dunpoo @Wiki ■景気・経済09Ⅲ

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■景気・経済09Ⅱ より
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1227 世界の株価26%上昇 09年は10年ぶり高い伸び、政策協調を好感 [日経]

 世界の株価が急回復している。全世界の動向を示す株価指数の年初からの上昇率は先週末で約26%に達し、IT(情報技術)バブルに沸いた1999年以来、10年ぶりの高い伸びになった。昨年秋の金融危機に対して各国が協調して財政・金融政策に乗り出し、景気や企業収益が上向くとの期待が高まった。ただ、先行き不透明感は残っており、主要20市場の中で日米欧など約半数は昨秋の危機直前の株価を下回ったままだ。

 株価の上昇基調は足元で鮮明で、先週は米、英、仏、台湾など年初来高値を更新する市場が相次いだ。年初来の上昇率は米欧が2割前後、ブラジル、インド、中国・上海は7割を超す。 (07:00)

1206 円高ドル安一服感 米政府、まだ色濃いドル安容認姿勢 [朝日]

2009年12月6日2時21分
 一時は14年ぶりの高値である1ドル=84円台をつけた最近の円高ドル安が一服し、約3週間ぶりに90円台の取引に戻った。ただ、この間目立ったのは、危機感を強めた日本政府と、静観の構えを崩さなかった米国側との温度差だ。輸出主導の景気回復を掲げる米政府にはドル安容認色が強くにじむ。年明けには再び85円台を試す展開もありそうだ。

 「金融危機の際に、人々はドルに資金を移していた。危機感がいくぶん後退したことで、その動きがいくらか逆戻りしている」

 ガイトナー米財務長官は3日、米テレビのインタビューで、最近のドル安についてこう言及。さらに、「(世界経済に対する投資家の)自信(の回復)を示すものとみている」とまで語り、健全な流れとの見方まで披露した。

 そもそも、金融危機時のドル買いが巻き戻されている現象だ、とする見方は急激な円高ドル安のきっかけになった米連邦準備制度理事会(FRB)の議事録要旨と同様だ。米政府のドル安容認姿勢が一貫していることを強くにじませる発言で、介入をちらつかせ続けた藤井裕久財務相との立場の差は歴然としていた。

 もともと、米当局の反応は鈍かった。米国で感謝祭の休日が明けた30日以降も、米財務省関係者は朝日新聞に対し、円高ドル安について「コメントはない」と言うばかり。米当局は、事態を静観する姿勢を続けている。

 ある主要国の中央銀行関係者は「米当局がドル安になってもよいと思っている状況で、為替問題で日本が米国の協力を得るのは難しいのではないか」とみる。米政府は、米製品の輸出増を通じて、景気回復や雇用増を目指す姿勢を鮮明にしている。輸出増の実現に「ドル安」は好都合なだけに、米国が日本と連携して円売りドル買いの協調介入に踏み切る公算は小さいとの見方だ。

1202 NY株、今年の最高値更新 ドバイ不安が後退 [朝日]

2009年12月2日11時10分
 【ニューヨーク=丸石伸一】1日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比126.74ドル(1.23%)高の1万0471.58ドルと大幅高になった。年初来高値を更新し、終値では昨年10月2日以来約1年2カ月ぶりの高値をつけた。

 中東・ドバイの信用不安に対する懸念が後退し、投資意欲が高まった。ニューヨーク商業取引所の金相場も上昇し、指標となる先物価格の終値は前日比17.90ドル高の1トロイオンス=1200.20ドル。終値でも史上初めて1200ドルを突破した。

1124 穴吹工務店、会社更生法手続きへ 負債は約1509億円 [朝日]

2009年11月24日23時30分
 マンションの供給戸数で業界トップになったこともある穴吹工務店(高松市)が24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁から保全命令を受けた。負債総額は同時に申請した子会社2社との合計で約1509億円。民間信用調査会社によると、全国で今年5番目の規模という。法的処理の申請に先立って同社は同日、取締役会を開き、穴吹英隆社長を解任した。穴吹氏は取締役に退く。

