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北朝鮮との交渉に弾み　６者協議共同声明で日本　［朝日］

2005年09月20日00時43分
　６者協議の共同声明に「懸案事項」の解決を含めた日朝国交正常化が盛り込まれたことを受け、日本政府は拉致問題解決のため、北朝鮮との政府間交渉の再開を目指す方針だ。ただ、北朝鮮が前向きな対応をするかどうかは、はっきりしない。仮に拉致問題で進展がないまま、日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに取り組むようだと、日本政府は対応に苦慮しそうだ。

　「６者協議の中でも、我々の懸案を解決できる大きな枠組みがある」。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議終了後の会見で、日朝の国交正常化が共同声明に盛り込まれた意義を説いた。明記こそされていないが、「懸案」には日本人拉致問題も含まれているというのが日本側の立場だ。

　休会前の協議では拉致問題を取り上げる日本に米国以外は冷淡で、日朝協議も休会が決まった８月７日に２０分ほど開かれただけだった。だが、再開後は北朝鮮の態度が変わり、佐々江局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は９月１４日に１時間以上協議したほか、１８日までに立ち話も含めれば５日連続で話し合った。

　日本代表団筋は「これまで北朝鮮は『日本は核問題の交渉相手ではない』との姿勢だったが、今回は様子が違った」と言う。背景には軽水炉提供など核の平和利用をめぐる米朝対立のなかで、北朝鮮が米国の意向を日本を通じて探る狙いがあったとの見方もある。

　例えば協議５日目の１７日夕、釣魚台国賓館の議場で佐々江氏は金次官に「軽水炉の問題をうんぬんするタイミングについては、日本も米国も原則的に強い立場がある」と語りかけた。日本側にも米国の真意を伝えることで、米朝間の「橋渡し」に一定の役割を果たそうという狙いがあった。

　ただ、拉致問題の解決までには課題が多い。

　金次官は１４日、拉致問題について「本国においてしかるべき検討をしている」と答えたが、具体的な検討結果は最後まで明らかにしなかった。

　北朝鮮側は柔軟な姿勢を見せる一方、０２年９月の日朝平壌宣言から３周年を迎えた１７日には北朝鮮の平壌放送が、日本を「すべて解決した拉致問題を持ち出し、敵視する動きに狂奔している」などと非難した。

　日本政府は、北朝鮮の対日担当者を入れた日朝政府間交渉を再開したい考えだが、今後の交渉が、どういう形になるのかもはっきりしない。

　昨年８～１１月に３回開かれた日朝実務者協議は拉致問題に的を絞ったが、北朝鮮が横田めぐみさんのものとして提出した遺骨が偽物という鑑定結果が出たことから、協議は中断している。

　日本側には「国交正常化交渉の準備協議のような形をとるしかない」（政府関係者）との指摘もある。だが、拉致解決への道筋がはっきりしない中で正常化に道を開けば、拉致被害者の家族をはじめ、世論の反発は必至だ。外務省首脳も「今の時点では、ハードルが高い」と語っている。

　共同声明では、６カ国がエネルギーや貿易・投資の分野で経済面の協力を進めるということも記された。拉致問題で進展がないまま日本以外の各国が北朝鮮へのエネルギー支援などに入るなら、日本政府は協議参加国の連携と国内世論との板挟みになりかねない。
TITLE:asahi.com： 北朝鮮との交渉に弾み　６者協議共同声明で日本 - 政治
DATE:2005/09/20 10:37
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0919/003.html

６カ国協議:北朝鮮の核放棄など盛る　共同声明採択　［毎日］

　【中国総局】北朝鮮の核問題解決を目指す第４回６カ国協議は１９日、北朝鮮の核放棄や核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰、米朝関係正常化の方針などを盛り込んだ「共同声明」を採択、０３年８月の第１回協議開始以来２年余りを経て初の合意にこぎつけた。しかし最近の摩擦要因となった軽水炉問題は先送りされた。声明には日朝間の懸案解決の方向も盛り込まれた。

　発表された共同声明によると、６カ国の共通認識は６項目。最初に、平和的な方法による朝鮮半島の非核化実現が６カ国協議の目標だと宣言し、北朝鮮が（１）すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄（２）ＮＰＴへの早期復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を認めたと指摘している。

