dunpoo @Wiki ●北朝鮮05Ⅲ

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胡総書記訪朝:中朝の新たな協力関係を模索 [毎日]

 【北京・西岡省二】4年ぶりに訪れた中国最高指導者を、金正日(キムジョンイル)総書記をはじめ北朝鮮国民は最大限のもてなしで歓迎し、中国が最も重要な伝統的友好国であることを改めてアピールした。だが、国際情勢の変化や6カ国協議を契機に、中国は北朝鮮との関係を従来の「特殊な関係」から経済関係を重視した「普通の関係」に転換しつつあるとされ、中朝は新たな協力関係を模索しているようだ。

 今回の胡錦濤中国共産党総書記の訪朝は、11月上旬に予定される第5回6カ国協議を前に実施されたことに意味がある。共同声明採択後も米朝は対立し、最近では北朝鮮高官が軽水炉完成まで寧辺(ニョンビョン)実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)の稼働を続けると表明するなど、難航の気配が漂っている。胡総書記は金総書記から柔軟姿勢を引き出し、協議を前進させたい考えとみられる。11月の米中首脳会談でカードとして使える成果といえるからだ。

 25日は中国人民志願軍の朝鮮戦争参戦55周年。訪朝をこの時期に絡めたのは、かつて「血盟関係」と表現された伝統的友好関係が続いていることを示すためだ。しかし、80年代後半、西側諸国と関係を強化した中国と、冷戦時代の方式を堅持した北朝鮮との間に、世界情勢に対する認識で大きな差ができた。北朝鮮は02年7月に経済改革に踏み切ったが、それを進めるには西側との関係改善や外資導入が不可欠だ。そのために外交、経済面での中国の強力な後押しが決定的な力を持つ。

 中国も対北朝鮮投資の拡大、資源開発など、経済関係を強めることが自国の安定発展に合致すると判断しているようだ。胡総書記が両国関係発展のための「四つの提案」を表明した際も「新形勢(新しい情勢)を絶えず探り、新たな道を開拓して、内容を増やしたい」と前置きし、状況変化に合わせた協力関係の必要性を強調した。
毎日新聞 2005年10月29日 0時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051029k0000m030149000c.html

寧辺の原子炉「稼動を継続」 北朝鮮次席大使 [朝日]

2005年10月28日15時42分
 民間研究団体主催のシンポジウムのためワシントンを訪れた北朝鮮国連代表部の韓成烈(ハン・ソンリョル)次席大使が27日、一部記者団に対し、プルトニウム生産につながる寧辺の原子炉(5000キロワット)について「稼働を続けている」と語った。核廃棄に向けた第一歩となる核兵器や核計画の申告については、「申告の前に軽水炉の提供が行われなければならない」と述べた。

 11月上旬の再開で合意している北朝鮮の核問題をめぐる6者協議では、米国は北朝鮮による自発的な核計画の申告を求める見通しだ。韓氏はこれを拒否する考えを示したもので、協議の難航は必至とみられる。

 韓氏は、6者協議の共同声明で「適切な時期に提供問題を議論する」とされた軽水炉について「(寧辺の)原子炉に代わるものだ」と述べ、軽水炉が提供されるまで原子炉の稼働を続ける可能性も示唆した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1028/006.html

国連総会:北朝鮮の拉致問題に言及 人権状況報告 [毎日]

 【ニューヨーク高橋弘司】国連人権委員会のウィティット特別報告者(タイ・チュラロンコン大教授)が27日、国連総会第3委員会(社会、人道問題)で北朝鮮に関する人権状況報告を行った。その中で日本人拉致被害者に言及、北朝鮮に「効果的かつ迅速に」対応するよう要請した。拉致問題が国連総会の場で報告されるのは珍しく、北朝鮮には圧力となる。

 ウィティット氏は日本人拉致被害者の調査のために来日した成果を踏まえ、「拉致被害者家族を含む多くの日本関係者は、拉致被害者がまだ生存し、即座に日本に帰国させるべきだと信じている」と指摘。その上で「この問題に深い懸念を表明する。北朝鮮は日本の要求に実効的かつ迅速に返答するよう呼びかけたい」と強調した。