 同社によると、昨秋の金融危機に端を発した景気後退の影響で主力の分譲マンション事業の利益率が大きく低下し、資金繰りが急速に悪化した。24日の取締役会で会社更生法の適用を申請することを決め、朝倉泰雄、池内孝信の両専務が代表取締役に就いた。販売済みのマンションの管理はグループ会社で継続し、販売・建設中のマンション分譲も金融機関などの協力を得て続けたいとしている。

 穴吹工務店は1905年創業。78年から自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。用地取得からアフターケアまで手がける施工・販売一体型の事業で拡大路線を敷き、07年には5037戸を供給して年間供給戸数で業界1位となった。

 しかしここ数年は2期連続で純損益が赤字になるなど業績が悪化。穴吹社長が自分以外の取締役11人全員を解任する議案を11月上旬の臨時株主総会にかける予定だったが、直前に撤回するなど、社内体制も混乱が続いていた。

1120 日経平均、4カ月ぶり9500円割れ 終値は9497円 [朝日]

2009年11月20日17時46分
 20日の東京株式市場は、利益をひとまず確定させる売り注文が膨らみ、日経平均株価が4日連続で下落した。終値は前日比51円79銭(0.54%)安い9497円68銭となり、終値としては7月17日以来約4カ月ぶりに9500円を割り込んだ。

 一方で、東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は8営業日ぶりに小幅反発。同1.00ポイント(0.12%)高い838.71だった。出来高は21億2千万株。

 前日の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、当初はハイテク株を中心に売りが先行。下落幅は一時、前日比125円まで広がった。政府が「(日本経済が)デフレ状況にある」との認識を示したことも投資家の心理を冷やした。

 時価総額をもとに算出されるTOPIXは、大型増資が警戒され、前日まで下落を主導していた銀行株が割安感から買い戻されて、指数の押し上げ要因になった。

1120 日銀の金融政策、現状維持を決定 [朝日]

2009年11月20日13時45分
 日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利を年0.1%に据え置くなど、当面の金融政策を現状のまま維持することを政策委員8人の全員一致で決めた。物価下落が続き、デフレ懸念が強まっていることを踏まえ、会合後の公表文には「きわめて緩和的な金融環境を維持する方針で、我が国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくことをねばり強く支援していく」との文言を盛り込んだ。

 物価は、原油製品の価格が昨年高騰した反動で前年比の下落幅が縮小していくという従来の見通しを維持した。資源価格の上昇によって物価上昇率が上ぶれするリスクがあると指摘する一方で、企業や個人の物価予想が低下することなどによる下ぶれリスクもある、とした。

 景気の現状判断は、輸出や生産の回復が続いていることを踏まえ、「持ち直しつつある」との表現を据え置いた。先行きは「来年度半ばごろまでは、持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」としながらも、その後は輸出の増加が家計部門にも波及するとして、「我が国の成長率も徐々に高まってくる」とした。

1120 政府がデフレ認定 3年5カ月ぶり [朝日]

2009年11月20日15時4分
 政府は20日発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が長期的に下落するデフレーションに陥ったと宣言した。政府がデフレ状態にあると認定するのは06年6月以来3年5カ月ぶり。物価下落による企業収益の減少や雇用環境の悪化などで、景気の本格回復が遠のく恐れがあり、政府・日本銀行は早急な対策の実施を迫られている。

 同日午後の関係閣僚会議でまとめた月例報告で、政府は物価の動向について「総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」と認定。会議後に会見した菅直人副総理兼経済財政相は「景気全体は持ち直しの傾向にあるが、デフレの状況はしばらくは続いていくという見通しを持ち、緩やかなデフレ状況にあると判断した」と述べた。

 デフレと認定したのは、(1)内閣府試算の消費者物価指数(石油製品など除く)が4月から6カ月連続で前月比マイナスとなっている(2)名目国内総生産(GDP)の成長率が7~9月期までの2四半期連続で実質GDPの成長率を下回った(3)国内で需要不足が続いているためだ。

 政府が特に重視するのは名目成長率の低迷だ。物価変動の影響を除いた実質成長率は7~9月期まで2期連続で前期比プラスで、企業の生産活動も回復している。しかし、価格競争の激化で企業収益は目減りが続き、従業員の賃金も減少。実際の収益や所得を反映する名目成長率は6期続けてマイナスだ。物価下落を放置すれば、景気が再び悪化する「二番底」も懸念されると判断した。

