dunpoo @Wiki ●在日米軍05Ⅱ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

在日米軍再編、司令部移転計画に座間市長は「反対」 [朝日]

2005年10月27日20時27分
 在日米軍再編で米陸軍第1軍団司令部を改編しての移転が計画されているキャンプ座間の地元、神奈川県座間市の星野勝司市長は27日、「現段階で反対だと明言する」と述べ、政府に司令部移転計画の撤廃を求める考えを明らかにした。市と市議会、自治会でつくる「基地強化に反対する市連絡協議会」の役員会で語った。

 再編内容は28日に横浜防衛施設局の高見沢将林局長が同市を訪れて伝える予定で、星野市長はこの席で反対意思を伝えるという。また、役員会で市長は「最近まで『具体的に詰まっていない』と不誠実な対応をしていたのに、怒りを感じる」と述べ、国の対応を批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/011.html

岩国基地の軍民共用化で合意へ 日米合同委員会 [朝日]

2005年10月28日03時11分
 日米両政府が、28日の日米合同委員会で、米海兵隊岩国航空基地(山口県岩国市)の軍民共用化について合意することが明らかになった。29日に公表される在日米軍再編の中間報告では、厚木の米空母艦載機部隊の岩国基地への移転が盛り込まれており、軍民共用化という地元側の要望に応えることで、負担増への配慮を示した形だ。

 岩国基地の軍民共用化は、日米合同委員会の下部組織の施設調整部会で03年2月、同7月、05年7月の3回検討されていた。日本側は、1日4往復8便という運航計画などを提示して協議を続けていた。

 軍民共用化の実現時期など詳細は今後、同部会で詰めるが、岩国基地の東側で滑走路の沖合移設事業が進んでおり、新滑走路の完成後をめどに検討を進めるとみられる。


 岩国の軍民共用化は山口県や岩国市などが要望してきたもので、在日米軍再編の検討とは別の枠組みとなる日米合同委員会で検討を進めていた。厚木の艦載機部隊の移転には反対の声があがることも予想されるだけに、地元の要望に最大限に配慮する姿勢を示し、艦載機移転への理解を得たい考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/001.html

米軍、横須賀に原子力空母配備へ 08年から [朝日]

2005年10月28日11時08分
 米海軍は27日夜(日本時間28日午前)、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港としている通常型空母キティホークを08年に退役させ、原子力空母を後継艦にすると発表した。キティホークが老朽化したのに伴う通常の交代と説明しているが、在日米軍の再編協議がまとまったことなどを受けて踏み切ったとみられる。日本政府は28日午前、「我が国の安全に寄与する」などとして評価する考えを明らかにしたが、地元横須賀市は反対の姿勢を示した。今後の展開によっては、神奈川県内の米軍再編にも影響を及ぼしそうだ。

 米海軍の発表によると、後継艦は「9隻あるニミッツ級の空母」としているだけで、具体的な艦名は明らかにしていない。「西太平洋地域の安保環境は、最も能力の高い艦船の前方展開を日増しに必要としている」と説明。さらに「こうした態勢は、海軍や統合部隊の即応を可能にし、高度な攻撃力や作戦能力を発揮させることになる」などと必要性を強調した。

 米海軍は長期計画で、前方展開している老朽艦をより新しく能力の高い艦船に順次交代させており、西太平洋地域の安保環境を考えた場合、61年就役の通常型空母のキティホークをより新しい原子力空母に代えるのは必然だと説明。空母を代えても艦載機部隊の配備に変化はないとしている。

 日本では原子力空母への抵抗感が強いことに配慮して、発表文は「64年以来、原子力推進の米海軍艦船は1200回以上、日本に寄港している」と指摘。そのうえで「当初から米政府は日本の港を安全に使用することを日本政府に約束しており、米国内の港に接岸する際にとっている安全措置や手続きを、外国の港でも厳密に順守することを確認している。この約束は引き続き守る」と強調している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/003.html

横須賀市長、反対を表明 米の原子力空母配備 [朝日]

2005年10月28日15時15分
 原子力空母の米海軍横須賀基地への配備について、横須賀市の蒲谷亮一市長は28日午前、記者会見し、「何らの打診もなく、突然、今回通知があった。核に対する市民の不安は今なお根強い。反対だ。地元の意向がくまれておらず、怒りもあるが、失望した」と述べた。外務省に再考を促し、通常型空母の継続配備を要請するという。