　一方、米国は朝鮮半島内に核兵器を配備しておらず、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃する意思がないことを確認。韓国は、９２年の南北非核化共同宣言に基づいて核兵器を持ち込まないことを承諾、韓国領土内に核兵器が現存しないことを確認した。

　声明は北朝鮮が「核の平和利用の権利」を主張したことを明記し、北朝鮮への軽水炉提供問題を「適切な時期」に論議することで合意したと記述している。この部分が問題の先送りにあたる。

　共通認識の第２項では、米朝が相互の主権尊重と平和共存、「徐々に関係正常化を実現する」措置をとることで合意。日本と北朝鮮も、０２年の平壌宣言に基づいて過去の歴史を清算し、懸案を処理することを通じて国交正常化を目指すことで合意した。この「懸案」には日本人拉致問題が含まれるというのが日本政府の見解だ。

　声明は第３項で、北朝鮮に対して他の５カ国がエネルギー支援を行う意思を表明したと指摘。韓国による２００万キロワットの電力提供の方針も再確認している。

　声明はこのほか、▽朝鮮半島の恒久平和体制の構築のため、直接当事者が別途協議する▽次回６カ国協議は１１月に北京で開催する－－ことなどをうたっている。

毎日新聞　2005年9月19日　13時40分　（最終更新時間　9月19日　15時32分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/19 17:42
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050919k0000e030036000c.html

６カ国協議：中国が合意文書修正案を参加各国に提示　［毎日］

ホテルに戻り、報道陣の質問に答える佐々江・外務省アジア大洋州局長＝北京市内で１６日午後５時２４分、代表撮影　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は再開後４日目の１６日、議長国・中国が第４次合意文書案の修正案を参加各国に提示した。ロシア代表団によると「北朝鮮の『核の平和利用』の権利と将来のしかるべき時期の軽水炉型原発建設の可能性」に新たに言及している。中国は１７日午後３時（日本時間同４時）までに同案への意見表明を各国に求めており、協議は大きなヤマ場を迎えた。

　中国首席代表の武大偉外務次官は首席代表会合の席上、修正案提案に際し「協議結果を踏まえ、行き詰まりを打開するため」と説明した。

　修正案は軽水炉建設の可能性に触れる一方、前提条件として北朝鮮が（１）すべての核開発を放棄する（２）核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察受け入れ－－を規定した。ロシア首席代表のアレクセーエフ外務次官が露メディアなどに明らかにした。

　軽水炉供給を認めてこなかった米首席代表のヒル国務次官補は１７日未明、「ワシントンと相談をしている。明日（１７日）、ワシントンから回答がある」と語った。米国政府筋は１６日夜、「包括的でよい草案だが、我々はまだ検討中だ」と述べ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長も「現時点では楽観も悲観もしていない」と慎重に検討する姿勢を示した。

　第４次案は休会前の８月初旬に中国が提示した。日米は「非常に包括的なアプローチだ」（ヒル米首席代表）として、北朝鮮に第４次案をそのまま受け入れるよう迫ってきた。修正が「北朝鮮寄り」（日本政府筋）との見方も出ている。

毎日新聞　2005年9月16日　21時22分　（最終更新時間　9月17日　1時43分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/09/17 07:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050917k0000m030112000c.html

南北閣僚級会談、核問題盛り込めず　「６者」の支援不発　［朝日］

2005年09月16日21時34分

　平壌で開かれていた韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談は１６日、「朝鮮半島の強固な平和を保障するために努力し、軍事的緊張緩和へ実践的な方策を模索する」など６項目の共同報道文を発表して協議を終えた。韓国は北京で開かれている６者協議を側面支援する意欲を示し、北朝鮮に核問題での「政治的決断」を迫ったが、明確な言質はとれなかった。

　６月に開かれた前回の会談では報道文に「核問題の平和的解決」「朝鮮半島の非核化」を明記したが、今回は核問題に触れた表現はひと言も盛り込めなかった。

　一方、北朝鮮は「体面主義を捨てて実用主義的な立場を取る」と報道文に明記させ、会談でも「体面主義」という新たな用語を多用して韓国の関心を引いた。実益を優先させ、南北関係や外交方針を決める際に使う新たな概念とみられる。
TITLE:asahi.com：南北閣僚級会談、核問題盛り込めず　「６者」の支援不発 - 国際
DATE:2005/09/17 07:28
URL:http://www.asahi.com/international/update/0916/014.html