 菅氏はデフレ対策のため、「雇用で重点的な取り組みを行い、景気を下支えするための経済対策を取りまとめる」と述べ、来年1月の通常国会に提出する2.7兆円規模の09年度2次補正予算案の取りまとめを急ぐ方針を示した。また、日銀に対して「金融面からのフォローを期待する」として、超低金利政策を続けて金融市場に大量の資金を供給し、経済活動を支えることに期待を示した。

 政府は01年3月、バブル崩壊後の長引く景気悪化に苦しんだ日本経済の状況を「デフレ」と認定。景気回復で物価下落は徐々に収まり、06年7月以降は政府の景気判断から「デフレ」との表現を削除した。その後、明確にデフレ脱却を宣言できないまま、昨秋からの不況に陥り、再びデフレ懸念が強まっていた。(橋本幸雄)

1029 長期金利の上昇続く 鳩山政権下、財政再建に不安 [朝日]

2009年10月29日13時42分
 長期金利の上昇が続いている。鳩山政権のマニフェスト(政権公約)を盛り込んだ10年度予算概算要求が95兆円超に膨らむ一方、財政再建の道筋は示されず、国債増発の懸念が高まっているためだ。

 指標となる新発10年物国債の金利は27日、2カ月半ぶりに年1.4%台に乗り、28日にはさらに0.015%幅上昇して1.42%になった。景気拡大局面では通常、長期金利が上昇(債券価格は下落)し、債券よりリスクが高い資産に資金が流れて株価は上昇する。ところが、足元では景気の先行き不安から株価も下落傾向だ。

 財務省が国債の買い手となる金融機関などを集めた27日の懇談会。28日に公表された議事録によると、「(市場では)財政再建に対する不信感も出て、金利上昇圧力が高まっている」と、将来の財政の不透明さに対する懸念の声があがった。

 国債発行残高は約600兆円と、すでに年間の国内総生産(GDP)を超える規模に膨張。鳩山政権は10年度の国債発行額を09年度の1次補正予算後並みの44兆円以下に抑える方針だが、鳩山由紀夫首相の発言にはぶれもある。

 鳩山首相は14日、「(09年度比での増発は)やむをえないことになる可能性もないとはいえない」と発言。ところが15日には「マニフェスト実現よりも国債をこれ以上発行してはいかんよ、ということが国民の意思として伝えられたら、そういう方向もあると思う」。国債増発を容認するのかしないのか、市場は「ぶれ」に不安を感じとった。

 中期的に財政規律を維持するための目標も、総選挙前の8月には「年末の予算編成の段階で掲げる」(当時の直嶋正行政調会長)としていた。だが、菅直人副総理兼国家戦略相は13日、「今すぐ(つくること)は考えていない。数カ月、1年程度様子を見るなかで、新たな財政規律が生まれてくる」と述べ、策定の先送りを表明した。

 長期金利の上昇は国の利払い費が増えるだけでなく、住宅ローンや企業の借入金の金利も引き上げ、景気の足を引っ張りかねない。ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一・経済調査部長は「政府は少なくとも、消費税や社会保障についての中期的な考え方をはっきりと示すべきだ」と指摘する。(生田大介)

1015 NYダウ終値、1年ぶりに1万ドルの大台回復 [朝日]

2009年10月15日10時31分
 【ニューヨーク=丸石伸一】14日のニューヨーク株式市場で、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が1万ドル台を回復した。昨年10月3日以来1年ぶり。金融大手JPモルガン・チェースや半導体最大手インテルの好決算で景気回復への期待感が高まり、ダウ平均は前日より144.80ドル(1.47%)高い1万0015.86ドルまで上げた。

 14日発表された9月の米小売り売上高も前月比0.5%増(変動が激しい自動車関連を除く)を記録。個人消費の持ち直しを見込む投資を誘い、株高に拍車をかけた。

 大幅増益の四半期決算を発表したJPモルガンが前日比3.29%高になるなど金融大手が軒並み大幅に値上がりし、相場全体を押し上げた。インテルも1.66%高と上昇し、IT関連株など幅広い銘柄に買い注文が入った。

