■地球温暖化05Ⅱ - dunpoo @Wiki

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温室ガス削減効果、米「議論も反対」…締約国会議　［読売］

　【モントリオール＝河野博子】米国務省のハーラン・ワトソン上級交渉官は２９日、当地で２８日から同時開催中の京都議定書第１回締約国会議（ＣＯＰ・ＭＯＰ１）と気候変動枠組み条約の第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）での記者会見で、「今回のＣＯＰ１１で（２０１３年以降の削減体制について）議論を行うことに米国は反対する」との声明を読み上げた。

　議長国カナダ、欧州連合（ＥＵ）、日本は、世界最大の温室効果ガス排出国である米国の議論参加を望んでいたが、会議２日目で米国によって早くも出はなをくじかれた。

　京都議定書は２００８～１２年について先進国に温室効果ガス削減を義務づけているが、１３年以降は未決定となっている。今回の両会議では、「１３年以降」の削減体制検討が最大の課題になっていた。カナダ、ＥＵ、日本は、米国が京都議定書の締約国ではないため、米国も批准しているＣＯＰ１１の場で「１３年以降」問題を議論したいとしていた。

　米国の声明は、２０１３年以降の検討は、ＣＯＰ１１ではなく、京都議定書締約国会議での討議事項であると強調、「米国は、京都プロセスではなく、ＣＯＰ１１のもとで共通の（削減）目的を果たすことに心血を注いできた。京都議定書方式で将来の合意を形成することを支持しない」としている。

　また、質疑応答で、同上級交渉官は「米国は、タイムテーブルを決め、数値目標を示して削減義務を課す協定に加わるつもりはない」と従来の主張を繰り返した。

（2005年11月30日23時7分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051130i417.htm

地球温暖化防止の国際会議開幕　京都議定書後を議論　米に交渉復帰呼びかけも　［赤旗］

　【ワシントン＝鎌塚由美】先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書が発効して初めての第一回京都議定書締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）と地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第十一回締約国会議（ＣＯＰ１１）が二十八日、カナダのモントリオールで開幕しました。

■誓約を示そう

　現地からの報道によると、会議の議長に選出されたカナダのディオン環境相は、世界各国が地球温暖化防止のため積極的な行動をとり京都議定書への誓約を示そうとしていると述べ、「われわれは将来の気候を保護するために、ともに力をあわせる新たな方法を見いだせるよう、いっそう努力を強めなくてはならない」と呼びかけました。

　また気候変動枠組み条約事務局のキンレイ臨時事務局長は、京都議定書が発効したことを喜び、「モントリオールでの仕事は、議定書の規則集であるマラケシュ合意を含む諸決定を正式に採択すること」だと指摘。「議題はたくさんある。具体的で重要な結果を出すことが期待されている。各国は、変化を起こすためにモントリオールに集まった」と強調しました。

　ＣＯＰ１１の会議では、英国が欧州諸国を代表して発言、「締約国会議では、（京都議定書の第一約束期間が終わる）二〇一二年の後についてどう提唱するかが問われている」と述べました。

　京都議定書には背を向けながらも気候変動枠組み条約にとどまっている米国の代表は、気候変動枠組み条約と京都議定書には明確な「区別が必要だ」と主張しました。

■時間はわずか

　一方､ＣＯＰ/ＭＯＰ１会合では、南太平洋の島国ツバルの代表が、「議定書締約国でない諸国が再考し、世界が直面する（温暖化への）挑戦のために議定書に加わることを希望する」と発言。名指しを避けながら、米国に国際交渉の場に復帰するよう求めました。

　今会合では、非政府組織（ＮＧＯ）が多数参加し、各国政府に働きかけを強めています。

　グリーンピース・インターナショナルによると、同団体は会場の外に四メートルの高さの砂時計を設置し、入場する各国政府代表に、「（温暖化防止が手遅れになる前に行動できる）時間はわずかだ」とアピールしました。

