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地球温暖化対策:「環境税」導入調査 反対が賛成を上回る [毎日]

 内閣府は1日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を公表した。温室効果ガスを削減するため、化石燃料に含まれる炭素量に応じてガソリンや電気などに課税する「環境税」の導入に対する意識を聞いたところ、「反対」と答えた人が32.4%で、「賛成」の24.8%を上回った。地球温暖化防止など環境保護の必要性は感じながらも、負担増につながる政策には抵抗感があることが浮かび上がった。

 調査は7月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施、1626人から回答を得た。

 環境税導入に反対の理由(複数回答可)は「家計の負担が重くなる」が57.5%で最も高く、続いて▽「税収が政府によって無駄に使われるかもしれない」43.3%▽「必要性・意義がわからない」27.3%--の順だった。

 環境税は環境省を中心に政府内で導入が検討されているが、コスト増が国民生活や企業活動の負担を招くなどとして経済産業省などが反発しており、導入の見通しは立っていない。今回の調査結果が慎重論をさらに強めることも想定される。

 一方、「夏の軽装化運動」(クールビズ)について「知っている」と答えた人は76.6%に上り、官民挙げた取り組みが広く浸透していることを裏づけた。ただ、実際に「取り組んでいる」と答えたのは30.9%にとどまった。【中田卓二】

毎日新聞 2005年10月1日 18時24分 (最終更新時間 10月1日 19時58分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051002k0000m010022000c.html

水素エネルギー普及へ研究機関 資源エネ庁が来年度 [朝日]

2005年09月28日15時54分
 次世代エネルギーの中核と期待される水素について、安全利用のための基礎的研究をする「水素材料先端研究センター」を来年度創設する構想を経済産業省資源エネルギー庁が固めた。水素を扱う装置はもろくなりやすいなど安全上の弱点が指摘されており、実際に燃料電池車では想定した寿命を大幅に下回る事態も出てきた。装置を作る材料が水素によってどんな影響を受けるのか、基礎的データを積み上げないと普及はおぼつかないと判断した。

 センターは、産業技術総合研究所内に7年程度の期限付きで置き、最先端の研究者約40人を集め、世界最高水準の成果をめざす。

 水素は常温常圧で気体のため、燃料電池などで利用する場合には、高圧や低温にして、液体の状態で扱う必要がある。

 今年開かれた愛知万博「愛・地球博」では、燃料電池車が場内を走ったが、燃料電池部分の材料が想定していた寿命のわずか10分の1で壊れるケースもあったという。燃料電池による水素エネルギー利用は、住宅での電気や熱源としてのほか、パソコンや携帯電話などにも広がる様相だが、いずれも耐久性が大きな課題だ。

 こうした背景からエネ庁は、水素の金属材料への影響に関する研究を推進し、安全性、耐久性の基礎的データを集めることにした。

 センター長には、九州大学の村上敬宜(ゆきたか)教授を招く考えだ。エネ庁の安藤晴彦・燃料電池推進室長は「村上教授は、水素材料の強度研究をしている欧米の研究者とのつながりも深い。こうした人脈を生かし、最先端の研究者を集めたい」としている。
TITLE:asahi.com:水素エネルギー普及へ研究機関 資源エネ庁が来年度 - 暮らし
URL:http://www.asahi.com/life/update/0928/002.html

海水:CO2増加で酸性化 貝、サンゴが溶ける [毎日]

 大気中の二酸化炭素(CO2)がこのまま増えると海水が酸性化し、100年以内に南極海や北太平洋で貝類の殻やサンゴが溶け出すことが、日米欧豪の国際研究チームの予測で分かった。殻を持つプランクトン(翼足類)が激減し、魚類やクジラが餌を失う可能性もあるという。CO2の増加は地球温暖化だけでなく、海の生態系に深刻な影響を与える恐れを示す結果で、29日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 現在の海水はpH(水素イオン濃度)が8程度の弱アルカリ性。大気中に放出されるCO2の3分の1は海水に溶け込む。濃度が上昇すると、溶け込む量が増えpHが下がり、炭酸カルシウムを主成分とする貝殻やサンゴが溶けやすくなる。