北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求　米、応じぬと返答　［朝日］

2005年09月15日06時56分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は１４日、米朝両国が２国間協議を開くなど、合意文書の作成に向けた調整を本格化させた。北朝鮮は米国との個別協議で、軽水炉型原発の提供を合意文書に盛り込むよう要求。さらに、既存の計画とは違う枠組みによる新しい軽水炉の提供を求めた。米側は、軽水炉問題については協議の対象にならないとの考えを強調した。

　米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）・外務次官は１４日午後、北京の釣魚台国賓館で５週間ぶりの直接協議をした。このほか、各国間による２国間協議が同日までに一通り終わった。

　複数の協議関係者によると、米朝協議で北朝鮮側は「軽水炉建設は国家の優先プロジェクトだ」と述べ、核放棄の見返りとして軽水炉提供を合意文書に盛り込むよう求めた。

　北朝鮮は、９４年の米朝枠組み合意で約束されたものの中断されている軽水炉建設計画ではなく、「他の選択肢を検討してもいい」として、６者協議の枠組みによる新たな建設事業を要求。ヒル次官補は「米国にも、ほかのどの参加国にも、軽水炉に資金提供をする用意はない」と繰り返し、応じない姿勢を示した。

　協議後、ヒル次官補は「軽水炉は交渉のテーブルに載っていない。（建設に）非常に大きな費用と時間がかかる。載っている案に集中すべきだ」と記者団に語った。ただ北朝鮮が求める提供の枠組みについては、「はっきりしない」と述べるにとどめた。

　北朝鮮は１４日の日朝協議、１３日の南北協議でも軽水炉提供についての考え方を説明した。

　北朝鮮は核の平和利用の権利があるとして、軽水炉の提供を主張している。米国が既に事業廃止の方針を決めている米朝枠組み合意に基づく軽水炉提供は困難とみて、新たな枠組みを求めたとみられる。「軽水炉は核の平和利用を認めさせる手段に過ぎない」（日本外務省幹部）との見方も出ている。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈キーワード・軽水炉提供事業〉　９４年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮が核開発を凍結する見返りとして、核兵器開発目的に転用しにくいとされる軽水炉型原発２基を提供する事業。日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などが費用を負担し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設に着手した。０３年を完成目標としたが工事は大幅に遅延。北朝鮮の核開発疑惑の発覚により、０３年に事業が中断された。
TITLE:asahi.com：北朝鮮、核放棄見返りに新原発を要求　米、応じぬと返答 - 国際
DATE:2005/09/15 09:13
URL:http://www.asahi.com/international/update/0914/009.html

合意文書、最小限の修正目指す　北京で６者協議再開　［朝日］

2005年09月14日01時10分

　北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議が１３日、約５週間ぶりに北京で再開した。首席代表会合で、合意文書づくりを目標とする方針を再確認。休会前の協議で議長国・中国が示した第４次草案を軸に、最小限の修正で合意を目指すことでほぼ一致した。ただ、実際には「核の平和利用」の権利をめぐる米朝の隔たりはなお大きく、協議は難航も予想される。

　会場の釣魚台国賓館では１３日夕、首席会合に続き、中国主催の夕食会が開かれた。これに先だち、米中、日中、中朝、南北などの２国間協議が開かれた。米朝代表も短時間接触した。日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官があいさつを交わす場面もあった。

　各国は１４日も米朝、日米、日韓など２国間協議を中心に行う方針。中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１３日夜の記者会見で、協議が週内いっぱいは続く可能性を示唆した。

　北朝鮮が求める軽水炉型原発の建設再開については、米国代表のヒル国務次官補が１３日、「軽水炉という別の要素を（文書に）加えるのは、参加国が提供できる範囲を超える」と記者団に述べ、応じない姿勢を示した。１４日の米朝協議でこの問題を話し合う見通しも示した。

　韓国代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）・外交通商次官補は会見で、１３日の南北協議で軽水炉が取り上げられたことを明かし、「再開された協議の重要な問題の一つであることは確実だ」と指摘した。

　一方、佐々江局長は「北朝鮮がすべての核計画を放棄する用意があると決断を示すことが重要だ。それがあれば、北朝鮮が関心を持つ問題について検討することはあり得る」と記者団に述べた。
TITLE:asahi.com：合意文書、最小限の修正目指す　北京で６者協議再開 - 国際
DATE:2005/09/15 09:15
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/018.html

