dunpoo @Wiki ■原発05Ⅰ

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核燃料サイクル:福島県が国際シンポ開催 研究者ら参加 [毎日]

 東京電力の原発10基が立地する福島県は4日、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを利用する「核燃料サイクル」に関する国際シンポジウムを東京都内で開いた。国内外の科学者らで組織した「国際評価パネル」(座長、吉岡斉九州大教授)は、核燃料サイクルの中核施設で、年内にも運転開始する日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の操業凍結を提言した。「安全性や経済性の議論が不十分だ」としている。

 シンポは、核燃料サイクル推進を掲げた「原子力政策大綱」を、国の原子力委員会が近く決定するのを前に、議論を戦わせるのが目的。米独仏の研究者を含む約300人が参加した。

 評価パネル以外からも「使用済み核燃料を地中にそのまま埋める直接処分の方が安全でコストも安い」など核燃料サイクルに批判的な意見が出る一方、「将来のエネルギー確保を考えれば、プルトニウム利用は必要だ」など推進論も出た。

 主催者の佐藤栄佐久知事は「自治体が、こうしたシンポを開かなければならないことが、日本の原子力政策の貧困を示している」と話した。【中村牧生】

毎日新聞 2005年9月4日 20時20分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 環境
DATE:2005/09/05 10:35
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050905k0000m040055000c.html


想定の「限界」超す揺れ検出 宮城県沖地震で女川原発 [朝日]

2005年09月02日22時35分

 東北電力は2日、8月16日の宮城県沖地震で自動停止した女川原発(同県女川町、石巻市)で、耐震設計上の最大想定を上回る揺れが一部にあったと発表した。同原発は点検中で、安全上問題となる被害は見つかっていないという。だが、耐震設計の出発点となる想定値の妥当性を疑わせるもので、原子力安全委員会で現在進められている耐震設計指針の見直し論議に影響を与えそうだ。

 経済産業省原子力安全・保安院は2日、院長名で同社に原因の詳しい分析を求める指示を出した。

 原発では、過去5万年に起きた地震や直下型地震なども考慮し、「およそ現実的でない」と考えられる強さの「限界地震」を設定し、原子炉格納容器などの重要施設をそれに耐えられる構造にしている。

 東北電力によると、今回の地震について、構内の岩盤(地下8.6メートル)に置いた地震計のデータをもとに詳しく分析した結果、周期0.05秒付近の揺れの大きさが888ガル(ガルは加速度の単位)に達し、限界地震の想定値(673ガル)を上回った。

 一方、1~3号機の建屋など48カ所に置かれた地震計では、1号機の屋上にあったもので限界地震を上回ったものの、建屋内については、構造上揺れが抑えられることもあり、下回った。同電力は「屋上には機器が設置されていないので安全上の問題はない」としている。
TITLE:asahi.com: 想定の「限界」超す揺れ検出 宮城県沖地震で女川原発 - 社会
DATE:2005/09/03 10:05
URL:http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200509020281.html


原発などの安全対策、有事に備え全都道府県に通知 [読売]

 政府は31日、武力攻撃や大規模テロなどの有事の際、安全確保が特に求められる原子力発電所などの施設について、安全対策上の「留意点」をまとめ、全都道府県に通知した。

 今年3月に閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」に基づく措置。対象施設は、鉄道、水道、ガスタンクなど全国約31万か所にのぼり、施設の種類別に、有事に対応するためのマニュアル作成、連絡通報や警備体制の強化などを求めている。

 政府は、関西電力美浜発電所(福井県美浜町)がテロ攻撃を受けたことを想定し、11月27日に国民保護法などに基づく初の訓練を同町で行う。

(2005年8月31日18時34分 読売新聞)
TITLE:原発などの安全対策、有事に備え全都道府県に通知 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/01 10:33
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050831i311.htm

玄海原発:プルサーマル「安全」 原子力安全委が答申 [毎日]

 国の原子力安全委員会は29日、九州電力が玄海原発3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)で申請していたプルサーマル計画について、「安全性は確保できる」との答申を中川昭一経済産業相に提出、安全審査が終了した。原子力委員会も30日に答申する予定で、同省は近く同電力に許可を出す。プルサーマル計画の許可は、東京電力福島第1原発、柏崎刈羽原発、関西電力高浜原発に次いで4件目となる。