 また報告を受けて北岡伸一・国連次席大使は、北朝鮮が拉致被害者問題の即時解決を図り、国際社会の懸念に応えるよう促す演説を行った。

毎日新聞 2005年10月28日 11時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051028k0000e030060000c.html

北朝鮮出入り不審機の通過不許可を要請 米が周辺国に [朝日]

2005年10月25日11時32分
 米ニューヨーク・タイムズ紙は24日、ブッシュ政権が北朝鮮による兵器技術の拡散を防止するため、北朝鮮に出入りする不審な航空機の空域通過を認めないよう周辺国に求めている、と報じた。

 同紙によると、6月にイランの貨物機が北朝鮮に着陸したのを衛星で確認。ミサイル部品が積み込まれる可能性があるとの情報当局の分析に基づき、米政府はこの貨物機の上空通過を認めないよう周辺国に要請した。中国と少なくとも中央アジアの1カ国が応じ、貨物機は荷物を積まずに北朝鮮を出発したと見られるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1025/006.html

米国:北朝鮮8企業の資産を凍結 大量破壊兵器の拡散で [毎日]

 【ワシントン木村旬】米財務省は21日、大量破壊兵器や兵器運搬手段の拡散に関与していたとして、新たに北朝鮮の8企業が米国に持つ資産を凍結すると発表した。米国の企業には8企業との取引の全面禁止を命じた。

 ブッシュ大統領は6月、大量破壊兵器の拡散に関与した企業の在米資産を凍結する大統領令に署名し、同時に北朝鮮3企業とイラン4企業・機関、シリア1機関を凍結対象に指定した。財務省が今回凍結した8企業は、6月に凍結された北朝鮮企業の子会社という。

 財務省は声明で「大量破壊兵器の拡散は、しばしば企業を隠れみのにして行われる。こうした危険な行動を引き続き暴露する」と資産凍結の対象を拡大する意向を示した。今回の措置に北朝鮮が反発し、6カ国協議に微妙な影響を与える可能性もある。

毎日新聞 2005年10月22日 10時45分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051022k0000e030030000c.html

北朝鮮違法活動の締め付け強める米国 6者協議に影響も [朝日]

2005年10月16日21時52分
 偽札づくりなど北朝鮮によるとされる非合法活動に対し、米ブッシュ政権が締め付けを強めている。偽ドル札流通にかかわったとされる「大物」が米国の要請で英国・北アイルランドで逮捕され、マカオの銀行は北朝鮮の資金洗浄にかかわった疑いで米国の制裁を受けた。立て続けに表面化したことで、米朝関係正常化の今後に影響するとの見方も出ている。

 米司法省によると、逮捕されたのは、「正統派アイルランド共和軍(OIRA)」の指導者、ショーン・ガーランド容疑者(71)。ベルファスト南部で7日に逮捕された。同容疑者は仲間とともに97年12月から00年7月にかけて、100万ドルにも上る北朝鮮製の偽ドル札を保有、英国などで使用したり販売したりした疑いが持たれている。

 この偽札は89年ごろから出回り始めた「スーパーノート」と呼ばれるきわめて精巧な100ドル札。起訴状は「北朝鮮で政府のもとで製造され、政府職員として活動している北朝鮮人により世界中に運ばれた」と北朝鮮の関与を断定した。

 OIRAは、カトリック系過激派アイルランド共和軍(IRA)とは別組織で、IRAから分派した。事件ではほかにアイルランドや英国、南アフリカなどの6人が共犯として手配された。

 一方、米財務省は9月15日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジアを資金洗浄への関与が濃厚な金融機関に指定、「北朝鮮政府機関や関連企業に対して20年以上にわたり金融サービスを提供し、非合法活動を助けた」と指摘した。偽札の預け入れを受け入れ、流通させた疑いもあるとした。


 同銀行は北朝鮮との関係を「純粋な商業関係」と強調。米側の指摘は「事実ではない」と反論したが、取り付け騒ぎが発生。9月末に銀行の管理を暫定的にマカオ政府に移すと発表した。