　同団体のタンモア氏は、「温暖化問題は、将来解決すればいいという先の問題ではありません。もっとも壊滅的な影響を避けるために残された時間は、本当にわずかです。この地での各国政府の迅速で、決定的な行動がなければ、われわれは間もなくブレーキのきかない暴走する列車に乗っていることを知るでしょう」と述べました。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、会議の開幕にあたり、京都議定書後の次期枠組みの議論を今こそ始めるべきだとの声明を発表しました。

　同基金の気候変動対策プログラムのモーガン局長は、この会議で「人類と自然が気候変動による最悪の影響を回避するチャンスをつかめるように、各国が交渉し正式な決定と誓約がなされなくてはならない」と強調しました。

■１３年以降の合意求める　ＷＷＦ英国

　【ロンドン＝岡崎衆史】世界自然保護基金（ＷＷＦ）英国は二十八日の声明で、地球温暖化防止のため京都議定書にはない二〇一三年以降の国際的枠組みについて、温室効果ガスを規制する取り決めについて各国が合意するよう訴えました。将来の枠組みを拘束力のないものにしようとする米国政府などをけん制したもの。

　ＷＷＦ英国は、一三年以降の枠組みについての交渉を〇八年末までに終えるよう主張、合意のために英国が欧州連合（ＥＵ）議長国として指導性を発揮するよう求めています。

　ＷＷＦ英国のアンドリュー・リー運動部長は、「京都議定書の締約国は法的拘束力のある目標を再び設定し、（議定書に参加していない）他の大規模な温室効果ガス排出国が将来これに加わるよう奨励しなければならない」と述べ、京都議定書から離脱した米国や産業界などが強く推している将来の温暖化防止の枠組みを数値目標を定めない緩やかなものにするとの案を批判しました。

　リー氏は「京都議定書は次の約束期間の交渉を後日ではなく今始めるように求めている」と述べ、枠組みづくりを急ぐよう要求しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-30/2005113006_01_3.html

京都議定書会合:１３年以降温暖化防止で論議へ　［毎日］

　先進国に温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書の第１回締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ１）がカナダ・モントリオールで２８日午前（日本時間２９日未明）、開幕した。２月の議定書発効後、初の締約国会議で、議定書に定めのない２０１３年以降の温暖化防止の国際的枠組みについて議論が始まる。しかし議定書から離脱したためオブザーバー参加となる米国と、中国やインドなど途上国との意見対立は深刻で、「ポスト京都」の行方は不透明感を増している。

　会議は１２月９日（同１０日）までで、議定書の親条約である気候変動枠組み条約の第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）も並行して開かれる。条約事務局によると、各国代表や非政府組織（ＮＧＯ）ら約１万人が参加する見込みで、京都市で開催され議定書が採択された９７年のＣＯＰ３以来の規模となる。

　会議は初日、カナダのステファン・ディオン環境相を議長に選出。閣僚級会議は７～９日の予定で、日本からは小池百合子環境相が出席する。

　議定書は０８～１２年に先進国全体で９０年比５％の温室効果ガス削減を義務づけ、１３年以降の次期枠組みの議論開始を０５年と定めた。しかし世界最大の排出国である米国は「経済活動への影響が大きい」として、削減量の義務を課す京都議定書方式に反対しており、「技術開発を中心とした新しい枠組み」を主張。一方、議定書で「開発途上国」として削減義務を負っていない中国やインドは「先進国が削減義務を果たすのが先決」と米国を非難、新たに義務を負わされることを警戒している。

　１２年までに９０年比６％の削減義務がある日本は「すべての国が参加する実効ある枠組み」の構築を訴えている。

　このほか会議では議定書の運用ルール「マラケシュ合意」（０１年）が正式採択され、運用体制が整う見通し。しかし一部の国が、目標を達成できなかった場合の罰則（１３年以降に１．３倍の削減義務）に法的拘束力を持たせるため、議定書を改定すべきだと主張しており、これも議論の焦点になりそうだ。【江口一】

毎日新聞　2005年11月28日　19時54分　（最終更新時間　11月29日　1時21分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051129k0000m040064000c.html