 プルサーマルとは、軽水炉でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を燃やすこと。安全委は経産省原子力安全・保安院の1次審査に続き、玄海3号機で炉心燃料の4分の1までMOX燃料に交換した場合にも災害防止上支障がないかなど安全性を審査した。九州電力が示した制御棒で炉内の反応を制御する仕組みや想定事故の評価などは、すべて安全委がプルサーマルについて定めた基準を満たしており、1次審査は「妥当」と判断した。

 同電力によると、玄海3号機でのプルサーマル実施は、MOX燃料の海外発注や地元同意など手続きが残っており、早くても4年後になる。

 国は原発の使用済み核燃料を再処理し、得られたウラン、プルトニウムを再利用する核燃サイクルを基本路線にしており、当面はプルサーマルを推進する方針。2010年までに16~18基で実施する予定だが、福島、新潟、福井3県では地元同意が得られず、計画が凍結状態となっている。【中村牧生】

毎日新聞 2005年8月29日 19時39分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/08/30 10:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050830k0000m040062000c.html


放射性同位元素:60事業所88件の放置確認 文科省調査 [毎日]

 文部科学省は29日、研究などに使用される放射性同位元素が不適切に保管されていた事例が60事業所で、88件確認されたと、原子力安全委員会に報告した。

 調査対象は、放射線障害防止法の対象となる全国の約4600事業所で、98.4%から報告があった。法定管理区域外に放置された放射性同位元素は、大学など教育機関49件、医療機関19件、研究機関13件、その他7件だった。10年以上前に、生物実験や治療などで使われた少量のトリチウムや炭素14がほとんどで、人や環境への影響はなかった。いずれの放射性同位元素も、すでに安全に管理されている。

 同省は今後も管理の徹底を求めるとともに、放置が確認された事業所に対して注意文書の送付や立ち入り検査を実施する方針だ。

毎日新聞 2005年8月29日 19時25分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/08/30 10:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050830k0000m040055000c.html


ウラン残土の搬出、鳥取で作業開始 放置発覚から17年 [朝日]

2005年08月29日16時09分

 核燃料サイクル開発機構は29日、鳥取県湯梨浜町方面(かたも)地区に放置しているウラン残土3000立方メートルのうち、比較的放射線量の高い290立方メートルについて、米国の精錬会社に処理してもらうため搬出作業を始めた。約20日間かけて運び出し、10月上旬に神戸港から船で輸送する。88年に残土が放置されていることが発覚して以来、17年ぶりの撤去。ただ、作業員がけがをするトラブルがあり、作業は一時中断した。

 午前8時半、6人の地元住民が見守る中で約40人が作業を始めた。551の強化ゴム袋に小分けして埋めてあった残土を重機でつり上げ、それぞれ金属容器に入れてトラックに積んでいった。

 1日に33袋ずつ同港へ運ぶ予定だったが、午前10時すぎ、袋を中継する小型運搬車両から袋が約30メートル転がり落ち、運転していた作業員が転倒して軽いけがをした。この日は作業を中断した。

 この290立方メートル分の残土については、今年3月から、鳥取地裁が核燃機構に撤去を促すため、1日75万円を同地区自治会に支払う制裁金を科しており、累計は29日現在で1億2900万円。残土の搬出終了まで額は増え続けるが、核燃機構は3月末までの1575万円しか支払っていない。
TITLE:asahi.com: ウラン残土の搬出、鳥取で作業開始 放置発覚から17年 - 社会
DATE:2005/08/30 10:27
URL:http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK200508290043.html


福島第1原発のデータ改ざん、保安院が東電を行政指導 [読売]

 東京電力福島第1原子力発電所6号機(福島県双葉町)の定期検査でデータが不正処理されていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は26日、原子炉等規制法が定める「保安規定」に違反すると判断し、東京電力に対し、1か月以内に再発防止策をまとめ、報告するように指導した。

 保安院は、不正処理を見逃していた国の監督が不十分だったことを認める一方、東電が自主的な社内調査で問題を発見し、報告してきたことを評価。原発の運転停止など同法が定める重い罰則の適用は避け、行政指導にとどめた。

 6号機では、原子炉格納容器で水素ガスが発生した場合に作動する安全設備のデータが改ざんされるなど20年以上にわたり不正に処理されていた。

(2005年8月26日19時37分 読売新聞)
TITLE:福島第1原発のデータ改ざん、保安院が東電を行政指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050826i412.htm


美浜原発:3号機の2次系純水から微量の放射能検出 [毎日]