 ガーランド容疑者の逮捕について米国務省のエアリー副報道官は12日の記者会見で、「6者協議との関連は承知していない。協議の議題でもない」と説明、さらに米朝関係正常化を進める上で非合法活動、人権、ミサイルなどの武器といった三つの問題を解決する必要があると指摘。事件が関係正常化交渉に影響する可能性があることを示唆した。

 国務省高官はマカオの銀行への制裁についても「6者協議への影響はない」としたが、「米政府内の強硬派が事件を理由に北朝鮮への圧力を強める可能性もある」(関係筋)との見方も出ている。「犯罪国家」のイメージを嫌う北朝鮮が態度を硬化させる可能性も残る。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1016/008.html

北朝鮮非難決議、EUが提出へ 「外国人拉致」に言及 [朝日]

2005年10月13日10時34分
 欧州連合(EU)が12日までに、北朝鮮の人権状況について非難する決議案を国連総会に提出する方針を固めた。EUの専門家が示した決議案の案文では「外国人の拉致」についても言及。北朝鮮の人権侵害が「組織的、かつ深刻で広範囲に及ぶ」として、状況の改善を訴える。

 複数の欧州国連外交筋が明らかにした。今週中に決議案の原案を示すなどして、各国との協議を水面下で開始。11月上旬までに、人権問題を協議する国連総会の第3委員会に提出して審議を経たうえで、12月中旬の国連総会での採択を目指す。

 決議案は、北朝鮮の人権状況に深い憂慮を表明。中でも、国内の子どもや乳幼児の置かれた立場について指摘する見通し。国連人権委員会などへの非協力的な態度についても強く批判を加えるという。

 北朝鮮を非難する決議は、EUが国連人権委員会に決議案を提出し、03年から毎年採択されているが、国連総会への提出は初めて。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1013/004.html

「北朝鮮が偽ドル札製造元」米政府、初めて名指し [読売]

 【ニューヨーク=白川義和】米司法省が偽米100ドル札を流通させた疑いで摘発した英国・北アイルランドの政党指導者らに対する捜査をもとに、北朝鮮を偽ドル札の「製造元」と断定したことが12日、明らかになった。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・タイムズが報じた。北朝鮮は以前から偽札製造への関与を指摘されていたが、米政府が名指ししたのは初めて。

 起訴状によると、容疑者は計7人。米英などの捜査当局は今月7日、「アイルランド労働者党」の指導者、シーン・ガーランド容疑者(71)を北アイルランドで逮捕、残り6人の行方を追っている。7人は1997年から2000年にかけて、額面100万ドル以上の精巧な偽100ドル札「スーパーノート」を北朝鮮から購入し、流通させた疑い。

 取引は欧州の広い範囲で行われ、ロシアやベラルーシ、ポーランドでは北朝鮮の外交施設が使われた。ガーランド容疑者は政党指導者や会社社長として頻繁に外国に飛び、北朝鮮の工作員と接触していたという。

 起訴状は「大量の偽札が北朝鮮政府の支援を受け、同国内で製造された」と記し、「政府当局者を装った北朝鮮人らが、世界中で偽札の輸送、引き渡し、売却に従事した」と非難した。

 ガーランド容疑者らは「偽札はロシア製」とし、北朝鮮との関係を隠していたという。北朝鮮では偽札や麻薬製造などの「ブラックビジネス」が外貨収入源とされ、米当局は取り締まりを強化している。

(2005年10月13日3時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051013id01.htm

人権非難決議案、初提出へ 対北朝鮮、国連総会に [共同]

 【ニューヨーク11日共同】北朝鮮の人権状況改善を促すため、欧州連合(EU)が国連総会第3委員会(人権)に北朝鮮非難決議案を提出することを決め、最終案文などをめぐり、日米韓など関係国と近く本格調整に入ることが11日、分かった。北朝鮮の人権非難決議案が総会に提出されるのは初めてで、日本人拉致問題の早期解決要求も盛り込まれる見通し。欧州の国連外交筋が明らかにした。
 北朝鮮非難決議は、ジュネーブの国連人権委員会(53カ国)で2003年から3年連続で採択されているが、国連加盟191カ国から成る総会決議は法的拘束力はないものの国際社会の意思表示として政治的にはるかに重みがあるため、採択されれば北朝鮮への大きな圧力となる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005101201000362