中国、風力発電を2020年に3000万キロワット・原発並み規模に　［日経］

　【北京＝宮沢徹】中国政府は風力発電の設備能力を2020年に現在の30倍の3000万キロワットへ拡大し、原子力発電に匹敵する規模とする計画をまとめた。不足が懸念される石油や石炭の需要増を抑えながら電力消費の拡大に対応する狙い。投資額は2000億元（約3兆円）前後にのぼる見込み。

　06年からの次期5カ年計画の柱となる資源節約・循環型社会実現へ向けた具体策の1つ。二酸化炭素（ＣＯ2）排出権獲得を目指す外資の参入が増える可能性がある。 (07:01)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051127AT2M2300G26112005.html

水量激減！アフリカ大陸の湖に黄信号…国連環境計画　［読売］

　【ヨハネスブルク＝角谷志保美】国連環境計画（ＵＮＥＰ）はこのほど、アフリカ大陸の湖が砂漠化で深刻な危機にさらされているとの報告を発表した。

　ＵＮＥＰが１９８０年代、９０年代と近年の衛星写真を比較したところ、＜１＞アフリカ最大の淡水湖ビクトリア湖の水面が、９０年代初めと比べ約１メートル低い＜２＞中央アフリカのチャド湖が過去数十年で１０分の１に縮小した――などが鮮明になった。

　主なものだけで６７７あるとされるアフリカ大陸の湖の多くで、水量激減や湖の縮小が見られ、ニジェールでは過去２０年で淡水の湿地の８０％以上が消滅した。

　報告は水源枯渇が続けば、「この地域が不安定化する恐れがある」とし、水を巡って深刻な国家間の対立や衝突が起こる可能性を指摘している。

（2005年11月3日20時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051103i112.htm

米が主導の温暖化防止協力、船出から難航　［読売］

　【シドニー＝樋口郁子】米国の主導でアジア太平洋地域の６か国が地球温暖化防止に向けて締結した新しい地域協力が、船出から難航している。

　オーストラリアで１１月に開催される予定だった初の閣僚級会合が、来年１月に延期される見通しとなったほか、「かけ声だけで中身に乏しい」と協力自体への批判も台頭している。

　問題の地域協力は、７月に発足した「クリーン開発と気候のためのアジア太平洋パートナーシップ」。

　京都議定書に反対する米国が、議定書不参加の豪州に持ちかけ、日本、中国、韓国、インドが参加した。途上国に対して、温暖化ガス削減技術の移転などを目指すもので、米豪が「京都議定書を補完する枠組み」として大々的にＰＲを展開。初会合は、参加国から閣僚級の出席者を招き、「１１月にアデレードで開催」とされていた。

　ところが、「ここに来て豪政府から、『開催を１月後半に延ばせないか』と打診があった」（関係国筋）。豪外務貿易省は、明言を避けているが、ブッシュ米政権内で、どのクラスの閣僚を会議に送り込むかで調整が取れていない模様だ。

　当地の外交筋も、「米国から誰を呼ぶかで難航している。ライス国務長官はスケジュールが詰まっており、予定が取れないようだ」と説明。米中央情報局（ＣＩＡ）工作員情報漏えい事件で、副大統領首席補佐官が起訴された問題も、米国の姿勢をさらに後ろ向きにしかねない。

　新地域協力に参加する各国は、初会合の席で協力の「憲章」を採択することを目標に、草案作りを進めている。しかし、具体的な行動計画などは、現在になっても未定のまま。環境団体などからは「かけ声だけで、中身に乏しい」と早くも批判の声が上がっている。

（2005年10月31日22時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051031i516.htm

環境税導入は「慎重に」　経産省次官　［朝日］

2005年10月27日20時56分
　経済産業省の杉山秀二事務次官は２７日の定例会見で、環境省の環境税案について「石油製品の価格が大きく上がっており、新税は相当慎重に考えなければいけない」と述べ、中小企業などが原油高の影響にあえぐ中での導入は望ましくないとの考えを示した。

　環境省案は石炭、重油、灯油、発電用燃料などを課税対象としている。同次官は「歳出を見直す風潮の中で、歳入を増やすやり方が果たして国民に受け入れられるのか」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/013.html