 関西電力は24日、昨年の高温蒸気噴出事故以来、運転を停止している美浜原発3号機(福井県美浜町)の定期検査で、放射能を含まない2次系純水から、放射性物質の一種であるトリチウムを検出、一部が海水に漏れた可能性が高いと発表した。同原発が定める年間放出限度量の約20万分の1と微量で、環境への影響はないという。

 関電などによると、23日に原子炉補助建屋内で、機器の冷却などに使う2次系純水の放射能濃度を測定したところ、微量のトリチウムを検出。その後、同系統の水の調査で、中間建屋内のディーゼル発電機室の水槽などからも微量を検出した。今月5日の測定では検出されておらず、いつ、どこから2次系純水に漏れたのかは不明という。

 この水槽の水は排水処理後に外部に放出されているため、関電は水槽から水の移動を停止した。【川口裕之】

毎日新聞 2005年8月24日 21時06分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/08/25 13:23
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050825k0000m040107000c.html

原発60年運転へ安全指針、年内に老朽化対策を強化 [読売]

 経済産業省原子力安全・保安院は22日、運転開始から30年以上経過した原子力発電所を対象とする「高経年化対策」をまとめた。

 最長60年程度の運転を念頭に、重点的に実施すべき安全対策について年内に指針を策定する。指針に違反した場合は、運転停止などの処分を受ける可能性もある。国内では現在、53基の原発が稼働しているが、10年後には、31基が運転開始から30年を超えると予想される。原発高齢化時代の到来を前に、国が本格的な対策に乗り出した形だ。

 国は既に電力会社に対し、高経年化炉については配管・機器の劣化具合を念入りに点検し、長期保全計画に基づいて交換・整備などを実施するよう求めていた。ただ、作業について統一的な指針や国の監督基準などは示されていなかった。

 指針は、運転開始から30年を迎える時点で、放射線や高熱による配管・ケーブルの劣化や、原子炉容器の強度低下などに細心の注意を払った保守管理に取り組むよう求める。

(2005年8月22日23時26分 読売新聞)
TITLE:原発60年運転へ安全指針、年内に老朽化対策を強化 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/28 13:13
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050822i117.htm



使用済み核燃料搬入、原燃が近く再開 [読売]


 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の燃料貯蔵プールで今年6月、人体には影響のない微量の放射性物質を含んだ水が漏れた問題で、日本原燃は19日、使用済み核燃料の受け入れを近く再開すると発表した。

 原燃は、水漏れ後、全国の原子力発電所から出る核燃料の搬入を見合わせ、水漏れ個所を補修。ほかに水漏れがないことを確認し、搬入再開を決めた。

 この問題で原燃は、児島伊佐美社長を減給1か月(100分の10)、役員4人を同1か月(100分の5)の処分とした。

(2005年8月19日22時2分 読売新聞)
TITLE:使用済み核燃料搬入、原燃が近く再開 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/20 10:59
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050819ic22.htm


過去最大の揺れ検出か 地震で自動停止の女川原発 [朝日]

2005年08月17日

 宮城県沖で16日に起きた地震により自動停止した東北電力の女川原発(宮城県女川町など)で、施設内の地震計が記録した揺れの強さ(加速度)が、建屋の設計上想定している最強地震の加速度を上回っていたことがわかった。

 原発で検出された地震の揺れとしては、過去最大だった可能性が高い。経済産業省原子力安全・保安院によると、原子炉などの重要施設はさらに大きな揺れを想定した設計になっており安全上問題はないとみているが、東北電力は原子炉や炉心冷却装置などに異常がないか、引き続き点検を進めている。

 原発の耐震基準は、過去1万年間に周辺で起きた地震や活断層の状態などから、起こりうる最大の揺れを「設計用最強地震」と定め、これを満たすように建屋などの構造を決めている。

 さらに、原子炉格納容器などの重要施設については、過去5万年までさかのぼり、直下型地震も考慮して「限界地震」を設定。この揺れが起きても、安全を確保できるように設計されている。

 女川原発では、1号機で最大の251ガル(ガルは加速度の単位)を記録。同原発の保安規定で定めた「最強地震」の250ガルを上回った。同原発の「限界地震」の数値は375ガル。

 原子力安全・保安院の原子力発電安全審査課は「詳しく分析してみないとわからないが、場合によっては耐震基準を見直す議論が必要になるかもしれない」としている。
TITLE:asahi.com: 過去最大の揺れ検出か 地震で自動停止の女川原発 - サイエンス
DATE:2005/08/18 09:00
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200508170392.html


女川原発、運転再開のめど立たず 宮城地震 [朝日]