 ダウ平均は、3月につけた6469.95ドルの底値から、3545.91ドル(54.81%)上昇した。着実な値上がりが7カ月にわたって続いたことで投資家に安心感が戻り、新興国の株式市場や原油などの商品市場への投資も活発化。それを見て米国株にも買いが集まる、という循環が生まれつつある。

 ただ、金融危機のきっかけになった昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)直前のダウ平均は1万1400ドル台で、それと比べるとなお10%以上安い。07年10月につけた1万4198.10ドルの史上最高値からは3割近く低い水準だ。

 株価回復を支えている企業業績の回復の背景には、人員削減などの急激なリストラ策があり、失業率は来年半ばにかけて上昇を続けるという見方が大勢だ。雇用情勢が悪化を続ける中で、個人消費の大幅な伸びは期待しづらい。一時の危機的状況からは脱したとはいえ、景気の先行きは楽観できない状況だ。企業業績の改善ペースも7~9月期をピークに鈍る可能性がある。

 このため、市場では「ダウ平均の伸びも今後は頭打ちになる」(米エコノミスト)との見方も多く、中には「そろそろ調整の時期に入る可能性がある」(米証券ディーラー)という慎重な声もある。

1001 世界の金融機関、損失なお305兆円 IMF推計 [朝日]

2009年10月1日1時24分
 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は30日、世界の金融機関は合計で3.4兆ドル(約305兆円)の潜在的な損失を抱えているとの推計を発表した。金融市場の持ち直しで、4月時点の推計より6千億ドル少なくなった。しかし、決算上の損失処理は必要額の半分弱しか進んでおらず「全体のリスクは依然として高い」と警告している。

 IMFが10月版の「国際金融安定性報告書(GFSR)」で、明らかにした。3.4兆ドルとの推計値は07年から10年までに世界全体で見込まれる損失額。IMFはこのうち計2.8兆ドルの評価損計上が必要になると指摘。しかし、09年半ばまでに評価損を計上した額は約1.3兆ドルにとどまっているという。米国では必要額の約6割を計上しているが、英国とユーロ圏は約4割にとどまっているとも指摘した。

 報告書は、金融機関の財務状況は今春よりも改善しているものの、「今後1年半に発生すると予想される損失を利益で完全にカバーするのは難しい」と分析。「極端な金融システムのリスクは後退したが、関係者が銀行システム修復の状況を甘く見ているのではないかと心配される」と懸念を示した。

 金融市場を支えるための各国の公的支援策については、「完全撤廃は時期尚早」とする一方で、一連の支援策を縮小・廃止する際の手法は明確にすべき時期にきている、とした。

0928 円急騰、88円台 日経平均は一時1万円割れ [朝日]

2009年9月28日13時29分
 28日の東京金融市場は、円高が急速に進み、円相場は2月4日以来約8カ月ぶりに1ドル=88円台に突入。これを受けて日経平均株価は前週末から一時290円超下がり、約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。前週末の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で景気刺激策の継続が合意され、米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、低金利のドルが売られている。

 28日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、一時、前週末午後5時時点と比べ2円37銭円高ドル安の1ドル=88円22銭前後まで上昇し、1月23日以来の円高水準となった。その後、やや値を戻し、午後1時時点では同1円24銭円高ドル安の1ドル=89円35~37銭。円は対ユーロでも急騰し、午後1時時点では同2円78銭円高ユーロ安の1ユーロ=130円25~30銭で取引されている。

 急速な円高ドル安の背景には、投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。ただ、藤井財務相は28日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について「やや一方的な感じがする」と述べた。

 一方、28日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比294円93銭安い9971円05銭まで下がり、取引時間中としては7月24日以来約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。午前の終値は前週末比241円99銭(2.36%)安い1万0023円99銭、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同20.95ポイント(2.27%)低い901.72。出来高は10億5千万株だった。

 午後1時時点では日経平均は前週末比281円05銭(2.74%)安い9984円93銭、TOPIXは同23.48ポイント(2.54%)低い899.19。

 円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

0924 米経済の回復期入り、FRBが宣言 [朝日]