日本周辺で大雨増加、地球温暖化の影響初めて確認　［朝日］

2005年10月28日11時38分

　気象庁は２８日、５年ごとに出す異常気象レポートを公表した。日本を含む東アジアの広い範囲で大雨が増加傾向にあり、今後も増加すると予測。これまで慎重な見方をしていた温暖化との関係について「大雨の長期的な増加傾向は地球温暖化が影響している可能性がある」との分析結果を初めてもりこんだ。

　同庁が１９０１年以降の１日当たりの降水量を分析した結果、ある１地点で１００ミリ以上の雨が降った日は２０世紀初頭の３０年の合計で２５．１８日だったのが、最近の３０年間では２９．９５日と１．１９倍に増えていた。２００ミリ以上の雨でも２．０８日が、１．４６倍の３．０５日になった。雨の降り方を１０段階で分類した傾向を見ても、最近は強い雨が増加傾向にあるという。

　１時間に８０ミリ以上の「猛烈な雨」は、７６年からの１０年間の年平均で０．０１０回だったのが、９６年からは０．０１７回に増えていた。

　同庁は、今後、二酸化炭素の排出量が増え続けた場合の降水量を予測した。その結果、日本では日降水量１００ミリ以上の年間出現数は、多くの地域で現在と比べて１．５～２倍程度増加し、西日本の日本海側で増加が大きいとしている。

　同庁は、「１００年レベルの詳細なデータの分析結果と今後の予測で同じ傾向が出た。大雨が増加する傾向は日本だけでなく東アジアの広い範囲で共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気の増加など世界的な変動が寄与している可能性がある」とまとめた。

　レポートは同庁のホームページで見ることができる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200510280144.html

日中韓が環境相会合　異常気象問題などで共同声明　［朝日］

2005年10月23日22時07分
　日本、中国、韓国３カ国の環境相会合が２２、２３の両日、ソウルで開かれ、環境保護のための資源循環型社会構築や黄砂、異常気象問題などに共同で対処することを盛り込んだ共同声明を発表した。また、京都議定書の発効を歓迎した。

　３カ国は、効率的な資源利用やリサイクルによる循環型社会が「持続可能な開発達成に不可欠」との認識で一致し、今後、情報を共有する共同ワークショップを持ち回りで開くことで合意した。

　また、小池環境相は今年夏の日本の「クールビズ」の取り組みを説明し、省エネや国民意識への効果を紹介した。

　会合には中国から解振華・環境保護総局長が、韓国からは李在庸（イ・ジェヨン）環境相が参加した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1023/014.html

環境新税:導入相次ぐ　「美名」で徴収、使途に課題も　［毎日］

　森林の保全や水源の涵養（かんよう）など「環境対策」を目的に掲げた新税を導入する府県が相次いでいる。環境対策の重要性については誰もがうなずくが、「環境目的なら住民や議会の理解を得やすい」という自治体の思惑ものぞく。財政難の中、環境を「錦の御旗（みはた）」に掲げた新税導入の動きは加速しそうだが、「金の使い道があいまいだ」などの批判もあり、自治体の説明責任も問われている。

　◇森林ボランティア急増

　●高知県

　全国に先駆け、０３年４月に「森林環境税」を導入した高知県は、全面積の８４％が森林だ。ところが、山村の過疎化やスギやヒノキの価格の下落で放棄林が増えた。民間の人工林２９万ヘクタールのうち、５年以上の放棄林は１０万ヘクタールに達し、保水機能の低下や土壌流出の影響が深刻となっている。

　同税は県民税に年間５００円を上乗せして徴収し、税収は「森林環境保全基金」に繰り入れる。

　橋本大二郎知事は導入に際して「幅広く、公平に負担することが適当だ。県民参加で森林保全意識を高める」と述べた。ＮＰＯ（非営利組織）や林業関係者らで構成する「基金運営委員会」の了承を得て、民家の裏山の間伐や森林ボランティアの活動推進、森林保全のＰＲイベントなどに充てている。こうした動きを背景に、森林ボランティアは０３年度の４団体から今年度は１９団体に増加した。