 一方、訪米中の松沢成文・神奈川県知事は「原子力軍艦は日本の法令が適用されず安全審査ができない。人口密集地でのリスクが大きい。到底納得できない」とのコメントを出した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1028/006.html

米軍再編、全容固まる 座間や横田、自衛隊と連携強化 [朝日]

2005年10月27日06時41分
 米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、日米両政府が26日に「シュワブ沿岸案」で基本合意したことで、在日米軍再編の全容が固まった。日米両政府は29日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、米軍再編の全体像を盛り込んだ「中間報告」をまとめる。日本政府は今後、沖縄県など関係自治体と個別の調整に入るが、負担軽減を求める地元からの反発も予想され、普天間の移設問題も含め難航する可能性もある。

 日米両政府が検討してきた在日米軍再編の全体構想では、米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)を改編してキャンプ座間(神奈川県)に受け入れるほか、米空軍横田基地(東京都)への航空自衛隊航空総隊司令部の移転などが柱となる。自衛隊と在日米軍の相互運用能力の強化や、基地を抱える自治体の負担軽減をねらうものだ。

 日米両当局は24、25の両日、普天間の移設問題以外にも、在日米軍の基地の再配置について大詰めの協議を行った。合意された部分は中間報告に明記し、返還・移設の時期や調整が必要な施設は、年末か年明けの作成を目指す最終報告に盛り込む考えだ。

 再編は主に沖縄、神奈川、岩国(山口県)、横田の各地域に分かれる。

 このうち沖縄では、普天間飛行場が移設に伴い全面返還され、同飛行場の空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)へ移される。

 また、大野長官は26日、在沖縄海兵隊について「削減の規模は数千人で合意している」と記者団に語った。キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)の第3海兵遠征軍司令部などをグアムに移し、数千人を減らす。嘉手納基地(同嘉手納町など)のF15戦闘機の訓練の一部を、空自の築城基地(福岡県)など本土に移転して騒音の軽減を図る。

 神奈川では、キャンプ座間に陸軍第1軍団司令部を改編して受け入れ、陸自の中央即応集団司令部を配置。厚木基地の空母艦載機部隊(約70機)を岩国基地に移転する。

 一方、岩国基地での騒音を抑えるため夜間発着訓練(NLP)は移転せず、現在と同じ硫黄島で行う。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/002.html

普天間移設:日米交渉過程が判明 米、24日に沿岸案同意 [毎日]

 【ワシントン及川正也】普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先をキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部とすることで決着した在日米軍再編協議で、米側が協議初日の24日、従来の辺野古沖縮小案を断念し、日本側の沿岸案に基本的に同意する意向を伝えていたことが26日明らかになった。滑走路の建設場所を特定する段階で調整が難航、決着は26日にずれ込んだが、強硬とみられた米側が当初から大幅譲歩の姿勢を見せたことで合意に向け大きく動いたという経緯だった。

 日米政府当局者が26日明らかにした。それによると、日本側は交渉初日の24日、米側が難色を示す兵舎移転を最小限に抑え、沿岸部から北東の大浦湾側に突き出る案を提案。これを受け、ローレス米国防副次官は同夜、防衛庁の守屋武昌事務次官との会談で、それまで固執していた辺野古沖縮小案を断念し、日本が示した沿岸案を軸に協議を進める考えを伝えた。

 ただし、ローレス副次官は、日本提案の場合、シュワブ西側に隣接する岬部分の民家の上空が飛行経路にあたるため、約200メートル南側に移動させるよう要求。しかし、防衛庁は、浅瀬に大きく突き出る形になり「サンゴ礁などに影響が出る」として拒否。決着までの丸2日間は防衛庁と米側の「200メートルをめぐる攻防」(交渉筋)に費やされたが、最終的に日本提案が通った。

毎日新聞 2005年10月27日 15時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051027k0000e010072000c.html

普天間移設:日米合意受け、政府が沖縄側への説明に着手 [毎日]

