dunpoo @Wiki ●米国「対テロ戦争」09Ⅱ

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1226 米旅客機で爆破テロ未遂 容疑者、アルカイダと関係か [朝日]

2009年12月26日12時45分
 【ニューヨーク=山中季広】25日正午前(日本時間26日未明)、米デトロイト上空を飛行中のオランダ・アムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空253便(乗客278人)機内で、乗客の一人が爆発物に着火した。爆発は起きず、容疑者は取り押さえられたが、乗客数人が負傷した。同便はデトロイト空港に着陸した。

 米連邦捜査局(FBI)など司法当局は、クリスマスの日を狙った爆破テロ未遂と判断し捜査を始めた。事件は、ハワイで休養中のオバマ大統領に報告され、オバマ氏は安全対策の強化を指示した。

 米メディアなどによると、拘束された容疑者はナイジェリア国籍の男性(23)。ロンドンの大学で工学を履修している学生という。容疑者は、着陸予定時刻の20分ほど前、飛行機がデトロイト上空で降下を始めた際に自席で爆発物に火をつけた。炎と煙が上がり、周囲の乗客が容疑者に飛びかかり、乗員とともに取り押さえた。容疑者はやけどを負い、着陸後、空港近くの病院に搬送された。

 容疑者はナイジェリアのラゴスを24日にたってアムステルダムに入り、25日に253便に搭乗した。米国入りの査証は持っていたが、帰路の航空券は持っていなかった。

 取り調べに対し、容疑者は国際テロ組織アルカイダとの関係をほのめかす供述をしているという。CNNは、容疑者が、イエメンで爆発物と犯行指示書を受け取ったと伝えた。

 米政府作成の「搭乗禁止者」リストには名前が記載されていなかったものの、情報機関のデータベースには記載があるという。

 当初、容疑者が着火したのは花火と報じられたが、その後の捜査で、爆発装置だったことが判明。爆発物は粉末状で、袋に入れてテープで足に張り付けて持ち込んだとみられる。ほかに液体と混ぜる道具も所持していたという。

 ノースウエスト航空は昨年10月にデルタ航空と合併。運航主体はデルタだが、便名は路線免許の書き換えまでノースウエストのままになっている。

1204 NATO、アフガンに7000人増派へ [朝日]

2009年12月4日23時43分
 【ブリュッセル=井田香奈子】北大西洋条約機構(NATO)は4日、指揮するアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の協力国も含めた44カ国による会議を開き、7千人の増派を決めた。3万人を増派するオバマ米政権の要請に応じた形だが、NATO主要国は増派に消極的で、アフガン国軍の養成など撤退につながる対策を重視していくことでも一致した。

 この日の会議では、クリントン米国務長官が米国のアフガン新戦略を説明し、各国に貢献を求めた。ラスムセン事務総長は会議後の記者会見で「25カ国以上が来年中に計7千人を派遣する意向を表明した」と述べた。

 米国が水面下で求めてきた1万人には届かなかった。「7千人」には、8月のアフガン大統領選への対応に特化して派遣されていた兵士を留め置くケースなど「純増」ではない部分も含まれる。

 主要国の中では、イタリアが千人の増派を提示。米国に次ぐ派兵規模の英国は500人の増員にとどめ、フランス、ドイツは1月下旬にロンドンで開かれるアフガン国際会議をめどに態度を決める。欧州では、長期化するアフガン復興への国民の支持はおおむね低い。アフガン市民を巻き込んだ爆撃で、ドイツでは新政権発足直後の閣僚が辞任するなど、政権運営に直結する問題だけに、米国に安易に同調できない情勢だ。

 このほか増派の方針を示したのは、NATO加盟を働きかけているグルジアが900人、ポーランドが600人、スロバキアが250人など。

 NATOが指揮するISAFは現在、約8万3千人が活動し、うち約3万8千人が米国以外から。今回の増派の方針で、来年中に約12万人規模に拡大する。米国はアフガンで自国中心の多国籍軍とISAFにそれぞれ派兵し、ISAFに占める米軍の比率は高まっている。

1202 米、11年アフガン撤退開始めざす 大統領が新戦略発表 [朝日]

2009年12月2日10時43分
 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、アフガニスタンでの戦争に関する包括的な新戦略を発表し、来夏までに駐留米軍を3万人追加派兵し、9年目に入ったアフガン戦争からの「出口戦略」として2011年夏から米軍撤退を開始、治安権限を段階的にアフガン政府に移譲する方針を明らかにした。

 米大統領がアフガンからの撤退時期に言及するのは初めて。オバマ政権は今年、約2万1千人のアフガン駐留米軍増派を進めたが、治安は回復の兆しが見えず、9月から新たな戦略の検討を続けてきた。ただ、これで来夏には駐留米軍は約10万人に達し、イラクに派兵している約12万人と合わせて膨れ上がる戦費などが米国で議論を呼ぶのは必至だ。