　しかし、県が昨年、４０００人規模で実施したアンケートでは「何に使っているかあいまい」など批判的な意見も寄せられた。森林環境税の徴収を「知らない」は５１％で「知っている」の４９％を上回った。高知市内の主婦（３２）は「活動内容は知らなかった。趣旨は賛同するが、税が増えるのは抵抗がある」と話す。

　同税の適用期間は５年間で、継続には住民の理解が不可欠だ。来年度から制度の見直しや継続に向けた検討が始まるが、県木の文化推進室の宮地辰彦室長は「他県も続いており、制度の意義をきちんと示していきたい」と言う。【内田幸一】

　◇観光・まちづくりに

　●伊是名村

　沖縄県伊是名村（いぜなそん）は沖縄本島から西約３０キロに浮かぶ人口１８６５人（８月末現在）の離島だ。村税収入は年約１億円で、一般会計予算（約２４億円）のほとんどを国からの交付金などに頼っている。

　財政難の村が今年４月に導入したのが、村民、観光客を問わず（高校生以下を除く）島に入る場合に１人１回１００円を徴税する「環境協力税」だ。島に入る飛行機や船の料金に合わせて徴税する。年２５０万～３００万円の収入を期待している。

　税には「環境」が冠してあるが、村内の環境美化に加え、観光施設や公園の維持管理にも使う。「施設整備に回す予算がなかった。税収でこうした仕事に携わる２人分の委託料を賄える」と村は言う。職員８６人の役場にとって大きな戦力増だ。住民や観光客から不満の声は出ていないという。

　●太宰府市

　菅原道真ゆかりの天満宮などの観光スポットを抱える福岡県太宰府市は０３年５月、「歴史と文化の環境税」という名の「駐車税」を導入した。有料駐車場利用者から、車種に応じ５０～５００円の税金を徴収する。今年度は４７００万円の税収を見込んでいる。

　同市税務課は「車は環境に負荷をかける存在なので環境税としたが、まちづくりの財源と考えている」と説明する。税収をもとに観光地のトイレの設置や観光マップ作製などの事業を実施した。

　当初は、客足に響くと駐車場事業者が反発し、導入から２カ月で税の徴収が止まった。市は税の見直し時期を５年後から３年後とすることで、徴税再開にこぎつけた。来年は見直し時期で、税の有効性を示せるかどうかが存続を左右しそうだ。【江口一】

　◇「効果不明」と縮小

　●神奈川県

　０７年度の導入が決まった神奈川県の「水源環境保全税」は、水源周辺の森林の保全を基本目的に掲げる。県民税に１人当たり年平均９５０円を上乗せし、増税規模は年３８億円となる。県は０６年度から１０４億円規模の増税を目指したが、県議会の強い反対で見直した。

　松沢成文知事は昨年９月に新税の構想を発表した。丹沢山地の森林荒廃や河川・湖沼の汚濁が進んでいると指摘、「豊かな水を次世代に引き継ぎ、安定的に利用するためには、今から取り組む必要がある」と訴えた。

　しかし、構想案は税収を都市部の湿地購入に充てることも含む一方で、事業の具体的効果を示すデータはなかった。県議会は「事業が総花的で効果が不明」「既存財源でやれる」と反発した。

　県は県議会２月定例会で、増税規模を７８億円に減額した修正案を提案。６月定例会で同４１億円に再修正した。それでもまとまらず、最大会派の自民は９月定例会で「水源環境保全と直接関係ない事業」として３億円の減額と導入の１年先送りを要請した。否決か修正かを迫られた松沢知事はこれを受け入れ、制度導入という「実」をとった。

　松沢知事は「当初案よりだいぶ変わったが、水源環境を保全する仕組みができた」と語る。

　県は新税を水源地の森林整備や合併処理浄化槽の整備など１２事業に充てる。県民の意見を反映するため、有識者らを交えた組織を設置し、税制や施策内容を５年ごとに見直す。【足立旬子】