 研究チームは、これまでと同様の経済活動が続き毎年1%ずつ大気中のCO2濃度が上昇するとの予測をもとに、地球全体の海洋のpHの変化をコンピューターで計算した。その結果、大気中のCO2濃度が600ppmを超えるとpHが0.2~0.3下がり、翼足類の殻やサンゴが溶け出すことが分かった。

 現在の大気中のCO2濃度は約370ppmで、予測によると2060年ごろに600ppmに達する。影響は海水温の低い海域から出始め、南極海で翼足類の殻や冷たい海域にすむサンゴが溶け、その後、北太平洋にも影響が出る。

 さらに、計算で予測された2100年の海水を人工的に作り、代表的な翼足類のウキビシガイを飼育したところ、48時間で殻が溶け出した。翼足類は魚やクジラ類の重要な餌となっている。

 研究チームの海洋研究開発機構の山中康裕サブグループリーダー(海洋科学)は「地球温暖化のような気候変動は不確かな点も多いが、CO2濃度の上昇による海洋の酸性化は確実に起こり、翼足類が危機的な状況に陥る。これが海洋の生態系全体にとってどのような影響があるのかを早急に明らかにしたい」と話している。【西川拓】
毎日新聞 2005年9月29日 2時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050929k0000m040150000c.html

CO2の回収固定は将来有望 温暖化対策でIPCC [共同]

 【ワシントン26日共同】発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地下や海底に固定する技術は将来、地球温暖化対策に大きく貢献する可能性があるとする報告書を国連環境計画(UNEP)などが設置した気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が26日、カナダ・モントリオールで開かれた会合でまとめた。
 報告は中長期的には有望と評価したことになるが、一方でコスト削減が課題と指摘。テプファーUNEP事務局長は「最も重要な削減策はエネルギー効率の向上などで、CO2固定は補助的な手段だ」と述べた。
 パイプラインなどを使いCO2を地下や海底に送り込むこの技術は、比較的短期に大量のCO2を削減し得る手段として米国や日本などが研究を進めている。報告書によるとカナダ、アルジェリア、ノルウェー沖で既にプロジェクトが始まった。
TITLE:高知新聞:FLASH24:社会・科学
DATE:2005/09/27 10:44
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005092701000454


クールビズ:2億1000万kW時の節約効果に 電事連 [毎日]

 電気事業連合会は16日、夏の軽装化運動(クールビズ)による電力量削減効果が2億1000万キロワット時に達した、との試算を発表した。温室効果ガスの二酸化炭素に換算すると7・9万トンの削減効果で、一般家庭1万4000世帯が1年間に排出する二酸化炭素量に相当する。

 6~8月の3カ月間、10電力会社の営業エリアにある事務所ビルの約4割がクールビズを実施し、室温を1.4度上げたという条件で試算した。その結果、総発電電力量の0.08%に当たる2億1000万キロワット時が減少し、電力会社にとっては合計で20億円の減収になった。ただ、発電量の減少で火力発電所の燃料費も減るため、収益にはほとんど影響はないという。【須佐美玲子】

毎日新聞 2005年9月16日 21時21分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/09/17 07:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050917k0000m020111000c.html


路線検索ソフト「駅すぱあと」、CO2排出量も表示 [朝日]

2005年09月11日14時04分
 出発地と目的地を打ち込めばルート別の所要時間や運賃が簡単にわかる路線検索ソフト「駅すぱあと」で10月から、交通手段ごとの環境への負荷が比べられるようになる。1人の移動が与える影響を、二酸化炭素(CO2)の排出量の形で示す。鉄道や航空機だけでなく、乗用車を利用したケースも表示し、交通手段による違いがひと目でわかるようにする。

 京都議定書が定める温室効果ガスの90年比6%減達成のために公共交通機関の利用を呼びかける環境省が、ソフトを開発、販売するヴァル研究所(本社・東京)に提案して実現した。

 同ソフトでは例えば、9月5日の午前8時ごろに品川駅(東京都港区)を出発して大阪駅(大阪市北区)をめざす経路を検索した場合、新幹線ルートだと所要時間2時間44分で運賃は1万3850円、航空機ルートだと2時間45分、1万4220円(割引運賃使用)――などのデータが表示される。