2009年9月24日4時49分
 【ピッツバーグ〈米ペンシルベニア州〉=尾形聡彦】米連邦準備制度理事会(FRB)は23日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、「経済活動は上向いた」と指摘し、米経済が回復期に入ったことを事実上宣言した。米景気の転換点を正式に判断するのは全米経済研究所(NBER)だが、FRBが景気判断を前進させたことで、戦後最長の16カ月を超えて続いていた景気後退が終了した公算が大きくなった。

 FRBは声明で「前回8月のFOMC以後に得られた情報は、深刻な経済の落ち込みを経て、経済活動が上向いたことを示している」と分析。8月時点では「横ばいになっている」としていた経済情勢が上昇し始めたと認定した。

 同日のFOMCでは、短期金利の誘導目標を年0~0.25%に据え置き、昨年12月に導入した実質的なゼロ金利政策を維持した。

 市場に資金を直接供給する施策では、3千億ドルの長期国債の買い入れは予定通り10月末で終えると表明した。住宅ローン担保証券と政府機関債の買い入れは、当初は今年末までとしていた期限を延長するものの、買い入れペースを緩め、制度を来年3月までに終える意向を示した。

 景気を巡るNBERの判定は時間がかかることが多く、今回の景気後退入りの時期を「07年12月」と発表したのも08年12月だった。オバマ大統領は20日の米テレビのインタビューで「景気後退が公式に終わったかどうかの発表はFRBのバーナンキ議長に任せる」と話しており、FRB声明は景気後退の終了を強く示唆する節目といえそうだ。

0831 上海株急落、今年最大の6.7% 金融引き締め警戒 [朝日]

2009年8月31日22時50分
 【上海=奥寺淳】上海株式市場は31日、総合株価指数が前週末比6.74%安い2667.75と急落し、今年最大の下落率を記録した。株価上昇を支えてきた銀行の貸し出し増加が8月も低迷しているとの見方から、「政府が金融を引き締めるのではないかとの懸念が広がり、全面安となった」(内藤証券上海代表処)という。

 金融専門紙によると、大手国有銀行が8月の貸し出しを抑えたほか、浦東発展銀行など一部の銀行はすでに貸し出しを凍結したという。これまで政府が景気対策として投入した資金が株式市場に流入していたことから、バブルを警戒した政府が監視を強めたことも影響している。

 また、前週末に公表された銀行や鉄鋼などの6月中間決算が大幅減益となったうえ、建設大手の新規株式公開が全体の需給の悪化を招くとの警戒が広がったことも、大幅安の要因になったという。

 上海市場の8月の株価下落率は21.8%。年明けから7月末までに株価が87%上昇し、一時は総合指数が3400を超えていた。

0731 米GDP1.0%減、戦後最長の景気後退に 4~6月 [朝日]

2009年7月31日23時50分
 【ワシントン=尾形聡彦】米商務省が31日発表した09年4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は年率換算で前期比1.0%減となった。1947年の四半期統計開始以来、初めて4四半期連続のマイナス成長。減少幅は前期より大きく縮小しているが、景気後退の期間は戦後最長を記録することになった。

 GDPの7割を占める個人消費が同1.2%減と2四半期ぶりにマイナスに転落。長く世界経済を牽引(けんいん)してきた米消費の不振は深刻だ。07年12月に始まった景気後退は、戦後最長だった16カ月(73~75年、81~82年)を更新した。

 歴史的な景気後退は、昨秋の金融危機が、米自動車大手の相次ぐ破綻(はたん)など実体経済まで波及し、今は雇用悪化が止まらないなど、米経済への打撃の深さを物語る。ただ、09年1~3月期が約27年ぶりの大幅マイナスの6.4%減だったのと比べ、減少幅は縮小。景気底入れの兆しも強まっている。1~3月期には前期比で4割近く減少していた企業の設備投資と住宅投資が、4~6月期にはそれぞれ8.9%減、29.3%減にとどまったことが大きい。

 米商務省は今回、ほぼ5年ごとに行うGDP算出方法の見直しを実施。1929年以降のGDP成長率を改定し、08年10~12月期は5.4%減(従来は6.3%減)、09年1~3月期は6.4%減(同5.5%減)とした。