■森林・水源の保全に関する独自課税（住民分）

県　名　　　年間税額

岩手県　　△１０００

福島県　　○１０００

栃木県　　△

千葉県　　△

埼玉県　　△

神奈川県　○９５０

山梨県　　△

静岡県　　△５００

長野県　　△１０００

富山県　　△

石川県　　△

岐阜県　　△

三重県　　△

滋賀県　　○８００

奈良県　　○５００

兵庫県　　○８００

鳥取県　　◎３００

島根県　　◎５００

岡山県　　◎５００

愛媛県　　◎５００

高知県　　◎５００

山口県　　◎５００

長崎県　　△

熊本県　　◎５００

大分県　　○５００

宮崎県　　△５００

鹿児島県　◎５００

◎は導入済み、○は導入決定、△は検討中、単位は円

※神奈川は１人当たりの平均額、他県は県民税に一律で上乗せ

毎日新聞　2005年10月23日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20051023k0000m040094000c.html

温室効果ガス排出量、９０年比７．４％増　環境省速報値　[朝日]

2005年10月21日18時55分
　０４年度の温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素換算で１３億２９００万トンと、京都議定書の規定による基準年（１９９０年）の総排出量と比べ、７．４％上回っていることが環境省が２１日発表した速報値でわかった。

　０３年度の総排出量より０．８％減少したが、京都議定書は、９０年比６％削減を定めており、０８～１２年までに、計１３．４％減らさねばならない。

　同省は、原子力発電所の利用率が前年度より回復したことや電力分野以外の燃料消費量の減少などが、前年度より総排出量が０．８％減少した理由とみている。

　部門別の増減は、工場など産業部門からの排出が５２０万トン（前年度比１．１％）、家庭部門では１８０万トン（同１．１％）の減少。運輸部門は１８０万トン（同０．７％）増加した。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1021/004.html

黄河の源流、水量が大幅減　中国の研究所調査　[朝日]

2005年10月18日16時44分
　中国第２の大河、黄河の源流域で水量が大幅に減るなど深刻な生態環境の悪化が進んでいることが、中国科学院寒区旱区環境工学研究所（甘粛省）などの調べで分かった。地球温暖化による気温の上昇が主な原因とみられる。研究者らは、周辺の湖や地下水の著しい減少や荒れ地の拡大など影響は深刻、としている。

　同研究所と環境保護団体グリーンピースが今年６月から共同で、青海省の黄河源流域で現地調査を実施した。調査結果によると、黄河源流の水量は９０年代に入ると減少が著しく、それ以前の約３０年間の年平均値と比べて１７％減った。４０７７カ所あった湖沼のうち、１５年間で３０００カ所余りが枯れた地域もあるという。

　８６～２０００年までに黄河の水域面積は９％、湖沼湿地は１３％減り、地下水の水位は７～１０メートルも低下。周辺の土地も総面積の３４％が塩害や砂漠化などで荒れ地になった、としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1018/008.html

世界の９月平均気温、過去最高に　[朝日]

2005年10月15日08時00分
　気象庁は１４日、世界の９月の平均気温（速報値）が統計開始（１８８０年）以来、最高になったと発表した。

　世界の１０２５地点（日本５３地点）の平均気温と平年との差はプラス０．８５度で、これまで最高だった１９９８年のプラス０．５９度を超えた。日本の平年との差はプラス１．３８度で統計開始以来、３番目に高かった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200510150073.html

ポスト京都議定書：弾力的に目標設定　経団連が提案へ　［毎日］

　京都議定書で定めていない２０１３年以降の地球温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）について、日本経団連がまとめた提言が８日、明らかになった。途上国の温暖化対策支援や温室効果ガス削減の技術開発など、各国・地域の特徴や事情に合わせた目標設定を弾力的に認め、温暖化防止につなげる内容。世界最大の温室効果ガス排出国にもかかわらず京都議定書を批准していない米国や高成長を続ける中国、インドが参加しやすい枠組みにして、実効性を上げる狙いがある。

　今年２月に発効した京都議定書は、０８～１２年の５年間について温室効果ガスの国別排出枠を設定しているが、提言は「一部の先進国のみに排出削減義務を負わせる方式では目的達成は不可能」と指摘。長期的に、すべての国が参加できる地球規模の枠組みづくりを求めている。