2005年08月16日21時52分
 東北電力の女川原発1、2、3号機は、地震直後に自動停止した。3基は水平方向に200ガル(地震の加速度を表す単位)、垂直方向に100ガルを感知すると、自動停止するように設定されており、今回は最大で251ガルを観測した。同社は原子炉などの設備に影響がなかったかどうかを点検した上で運転を再開する方針だが、時期のめどはたっていない。

 同原発の3基合わせた出力は217.4万キロワットで、04年の実績値で供給量は同社全体の24%を占める。3基同時の停止で供給に支障を来さないため、同社は止めていた新潟県の東新潟火力発電所と福島県の第二沼沢揚水発電所で急きょ、発電を始めた。

 一方、東京電力の福島第一、第二原発は通常通り運転を続けた。自動停止の基準は95年の阪神大震災後、それまで200ガル台だったのを、水平方向135ガル、垂直方向100ガルに改めたが、今回の地震では水平・垂直方向に約30ガルだったという。
TITLE:asahi.com: 女川原発、運転再開のめど立たず 宮城地震 - 社会
DATE:2005/08/17 11:23
URL:http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200508160372.html


福島第1原発:1号機停止、漏れた水から放射性物質検出で [毎日]

 福島第1原発1号機(福島県大熊町、46万キロワット)のタービン建屋地下1階の床に漏れ出た水から、自然界の約1万倍にあたる量の放射性物質トリチウムが検出された問題で、東京電力は11日、原因を調べるため運転を停止した。同機は東電のトラブル隠し問題をきっかけに運転を停止し、今年7月に約3年ぶりに再稼働したばかり。

 東電によると、放射能を帯びた水が床に埋設されている水槽のコンクリートや炭素鋼製の底や壁面のひびなどからしみ込み、地下水に押し上げられて再び床上にしみ出てきたらしい。どこからしみ込んだのかを詳細に調査する。【上田泰嗣】
毎日新聞 2005年8月11日 20時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 科学
DATE:2005/08/12 07:59
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050812k0000m040083000c.html


東電、料金値下げ検討 原発「後処理費用」の制度変更で [朝日]

2005年08月11日07時53分
 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理など「後処理費用」を積み立てる制度が変わるのに伴い、東京電力は来年に電気料金を値下げする方向で検討を始めた。他の電力会社も追随する見通し。積立額全体は現行制度より膨らむが、一部費用の積み立てを先送りするため、電気料金への上乗せ額は逆に減るためだ。ただ、先送りした分だけ、将来の追加負担が必要になる。

 全電力会社平均では、費用積み立てに伴う1世帯あたりの年間平均負担額は、現行の年約1600円から200円ほど下がる見通し。ただ、燃料費高騰に伴う料金上昇で相殺される可能性があり、実際に値下げになるかどうかは微妙だ。

 電力業界は、総額18.8兆円とされる後処理費用のうち、プルサーマル用燃料加工費など約3.7兆円を除き、約15.2兆円を30年程度で積み立てる予定。このうち再処理施設の操業費用など10.1兆円はすでに電気料金に含まれているが、再処理施設の解体費用など約5.1兆円は新たに調達する必要がある。

 そのまま電力料金に上乗せすれば値上げとなるが、逆に値下げとなる一因は、2045年ごろまでに出る使用済み核燃料のうち、積み立て対象を現行制度の半分程度に減らすためだ。07年稼働予定の青森県六ケ所村の再処理工場だけでは国内の使用済み核燃料すべてを処理し切れないことから、半分は数十年間にわたって再処理せずに貯蔵することを前提に、積み立てを先送りする。

 さらに再処理設備の減価償却費の計上方法を変えて、各年度にならしたことも、年間積立額の減少につながった。
TITLE:asahi.com:東電、料金値下げ検討 原発「後処理費用」の制度変更で - 暮らし
DATE:2005/08/11 08:58
URL:http://www.asahi.com/life/update/0811/004.html


放射性物質含んだ水が漏れる 福島第一原発 [朝日]

2005年08月04日21時57分
 東京電力は4日、運転中の福島第一原発1号機(福島県大熊町)で、タービン建屋内の給水加熱器のポンプ付近から放射性物質を含んだ水が漏れたと発表した。漏れている個所は不明で、漏れている量は1日約150リットル。炉とタービン建屋を循環している水が漏れた可能性もあるとみて、調べている。

 東電によると、ポンプ下にできた水たまりから水を採取して調べたところ、海水に含まれる約1万倍のトリチウムが見つかった。ただし、仮に人体に取り込まれても被曝(ひ・ばく)量はごくわずかという。