 在日米軍再編に伴う米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先をめぐる日米合意を受け政府は27日午前、那覇防衛施設局の西正典局長が県庁で稲嶺恵一知事に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する方針を説明するなど、沖縄側への説明に着手した。稲嶺知事は午後にも県の方針を表明するが、原則として県外移設か96年のSACO(日米特別行動委員会)合意に基づく辺野古沖埋め立てによる建設を求めている従来の方針を踏襲するとみられる。

 西局長から説明を受けた稲嶺知事は冒頭、「昨夜、大野(功統・防衛庁)長官から電話をいただきました。マスコミの報道の方がはるかに詳しい」と述べた。西局長は午後に名護市や、同市の南北に隣接して飛行経路に入る可能性がある宜野座村、東村にも説明する。

 日米合意ではシュワブ沿岸部にある兵舎地区を中心に北東側の大浦湾から辺野古崎を挟んで南側の海上にかけて、1500メートルの滑走路を備えた1800メートル規模の代替空港を建設する。

 一方、政府は27日午前、自民党の日米安保・基地再編合同調査会でも合意案を説明。防衛庁の大古和雄防衛局長は移設先の選定理由を「確実に早くできるところという観点で選んだ。政府が責任を持って建設する」と説明。周辺住宅への騒音被害は限定的との認識を示した。沖縄県選出の議員からは「閣僚協議の実現のため駆け込みで作成された案で納得がいかない」との不満や埋め立て工事で知事承認を省略するため特別措置法を制定する動きが政府に出ることをけん制する声が上がった。【三森輝久、古本陽荘】

 ◇説明なく合意に名護市長が不満

 名護市の岸本建男市長は27日昼すぎ、同市内の自宅前で記者団に対し、日米両政府が地元に説明がないまま合意したことについて「その点については不満だ」と述べた。合意内容については「説明を受けた後で記者会見する」とだけ話した。

毎日新聞 2005年10月27日 11時41分 (最終更新時間 10月27日 14時21分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051027k0000e010054000c.html

普天間移設:「いまだに沖縄は植民地」怒りや戸惑いの住民 [毎日]

「きょうの合意は米軍再編というタイムリミットの中で強引に決められた気がする」。辺野古漁港で移設阻止の座り込みを続ける当山さんは海をにらんだ=沖縄県名護市で26日午後5時33分、上入来尚写す

普天間飛行場の移設先をめぐって日米が対立しているキャンプシュワブのある辺野古崎=沖縄県名護市で24日、本社ヘリから上入来尚写す 在沖縄米軍基地の整理・縮小を求めるうねりへとつながった米兵による少女暴行事件から10年。沖縄県民悲願の普天間飛行場(宜野湾市)移設の結論はやはり「県内移設」だった。戦後60年。政治にほんろうされ続けた沖縄が「千載一遇の好機」(稲嶺恵一知事)と期待した在日米軍再編協議は「基地の固定化」を意味する結論をもたらした。終始蚊帳の外に置かれた沖縄。稲嶺知事は合意を淡々と受け止め、政府説明を待つ姿勢を示したが、住民や自然保護団体からは怒りや戸惑いの声が聞かれた。【三森輝久、上野央絵】

 稲嶺知事は26日午後4時前、県庁で記者団の質問に応じた。知事は「(政府から)近いうちに説明をしたいという連絡は来ている。正式に話を聞いた後でコメント、県の基本的な考え方を説明したい。今日は細かい話は控えたい」と述べた。27日以降の政府からの詳しい説明を聞いたうえで態度を表明するとみられる。

 辺野古漁港で昨年4月から座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富(あしとみ)浩代表(59)は「どの案でも最初に辺野古ありき。沖縄をないがしろにする非民主主義的なやり方は許せない」と断じた。米政府高官が直接稲嶺知事に会うなど異例の交渉経過を踏まえ「いまだに沖縄は植民地扱い。私たちはノーだ」と語気を強めた。

 米軍キャンプ・シュワブ南岸の浅瀬は国の天然記念物ジュゴンの生息域で、餌になる藻場がある。ジュゴンアセスメント監視団の東恩納(ひがしおんな)琢磨団長(43)は「辺野古は断念というのがこの10年で得られた教訓。これじゃまた同じことを繰り返すだけだ」と吐き捨てた。