米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」　［朝日］

2005年09月09日10時57分
　米国務省の北朝鮮人権問題担当特使に就任したレフコウィッツ氏が８日、記者会見し、北朝鮮を「世界でもっとも抑圧的な国家の一つ」と批判した。北朝鮮は特使任命に反発しているが、同氏は北朝鮮の当局者との直接対話に意欲を示した。

　レフコウィッツ氏は北朝鮮の人権状況について「推計２０万人が政治犯として拘束、強制収容されていると見られる」とした。また、「亡命者の報告では、政治犯は拷問や飢えなどに苦しみ、死亡することもある」とも述べた。

　一方で北朝鮮との協議について、「対話するためのすべての道を探るつもりだ」などと話した。米朝両国は、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の枠内で協議を続けているが、こうした接触でも人権問題が取り上げられることに期待を示した。

　米側は「特使の任命は６者協議にはなんら関係ない」（マコーマック国務省報道官）としているが、北朝鮮は６者協議の再開が遅れる理由の一つとして今回の特使任命を挙げていた。
TITLE:asahi.com：米国の北朝鮮人権問題特使、北朝鮮は「抑圧的国家」 - 国際
DATE:2005/09/09 11:51
URL:http://www.asahi.com/international/update/0909/006.html

６者協議、１３日に再開　核の平和利用が焦点　［朝日］

2005年09月08日19時38分
　中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は８日の定例会見で、休会中の北朝鮮の核問題をめぐる第４回６者協議を１３日に再開すると発表した。核の放棄を表明する一方で「平和利用」の権利を主張する北朝鮮と、平和利用を含めたすべての核の廃棄の確約を迫る日米両国などの溝が埋まるかどうかが最大の焦点になる。議長国の中国は協議期間を限定せず、改めて朝鮮半島の非核化に向けた合意文書の作成を目指す。

　７月下旬から始まった第４回協議では、北朝鮮が９４年の米朝枠組み合意で一度は提供が約束されながら建設工事が中断している軽水炉型原発を要求。これを受け入れられないとする米国などとの間で合意文書づくりは難航し、１３日間の協議の末に休会した。

　その際、６カ国はいったん８月２９日からの週に再開することで合意したが、同月下旬に米韓合同軍事演習が行われたことや米政府が北朝鮮人権問題担当特使を任命したことに、北朝鮮が反発。予定より約２週間遅れて再開する運びとなった。

　北朝鮮の労働新聞は６日付の論評で、核の平和利用を「絶対に放棄しない」と主張。かたくなな姿勢を崩していない。秦副局長は８日、「次回の協議ですべての問題を解決することは期待できない」と述べつつ、各国が「誠意」や「実務的な姿勢」を示すことで、核問題の解決に向けて成果をあげることに期待を表明した。
TITLE:asahi.com：６者協議、１３日に再開　核の平和利用が焦点 - 国際
DATE:2005/09/09 11:52
URL:http://www.asahi.com/international/update/0908/017.html

北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米　［読売］

　日米両政府は７日、来週にも再開される北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議に向けた対処方針を固めた。

　最大の焦点である北朝鮮の平和利用目的の核開発計画については、北朝鮮が〈１〉いったん現在の計画を廃棄する〈２〉核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰する〈３〉国際社会の信頼を回復する――という三つの条件が満たされない限り、容認しない。「核の完全廃棄」という従来の主張を維持しつつ、原子力発電など将来の核の平和利用には含みを残すことにより、北朝鮮の譲歩を促す方針だ。

　７月２６日～８月７日の第４回協議では、協議の成果を盛り込む共同文書の採択を目指した。しかし、北朝鮮が廃棄する核の対象について、日米が「平和利用を含めるべきだ」と主張したのに対し、北朝鮮は平和利用の除外を求めて対立した。結局、共同文書の合意に至らず、休会となった。

　日米両政府は、「北朝鮮は従来、平和利用を名目に核兵器開発を進めてきた」と判断しており、再開後の協議でも、北朝鮮に核の完全廃棄を求める主張は堅持する。さらに、将来の核の平和利用にも、ＮＰＴ復帰と、それに伴う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなど、厳しい条件を課し、国際社会の信頼回復を前提とすることで一致した。