 東電では、タービンを回した蒸気を水に戻す復水器から漏れた可能性もあるとみている。
TITLE:asahi.com: 放射性物質含んだ水が漏れる 福島第一原発 - 社会
DATE:2005/08/05 09:45
URL:http://www.asahi.com/national/update/0804/TKY200508040416.html



アイリーン・美緒子・スミス容疑者ら逮捕 傷害容疑など [朝日]

2005年08月02日21時33分

 男性に暴行を加えて現金を脅し取ろうとしたとして、京都府警東山署は2日、反核運動に取り組んでいる市民団体代表のアイリーン・美緒子・スミス容疑者(55)=京都市左京区田中下柳町=ら3人を、傷害と恐喝未遂の容疑で逮捕した。3人は「弁護士が来るまで何も話せない」と黙秘しているという。

 ほかに逮捕されたのは、スミス容疑者の長女(21)と米国人の男性英語教師(40)。

 調べでは、3人は7月下旬、宮崎市の会社員男性(27)を京都市東山区の英語教師宅に呼び出し、顔や頭を殴打して軽傷を負わせ、約100万円を支払うよう脅した疑い。

 この会社員は、スミス容疑者の長女が14歳の時に被害に遭った刑事事件で逮捕された1人で、示談が成立し、不起訴処分となっている。会社員は、長女が受けた心理的ダメージの慰謝料として金を要求されたという。

 スミス容疑者は夫の故ユージン・スミス氏とともに撮った写真集「MINAMATA」(75年)で水俣病の惨禍を伝え、世界でも知られている。現在は環境NGO「グリーン・アクション」(京都市)の代表で、脱原発への提言や日本のプルトニウム政策の見直しを求め、全国各地の反原発集会などで講演するなどの活動を続けている。
TITLE:asahi.com: アイリーン・美緒子・スミス容疑者ら逮捕 傷害容疑など - 社会
DATE:2005/08/03 10:55
URL:http://www.asahi.com/national/update/0802/OSK200508020050.html


原子力政策大綱案、原発依存強める方向性示す [朝日]

2005年07月28日20時42分
 原子力の研究、開発および利用に関する長期計画(原子力長計)の改定作業を進めている原子力委員会の「新計画策定会議」が28日開かれ、新計画案をまとめた。政策の基本理念を示すことから、新計画を「原子力政策大綱」と名称変更する。核燃料サイクル方針を明記するとともに、国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約30%から2030年以降は30~40%かそれ以上を目指すとして、原子力への依存度上昇を盛り込んだ。

 大綱案は、核燃料サイクルについて安全性や経済性、技術、核不拡散、エネルギーの安定供給など10項目の視点から評価した経緯に触れ、使用済み核燃料は直接処分や全量貯蔵するのではなく、再処理して有効利用すべきだと結論づけ、現行の核燃料サイクル路線継続を掲げた。

 高速増殖炉の実用化については15年以降に検討し、経済性などの条件が整えば50年ごろからの導入を目指すとした。

 原子力発電については推進の姿勢を明確にした。エネルギー安定供給と地球温暖化への貢献を期待するとし、現行以上の電力供給割合を担うことが適切とした。その方策として、既存原発の活用と、30年以降に見込まれる代替炉は現行の軽水炉の改良型を採用していく方針も示した。定期検査の柔軟化や、老朽化に伴う保守・保全を適切に行い、長期運転の実現を期待する、とした。

 また、原発をめぐり相次いだ不正行為や重大な事故により、安全に対し国民の間に不安、不信があるとの認識を示し、信頼回復に向けた取り組みが必要だと言及した。

 同委員会は29日~8月28日にホームページなどで一般からの意見を求める。青森、佐賀県など全国5カ所でも「意見を聞く会」を開いて最終案をまとめ、原子力委員会に報告する。
TITLE:asahi.com: 原子力政策大綱案、原発依存強める方向性示す - 社会
DATE:2005/07/29 14:29
URL:http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200507280374.html



三菱重工、米原発大手を買収へ 技術取り込み事業拡大 [朝日]

2005年07月09日11時53分
 三菱重工業が米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の買収に名乗りを上げたことが9日、明らかになった。WHの親会社である英核燃料会社(BNFL)が売却の意向を示しており、両社は来週にも正式な交渉に入る。買収金額は10億ポンド(約2000億円)規模とみられる。世界的なエネルギー需要の高まりで、中国などで原発の新設が活発になっており、WHの技術力を取り込んで事業拡大を図る。