 辺野古が地盤の島袋権勇名護市議は「苦渋の選択の現行計画が進まなかったからこうなった」と理解を示した。だが、政府が代替案を変転させるなど、地元の意向を無視した交渉の進め方に不満をにじませ「次の過程がどうなるかが大事。地元の意向を尊重する確約があれば議論の余地はある」と今後の政府説明に注文をつけた。

 一方、普天間飛行場がある宜野湾市。飛行場のフェンスからわずか10メートルに自宅がある久場たつのさん(45)は県内移設での決着に「何の負担軽減にもならない。日本の沖縄に対するやり方は占領意識丸出し。日本人は自分たちの荷物(基地)を沖縄にずーっと持たせておいて……。『取りに来なさい』と言いたい」と声を震わせた。

 昨年8月に同飛行場に隣接する沖縄国際大に海兵隊ヘリが墜落した際、最初に現場に駆けつけた同市大山、同大職員、石川朋子さん(44)は「なぜ県外、海外への移設が考えられないのか。なぜ沖縄にこだわるの。稲嶺知事は事故を踏まえ、政府に県内移設は受け入れられないとはっきり訴えてほしい」と話した。

毎日新聞 2005年10月26日 22時58分 (最終更新時間 10月27日 3時12分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000m040119000c.html

「受け入れようがない」 沖縄県、厳しい姿勢 [共同]

 沖縄県名護市辺野古沖への移設案で26日決着した米軍普天間飛行場の移設先見直し問題。県外移転の要求が裏切られた形の沖縄県幹部は今回の合意について「住民生活への影響が大きく、軍民共用空港化など(稲嶺恵一知事の)公約もほごにされる。これでは受け入れようがない」と厳しい口調で批判した。
 稲嶺知事は1998年、軍民共用化や15年の使用期限を条件にして同飛行場の県内移設受け入れを訴え、初当選した経緯がある。同幹部は「(公約は)基地の固定化を避け将来的に県民の財産にする目的だったが、(合意案の)軍専用施設では基地が恒久化される恐れが強い」と懸念した。
 日米合意案が陸上部を活用することになるだけに「住民が騒音の影響を受けるほか、飛行ルートが住宅地上空にかかりかねない」と危険性も指摘した
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102601002419

普天間移設先日米合意 キャンプ・シュワブ活用 [共同]

 日米両政府は在日米軍再編をめぐる審議官級協議を26日も続行し、焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先見直しについて、同県名護市・辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ陸上部を活用して滑走路を建設することで合意した。
 大野功統防衛庁長官は同日、米側交渉責任者のローレス米国防副次官が電話会談で、日本側提案に同意すると伝えてきたことを記者団に明らかにした。同日午後に在日米軍再編全体の決着を目指す。
 町村信孝外相は同日午前の衆院外務委員会で、予定通り今月29日にワシントンで外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、具体的な基地再編案や自衛隊と米軍の役割分担を盛り込んだ中間報告を取りまとめる方針を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102601002307

地元の意向反映求める 米政府に神奈川県知事 [共同]

 【ワシントン25日共同】訪米中の神奈川県の松沢成文知事は25日、米国防総省と国務省を訪れ、在日米軍再編をめぐり、米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)を改編し同県のキャンプ座間に移転する案に反対するとともに、地元の意向を尊重するよう求めた。
 知事は日米両政府が進めている在日米軍再編問題の中間報告から最終報告の間に「考えを日本政府にぶつけるので、それも含めて交渉を」と要請。知事によると、米政府側は「日本政府と自治体が相談することだ」としながらも、日本側から提起があれば「当然議論する」と答えた。
 さらに知事は同県の米海軍厚木基地の空母艦載機による騒音問題の解消や、米海軍横須賀基地を拠点とする空母キティホークの後継艦を原子力空母ではなく通常型とすることなどを求めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005102601001401

普天間移設、合意できず協議は継続 [朝日]

2005年10月26日03時04分
 在日米軍の再編協議の焦点となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、日米両国の当局者は25日夜まで大詰めの調整を続けた。同県名護市辺野古沖の浅瀬部分を埋め立てる「辺野古沖縮小案」よりも、ヘリポートを辺野古崎寄りに移し、一部は近くのキャンプ・シュワブの陸地部分にかかる形で造るとした米国の折衷案について、日本側は同日夜、外務、防衛、官房の3閣僚が受け入れるかどうか協議。24日から始まった今回の協議はいったん打ち切り、さらに継続することにした。