0709 米景気を懸念、東京円急伸…一時92円前半 [読売]

 9日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の先行き懸念などから円買い・ドル売りの流れが加速し、一時、今年2月18日以来、約5か月ぶりの円高水準となる1ドル=92円前半まで円が急伸した。

 その後、ドルを買い戻す動きも見られ、午後5時、前日(午後5時)比91銭円高・ドル安の1ドル=93円34~37銭で大方の取引を終えた。

 米国の雇用環境が悪化していることに加え、主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、金融危機下の経済政策を元に戻す「出口戦略」が中期的な課題と位置付けられたことで世界的な景気回復期待がしぼみ、他の通貨に比べ安全とされる円が買い進まれた。

 対ユーロでも、円は6日続伸し、午後5時、前日(同)比58銭円高・ユーロ安の1ユーロ=130円33~37銭で大方の取引を終えた。

(2009年7月9日20時25分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090709-OYT1T00811.htm

0701 エルピーダに異例の支援 公的資金投入 [朝日]

2009年7月1日1時45分
 公的資金を活用して一般企業に資本注入する政府の支援策の認定第1号が30日、半導体メモリー(DRAM)の国内唯一の専業メーカー、エルピーダメモリに決まった。支援は国民負担につながりかねないのに、経営悪化の責任の所在はあいまいなままだ。世界的な経済危機で、政府は異例の措置に踏み込んだものの、企業再生がうまくいくか保証はない。

 エルピーダへの支援は、政府が損失の8割を補填(ほてん)する条件で日本政策投資銀行が300億円を出資。併せて主力行の三菱東京UFJ銀行など民間金融機関も1千億円の協調融資に応じる。エルピーダが連携を強化する台湾企業からの出資(200億円程度)なども含め、支援総額は1600億円に上る。

 エルピーダは3年間の事業再構築計画を策定し、政府に認定された。計画では、製造原価を2割削減し、雇用は現在の3089人から135人増やす。

 公的資金による一般企業の資本増強支援策は、4月に成立した改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)に盛り込まれた。昨秋からの金融危機の影響で財務内容が悪化して通常の融資を受けにくくなった企業の資金繰りを支援する狙いだ。政府は2兆円の出資枠をすべて使えば、損失補填額(5~8割)は最大1152億円に膨らむと見込む。09年度補正予算に計上した。

 「国費を投入しているわけで、政府も重大な責任を痛感しながら、成功に導くように大いに努力をしたい」。二階経済産業相は、エルピーダの認定決定を発表した30日の記者会見で、こう強調した。

 事業再生が成功しなければ、ツケは国民に回ってくる。しかし、再生に失敗しても、企業の経営責任も、政府の認定責任も問われない。

 03年に設立され、ダイエー再建などを手掛けた産業再生機構は、支援先に出資する一方で、原則として経営陣の退陣を求め、人材も派遣して経営に深く関与した。

 しかし、今回の支援策では、政投銀の出資は株主総会での議決権を持たない優先株によるもので、エルピーダに経営陣を送り込むこともない。政府も四半期に1度、経営状況を報告させるにとどまる。これまでの経営陣の責任も「経営を失敗してしまった破綻(は・たん)企業を救済するわけではない」(経産省)として、問わないままだ。

 経済危機を受け、融資による企業支援は欧米でも実施されているが、政府が資本増強支援にまで踏み込むのは異例だ。7月には産業革新機構が設立され、革新的技術の事業化を目指す企業などへの出資を手がける。同機構の出資規模は当初予定の2千億円から8千億円まで拡大している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY200906300362_01.html

0618 米大手金融10社、公的資金完済 計680億ドル [朝日]

2009年6月18日10時6分
 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手10社は17日、投入された公的資金計約680億ドル(約6兆5千億円)を完済した、と発表した。金融危機で公的資金の注入が始まった昨秋以降、大手の返済は初めて。

 返済額はJPモルガン・チェースが250億ドル(約2兆4千億円)、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが各100億ドル(約9600億円)など。各社は今月9日、米金融当局から返済を承認されていた。10社の大半は、米金融当局が実施した特別検査で資本が足りているとされていた。