KEDOが軽水炉廃止の方向 日米韓、6者共同声明うけ [朝日]

2005年10月10日08時26分
 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が北朝鮮で進めている軽水炉建設事業について、日米韓3カ国は11月末までに正式に廃止を決める方向で調整を始めた。廃止に否定的だった韓国が北朝鮮への電力供給案を決めるなど方針を転換したうえ、9月の第4回6者協議の共同声明で、北朝鮮が核放棄を表明する一方、新たな軽水炉提供の可能性が盛り込まれたことが背景だ。

 94年の米朝枠組み合意に基づき設立されたKEDOによる軽水炉建設は、北朝鮮の核開発凍結の見返りとして、97年に始まった。だが02年の北朝鮮のウラン濃縮計画の発覚をきっかけに中断。今年11月末までに中断期間を延長するか、建設事業自体を廃止するかの判断を迫られている。

 複数の日本政府関係者によると、9月下旬にニューヨークであったKEDOの非公式理事会で、日米両国が建設事業の廃止を主張。韓国も廃止に否定的な姿勢は見せなかったという。

 米ブッシュ政権ではもともと、クリントン前政権時代に合意された軽水炉建設事業の廃止を求める声が強かった。日本国内にも、北朝鮮が核開発を続けることなどへの反発から、軽水炉の建設費用などを負担することには否定的な声がある。

 一方、韓国は北朝鮮を6者協議に引きつけるために建設再開の可能性を残すべきだと主張していたが、今年7月に北朝鮮への200万キロワットの電力供給を提案したことで、建設を求める姿勢を事実上転換した。

 ただ、韓国はKEDO事業の最大の資金提供国で、総事業費約46億ドルの7割を負担することになっている。事業廃止が決まればKEDO自体の存続の是非も議論になるとみられ、膨大な貸付金の回収などをめぐり国内で政治問題化しかねない。

 韓国が最終的に廃止を容認するかどうかや、KEDO理事会メンバーの欧州連合の意向が廃止決定に向けての焦点となる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1010/003.html

北朝鮮:後継者争い 金総書記の3人の息子 [毎日]

 【北京・西岡省二】北朝鮮専門家は金正日(キムジョンイル)総書記の後継者決定は時期尚早と分析しながらも、後継体制づくりの準備は進んでいると見ている。北朝鮮メディアは今年初め、社会主義建設について「代を引き継いで息子が行い、息子ができないなら孫の代に至っても何としてもこの課題を遂行すべきだ」との故金日成(キムイルソン)主席の言葉を伝え、「ポスト金正日」も世襲を示唆したと受け止められた。

 金総書記には、映画女優だった成恵琳(ソンヘリム)さん(02年5月死亡)との間に生まれた長男の金正男(キムジョンナム)氏(34)▽大阪生まれの帰国者、高英姫(コヨンヒ)さん(04年6月死亡説が有力)との間に生まれた二男の金正哲(キムジョンチョル)氏(24)▽その弟の金正雲(キムジョンウン)氏(21)の3人の息子がいるとされる。

 ロシアのタス通信などは平壌の外交筋の話として「正男氏に最もチャンスがある」「3人ともほぼ同等のチャンスがある」などと報じているが、専門家の間では「正哲氏が最有力」との見方が一般的だ。長男の正男氏が01年5月に成田空港で拘束され、後継レースから大きく後退したとみられているからだ。02年から軍を中心に高英姫さんを「人民軍の母」とするキャンペーンが始まり、正哲氏を擁立する動きと受け止められた。

 ただ、北朝鮮の経済改革推進には海外経験が豊富な正男氏が有利との見方もある。中国の北朝鮮専門家は「金総書記は、自分が後継指名された直後から自分に権力が傾いたことを実感している。自分の権力が失われるのを恐れ、急いで後継指名をしないだろう。もっとも後継ぎは金総書記の一言ですべて決まる」と指摘している。
毎日新聞 2005年10月8日 20時13分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051009k0000m030063000c.html