 オバマ氏は、米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で士官候補生らを前に演説し、国際テロ組織アルカイダ掃討を目指して始まったアフガン戦争の重要性を改めて強調。短期間での兵力増強で治安回復を図る狙いから、派兵を来年前半に「可能な限り速いペース」で進めると述べた。

 駐留米軍の増員によってアフガン治安部隊を訓練する能力も高まり、「米軍がアフガンの人々に治安維持の責任を移譲する条件が整う」との見通しも示した。増派に伴うアフガンでの戦費は年間300億ドル(約2兆6千億円)に達するとした。

 また、国際治安支援部隊(ISAF)に計4万人を派兵する北大西洋条約機構(NATO)などの43カ国に、アフガンへの追加派兵を要請。米政府高官によると、NATOは3日から閣僚級会議を開き、追加派兵の方針を表明する見通し。

 オバマ氏は一方で、11年7月から米軍の撤退を開始することを言明。ただ、完了時期は明確にしなかった。

 軍事面以外の新戦略の柱として、農業を中心とする民生支援の強化や、隣国パキスタンとの連携も挙げた。

     ◇

■オバマ米大統領のアフガン戦略演説(骨子)

  • アフガンへの権限移譲の条件づくりのための軍事的取り組みとして、10年の前半になるべく早く3万人を追加派兵。NATO諸国などの同盟国にも貢献を求める。米軍は11年7月から撤退を開始。

  • 民生分野の活動の活性化のため国連と協力し、カルザイ政権の汚職追放の取り組みを支援。

  • パキスタンと全面協力し、テロの温床となる過激主義の根絶に取り組む。

1020 米世論過半数「アフガンはベトナム戦争状態」CNN調査 [朝日]

2009年10月20日13時40分
 【ワシントン=望月洋嗣】米CNNは19日、アフガニスタンでの米国の戦いについて、ベトナム戦争のような泥沼状態に陥っているとの回答が半数を超えたとする世論調査の結果を発表した。治安の回復に向けた米軍の追加増派への反対は約6割にのぼり、8年に及ぶ戦争を「オバマのベトナム」と受け止める世論が浮き彫りになった。

 調査は16~18日にかけて成人1038人を対象に電話でおこなわれた。「アフガンで米軍はベトナムで直面したような状況に陥っているか」との質問には、52%が「はい」と回答した。また、オバマ大統領が閣僚らと検討する米軍の追加増派については、59%が反対した。このうち28%は、12月に6万8千人に達する駐留米軍の即時完全撤退を求めている。

 与党・民主党の重鎮でアフガンを訪問中のケリー上院外交委員長は18日、世論調査の結果が報じられるのに先立ち、CNNに「アフガンは多くの点でベトナムとは違う」と強調。「真珠湾攻撃以来、最も重大な米国への攻撃がアフガンから行われたから米国はここにいるのだ」と述べ、国際テロ組織アルカイダ掃討を目的としたオバマ政権のアフガン戦略に理解を求めた。

0902 アフガン戦況、泥沼化 「オバマの戦争」に広がる懸念 [朝日]

2009年9月2日9時56分
 【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領が重視し、「オバマの戦争」とも呼ばれるアフガニスタンでの戦況が、「泥沼化」の様相を帯びつつある。米軍の増派によっても治安悪化に歯止めがかからず、外国軍兵士の年間死者数は、今年すでに過去最悪となった。米軍幹部らから懸念の声が上がり、戦争の継続を疑問視する世論も高まりつつある。

 8月31日、アフガンの厳しい戦況をまとめた駐留米軍のマクリスタル司令官の評価報告書提出を、全米のメディアはこぞって報じた。ゲーツ国防長官は記者らに「暗い見通しが数多く飛び交っている」「(いつまで戦うかは)ミステリーだ」と先行きへの懸念を次々と述べた。

 アフガンを「テロとの戦い」の主戦場と定めたオバマ大統領は、計2万1千人の米軍増派を大統領就任早々に決定。国際テロ組織アルカイダや反政府組織タリバーンの掃討のため、特殊作戦に精通するマクリスタル司令官を任命し、7月からアフガン南部でタリバーンの大規模掃討作戦を始めた。

 だが、それに伴って米軍中心の外国部隊の死者も急増。米軍や国際治安支援部隊(ISAF)に参加する北大西洋条約機構(NATO)加盟国中心の計10万人の外国部隊の死者は8月下旬に過去の年間記録を塗り替え、NATO欧州連合軍のスタブリディス最高司令官(米海軍大将)は「治安状況は極めて深刻」とブログにつづった。