 10月に発売する新製品では、これらに加えて1人当たりのCO2排出量も表示。新幹線ルートなら9.8キログラムだが、航空機だと59.4キログラムと約6倍。乗用車を運転して行った場合は95キログラムにのぼることがわかる。排出量は環境省などのデータに基づいており、電車の場合、電力使用量をもとに算出する。

 同社は「移動の際のCO2量を意識して、公共交通機関の利用促進につながればうれしい」と話している。同社がデータを提供する無料の「ヤフー路線情報」でのサービス開始は12月から。
TITLE:asahi.com:路線検索ソフト「駅すぱあと」、CO2排出量も表示 - 暮らし
DATE:2005/09/12 09:51
URL:http://www.asahi.com/life/update/0911/001.html


大雨と無降水日に二極化 地球温暖化 気象研究所の調査 [東京]

 日本では過去約100年間に、大雨の日と雨が降らない日が増加した一方で、弱い雨の日が減少し、雨の降り方が二極化傾向にあることが、気象研究所(茨城県つくば市)の調査で4日、分かった。

 温暖化が進む今世紀末には、さらにこの傾向が顕著となって大雨の日が増え、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が懸念されている。

 同研究所によると、1日に100ミリ以上の雨となった日は、1901年から4年間の全国51地点の平均で年0・89日。2001年から4年間の平均は、年1・11日で、約25%増加した。

 100年前と比べて、無降水(1ミリ未満)日も年241日から255日に増えたが、逆に弱い雨(1―5ミリ)の日は、49日から42日に減少。同研究所は「大雨は温暖化で大気の水蒸気量が増え、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因。無降水日が増えた理由はまだ分かっていない」としている。

 温暖化が進む世紀末(2081年―2100年)の平均では、100ミリ以上の年間日数が全国的に増え、多い所で3日増加。無降水日は広い範囲で1―8日以上増えると予測されている。

 降雨の二極化に伴い、災害をもたらす短時間の大雨も増加。1時間降水量が50ミリ以上の回数は、1976―85年の平均と97―2004年の年平均を比べると約16%増加。100年後には、1時間に30ミリ以上の雨が降る頻度は、7月の西日本では現在の1・5倍にもなると試算されている。

 気象庁は、増加する豪雨への対策を強化するため、風の動きをレーダーで観測する機器の整備を進めるなどして、豪雨をもたらす雲の発生予測の精度向上に取り組んでいる。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050904/fls_____detail__071.shtml - Microsoft Internet Explorer
DATE:2005/09/05 10:45
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050904/fls_____detail__071.shtml


真夏日は大阪67日、東京44日 平年より暑い夏まとめ [朝日]

2005年09月01日19時20分

 気象庁は1日、この夏(6~8月)の天候をまとめた。最高気温が30度以上の真夏日は大阪で67日(平年55.3日)、東京で44日(同38.4日)と、平年より暑い夏だった。

 同庁によると、太平洋高気圧の勢力は平年に比べやや強い程度だったが、熱帯の海面水温が高く、北半球全体で気温が高かったという。

 西日本(近畿~九州)の平年との差はプラス0.9度で、1946年の観測開始以来、4位タイの高温。西日本は少雨で、四国を中心に渇水が続いた。

 最低気温が25度以上の「熱帯夜」は、大阪が40日(同28.9日)、東京27日(同20.7日)で平年より多かった。

 大気が不安定となり雷の発生が多く、青森は9回で過去最高、長野(19回)、兵庫県豊岡市(18回)などで過去最高と同数の雷が観測された。

都市 真夏日日数 熱帯夜日数

(6~8月合計)

東 京 44   27

名古屋 55   23

大 阪 67   40

福 岡 58   37

TITLE:asahi.com: 真夏日は大阪67日、東京44日 平年より暑い夏まとめ - 社会
DATE:2005/09/02 16:27
URL:http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200509010331.html


加速する氷河の縮小 [東京]

数十年後、消滅の可能性
温暖化の影響、世界各地で
 1995年から2000年の間に世界のほとんどの氷河が大幅に縮小、場所によってはそれ以前に比べ縮小のペースが速くなっている可能性があるとの報告書を研究者の国際ネットワーク組織が2日までにまとめた。