 協議関係者によると、米国の折衷案は、施設の位置を「縮小案」から北東の辺野古崎方向にずらし、一部を岬にかかるようにしたものだ。日本が主張する「沿岸案」(兵舎地区案)では、ヘリコプターの飛行経路が民家の上空にかかるなど運用・安全面で問題があるとして米側は難色を示したが、「折衷案」であれば飛行ルートを海上のみに設定できるため受け入れられるとの立場だ。

 だが、折衷案ではヘリポートのほとんどが海上に造られることになるため、防衛庁は環境への影響が依然大きいとして、慎重姿勢を崩さなかった。


 別の関係者によると、協議の焦点はすでに米国の折衷案を、日本が受け入れるかどうかに絞られているという。この点について細田官房長官、大野防衛庁長官、町村外相の3閣僚が、25日深夜まで対応を話し合った。

 日本政府は今月29日にも外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンで開催し、普天間の移設先を盛り込んだ米軍再編の「中間報告」をまとめたい考えだ。そのうえで、11月中旬の日米首脳会談に臨むというスケジュールを描いており、合意を目指すには「もうぎりぎりのタイミングだ」(関係者)との声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/003.html

普天間移設:沖縄知事、細田官房長官に県外移設求める [毎日]

 沖縄県の稲嶺恵一知事は19日、首相官邸で細田博之官房長官と会談し、在日米軍再編協議で焦点になっている普天間飛行場移設問題(同県宜野湾市)について、「沖縄の状況は再編に向かってたいへん厳しい状況にある。十分考慮してほしい」と述べ、同飛行場を県外に移設するよう改めて求めた。細田長官は「沖縄の負担が軽くなるよう努力したい」と述べるにとどまった。

 同飛行場をめぐっては、米側の「辺野古沖縮小案」に対し、日本政府は同県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸案」を軸に決着を目指している。稲嶺知事の発言は、沖縄県としては両案とも受け入れるのが難しいことを訴えたものだ。


那覇軍港など返還、日米大筋で合意…普天間決着が条件 [読売]

 在日米軍再編問題で、米軍が現在使用している那覇港湾施設(那覇軍港)と牧港補給地区(沖縄県浦添市)を日本に返還し、両施設の機能をキャンプ・コートニー(うるま市)に統合することで、日米両政府が大筋合意したことが15日、明らかになった。

 米側は米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設先の決着を条件にしている。日本政府は両施設の返還を早期に実現するため、キャンプ・コートニーに駐留する海兵隊司令部のグアム移転の財政支援を実施する方向で検討に入った。

 那覇軍港は那覇市西部に位置し、軍事貨物の荷揚げや貯蔵に使われている。牧港補給地区は、物資の貯蔵や管理が行われている。両施設とも平時の利用はそれほど多くないが、有事の際には後方支援の拠点基地として活用される計画だ。

 両施設は、沖縄本島で最も経済活動が活発な地域にあるため、沖縄県は都市開発に有効利用したいとして返還を求めてきた。

 これまでの日米協議で、キャンプ・コートニーにある第3海兵遠征軍などの司令部がグアムに移転する方向となったことから、米側は今月中旬の審議官級協議で、キャンプ・コートニーの空いたスペースや施設に、那覇軍港や牧港補給地区の機能などを移すことに基本的に同調した。牧港に駐留する後方支援部隊の一部はグアムに移されるという。

 政府はこうした移転・統合による基地返還を早期に実現するため、海兵隊司令部や後方支援部隊が移転するグアムでの施設整備に財政的な支援を行うことも検討している。関係者によると、小泉首相も「海兵隊移転では、財政的な考慮もしながらきっちり進めていくことが大事だ」と防衛庁などに指示している。

 米側も日本政府に資金援助を要請している。米議会の海外基地見直し委員会によると、移転のために必要な施設整備費は約3000億円に上るとされる。
(2005年10月16日3時0分 読売新聞)
DATE:2005/10/17 11:08
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051016it01.htm

日本、沿岸案を提示 一部埋め立て 普天間移

日本、沿岸案を提示 一部埋め立て 普天間移設日米協議 [朝日]