冗談でなく「金王朝」だ

金正日が金日成の後を継いだとき、在日の革命世代がどれほどの衝撃を受けたか、僕は李灰成の小説『見果てぬ夢』を読んで知った。革命とも人民民主主義とも相容れぬ世襲に、おそらく本国でも多くの人が衝撃を受けただろう。割り切れぬ思いを、「金正日は、もっとも有能な革命の指導者だから」と、無理矢理自らに納得させたのだ。それが、いまや、「世襲」が当たり前となり、朝鮮「民主主義」「人民共和国」は、まがうことなき「金氏朝鮮」となりつつあるのだ。

北朝鮮に初の自転車工場 中国との合弁で平壌に

2005年10月08日22時06分
 中国と北朝鮮の合弁で自転車を製造する工場「平津自転車合営公司」が7日、平壌で開業した。平壌発の新華社電によると、北朝鮮では約700万台の自転車需要があるが、その大半は日本の中古自転車と中国製が占めており、北朝鮮で初めての自転車製造工場の誕生になるという。

 ブランド名は「牡丹峰」。工場は今後20年間、中朝双方が共同管理する。中国側出資者の天津地吉特爾貿易有限公司は新華社に「北朝鮮の実情に合わせ、荷台に多くの荷物を詰めるタイプをつくりたい」と話した。北朝鮮では自家用車があまり普及しておらず、荷物の運搬に自転車が広く使われているからのようだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1008/016.html

ミサイル作れるのに・・・[談風]

自転車がいままで作れなかったとは。ほんまにあきれた国やなあ。

中朝友好関係を確認 呉副首相と金総書記 [共同]

 【北京8日共同】中国の呉儀副首相率いる政府代表団が8日、4日間の日程で北朝鮮入りし、新華社電によると呉副首相は同日夜に平壌市内で金正日総書記と会談、両国の友好関係を確認した。10日の朝鮮労働党創建60周年の記念行事参加に合わせた訪問。
 呉副首相は北朝鮮の朴奉珠首相とも会談、中国として北朝鮮の資源開発を支援する意向を表明した。
 代表団には外務省や中国共産党対外連絡部の担当者も含まれているが、商務省を中心とした構成。数社の民間企業代表も同行しており、北朝鮮が経済改革の起爆剤として求めている中国企業の投資をめぐる協議に比重が置かれるもようだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005100801003785

北朝鮮、軽水炉提供を強く主張 国連総会第1委 [朝日]

2005年10月08日10時08分
 北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)・国連大使は7日、軍縮と安全保障問題について協議する国連総会の第1委員会で演説し、「我々の核兵器は、他国を脅したり、攻撃したりするものではない。永久にこれを保持するつもりはない」と述べた。

 さらに「現段階で最も重要なことは、米国が我々に平和的原子力利用の権利を認めることの証拠として、できるだけ早く軽水炉を提供することだ」と発言。核放棄は軽水炉の提供が前提になるとの立場を国連の場でも強調した。

 同日の委員会ではイランのドーネシュヤズディ国連次席大使も演説。米国が核軍縮に取り組まず、核不拡散だけを重視しているとして「核のアパルトヘイトを押しつけようとしている」と非難。自国の核開発について「核燃料サイクルを含む平和目的の原子力活動は奪うことのできない権利で、だれもそれに制限を加えることは認められない」と主張した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1008/003.html

6か国協議終了後も米朝が接触…ヒル次官補が明かす [読売]

 【ワシントン=坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で米国首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ワシントン市内で記者会見し、9月19日に終了した第4回会合後も、ニューヨークの北朝鮮国連代表部を通し、米朝接触を続けていることを明らかにした。

 ただ、ヒル次官補は、国務省当局者が北朝鮮と接触していることは認めたが、日時や回数については明らかにしなかった。

 これに関し、国務省当局者は、国務省のデトラニ6か国協議担当特使が9月27日に、ニューヨークで北朝鮮の韓成烈国連次席大使と接触したと語った。

 次官補は自身が訪朝する可能性については、「現時点では外国出張の予定はない。今後1、2週間で予定を決めることになるだろう」と述べ、11月初めに予定されている次回会合に向け、北朝鮮を含めた協議参加各国への訪問日程を検討していく考えを示した。