 報告書は「氷河の縮小傾向は、地球温暖化の進行と軌を一にしている」と、地球温暖化の結果であることを明言。ヨーロッパアルプスなど世界の多くの山岳地帯で、氷河が数十年後にほとんどなくなる可能性があるとの予測結果を紹介し「人間活動の結果、引き起こされる氷河の消失はこれまでに例のないものになる」と警告した。

 報告書は、スイスのチューリヒ大に本部を置く「世界氷河モニタリングサービス(WGMS)」が、日本や欧米などの研究者と国連の支援で26カ国約780カ所の氷河についてまとめた。

 報告書によると、95年から2000年の間にほとんどの氷河で縮小を確認。長期間の監視を続けている30の氷河の厚さは年約45センチのペースで薄くなっており、80―95年の同21センチと比べ、進行が早まっていることが分かった。

 氷河の縮小は特にヨーロッパアルプスで深刻で、19世紀半ばからこれまでにほぼ半減していることが分かった。

 WGMSには日本から名古屋大の研究グループが参加。日本の北アルプスの万年雪には目立った縮小傾向はなかったものの、ネパールの氷河が目立って縮小しているとのデータを提供した。

 WGMSによると、地球規模での氷河の縮小傾向は2001年以降も続いているという。
TITLE:http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050902/fls_____detail__027.shtml - Microsoft Internet Explorer


クール・ビス導入は85% 経団連調査 [朝日]

2005年08月31日19時29分

 日本経団連が31日発表した省エネルギーに関するアンケートで、この夏に社内で軽装する「クールビズ」を実施した企業は85.5%にのぼった。大企業の多くが採用していることで、夏はノーネクタイという慣習が根付きそうだ。

 経団連の会員企業1314社を対象に調査し、566社が答えた。オフィスの冷房温度を28度に設定した企業は67.5%で最も多く、95.1%が26度以上に設定していた。
TITLE:asahi.com:クール・ビス導入は85% 経団連調査 - 暮らし
DATE:2005/09/01 10:29
URL:http://www.asahi.com/life/update/0831/005.html


温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も [読売]

 地球温暖化が進むと、豪雨は全体的に激しくなる一方、年間降水量の変化は地域差があり、北米や中国などで渇水と水害の危険性が同時に高まる地域もあることが29日、国立環境研究所の江守正多室長の研究で分かった。

 日本は年間降水量が10%、豪雨の強度は20%も増加すると予測され、集中豪雨による水害の危険性が高まる。

 江守室長は、日米英の3か国で行われたコンピューターによる気候モデル計算6種類の結果を分析。二酸化炭素の濃度が現在の2倍になり、地球温暖化が進んだ場合、「大気中の水蒸気が増える」「低気圧の頻度や大きさが変わる」の二つの効果で、雨の降り方がどう変化するかを解析した。

 降水量は日本を含む中・高緯度地域と熱帯の一部で増え、亜熱帯で減る一方、大気中の水蒸気が増えることで豪雨は広い地域で激しさを増すことが分かった。降水量に比べて豪雨強度の変化が特に大きい北米の中、南部や中国南部、地中海周辺などは、一時期に雨が集中するため、水害とともに渇水の危険も高まる。

 江守室長は「地球温暖化が、水害や水資源にどのような影響を与えるか、さらに詳しく解析していきたい」と話している。

(2005年8月30日4時12分 読売新聞)
TITLE:温暖化進むと…日本は集中豪雨、中国・米国は渇水も : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/31 10:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050830i201.htm


米北東部9州が10%削減合意 [赤旗]

 【ワシントン=浜谷浩司】地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を規制しようとする動きが、米国の地方レベルで広がりを見せています。ブッシュ大統領が京都議定書を拒否し、温室効果ガスの拘束力ある排出規制にあくまで反対しているなかで、大統領と同じ共和党の知事らが規制を推進。国政への影響も視野に入れ、ブッシュ政権への造反との指摘も出ています。

 ニューヨーク・タイムズ紙二十四日付は、ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツなど米北東部の九つの州が、発電所の二酸化炭素排出量を二〇二〇年までに10%削減することで原則合意したと伝えました。西海岸の三州による同様の動きを促進すると同時に、人口の多い両海岸地域の共同に発展する可能性も出ています。