（2005年9月8日3時2分 読売新聞）
TITLE:北の核、平和利用に３条件…６か国協議再開へ日米 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/08 11:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050908i201.htm

北朝鮮、「核の平和利用」要求　米リーチ氏ら訪朝終える　［朝日］

2005年09月03日19時20分
　北朝鮮を３日まで訪問していた米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会のリーチ委員長（共和党）とラントス下院議員（民主党）は同日、北京で記者会見し、１２日からの週に再開される見通しの６者協議をめぐって、北朝鮮側から「核の平和利用」を求める意向が改めて示されたことを明らかにした。

　両議員は３０日に北朝鮮入りし、６者協議の首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らと会談した。リーチ氏は「北朝鮮が望んでいるのは明らかに軽水炉だ」とも語った。
TITLE:asahi.com：北朝鮮、「核の平和利用」要求　米リーチ氏ら訪朝終える - 国際
DATE:2005/09/04 10:18
URL:http://www.asahi.com/international/update/0903/013.html

中韓は直接援助停止を　北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ 　［産経］

　米国の非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮の人権に関する米国委員会」は１日、北朝鮮への食糧支援に関する報告書を公表し、モニタリング強化や透明性確保の観点から、最大の援助国である中国と韓国に対して、現在の２国間直接援助を世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じた支援に切り替えるよう提言した。

　報告書は、北朝鮮が食糧支援を悪用し、本来の援助対象者の半分以下にしか食糧が行き渡っていないと指摘。北朝鮮が国外から入ってくる食糧の約１０％分に対してしか対価を払っておらず、食糧支援で浮いた経費を軍事費などに転用していると批判した。

　また食糧支援がエリート層に渡ることを防ぐため、モニタリングへの制限などを撤廃するよう北朝鮮当局に要求した。（共同）

(09/02 13:27)
TITLE:Sankei Web　国際　中韓は直接援助停止を　北朝鮮食糧支援で米ＮＧＯ(09/02 13:27)
DATE:2005/09/02 16:40
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050902/kok066.htm

北朝鮮の核保有を明記　米国務省が報告書　［朝日］

2005年08月31日12時25分

　米国務省は３０日、核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する議会への報告書を約２年ぶりに発表し、北朝鮮の核問題について「核兵器を保有、製造し、この分野で（外国からの）支援を受けている」と初めて明記した。イランについてもＮＰＴが定めた義務に違反していると指摘した。それぞれ兵器の保有や開発を裏付ける「決定的な証拠」は示していない。

　ＮＰＴなど軍備管理関連条約の義務に関する各国の履行状況をまとめた報告書で、０２年１月から０４年１月までの状況をまとめた。「法的な義務違反」を指摘し、兵器開発の意図などを浮き彫りにすることが目的だ。核を保有していてもＮＰＴに加盟していないインド、パキスタン、イスラエルは条約履行の義務を負わないため、報告書の対象になっていない。

　機密部分を除いて公表された内容によると、北朝鮮については「北朝鮮自身の声明を含む利用可能な情報」に基づいて、複数の核兵器を保有、製造していることを明記した。個数や保有に関する具体的な根拠は言及しなかった。

　北朝鮮は報告書の調査中の０３年にＮＰＴ脱退を通告したが「調査期間中に締約国だった時期があり、６者協議を通じてＮＰＴへの復帰を促すため政治的な圧力が必要だ」（米国務省高官）として報告書に記載した。

　ＮＰＴから脱退する前の段階で、北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の受け入れを拒否したことも指摘。ＮＰＴ第３条が定めた非核兵器国の原子力平和利用の義務に反していたとした。ウラン濃縮活動についても、９４年の米朝枠組み合意に基づく米国への政治的な義務に違反すると判定している。

　北朝鮮の生物兵器では、生物兵器関連物質の製造能力について「意思決定から数週間で可能」として、前回０３年の報告と同様の見方を示した。

　イランについては、パキスタンのカーン博士による「核の闇市場」とのかかわりなどの活動が、ＮＰＴの第２条に違反していると指摘。第２条は非核保有国に対して、核兵器その他の核爆発装置の製造について、いかなる援助も受けないように規定している。度重なる違反を理由に「核兵器製造に向けた取り組みを続けている」と結論づけた。
TITLE:asahi.com：北朝鮮の核保有を明記　米国務省が報告書 - 国際
DATE:2005/09/01 10:30
URL:http://www.asahi.com/international/update/0831/017.html