2005年10月15日07時05分

 在日米軍再編の焦点となる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、日本政府が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部から浅瀬にかけてヘリポートを建設する「一部埋め立て式沿岸案」を米側に示していたことがわかった。複数の政府関係者によると、12、13の両日に来日したローレス米国防副次官との一連の協議で提案した。週明けにも日米両政府の関係者が現地を視察する予定だが、同案に米側は難色を示しており、実現の可能性は不透明だ。

 日本側は、これまで主張していた「シュワブ陸上案」に固執せず、米側が主張する「辺野古沖縮小案」を軸に検討する姿勢に転じた。縮小案はヘリポートを海上に埋め立てで造る案だが、環境への影響を懸念する声もあった。このため協議で日本側は埋め立て部分を減らし、一部はキャンプ・シュワブ内の兵舎地区を利用する沿岸案を示した。

 自民党の額賀福志郎安全保障調査会長もローレス副次官との会談で、多数のくいで滑走路を支える「桟橋方式」の沿岸案を米側に提案している。

 週明けには米軍関係者と防衛庁の職員らが現地を視察し、移転が必要となる兵舎の規模やヘリの飛行経路の確認をする予定。環境への影響なども調べる。日米両政府は29日にワシントンで日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、中間報告をまとめたい考えで、米側は25日までの決着を迫っている。ただ、米側はこれまでの検討結果から、辺野古沖縮小案を推す姿勢を崩していない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1015/001.html

普天間移設で合意至らず、日米審議官級協議が終了 [読売]

 在日米軍再編を巡る日米の外務・防衛当局の審議官級協議は13日、2日間の協議を終了した。

 焦点となっている沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題では、日本側がキャンプ・シュワブ(名護市など)沿岸の兵舎地区を利用し、一部が海上に突き出る一部埋め立て案を打診したが、リーフ内の浅瀬案を主張する米側が譲らず、合意には至らなかった。日米両政府は、移設問題を決着させた上で今月末に外務・防衛担当閣僚による「日米安保協議委員会」(2プラス2)を開きたい意向で、調整を急ぐことにしている。

 日本側は、海上に突き出す部分を埋め立てる一部埋め立て案を軸に調整を図っている。海上部分を桟橋方式とする一部桟橋案も検討している。

 一部桟橋案は、自民党日米安保・基地再編合同調査会座長の額賀福志郎・元防衛長官が13日朝、リチャード・ローレス米国防副次官との会談で米側に提案した。小泉首相は同日午後、額賀座長に対し、「一つのやり方だ。大いに議論してほしい」と述べた。

 兵舎地区を利用する案は、「環境破壊が浅瀬案に比べて少ないために住民の理解を得やすく、陸上から作業していくことで建設を進めやすい」(額賀座長)といった利点がある。

 これに対し米側は、兵舎の移転が必要なことなどから難色を示しているという。ただ、副次官は、同日の民主党の前原代表との会談で、一部埋め立て案について、「一つの検討に値する案だ」との認識を示した。一部桟橋案も「事務的に検討する」としている。

 こうした動きを受け、海面利用の許認可権を持つ稲嶺恵一沖縄県知事は13日、「県外移転を求める考えに変わりはない」と述べ、県内移設は容認できない考えを改めて強調した。名護市の岸本建男市長は、浅瀬案と一部埋め立て案は容認する意向だが、一部桟橋案は「政府から直接説明を受けていないので、コメントできない」と態度を留保した。地元の建設業界が潤う埋め立てと違い、利益が期待できない桟橋工法では地元調整が一層難航する可能性があるとの見方もある。

 一方、浅瀬案については、額賀氏や前原氏が「同じ海上施設の現行の代替施設建設が進んでいない経緯を考えると問題が多く、こだわるべきではない」として、米側に再考を要請した。

(2005年10月13日23時45分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013it15.htm

普天間移設:桟橋方式も対象に具体的検討を確認 日米協議 [毎日]

 日米両政府は13日、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を12日に続き東京都内で開いた。普天間飛行場の移設先として日本側が提示したキャンプ・シュワブ沿岸案については今後、具体的な移設場所や工法の検討作業を事務レベルで進めることを確認した。米側は海上を埋め立てる辺野古沖縮小案を支持する姿勢を崩していないが、シュワブ沿岸案も検討対象とすることには同意。米側が受け入れ可能な具体案ができれば、今月末の合意を目指す中間報告に盛り込む方向だ。