 規制は〇九年に開始の予定で、域内の六百余の発電所の排出量を一五年まで現在の水準に凍結し、その後の五年間で10%削減。そのために排出権取引制度を創設します。九州の総排出量はドイツ全体に匹敵します。

 交渉にはペンシルベニア州などもオブザーバーとして参加し、協力がいっそう広がる気配もあります。

 一方、ワシントン・ポスト紙二十五日付によれば、西海岸のカリフォルニア、ワシントン、オレゴンの三州も二〇年までの発電所の排出規制を検討。北東部の規制案が明らかになった後、カリフォルニア州の担当者らは北東部を追い越すことへの期待を述べたといいます。

 ポスト紙は、西海岸各州の担当者らが北東部の協議にも出席しており、両方の地域協力が連結されるとの見通しを語ったと伝えました。

 北東部の地域協力を主導しているニューヨーク州のパタキ知事や、自動車の排出規制を進めているカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事らは共和党に所属しています。

 自動車や電力など産業界からの強い反対を前にしての規制の動きには、住民の支持があります。

 ニューヨーク・タイムズ紙二十五日付によれば、北東部の四十以上の市長が九州の知事に対し、計画を早期に採択するよう要請しています。

 フィラデルフィア・インクワイヤラー紙二十八日付社説は、北東部の動きは「全国モデルになりうる」と指摘。「連邦政府がやらないなら、州が穴を埋めなければならない」とし、この動きが国政を変える「うねり」となることに期待を示しました。
TITLE:米北東部9州が10%削減合意/ブッシュ政権は京都議定書拒否だが/CO2規制地方は拡大
DATE:2005/08/31 10:49
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-31/2005083107_01_3.html


温室効果ガス:排出枠獲得に74億円計上へ 経産省 [毎日]

 経済産業省は25日、京都議定書で温室効果ガスの削減手段として導入された「京都メカニズム」を使い、途上国などから排出削減量を購入するため、06年度予算の概算要求に74億円を盛り込む方針を明らかにした。

 同日の産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の環境部会地球環境小委員会で了承された。

 日本は京都議定書で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を08~12年の5年間の平均で90年比6%減らす義務を負った。政府は目標達成計画を4月に定め、産業、家庭など部門ごとに目標値を決めて排出抑制を呼びかけているが、国内対策だけでは1.6%分(CO2換算で年2000万トン)が不足する。

 このため、京都メカニズムを活用することにした。省エネが進んでエネルギー効率が高い日本で、CO2の排出を1トン減らすには1万円以上かかる試算があるが、京都メカニズムの価格は1トンあたり700~1000円程度で、10分の1以下。ただ日本の“市場参入”で値上がりも予想される。

 政府が06年度から京都メカニズムの本格活用に乗り出すのは、オランダやスペインなどが各地で始まっているガス削減事業からの買い取りを計画的に進めているから。出遅れると、必要な排出削減量を確保できない恐れがあると判断した。

 購入業務を担う主体や具体的な購入方法は今後詰めるが、経産省は独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」、環境省は同「環境再生保全機構」の活用を検討している。【小島昇】
毎日新聞 2005年8月26日 3時00分 (最終更新時間 8月26日 3時17分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政
DATE:2005/08/26 09:21
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050826k0000m010168000c.html


日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意 [朝日]

2005年07月28日15時53分
 ブッシュ米大統領は27日、米国と日本、中国、韓国、インド、豪州の6カ国で協力して地球温暖化問題に取り組む「アジア太平洋パートナーシップ」を創設すると発表した。今年2月に発効した京都議定書に加わっていない米、豪が中心となって合意した。同議定書で温室効果ガスの排出削減を義務付けられていない中国、インドという途上国の大国も巻き込むことで、「議定書の補完的役割を担う」(米ホワイトハウス)としている。

 6カ国は原子力や水素エネルギーなど温室効果ガスの削減につながる技術の開発に取り組む。そのために関連技術を中国やインドに供与する。ただ、京都議定書のように、国ごとに温室効果ガスの削減目標を定めることはしない。