米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認　［読売］

　【ワシントン＝貞広貴志】訪米中の韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２３日、ライス米国務長官と夕食をまじえて会談し、来週に再開予定の北朝鮮の核問題を巡る６か国協議への対処などについて意見交換した。

　韓国の聯合ニュースによると、潘外交通商相は会談後、韓国記者団に対し、北朝鮮が寧辺の原子炉を含むすべての核計画を廃棄しなければならないとの原則を両外相が確認したことを明らかにした。

　一方で、韓国側は「北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れることで国際社会の信頼を回復できれば、平和的核利用の権利を与えなければならない」との見解を表明し、北朝鮮による核の平和利用に慎重な米国との立場の違いを残した。

　会談に先立ち、米国の６か国協議首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日、一部記者団に対し核の平和利用問題は「交渉を止めるほどの材料ではない。本当の課題は、（北朝鮮の）すべての核開発計画を廃棄することだ」との認識を示した。同次官補によると、休会後４回目となる米朝接触が今週中にニューヨークで予定されているほか、中国も近く代表団を北朝鮮に派遣する見込みで、協議再開に向けた調整作業が本格化している。

（2005年8月24日13時52分 読売新聞）
TITLE:米韓外相、北朝鮮の核計画全廃を確認 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/24 15:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i305.htm

「時期の問題」と盧大統領　北朝鮮の核平和利用で 　［産経］

　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、６カ国協議で争点となっている北朝鮮の核の平和利用問題について「どの国でも持っている当然の権利。米国（の立場）でも、時期と条件の問題であり、『永遠に持つな』という主張ではない」と述べた。

　青瓦台（大統領官邸）で行われた韓国マスコミとの懇談で語った。

　盧大統領は「今すぐ『権利がある』というのと『今後も、永遠に権利がない』ということの間で（解決に）時間がかかり、条件が付いていくのではないか」との見通しを示した。（共同）

(08/18 19:48)
TITLE:Sankei Web　国際　「時期の問題」と盧大統領　北朝鮮の核平和利用で(08/18 19:48)
DATE:2005/08/19 09:27
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050818/kok098.htm

露・北会談：「平和目的の核開発を行う」と金総書記　［毎日］

　【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と１５日に平壌で会談したロシアのプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表は１７日、インタファクス通信に「金総書記は平和目的の核エネルギー開発を行う予定だと話していた」と語った。核の平和利用を追求する北朝鮮の意思を改めて表明した形だ。

　米国は北朝鮮に対し、平和利用を含む核の完全放棄を求めており、今月２９日に再開予定の６カ国協議も難航しそうだ。

　全権代表によると、金総書記は北京で１３日間交渉が行われた第４回６カ国協議について「肯定的な評価をしている」と話した。一方で「米国の脅しがなくなれば、自分には核弾頭も弾丸（ミサイル）も必要ない」と述べ、米国の脅威に対する核武装の必要性を訴えた。

　金総書記は「米国の脅威がなくなる」ことを条件に核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰も示唆したという。

毎日新聞　2005年8月17日　19時33分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/08/18 08:47
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050818k0000m030042000c.html

韓国:統一相、軽水炉建設事業で北朝鮮を擁護　［毎日］

　【ソウル堀山明子】韓国の鄭東泳（チョンドンヨン）統一相は、第４回６カ国協議で米朝の争点となった北朝鮮の軽水炉建設事業について「一般的な権利として北朝鮮の権利だ。我々は米国と考えが違う」と認める考えを示した。１１日に配信されたインターネット新聞「メディア・ダウム」の単独インタビューで語った。

　鄭統一相はまた、６カ国の枠組みで認められる前でも、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、査察の義務を果たせば「当然、ＮＰＴ加盟国として（核の平和利用の）権利を持つ」と述べた。

毎日新聞　2005年8月12日　0時35分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/08/12 08:00
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050812k0000m030156000c.html

ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」　［朝日］

2005年08月11日12時40分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で米国代表を務めるヒル国務次官補は１０日、北朝鮮が核放棄の見返りに求めている軽水炉型原発について「（提供は）あり得ない」と記者会見で明言した。朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は軽水炉建設事業を凍結中だが、その期限が切れる今年１１月に事業の中止を求めるブッシュ政権の方針を明確にした。