 WHは、加圧水型と呼ばれる軽水炉を57年に世界で初めて商用化。三菱重工が原発事業に参入する際、技術を導入した「先生」にあたる。その後、主にWHが設計、三菱重工が建設を担当する協力態勢を構築。2月には中国で原発4基の建設に共同で応札している。

 米国でもブッシュ政権が選挙で原発推進を公約しており、米での事業拡大のためにも買収が必要と判断した。「WHが他社の傘下に入ると事業に支障を来しかねない」(三菱重工幹部)という事情もある。買収にあたっては、三菱商事、米国企業との企業連合を組む方向で調整している。米複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)や仏原子力大手、米系企業買収ファンドなども、買収に関心を寄せているもようだ。

 BNFLは原発の燃料製造や使用済み燃料の再処理などを手がけ、99年3月にWHを傘下に収めたが、近年は電力自由化などの影響で業績が低迷。収益力回復へWHを売却する方針を決めた。

 加圧水型軽水炉は、世界に約430基ある原発の65%(発電容量ベース)を占める。GE、東芝、日立製作所は炉内で水を沸騰させる沸騰水型を採用している。

 三菱重工は、これまで国内で営業運転中の原発53基のうち23基を建設。原発を扱う事業部門は05年度に260億円の営業利益を見込み、中核事業のひとつ。
TITLE:asahi.com: 三菱重工、米原発大手を買収へ 技術取り込み事業拡大 - ビジネス
DATE:2005/07/10 09:25
URL:http://www.asahi.com/business/update/0709/008.html


原発の超低レベル廃棄物、処分データ管理へ 環境省 [朝日]

2005年07月04日
 原子力発電所の解体で出る廃棄物のうち、放射能レベルがきわめて低い「クリアランス(規制除外)廃棄物」について、環境省は今年度内に管理体制を構築する。原子炉等規制法が今国会で改正された結果、年度内には一般の産業廃棄物と同様に扱えるようになる。そこで、廃棄物の処理状況をデータベース化し、環境影響調査や問題発生時の対応を具体化する。一般の産廃のパイロットケースになると同省はみている。

 原発解体による廃棄物は(1)低レベル放射性廃棄物(約2%)(2)きわめて低レベルの放射性物質を含む可能性がある廃棄物(約5%)(3)放射性廃棄物には該当しない一般廃棄物(9割以上)の3種類がある。(2)がクリアランス廃棄物で、1年間に人が受ける放射線量が、自然界の数百分の1にあたる0・01ミリシーベルト以下のものを指す。

 法改正で事業者は、国の認可を受けた測定・判断方法で廃棄物の放射線量を測り、一定レベル以下を確認すれば、一般廃棄物として扱える。

 原子炉が入っている建物のコンクリート、鉄筋・鉄骨や、燃料取り換え機、熱交換器の一部などが該当する。5%といっても、110万キロワット級の沸騰水型炉で約2・8万トンに上る。これらを低レベル放射性廃棄物と同様に扱うと、ドラム缶に詰めて管理する処分場にしか捨てられない。

 低レベル放射性廃棄物の処分場は、青森県六ケ所村に日本原燃の埋設センターがあるが、クリアランス廃棄物も埋設するとなると、処分場が不足する恐れがあった。

 問題は、一般の処分場に捨てられた後、一定レベル以上の放射線量の疑いが生じ、周辺環境を含めた影響調査などが必要になった場合だ。

 環境省はまず、どの事業者が、どんな廃棄物を、どう測定し、どの処分場に捨てたか、といった情報を事業者に登録させ、データベース化する。その上で、放射線測定や立ち入り検査、指導の方法を具体化する。

 来年度には、廃止作業に入っている日本原子力発電の東海発電所(茨城県東海村)からクリアランス廃棄物が出る予定。このため、今年度中に「クリアランス廃棄物情報センター」(仮称)の整備計画案をまとめたい考えだ。

 環境省は、産業廃棄物の不法投棄を防ぐため、排出事業者や収集運搬事業者、処理業者などの各段階で、処理状況を把握できる仕組みづくりを進めている。同省産業廃棄物課の小野洋課長補佐は「今回の方法がうまくいけば、将来の産廃管理のパイロットケースになるのでは」としている。

TITLE:asahi.com: 原発の超低レベル廃棄物、処分データ管理へ 環境省 - サイエンス
DATE:2005/07/09 16:07
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200507030195.html