　具体的には、日本は技術援助や協力▽欧州は排出量取引制度の構築▽米国は排煙から二酸化炭素（ＣＯ２）を分離し長期的にためる炭素隔離技術の開発－－など、各国・地域の得意分野で温室効果ガス削減に効果的に取り組める多様な目標設定を可能にするよう提案している。

　とくに、国内の温暖化対策が進んでいる日本などの先進国の場合、国内だけで温室効果ガスを削減するには限界がある。このため、「中国の二酸化炭素を○％削減する」というように、削減余地の大きい途上国に対する技術支援・協力を自国の目標に掲げられるようにしたい考えだ。

　さらに、例えば日米の自動車業界が共同で省エネ基準を設定し、それに基づいたエンジンなどを開発。各国に普及させて温室効果ガスの削減につなげるなど、産業界の国際的な連携を推進することもポスト京都議定書の枠組みでは検討すべきだ、と提言している。

　ポスト京都議定書は１１月にカナダで始まる気候変動枠組み条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）から本格化するが、経団連はこの提言をたたき台に米国などの産業界と共同宣言をまとめ、ＣＯＰ１１に働きかけていく方針だ。【須佐美玲子】
毎日新聞　2005年10月9日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051009k0000m020126000c.html

中国の車ＣＯ２排出量予測、５年後は日本の１．５倍に　［朝日］

2005年10月07日19時18分
　中国の自動車輸送による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、２０１０年に００年実績を５割以上上回る３億４４００万トンに増え、日本の１．５倍に――。日本の運輸政策研究機構と京都大学経済研究所がこのほどまとめた予測は、地球温暖化対策には乗用車が急速に普及する中国の取り組みが急務であることを強調している。

　００年の中国の自動車輸送によるＣＯ２排出量は、乗用車の普及も踏まえて計算すると、日本より６９０万トン少ない２億２５００万トンと、国際機関による公式統計の約１．５倍の推計になった。

　０４年並みの石油価格と７％前後の経済成長、中国の自動車輸送量の伸びを考えて予測すると、１０年は３億４４００万トンとなり、日本が０２年から１０００万トン削減する目標を達して２億１９００万トンとなれば、１．５倍に上る。３０年は５億５８００万トンに達するという。削減努力を続ける先進国の取り組みは「地球的観点からは意味をなさなくなってしまう」状況だ。

　中国の自動車輸送分野の石油消費量は００年で７５００万トン。中国の石油消費量全体のほぼ３分の１を占める。１０年には１億１５００万トンに上る見通しだ。同研究機構は「中国が持続的発展をとげるには石油消費をいかに抑制するかが重要。これはＣＯ２削減を目指す日本など先進国の利害と一致する。交通分野は両国が協力できる重要な分野となるはずだ」（羽生次郎・国際問題研究所長）としている。１年がかりで具体策を検討し、提案する方針だ。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1007/005.html

環境性能でマンションが格付けされる　［日経］

2005年10月06日 11時59分
東京都は10月1日からマンション環境性能表示制度をスタートした。対象は、延べ面積1万m2を超える分譲マンション（新築・増築）。「建物の断熱性」「設備の省エネ性」「建物の長寿命化」「みどり」の4項目を3段階で評価し、新聞や雑誌、折り込みチラシなどの販売広告に環境性能の表示を義務付ける。

都は10月21日、この制度の概要を都民に広く知ってもらうためにシンポジウムを開催する。詳細は下記の都の発表資料で参照できる。
東京都マンション環境性能表示のラベルの例。4項目を3段階で評価し、広告に表示される。

都は2002年6月から、延べ面積1万m2を超える建築物の新築や増築の際に、建築物環境計画書の届け出を義務付けて、その概要を都のホームページで公表してきた。環境配慮の評価手法は、同様の届け出を義務付けている名古屋市や大阪市、横浜市が採用するCASBEE（建築物総合環境性能評価システム）ではなく、独自の仕様だ。
URL:http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/food/401891
参照：URL:http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/05/20f5u200.htm