　また、同次官補は「早ければ９月、遅くとも１０月」までに朝鮮半島の非核化に向けた「諸原則」で北朝鮮と合意に達したい、との期待感を表した。７日に休会した第４回６者協議は２９日からの週に再開する予定で、北朝鮮との原則的な合意に向けた交渉を続ける姿勢とみられる。

　北朝鮮が見返りで要求しているエネルギー対策については「終盤に軽水炉の話が浮上して問題となった」と、６者協議で北朝鮮が軽水炉を要求したことを改めて指摘。「（日米韓中ロ）５カ国の立場は明快だ。私たちは軽水炉について話すつもりがない。誰も軽水炉を建設しようとしていないからだ」と話した。

　北朝鮮は核の平和利用の権利を主張しているが、同次官補は「北朝鮮は平和的なエネルギーを平和的に維持することに問題を抱える国だ」と述べた。北朝鮮が研究目的としていた原子炉を軍事転用したので、すべての核の放棄を求めるとの方針を重ねて示したものだ。

　ただ「まだ第４回協議は続いている」「休会中にこうした問題で細かい点については語りたくない」とも話し、軽水炉の提供の可能性は否定しながら、平和利用については合意文書などで北朝鮮の主張に一定の配慮をする余地も示した。
TITLE:asahi.com：ヒル次官補、北朝鮮への軽水炉提供「あり得ない」 - 国際
DATE:2005/08/12 08:11
URL:http://www.asahi.com/international/update/0811/007.html

６カ国協議:いったん休会、２９日からの週に再開へ　［毎日］

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議は１３日目の７日、北京の釣魚台迎賓館で首席代表会合を開き、いったん休会することを正式に決め、２９日からの週に再開すると申し合わせた。議長国・中国の首席代表、武大偉外務次官が記者会見し発表した。各国は休会中、米朝が激しく対立した「核の平和利用」などについての対応を本国で再検討する。

　だが、武次官は再開後の協議で、合意事項を盛り込んだ共同文書を採択できるかどうかについては「現時点で保証できない」とし、見通しが不透明であることも明らかにした。決裂は回避したものの、各国が目指す「実質的な成果」は厳しい情勢だ。

　米首席代表のヒル国務次官補は首席代表会合後、北朝鮮が「朝鮮半島エネルギー開発機構」（ＫＥＤＯ）が建設を停止した軽水炉の完成を要求したことが、合意の障害になったと説明。一方、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は記者会見で、「核の平和利用」問題と、核放棄への対応措置が争点だったと表明した。
毎日新聞　2005年8月8日　9時58分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/08/08 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050808k0000e030011000c.html

６カ国協議:核平和の「最終案」　北朝鮮に決断迫る　［毎日］

　【北京・堀山明子】１０日目に入った第４回６カ国協議は４日、北朝鮮が核の平和利用を含めた「すべての核兵器と核計画の廃棄」を盛り込んだ草案を受け入れるかどうかに焦点が絞られ、「文言修正の次元ではなく、北朝鮮が戦略的決断をするか拒否するかの二者択一」（日本代表団筋）という最終局面に入った。

　協議筋によると、第４次草案に核兵器だけでなく、「すべての核計画」という文言が盛り込まれたのは、北朝鮮が否定する高濃縮ウラン計画を含めようとする米国の意思が反映されている。

　これに対して金桂冠（キムゲグァン）北朝鮮首席代表は核の平和利用の放棄を拒否し、放棄の対象は「核兵器と核兵器関連計画」に限定すべきだと主張している。

　「核計画」でなく「核兵器関連計画」とした場合、高濃縮ウラン計画について北朝鮮が今後、「核兵器開発のためではなく、あくまで平和利用目的だ」と主張し、放棄に応じない可能性が残る。

　草案には北朝鮮がＮＰＴに復帰し、それに伴う保障措置（核査察）を履行するなら将来的な課題として「核の平和利用の権利」を持つことに余地を残す表現も盛り込まれているとされるが、米国はあくまで平和利用も認めない姿勢を変えていない。

毎日新聞　2005年8月4日　22時38分　（最終更新時間　8月5日　0時41分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アジア
DATE:2005/08/05 09:36
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050805k0000m030128000c.html