 そんななか、マクリスタル司令官の今回の報告は、「オバマ戦略」の効果を検証し、大統領選の投票を終えたアフガンでの今後の戦いの道筋を示すものとして、米国やISAFに派兵する各国から注目されていた。報告の詳細は公表されていないが、マクリスタル司令官の基本的な考え方は「状況は深刻だが、戦略を練り直せば成功は達成できる」というもので、報告では掃討作戦よりもアフガンの軍や警察の増強などに重点を置く戦略の見直しを求めたとみられる。

 米紙の報道によると、同司令官はその一方で、この報告とは別に最大で4万人のさらなる増派を国防総省に要請する見通しだといい、戦況の深刻さを裏付けるかたちになっている。ゲーツ長官は、要請があれば増派を検討する姿勢だが、大量増派によって米軍がアフガン市民にとって「パートナーより占領者」と見られることになることを懸念している。

 米国で8月中旬に実施された世論調査によると、回答者の半数以上がアフガン戦争は「戦う価値がない」と答えた。「オバマの戦争」への支持は急落している。一方、オバマ大統領の支持者も多い反戦団体などがこの秋、アフガンへの増派に抗議する全国規模の運動を準備しているとされ、オバマ政権は難しい対応を迫られそうだ。

0731 「多国籍軍」→「イラク米軍」 7月末で他国軍は撤退 [朝日]

2009年7月31日11時4分
 【ワシントン=望月洋嗣】イラクの多国籍軍に参加していた米軍以外の部隊が31日までに撤退を終えて、「多国籍軍」の名称も変更されることになった。11年末の撤退を目指す約13万人の米軍は今後、イラク軍を頼りに治安の回復を目指すことになる。

 多国籍軍のウェブサイトに掲載される米軍以外の部隊は30日の時点で英、豪、ルーマニアの各国軍。英BBCによると、4月末に戦闘部隊を撤退させた英軍は、イラク軍の訓練担当として残留していた150人についても28日までに隣国クウェートに引き揚げた。

 米紙によると、ルーマニア軍は23日に撤退、オーストラリア軍も31日までに引き揚げる。多国籍軍の広報は30日、来年1月には「イラク多国籍軍」の名称を「イラク米軍」に変更する方針を確認した。

 多国籍軍はブッシュ大統領の呼びかけに応じた「有志連合」を母体とし、イラク戦争が始まった03年以降に日本を含む計38カ国が参加し、米国とともに戦った。だが、イラクの安定化とともに撤退が相次ぎ、多国籍軍駐留の根拠となっていた国連安全保障理事会決議も昨年末に期限が切れた。オバマ政権は11年末のイラク完全撤退に向け、6月末にイラク都市部から米軍を撤収した。

0716 駐アフガン外国軍、月間死者数が過去最多に [読売]

【イスラマバード=酒井圭吾】「テロとの戦い」最前線のアフガニスタンで、駐留外国軍の7月の死者数が15日までに46人となり、2001年のアフガン戦争開始以降の月間死者数としては、すでに過去最多と並んだ。

 7月の死者数が史上最悪となるのは確実で、米英などで増派の議論が高まるのは必至の情勢だ。

 オバマ政権の発足以降、約2万1000人を増派する米軍は今月2日、南部ヘルマンド州で「剣の一撃」と称する大規模軍事作戦を開始。旧支配勢力タリバンの抵抗も激しく、米民間調査機関などによると、米兵は7月だけで24人が死亡し、同州に約9000人展開の英兵も7月だけで15人が死亡した。

 英兵の死者数は計184人となり、イラクでの死者数179人を上回った。

 同機関などによると、駐留外国軍兵士は昨年6月、8月にそれぞれ46人死亡しており、これが最多だった。今年の年間死者数は7月15日現在で202人に達し、過去最多だった昨年の294人を超えそうだ。

 AP通信によると、タリバンによる簡易仕掛け爆弾(IED)や自爆テロによる事件は昨年の年間約3800件から今年は約5700件に増えると予測される。とりわけ、IEDの精度が高まっており、今年だけで米兵46人が殺害されている。
(2009年7月16日21時32分 読売新聞)

0612 アフガン「武装勢力攻撃、過去最悪レベル」 米軍司令官 [朝日]

2009年6月12日19時36分
 【ワシントン=望月洋嗣】米中央軍のペトレイアス司令官は11日、ワシントンで講演し、アフガニスタン情勢について「この1週間は(01年の)タリバーン政権崩壊後、武装勢力の攻撃が過去最悪のレベルだった」と述べた。