 北朝鮮が食糧支援を含む人道援助の打ち切りを要請した事について、「我々は北朝鮮にはまだ食糧支援の必要があると理解している」と述べ、打ち切りは時期尚早との考えを表明した。

(2005年10月5日11時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051005i103.htm

人道支援の打ち切り、北朝鮮が国連に求める [読売]

 【ジュネーブ=長谷川由紀】国連人道問題調整事務所(OCHA)のヤン・エグランド所長は28日、記者会見し、北朝鮮が、国連に対し、同国で行っている人道支援を今年いっぱいで打ち切るよう求めてきたことを明らかにした。

 所長は「即時打ち切りは、子どもを中心に大規模な被害をもたらす」と懸念を表明。影響を最小限に食い止めるため、人道支援を段階的に削減する方向で、北朝鮮側と合意を目指す方針を示した。

 北朝鮮は「人道支援よりも開発援助の充実が必要」として、今年3月、OCHAの平壌事務所撤収を求めていたが、所長によると、2005年末までに国連のすべての人道支援を打ち切り、関係する民間活動団体(NGO)を国外に退去させる方針を国連に伝えた。

 エグランド所長は23日、ニューヨークで北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官と会談し、人道支援を一度に打ち切れば、飢餓など悲惨な事態を招くと警告、再考を求めたという。
(2005年9月29日0時26分 読売新聞)
TITLE:人道支援の打ち切り、北朝鮮が国連に求める : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050928i317.htm

「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 [朝日]

2005年09月23日19時48分

 北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は22日、前日にアナン国連事務総長と会談し、同国の食糧事情が改善したとして、国連や関係機関による「人道援助」を今年いっぱいで打ち切るよう事務総長に求めたことを明らかにした。国連総会の一般演説終了後、一部記者に対して語った。

 崔次官はその上で、「人道援助」ではなく、基盤整備やそれに必要な設備・施設などを支援する「開発援助」を受け入れる意向を示した。

 一方、北朝鮮の核問題については「同時行動の原則に基づくことが必要だ」と述べた。北京でこのほど採択された6者協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮の「核計画の放棄」は、軽水炉の提供と同時に行われることが条件との姿勢を示した。

 また崔次官は、6者協議の米国代表を務めるヒル国務次官補の北朝鮮訪問について「核問題やその他の懸案の解決を目指すものであるならば、無条件で受け入れる」と歓迎する意向を表明した。
TITLE:asahi.com:「食糧事情改善、国連の人道援助いらぬ」北朝鮮外務次官 - 国際
DATE:2005/09/24 08:35
URL:http://www.asahi.com/international/update/0923/009.html


「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促" [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は22日の国連総会一般演説で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の共同声明に盛り込まれた軽水炉提供問題に言及し、「現時点で最も重要なのは米国が軽水炉をできる限り早く供与することだ」と述べた。

 さらに、北朝鮮への軽水炉供与は「米国が原子力平和利用の権利を認めたことを示す証拠」になるとし、今後は「米国が現実にどう動くかを注視していく」と強調した。

 崔次官は国連安全保障理事会の拡大問題にも触れ、「他国に対する過去の犯罪の清算を拒む日本の常任理事国入りは決して容認すべきではない」と述べた。

 これに対し、小沢俊朗・国連3席大使は「常任理事国の資格は世界の平和と安全への貢献で判断されるべきだ」などと反論した。

(2005年9月23日22時29分 読売新聞)
TITLE:「早く軽水炉を」、国連総会で北朝鮮が“督促” : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/24 08:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050923id23.htm

北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致 [読売]

 【モスクワ=五十嵐弘一】ロシア通信によると、訪米中のセルゲイ・ラブロフ露外相は21日、ライス米国務長官と協議し、第4回6か国協議の共同声明に盛り込まれた北朝鮮への軽水炉提供について、北朝鮮が核計画を放棄した後に検討すべきだとの立場で一致したことを明らかにした。

 同外相はまた、北朝鮮が、軽水炉を提供されるまで核放棄に応じないとの外務省スポークスマン談話を発表したことについて、「北朝鮮がこうした感情的声明を出すのは初めてではない」と語った。