核平和利用巡り６者協議大詰め　北朝鮮、譲らぬ姿勢　［朝日］

2005年08月03日03時12分
　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表の会合を開き、議長国・中国が合意文書の第３次草案に続き、４次案を示し、３日に各国が「最終的な意見」を出すよう求めた。協議筋によると、草案は北朝鮮に「すべての核兵器と核計画の放棄」を求める文言を盛り込んでおり、日米両国はこれにより、平和利用を含むすべての核計画を放棄対象とする考えだ。しかし、北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２日、平和利用を放棄しない考えを改めて表明。平和利用の是非を最大の焦点として、協議はヤマ場を迎えた。

　米国代表のヒル国務次官補は２日夜、記者団に対し、草案について「全体的に良い文案だ」と基本的に評価する考えを示した。「いくつかの代表団が（本国での協議が必要だという理由で）休会を求めている」と紹介したうえで、「合意ができるのか、休会か、決裂するか、間もなく分かる」と述べた。協議関係者は「日米はもう妥協しない。あとは北朝鮮の対応次第だ」と述べた。

　一方、金次官は協議後、北朝鮮大使館前で記者団の質問に答えた。記者団への発言は８日間の協議を通じて初めて。金次官は「米国の核の脅威が除かれ、信頼が醸成されるのに従って、核兵器と核兵器関連計画を放棄する決心だ」と述べ、核の平和利用は放棄の対象外だとする考え方を改めて強調。「これは誰かの要求や強要によってではなく、我々自身が決心した」とも語った。

　核の平和利用の権利まで制限されかねない流れをうけ、「意見の相違を最大限縮め、結果を形にしたい」と前向きな姿勢も強調しつつ、自らの立場を対外的に発信する狙いがあったものとみられる。今後の見通しについては、「あと数日やる」と話した。

　一方、日本代表団筋は２日、核兵器の製造や実験、濃縮ウラン施設の保有を禁じた９２年発効の南北非核化共同宣言が、合意文書に盛られるとの見通しを明らかにした。

　また日本代表団筋によると、同日の首席代表会議の席上、日本側が拉致問題について「人権、人道についての包括的な解決が国交正常化の前提条件」と主張。同代表団筋は「北朝鮮側は強く、激しく反応したが、日本側の主張を通じて、一定の進展は得られつつある」との見方を示した。金次官も日本との２国間協議に応じる可能性について「しばらく見てみなければならない」と述べ、含みを持たせた。

　日本代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は同日夕、記者団に「基本的な対立点はまだ解消されていないが、議論はだいぶ煮詰まってきている」と語った。
TITLE:asahi.com：核平和利用巡り６者協議大詰め　北朝鮮、譲らぬ姿勢 - 国際
DATE:2005/08/03 10:59
URL:http://www.asahi.com/international/update/0802/008.html

核利用でなお対立　中国、３次案提示へ　６者協議　［朝日］

2005年08月02日13時07分

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議は２日、北京の釣魚台国賓館で首席代表による協議に入った。議長国・中国から合意文書についての第３次草案が示される見通しだ。協議は、北朝鮮に核の平和利用を認めるかどうかなど「多くの対立点がある」（米国首席代表のヒル国務次官補）という状態が続いており、関係国は首席代表間で事態の打開を図りたい考えだ。

　ヒル次官補は２日朝、記者団に、中国が提示した合意文書の第２次草案について「１次案よりもよい」と評価した。一方で「北朝鮮とほかの５カ国の間に多くの対立点がある。昨日（１日）の北朝鮮との協議で溝は埋まらなかった」と語った。

　米朝は１日、２回にわたって個別協議をした。両者の２国間協議はこれで８回となり、３０日夜にはヒル次官補と北朝鮮代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が会食するなど、頻繁な接触が続いているが、両者の溝は埋まっていない。

　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２日朝、「交渉は正念場に差し掛かった。今日の交渉は、多くは北朝鮮の出方によるところがある」と述べ、北朝鮮が譲歩するかどうかが同日の焦点だという認識を示した。韓国首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商次官補は「カードはすべてテーブルに上がっている。我々の知恵もほぼ出尽くした状態だ」と語った。
TITLE:asahi.com： 核利用でなお対立　中国、３次案提示へ　６者協議 - 政治
DATE:2005/08/02 17:27
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/006.html