラムズフェルド米国防長官、ライス米国務長官が出席。来年3月までに「最終報告」をまとめ、再編の実施計画を決めることで合意した。町村外相は記者会見で「来年3月まで難しい仕事を日本政府を挙げてやっていかないといけない」と語った。

 中間報告は、普天間飛行場の移設先について「沖縄県内でなければならない」と結論づけ、沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の海域」に長さ1800メートルのヘリポートを造ることを盛り込んだ。県内移設を選んだ理由には、米海兵隊の緊急事態への対応能力の維持を挙げた。

 一方、負担軽減策として沖縄に駐留する海兵隊の半数に当たる7000人の削減も明記した。キャンプ・コートニーにある第3海兵遠征軍司令部の要員を中心にグアムなどへ移転させる。ただ、第12海兵連隊(砲兵)など実戦部隊は削減対象外。国外移転の経費は「日本政府が、適切な資金的な措置を見いだす検討を行う」と、日本側が負担することを示した。

 中間報告は今年2月の「日米共通戦略目標」に基づき、日本有事や周辺事態、国際協力の各場面で「日米の役割・任務の分担」を定めている。

 日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。

 協力を強化する分野としては、(1)無人偵察機による情報収集(2)警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有(3)高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。

 日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。

 また、キャンプ座間(神奈川県)に米陸軍第1軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を受け入れ、陸自の機動運用部隊などを統括する中央即応集団(新設)と「共存」させる。米軍横田基地(東京都)にも、空自航空総隊司令部(同)を移転させ、弾道ミサイルに共同対処する「共同統合運用調整所」を設ける。

 米海軍厚木基地の空母艦載機部隊(約60機)を岩国基地(山口県)に移転させ、岩国へ移転予定だった普天間飛行場の空中給油機を海自鹿屋基地(鹿児島県)へ移す。

◇中間報告の骨子

●日米同盟の能力を向上させ、地元負担を軽減

●司令部間の連携強化や基地の共同使用、共同訓練の拡大による能力向上

●キャンプ座間に米陸軍第1軍団司令部を改編した統合作戦司令部と、陸自中央即応集団司令部を設置

●米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移し、共同統合運用調整所を設置

●米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に

●米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に

●在沖海兵隊7000人を削減、グアムなどに移す
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/012.html

「県の考えと相いれない」 普天間移設で沖縄知事 [朝日]

2005年10月27日22時28分
 沖縄県の稲嶺恵一知事は27日、米軍再編協議が日米間で基本合意したのを受けて記者会見し、普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古崎のキャンプ・シュワブ沿岸部に移す案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と批判した。名護市の岸本建男市長も同日、この案について「地元住民を説得できる自信がない。ちょっと論外だ」と否定的な姿勢を示した。

 稲嶺知事は27日午前、県庁で那覇防衛施設局の西正典局長から基地再編案の説明を受けた。記者会見では「協議中の内容の説明で正式な報告ではなかった」として新たな普天間移設案の受け入れの可否について明言を避けたが、県の考え方と開きがあることには強い不満を表明した。

 また、従来の辺野古沖計画を取り下げたことについて政府から何の連絡もないとし、「国や県、関係市町村などで議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示した。

 米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)の訓練移転や沖縄の海兵隊の兵力削減が協議されている点は「評価する」とし、目に見える形での負担軽減の必要性を強調した。

 一方、岸本市長も27日午後、市役所で西局長から普天間移設案などの説明を受けた。市長はこの際、(1)滑走路の方角が住宅地や周辺のリゾート地を向いており、米軍機の飛行が影響を与える可能性がある(2)辺野古沖縮小案よりも滑走路が長い(3)具体的な騒音対策が示されていないなどの問題点を指摘。これらについて「明快な回答がなかった」として現段階での受け入れは難しいとの認識を示した。

 ただ、最終的な態度決定は、29日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)後に国側から再度説明を受けてからとし、含みを持たせた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/016.html

世界的な米軍基地再編 各国で反対強まる 英戦略研 「ミリタリー・バランス」公表 [赤旗]

 【ロンドン=岡崎衆史】英国際戦略研究所は二十五日、世界の軍事情勢を分析した年鑑「ミリタリー・バランス」(二〇〇五―〇六年版)を公表。世界的な米軍基地再編に各国で反対が強まっていることを明らかにしました。

 年鑑は、東欧三カ国、アフリカ五カ国ですでに設置された基地に加え、アフガニスタンとアゼルバイジャンに新しい米軍基地をつくる計画があると指摘。米国がカンダハルとバグラムに「より恒久的な」基地建設を狙うアフガンでは、「外国軍駐留に懸念が広がっている」と述べています。

 また、中国、ロシアと中央アジア四カ国から成る上海協力機構首脳会議が七月に、中央アジアの米軍駐留に期限を設定するよう求めたことを皮切りに、ウズベキスタンが六カ月以内の米軍撤退を求め、キルギスが米軍駐留期限をアフガン作戦終了までとするよう示唆したことも紹介しました。

 韓国でも平沢市の米軍基地拡張計画やパトリオット・ミサイル配備に反対運動が起きていることを挙げ、「米軍基地再編は市民の抗議を引き起こした」としています。

 年鑑は日中関係にも触れ、反日デモや小泉首相の靖国神社訪問で悪化した両国関係を「(日本の)防衛計画大綱が中国を潜在的脅威に挙げたことでさらに悪化させた」と指摘。米国のミサイル防衛に日本が参加する動きも関係悪化の一因に挙げました。また、今後、イラクのような武装勢力とのたたかいやテロリストへの対応が軍隊の主な任務となり、自軍を安全な場所に置き戦闘機や戦艦からの大量の精密誘導弾で敵を圧倒する米軍の軍事革命(RMA)では対処できない状況がさらに広がると予想しました
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-27/2005102707_02_3.html