 シュワブ沿岸案では代替飛行場の一部が海上にはみ出す見込み。海上部分の工法としては埋め立て方式のほか、海流を完全に遮らない桟橋方式を採用する案もあり、建設経費や安全性などを比較、検討していく。

 これを受け小泉純一郎首相は13日、自民党の額賀福志郎安全保障調査会長(元防衛庁長官)と首相官邸で対応を協議。額賀氏は普天間飛行場の代替施設をシュワブ沿岸部の兵舎地区に桟橋方式で建設すべきだとの考えを示し、首相は「米軍再編問題は重要なときに来ている。合意できるように努力してほしい」と党側の協力を求めた。
毎日新聞 2005年10月14日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051014k0000m010167000c.html

普天間移設先は「柔軟に対応」 日本、米側に

普天間移設先は「柔軟に対応」 日本、米側に伝える [朝日]

2005年10月13日03時07分
 在日米軍の再編協議で焦点となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について12日夜、来日したローレス米国防副次官と外務、防衛の非公式の審議官級協議が東京都内であった。日本側は、これまで主張してきた「シュワブ陸上案」にはこだわらず、米側が推す「辺野古沖縮小案」も含めて柔軟に対応する考えを伝えた。

 これに先立ち大野防衛庁長官と自民党の額賀福志郎安全保障調査会長が12日、防衛庁で会談した。額賀氏が「陸上案にこだわって米側と対立してもいけない」と、陸上案の再考を促したのに対し、大野長官は「(どの案も)それぞれ一長一短があるが、柔軟性を持って、話がまとまるように対応する」と述べ、今月中にも外務・防衛担当閣僚による2プラス2を開き決着させたいとの認識で一致した。

 こうした方針を踏まえローレス氏は13日に額賀氏らと会談する。

 一方、額賀氏は、現行計画の規模を縮小したヘリポートを、米側が主張するリーフ内に造る案とあわせ、一部陸地にかかる案も検討の余地があるとの考えを示し、近く自民党として移設先に関する提言をまとめたいとの考えを伝えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/007.html

普天間移転先、辺野古沖縮小案軸に最終調整 政府与党 [朝日]

2005年10月12日07時27分
 在日米軍の再編協議で焦点となっている海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府・与党は11日、防衛庁が主張してきたキャンプ・シュワブ(同県名護市)の陸上部分に代替施設を建設する計画を断念し、米側が推す「辺野古沖縮小案」に集約する方向で最終調整に入った。与党側から政府側にこうした意向が伝えられ、政府はこれを踏まえて12日に来日する米国のローレス国防副次官との協議にのぞむ。

 この問題では、名護市辺野古沖の海上に長さ2500メートルの軍民共用空港を建設する現行計画を1500メートルに縮小し、沿岸のリーフ内にヘリポートを造る案を米国側が推していた。防衛庁は陸上案を主張したが、米側との対立が深刻化し、辺野古沖縮小案も含めて検討に入っていた。

 縮小案でまとめる場合には、米軍キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)にある第3海兵師団司令部をグアムに移転させ、司令部要員を中心に数千人規模を削減するなど、「沖縄の基地負担軽減」を米側に要求する方針だ。

 町村外相と自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は11日、国会内で協議。額賀氏は「縮小案と陸上案がまとまらないからといって先送りしてはならない」と述べ、縮小案で米側と妥結をはかるべきだとする考えを伝えた。また、細田官房長官と石破茂前防衛庁長官も国会内で会談した。

 こうした動きを受け、政府内では「縮小案しかない」(外務省幹部)との見方が強まった。ローレス副次官とは大野防衛庁長官らが13日に協議する予定で、政府側は縮小案を軸に意見を伝える見通しだ。

 日米両政府は移設先などをめぐり合意に達すれば、今月末にもワシントンで外務・防衛担当閣僚による2プラス2を開き、米軍再編の中間報告をまとめる方向だ。ただ縮小案には環境問題などで地元に反対も根強くあり、難航するとの懸念も消えていない。このため、今後の調整次第では別の案が浮上する可能性もある。
TITLE:asahi.com: 普天間移転先、辺野古沖縮小案軸に最終調整 政府与党 - 政治
DATE:2005/10/12 09:45
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1012/001.html