 司令官は「今後数カ月はさらに状況が厳しくなる」との見通しを語り、現在5万6千人のアフガン駐留米軍を秋までに6万8千人に増やすべきだとの考えを示した。

 ロイター通信が入手した国際治安支援部隊(ISAF)の資料によると、今年1月から5月までの武装勢力による攻撃は5222件で、昨年同期間に比べ6割増えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0612/TKY200906120286.html

0603 米国:アフガン次期司令官、民間人の空爆被害配慮を表明 [毎日]

 【ワシントン及川正也】次期アフガニスタン駐留米軍司令官に指名されたマクリスタル陸軍中将は2日、上院軍事委員会の指名公聴会で証言した。米軍などのアフガン空爆作戦で民間人被害が増えていることについて、「我々の任務遂行に困難が出ようとも、(民間人の)犠牲者や被害を最小限に抑えることが米軍に対する信頼を得るために不可欠だ」と述べ、民間人に被害が及ばないよう配慮する考えを強調した。

 また、2万1000人の増派部隊について「10月までに派遣が完了する。それで十分かどうかは現時点では分からない」と指摘。作戦成功に自信を見せる一方、「成功は簡単ではなく、(米軍)死傷者は増えるだろう」とし、仮に敗北すれば「アフガンは内戦状態になり、国際テロ組織アルカイダの聖域になる」と警告した。
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20090603k0000e030026000c.html

0603 米連邦地裁:テロ容疑者拘束理由の公開 オバマ政権に命令 [毎日]

 米連邦地裁は1日、オバマ政権に対し、キューバのグアンタナモ海軍基地に収容されているテロ容疑者100人以上の拘置理由の一般公開を命じた。

 ブッシュ前政権はアフガニスタンなどで拘束したテロ容疑者を「敵の戦闘員」としてグアンタナモで長期収容。米連邦最高裁は昨年6月、無期限拘束を違憲と判断、容疑者が拘束理由を知り是非を争う権利を認めた。

 今回公開を命じたのは、司法省が容疑者や裁判所に拘束理由や証拠を通告した文書。司法省は「機密情報が含まれている」として一般には非公開としており、弁護に支障が生じるとする容疑者弁護人や報道機関が公開を求めていた。(共同)
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20090603k0000m030075000c.html

0521 「グアンタナモ閉鎖ノー」、米上院が可決 [朝日]

2009年5月21日10時47分
 【ワシントン=望月洋嗣】米上院(定数100)は20日、キューバ・グアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所の閉鎖のための歳出を禁じる法案を、賛成90の圧倒的多数で可決した。オバマ政権は閉鎖や移送の費用に8千万ドル(約76億円)を求めており、予算措置ができない場合、来年1月までの閉鎖は極めて困難になる。

 グアンタナモ収容所の閉鎖は、ブッシュ前政権からの変化を象徴する政策としてオバマ氏が今年1月の就任直後に表明。しかし、閉鎖後の容疑者の移送先などが具体的に示されていないことから、共和党だけでなく与党・民主党からも反対の声が根強く、米下院も14日に同様の法案を可決した。オバマ氏は21日、グアンタナモ閉鎖を含む安全保障問題に関する演説を行い、事態打開を図る考えだ。

 グアンタナモには国際テロ組織アルカイダ幹部ら約240人が収容されており、米政府は欧州諸国に受け入れを要請。それでも米国内で100人前後を受け入れる必要がある。

 しかし、テロ容疑者の米国内受け入れを不安視する世論は根強い。連邦捜査局(FBI)のマラー長官は20日、米下院司法委員会で「容疑者がテロ行為に及ぶおそれがある」と米国内への移送に懸念を表明した。

 こうした声を受けて、地元への移送に消極的な議員が党派を超えて閉鎖に反対したとみられる。圧倒的多数での可決について、共和党のインホフ上院議員は「民主党も共和党も、約240人の収容者の最終的な処遇が決まるまでは、グアンタナモを閉鎖してはならないと表明した」と記者会見で述べた。

 ギブズ大統領報道官は20日「収容所は国際社会での米国のイメージを傷つけており、閉鎖そのものには両党とも賛成するはずだ。大統領は国民の安全を脅かすような決断はしない」と理解を求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY200905210076.html

0507 アフガンで米軍誤爆か、100人死亡…「大半が子供や女性」 [読売]

【イスラマバード=酒井圭吾】アフガニスタン西部ファラ州の現地警察は6日、米軍による5日の空爆で約100人が死亡したと発表した。


 誤爆の可能性が高く、70~80人が住民だという。米軍やアフガン政府は7日から現地調査を始めた。

 同国警察のアブダル・アマディ報道官は6日、「25~30人は(旧支配勢力)タリバンで、残りは子供や女性などの住民だ」と空爆を非難した。現場は同州北部のバラバルクで、米軍とタリバンとの戦闘が激化していた。
(2009年5月7日20時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090507-OYT1T00753.htm