 米国のライス国務長官とボドマン・エネルギー長官が今秋、5カ国の担当閣僚らと会い、協力促進の具体策を協議する。

 米国はクリントン政権時代に京都議定書に調印したものの、ブッシュ政権になった01年、議定書から離脱した。温室効果ガスの削減義務付けが経済に悪影響を与えるとするとともに、中国やインドが削減の対象外になっていることを不満としていた。

 米国としては今回、やはり議定書を批准していない豪州とともに「パートナーシップ」を立ち上げることで、「環境問題に後ろ向き」という印象をぬぐう狙いがある。
TITLE:asahi.com:日米中韓印豪6カ国、地球温暖化対策で協力合意 - 国際
DATE:2005/07/29 14:32
URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/012.html


米豪が温暖化防止で新協定締結へ、反京都議定書で団結 [読売]

 【ビエンチャン=樋口郁子】米国とオーストラリアなどアジア太平洋地域の5か国が、地球温暖化防止に向けた新しい地域協定を締結する見通しとなった。当地の米豪外交筋が27日、明らかにした。京都議定書を離脱した米国を中心に、温暖化対策の「自主的な実施」を提唱する国々による新たな勢力となりそうだ。

 米政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の外相会議が開かれている当地とワシントンで記者会見を開き、協定の内容について説明する予定。代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の回収・貯蔵などの技術開発を進め、発展途上国への技術移転を目指す内容とみられている。

 京都議定書は先進国に削減目標を課し、温室効果ガスの削減を目指している。米国は、経済に支障を及ぼすとして議定書から離脱。化石燃料への依存度が高い豪州も批准していない。

 新協定は「クリーンな開発と気候のためのアジア太平洋パートナーシップ」という名称で、韓国と発展途上国の中国とインドも加わる見通し。経済発展が著しい中印両国は議定書の締約国だが、「ポスト京都議定書」に向け議論されている、途上国に対する削減義務付けの動きに反対している。

 米国はこれまで、中国など途上国に対しても「削減義務を課すべきだ」と主張。一方の中国は、「温暖化の元凶は米国など先進国だ」としてきた。今回の動きは、互いに「温暖化対策に後ろ向き」と批判し合ってきた国同士が「反議定書」で団結する動きとして注目を集めそうだ。

(2005年7月28日3時5分 読売新聞)
TITLE:米豪が温暖化防止で新協定締結へ、反京都議定書で団結 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/28 14:30
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050728i201.htm


サミット:残された課題 地球温暖化とドーハ・ラウンド [毎日]

 【グレンイーグルズ藤好陽太郎、木村旬】8日閉幕した主要国首脳会議(英グレンイーグルズ・サミット)は、主要国(G8)の利害が衝突し、積み残された課題も多かった。その中で、年内に国際交渉の節目を迎える地球温暖化問題と、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の行方を探った。

 ★「議定書」後の枠組み

 「初めて米中が加わり、地球温暖化を防止する文書を作成できたことが重要だ」。ブレア英首相は成果を強調した。

 米国と中国は、先進国に温室効果ガス(二酸化炭素=CO2など)の排出量削減を義務付けた「京都議定書」の枠組みから外れている。米国は経済界の反発で議定書から離脱し、中国は途上国のため、排出削減を義務付ける対象国でないからだ。だが、CO2の排出量は米国が世界1位、中国は2位だ。

 サミットで採択された地球温暖化防止の声明は「G8は主要な途上国と協力し、CO2排出の大幅な削減方法を探る」とうたっている。ブレア首相は、温暖化防止に向けた協調の一歩になったとの認識を示したが、「新たな条約の交渉はできなかった」とも認めた。

 京都議定書の効力は12年まで。13年以降、各国にCO2排出削減を求める新たな条約を作る交渉は、11月にカナダで開かれる国際会議で本格的に始まる。だが、成否のカギを握る米中が、議定書に距離を置く姿勢を変えていない。

 ブッシュ米大統領はサミット直前に「議定書は米経済を破壊する」と批判し、声明でCO2の削減目標を盛り込むことを最後まで拒否した。中国の胡錦涛国家主席もサミットで「途上国は経済発展が必要だ」と強調し、具体的なCO2削減目標には言及しなかった。米中の方針が大きく変わることは考えにくい。「ポスト議定書」に実効性を持たせる作業は難しいものとなりそうだ。