ラムズフェルド米国防長官 訪日を見送り [朝日]

2005年10月06日07時25分
 日米両政府が10月下旬で調整していたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られることになった。複数の政府関係者が明らかにした。中国や韓国などは訪問する予定。在日米軍の再編・再配置で焦点となっている海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先についての日米協議が暗礁に乗り上げ、現段階で訪日しても事態打開が望めないと判断したと見られる。


 関係者によると、ラムズフェルド長官はカザフスタン、中国、韓国、モンゴルなどをまわる予定。訪日も検討され、10月21、22日ごろに小泉首相や細田官房長官との会談が想定されていた。だが、最近になって「日本には行かない」と連絡があったという。


 普*米海兵隊司令部グアムへ…沖縄の負担軽減、全容判明 [読売]
 日米両政府が米軍再編協議で大筋一致した在沖縄米軍の地元負担軽減策の全容が8日、判明した。

 キャンプ・コートニーの海兵隊第3遠征軍司令部をグアムに移転し、海兵隊員数千人を削減するほか、嘉手納基地所属のF15戦闘機の訓練の一部は本土の複数の航空自衛隊基地に分散移転する。

 普天間飛行場所属のKC130空中給油機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)に移転する。普天間の有事の際の大型滑走路機能は空自の築城(福岡県椎田町)、新田原(宮崎県新富町)両基地で代替する。

 日米両政府は、月末の発表を目指す在日米軍再編の中間報告に負担軽減策を盛り込む方向で調整している。ただ、普天間の移設先をめぐる日米の対立が決着しない場合、中間報告の時期がずれ込む可能性もある。

 キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)の海兵隊第3遠征軍司令部は、米海兵隊の三つの師団司令部のうち唯一、海外にある。

 グアム移転では、隊舎など施設建設費の日本側の一部負担が検討されている。基地内には事務所や宿舎があり、海兵隊員や関係者は計4000人超という。

 具体的な削減数は3000~5000人程度で調整している。在沖縄海兵隊の定数は約1万8000人とされる。政府筋は「相当な規模の、目に見える負担軽減策となるはずだ」と語る。

 嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の騒音軽減策では、本土の空自基地で自衛隊との共同訓練を強化し、F15戦闘機の嘉手納基地での離着陸回数を減らす。移転先としては、新田原、築城や千歳基地(北海道千歳市)などが検討されている。

 嘉手納基地の離着陸は年間約7万5千回とされているが、削減できるのは数千回程度との見方もある。

 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機12機は、1996年の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)最終報告で、海兵隊岩国基地(山口県岩国市)へ移転することが決まった。しかし、岩国基地には今回の米軍再編で、新たに米軍厚木基地の空母艦載機を移転させる方針のため、別の移転先を探していた。鹿屋基地には、海自のP3C哨戒機部隊が駐留している。

 有事の際に米本土やハワイからの戦略空輸を受け入れるために必要な長い滑走路機能については当初、米側は沖縄県内での代替施設の確保を主張していたが、九州の空自基地を利用することで米側が譲歩した。

 ◆在沖縄米軍 地元負担軽減策の骨子◆

 ▽キャンプ・コートニーの海兵隊第3遠征軍司令部をグアムに移転。隊員数千人を削減

 ▽嘉手納基地のF15戦闘機の訓練の一部を本土の航空自衛隊基地に分散移転

 ▽普天間飛行場の空中給油機12機を海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島)に移転

 ▽普天間の有事の大型滑走路機能を空自新田原(宮崎)、築城(福岡)両基地で代替

(2005年10月9日3時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051009i101.htm
天間飛行場の移設先については、米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市など)内の「シュワブ陸上案」を推す日本側と、名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」を主張する米国側が対立している。


 シュワブ陸上案は、防衛庁が中心となって推進してきたが、米側は一連の協議で米軍基地内への移設を強く拒否しており、交渉が行き詰まっている。今回の訪日見送りは、日本側に再考を迫る政治的メッセージであるとの見方も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1006/001.html