(2005年9月21日23時36分 読売新聞)
TITLE:北への軽水炉提供、米露が核放棄後で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/22 16:16
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050921id21.htm

「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす [読売]

 【ワシントン=坂元隆】ライス米国務長官は、19日に閉会した北朝鮮の核問題をめぐる第4回6か国協議で採択された共同声明に、北朝鮮が求めていた軽水炉に関するくだりを含めるかどうかで、米政府内で「長い激しい議論」があったことを明らかにした。

 共同声明発表後に行われたタイム誌とのインタビューでライス長官が語ったところによると、議長役の中国が最終草案に「適当な時期に軽水炉について議論を行う」との表現を盛り込んた際、草案を米国として了承するかどうか議論になったという。

 長官は、「適当な時期」との文言が、「あいまいなままでは、北朝鮮は次回協議で『我々の軽水炉はどこだ』と言い出しかねないという懸念があった」と述べ、米政府内でも共同声明に反対する声が強かったことを示唆した。

 結局、米国は、米国を含む各国が「適当な時期」とは核放棄の後であるとそれぞれ表明することで草案を受け入れたが、北朝鮮は声明発表後に「軽水炉が提供されない限り核放棄はしない」との内容の外務省報道官談話を発表し、懸念は的中する形となった。

 これに関連して、エレリ国務省副報道官は21日の会見で、「適当な時期」について「核に関するすべてが廃棄され、検証された後をさすことは明らかだ」と米国の立場を改めて強調した。

(2005年9月22日10時57分 読売新聞)
TITLE:「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/22 16:15
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050922i202.htm


北朝鮮「NPT復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か [朝日]

2005年09月20日11時52分
 北朝鮮外務省は20日、前日に閉会した第4回6者協議を論評する初の報道官談話を発表した。軽水炉が提供された後に核不拡散条約(NPT)に復帰すると主張。米国と日本などは、北朝鮮が核を放棄した後に軽水炉の議論が始まるとの認識なので、「核放棄が先か、見返りとなる軽水炉提供が先か」という問題が早くも表面化した形だ。

 談話は「我々は共同声明で宣言された通り、米国が我々に軽水炉を提供し次第、NPTに復帰し、国際原子力機関(IAEA)と核査察協定を締結して履行するだろう」として、軽水炉提供をNPT復帰の条件とする立場を明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

 19日の共同声明では最初の項目で、北朝鮮が核兵器と核計画の放棄、NPTへの復帰を前提なしに約束したことが明記された。北朝鮮が強く主張していた軽水炉問題は「適当な時期に議論する」とされていた。


 この点について日本、米国、韓国は同日の6者協議全体会合で、北朝鮮の完全な核放棄が軽水炉提供の議論をする前提となる、との立場を口頭で表明している。

 北朝鮮の談話は従来の姿勢を再び強調し「核の平和利用の権利」を改めて主張したものだ。11月に予定される次回協議へ向けて、今後も関係国への牽制(けんせい)を強めるとみられる。

 談話は「軽水炉の提供なしでは、我々がすでに保有している核抑止力を放棄することを夢にも考えてはならない」「米国が核兵器の放棄を優先し、軽水炉の提供を後回しにすることに固執すれば、朝米間の核問題は何も変化がなく、結果を複雑にする」として、軽水炉問題の進展が合意事項全体の実現性にかかっているとの考えを示した。
TITLE:asahi.com:北朝鮮「NPT復帰は軽水炉提供後」 次回協議へ牽制か - 国際
DATE:2005/09/21 11:47
URL:http://www.asahi.com/international/update/0920/010.html


軽水炉提供まで核放棄せず 北朝鮮外務省が談話 [共同]

 【北京20日共同】北朝鮮外務省は20日、第4回6カ国協議の共同声明に関連した談話を発表し、「軽水炉の提供なくして、既に保有している核抑止力を放棄する問題は論じることはできない」と主張、軽水炉の提供までは核放棄に応じないとの立場を明らかにした。共同声明に対する北朝鮮政府の反応は初めて。朝鮮中央通信が伝えた。
 米政府は、北朝鮮の完全核放棄が検証されない限り、同国への軽水炉提供問題を議論することはないとしており、19日の共同声明で先送りした合意履行の手順をめぐり、米朝両国の対立が早くも表面化した。
 談話は「軽水炉提供と同時に、拡散防止条約(NPT)への復帰と国際原子力機関(IAEA)との保障措置(査察)協定を締結、履行する」とした。
 共同声明は、軽水炉建設を「適当な時期に論議する」としたが、談話はこれへの反発を示したとみられる。
TITLE:高知新聞:FLASH24:国際
DATE:2005/09/20 10:44
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005092001000344