 ★WTO

 サミットの貿易に関する声明は、難航しているWTOのドーハ・ラウンドについて、「各国に一層の切迫感をもって作業を進めるよう求める」と記した。新ラウンドは06年末の決着を目指し、今年12月の香港の閣僚会議で、農業と非農産品の細目合意を目指している。だが、見通しは立っていない。

 サミットの声明は、農産品について「きちんと期限を定め、その時までに輸出品に対するすべての補助金を撤廃する」との考えも盛り込んだ。強い表現のようだが、補助金大国のフランスと米国は撤廃する考えはない。各国とも自国の利益を譲らない構図になっており、先行きは不透明だ。

毎日新聞 2005年7月9日 20時18分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 海外
DATE:2005/07/10 09:22
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050710k0000m020064000c.html

温暖化対策 グレンイーグルズ行動計画採択 [朝日]

エネ利用方法の転換、クリーン電力の開発など6項目 数値目標や義務づけなし 米国テーブルに着かせ、「京都後」の枠組みへ道
[朝日] 38/11/01

G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ 米国の抵抗大きく

2005年07月05日09時16分
 6日から英国で開かれる主要国首脳会議(G8サミット)で採択される気候変動(地球温暖化)問題の特別宣言の最終案が4日明らかになった。温室効果ガスの排出抑制目標や京都議定書による取り組み後の道筋などは盛り込まれず、当初案より大幅に後退した内容となっている。京都議定書から離脱した米国の抵抗が大きく、サミットのあとも「京都後」をめぐる議論は難航しそうだ。

 サミット議長国の英国が準備した草案では、現状認識として「世界は温暖化している」という表現が入っていたが、米国の反対で削除された。「温暖化の原因は大部分が人間活動によるものだ」という文言にも米国は反論し、最終的に「気候変動が起きている」との表現にとどめることで調整しているという。

 京都議定書に関する言及も大幅に後退した。二酸化炭素(CO2)削減の具体策を巡って、英国は個々の企業に排出枠を課す排出量取引を強調する文言を提案していたが、合意できなかった。

 また、途上国の温室効果ガス削減を後押しするため、世界銀行に基金を設けて省エネ技術の導入やエネルギー施設の改修を支援することを英国は提案していたが、既存の枠組みの活用を主張する米国や日本が反対した。

 米国は、クリーンエネルギーや省エネルギーの技術開発については取り組みを強化している。このため、G8は国際エネルギー機関(IEA)と共同で、産業別に省エネの進み具合を調査し、それを毎年検証することでCO2削減に努めることを確認する。

 G8サミットでは、CO2排出量の多い中国やインドなどの新興国との対話も予定されており、京都議定書で削減義務を負わない途上国との協調態勢をどこまで築けるかが焦点となる。

 今年2月に発効した京都議定書は08~12年の枠組みで、13年以降の新たな国際的枠組みについては、今年11月末からカナダで開かれる京都議定書第1回締約国会議で議論が始まる。G8宣言案では途上国も責任を持って温暖化対策に取り組むよう求めているが、「京都後」の具体的な記述はない。
TITLE:asahi.com:G8特別宣言、「温暖化」大幅後退へ 米国の抵抗大きく - 国際
DATE:2005/07/05 10:57
URL:http://www.asahi.com/international/update/0705/001.html

平成17年版環境白書-脱温暖化ー“人”と“しくみ”づくりで築く新時代-


全米市長会議は 京都議定書支持 温暖化防止 地域から目標実現へ

 米シカゴで開催中の全米市長会議は十三日、地球温暖化防止のために京都議定書が定めた目標を米政府が達成することを求めるとともに、自治体レベルでも目標到達を目指すことを支持する決議を全会一致で採択しました。

 米国のブッシュ政権は二〇〇一年三月、京都議定書の離脱を表明。しかし、同国が二酸化炭素など温室効果ガスの世界最大の排出国であることから、議定書復帰を求める声が国際的に噴出しました。今回の全米市長会議の決議は、この問題での米政権への批判が米国内でも強まっていることを示しました。