米、北朝鮮へにじむ譲歩 6者協議で共同声明採択 [朝日]

2005年09月20日07時46分
 6者協議で初めて採択された共同声明は、北朝鮮による核放棄の約束を明記したが、その一方で核の平和利用の権利や軽水炉型原発の提供に触れたほか、金正日(キム・ジョンイル)体制が切望したブッシュ米政権との平和共存も盛り込んだ。米国が問題視しているウラン濃縮計画や人権、ミサイル問題の解決は直接的な表現では盛り込まれておらず、北朝鮮に対する米国の譲歩も色濃くにじむ。

 共同声明をめぐる協議の最大の焦点は、北朝鮮が求めた「軽水炉」の扱いだった。米国や日本は声明文に明記することに反対したが、北朝鮮の強硬姿勢に配慮する形で「核を放棄後、国際社会の信頼を回復した後なら軽水炉の問題をめぐる話し合いに応じてもいい」(米政府筋)というところまで譲った。

 しかし、声明は軽水炉問題を話し合う時期について、核の放棄の後とは明記せず、「適当な時期」とだけ説明。米国代表のヒル国務次官補が「許されない」と繰り返したあいまいさが残った。

 核の平和利用についても、その権利があるという北朝鮮の主張を他の当事国が「尊重する」と表現し、北朝鮮の言い分を追認している。

 ただ、軽水炉問題は「提供についての議論」に合意しただけで、具体的な建設問題には踏み込んでいない。「適当な時期はまだまだ来ない」(米政府高官)、「軽水炉は砂上の楼閣」(6者協議関係者)といった指摘もあり、問題を先送りした形ともいえる。

 一連の核問題を「朝米間の問題」としてきた北朝鮮の意向を反映する形で、米朝2国間に関する部分も目立つ。まず、ライス国務長官が3月に表明した「主権尊重」より踏み込んで、ブッシュ政権の高官が公言を避けてきた金正日体制との「平和共存」を約束した。

 しかも、米国は「米朝関係の正常化は北朝鮮の人権問題やミサイル問題の解決が前提」(デトラニ6者協議担当大使)としてきたが、こうした条件は明確な文言では盛り込まれなかった。

 北朝鮮が核をあきらめれば、米国が多国間の枠組みで「安全の保証」を与えることは、ブッシュ大統領も繰り返してきた既定路線だった。ただ、声明は「米国が核兵器や通常兵器で攻撃する意図はない」と明記。北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」と非難し、核問題の解決を目指すにあたって「すべての選択肢を排除しない」と強調してきた大統領にとっては歩み寄りといえる。

 また米国は声明で、これまで拒んできた対北朝鮮エネルギー支援への参加も新たに表明した。

 北朝鮮が放棄する対象の範囲は「すべての核兵器と既存の核計画」とされた。この点は、当初、「核兵器関連計画」だけに限定しようとした北朝鮮側が譲った形だ。

 さらに核不拡散条約(NPT)復帰や国際原子力機関(IAEA)の査察の受け入れを確約。また声明は、「ウラン濃縮施設を保有しない」としている92年の朝鮮半島非核化共同宣言の順守をうたうことで、今回の核危機の発端となった北朝鮮のウラン濃縮計画に歯止めをかけた。02年の日朝平壌宣言にも言及し、同宣言に盛り込まれている長距離弾道ミサイル実験の凍結を確認した。

 ただ、いずれも既存の宣言に言及して間接的に縛りをかけたに過ぎないともいえる。
TITLE:asahi.com:米、北朝鮮へにじむ譲歩 6者協議で共同声明採択 - 国際
DATE:2005/09/20 10:39
URL:http://www.asahi.com/international/update/0920/004.html