 京都議定書は、〇八―一二年間に九〇年比7%の温室効果ガス削減を米国に義務付けています。同議定書が発効した今年二月、シアトルのニッケルズ市長は議定書の目標の実現を米連邦政府と州政府に求めました。同時に、地域レベルの行動で目標実現を進めることを宣言する自治体間の協定の締結を全米の市長に呼びかけました。同協定には十三日までに百六十七の市長が署名。全米市長会議での決議は同協定を支持したものです。

 決議の採択を受け、ニッケルズ市長は「温室効果ガス抑制のための連邦政府の行動を待つことはできない。地域や市ごとにリーダーシップを強めていく。これが全米の市長が明確にしていることだ」と語りました。

 全米市長会議は、人口三万人以上の千百八十三市から成る超党派の組織。都市間の関係強化や都市政策の研究などが主な活動です。

シアトルから動き急速
 大リーグ通算一千本安打を記録するなどイチロー選手が活躍するマリナーズの本拠地シアトルでは降雨・降雪量が異常に少ない冬が続いてきました。「地球的な気候変動の現実は差し迫ったものになっている。世界的にも地域からも行動が求められている」。ニッケルズ市長はこう考え、港を巡航する船舶の動力をディーゼルから電力に変えるなど、これまでに温室効果ガスを「一九九〇年比で60%以上削減」してきました。

 「しかしこれだけでは不十分だ。市町村ごとに目標を定め、共同して取り組まなければならない」―ニッケルズ市長は京都議定書が発効した二月十六日、ブッシュ政権が同議定書に背を向けるもと、シアトル市自身が議定書を重視することを誓約するとともに、他の市長にも呼びかけることを決意しました。

 温室効果ガスの排出では、都市部が占める比重が大きいからです。

 三月三十日には、ユタ州ソルトレークシティー、バーモント州バーリントン、カリフォルニア州サンフランシスコ、オレゴン州ポートランドなど九市長とともに「全米市長気候保護協定」を呼びかけ、賛同・加入を訴える書簡を四百以上の都市に送付しました。

 今月の全米市長会議までに、京都議定書発効時の批准国数と同じ百四十一の都市の加入を目指しました。この数は一カ月半後の五月半ばに突破。市長会議開幕前日の九日には三十七州の百六十四市長(総人口約三千五百万人)に達していました。(居波保夫)
TITLE:全米市長会議は 京都議定書支持/温暖化防止 地域から目標実現へ
DATE:2005/06/15 15:04
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-16/06_01_3.html

環境省、2003年度(平成15年度)の温室効果ガス排出量を公表


 環境省はこのほど、2003年度の温室効果ガス排出量を公表した。これによると、2003年度の温室効果ガスの総排出量は13億3,900万トンで2002年度の総排出量と比べると0.7%の増加。京都議定書の規定による基準年である1990年の総排出量と比べ8.3%上回っていた。また、業務その他部門(オフィスビル等)が1990年度比36.1%増、家庭部門が1990年度比31.4%増などとなっている。
                    (05.05.26)(環境省)
 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/2003gaiyo.html

TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/13 10:48URL:mhtml:mid://00000401/

環境省、「チーム・マイナス6%」をキックオフ


 京都議定書目標達成計画の策定に伴い、環境省はこのほど、
「チーム・マイナス6%」(地球温暖化防止「国民運動」)を
キックオフした。この運動では
  • 冷房は28度に設定しよう(温度調節で減らそう)
  • 蛇口はこまめにしめよう(水道の使い方で減らそう)
  • エコ製品を選んで買おう(商品の選び方で減らそう)
  • アイドリングをなくそう(自動車の使い方で減らそう)
  • 過剰包装を断ろう(買い物とゴミで減らそう)
  • コンセントをこまめに抜こう(電気の使い方で減らそう)
の6つの具体的な温暖化防止の行動の実践を促して国民運動
を推進する集中キャンペーンを実施していく。
                      (05.04.28)
(環境省)
 http://www.team-6.jp/

地球シミュレータの予測 2100年に日本は亜熱帯 [朝日]1/16

東大気候システム研究センターと国立環境研究所などの合同チームは、世界最高速級のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を使って予測。
世界が年3%の高成長を2100年まで続け、二酸化炭素濃度が現状のほぼ2倍になれば、世界の平均気温は4度上昇する。そのとき、日本では最高気温が30度を超す真夏日が年に約120日になる。
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