 米大手の間で公的資金の返済が始まったことは、金融危機時のパニック的な状況が落ち着き、一部の金融機関では損失計上や資金繰り難が一服したことを示している。だが、米政府の普通株取得で「公的管理」に入ったシティグループなどはまだ返済を始めることができない。一部の金融機関については逆に、今後の景気次第で米当局の追加支援などが必要になる恐れがあるという指摘もある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY200906180063.html

0612 日経平均、2日連続1万円台で推移 [朝日]

2009年6月12日13時11分
 12日の東京株式市場は、前日の米株高の流れを引き継ぎ、上昇して始まった。日経平均株価は前日終値に比べて上げ幅が一時120円を超え、取引時間中としては2日連続で1万円の大台に乗せ、今年最高値の水準で推移している。

 日経平均の午前の終値は前日比94円95銭(0.95%)高い1万0076円28銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は6.22ポイント(0.66%)高い946.87だった。出来高は24億2千万株。

 午後1時時点の日経平均は同126円42銭(1.26%)高い1万0107円75銭。TOPIXは同8.94ポイント(0.95%)高い949.59。

 国内の景気底入れ期待感を背景に、市場には「個人投資家に加え、最近は外国人投資家からの資金も流れ込み始めた」(大手証券)。金融関連株の上昇が目立つほか、小売りや運輸など内需関連株にも買いが集まっている。

 ただ、市場には最近の株価の急上昇で過熱感がある。節目となる1万円を突破したところで利益を確定させようとする売り注文も増え、上げ幅が抑えられているようだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200906120111.html

0606 景気判断、2カ月連続で上方修正へ 6月の月例経済報告 [朝日]

2009年6月6日8時17分
 内閣府は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する方向だ。5月に判断を3年3カ月ぶりに上方修正したが、その後も企業の生産活動に回復の兆しが出ているためだ。ただ雇用悪化は続いており、「景気悪化」の表現を完全に外すかどうかは今後議論する。

 月例経済報告は今月中旬に発表される。5月の景気判断は「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」だった。その後発表された4月の鉱工業生産指数は2カ月連続で前月比プラスとなるなど、企業の生産には徐々に回復の兆しが出つつある。

 与謝野経済財政相は経済情勢について「1~3月が底打ちの時期」としているが、4月の有効求人倍率は0.46倍と過去最悪で、景気の足を引っ張りかねない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0606/TKY200906050445.html

0602 GM、米連邦破産法適用を申請 [読売]

 【ワシントン=矢田俊彦、ニューヨーク=池松洋】米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)は1日朝(日本時間1日夜)、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11章の適用を申請し、経営破綻(はたん)した。

 3月末時点の負債総額は1728億ドル(約16兆4100億円)で製造業としては世界最大の破綻となり、米政府はGMを「一時国有化」して再建を支援する。一方、4月末に11章の適用を受けた米クライスラーは1日、裁判所の管理下から脱すると発表した。

 オバマ大統領は1日、国民向けの演説でGM救済への理解を呼びかけ、「米自動車産業が崩壊していれば、経済に壊滅的打撃を与えていただろう。(国有化は)再建の唯一の方法で、過ちは繰り返さない」と述べた。

 GMのケント・クレサ会長は同日、「破産法の申請は残念だが、最善の道だ。GMはより強く健全で、機敏な会社になる」との声明を発表した。かつて世界の製造業を先導したGMの破綻は、世界同時不況の深刻さを示すだけでなく、20世紀に生まれた自動車産業の転機を象徴するものだ。GM再建の成否は、オバマ政権の経済運営への評価に直結しそうだ。

 GMは今後、「シボレー」「キャデラック」など優良資産を移管した「新GM」を設立し、操業を続けながら再建を目指す。米政府は新GMの株式を約60%保有して一時国有化し、米・カナダ両政府などが最大で計約396億ドルを追加支援する。「旧GM」には不採算の事業・資産を集め、売却・清算を進める方針だ。

 新GMを軸にした再建を確実にするため、〈1〉08年末時点で米国内に47ある生産拠点のうち14工場を閉鎖、休止〈2〉今年末までに事務系従業員の22%にあたる7900人を削減――などのリストラを行う。

 GMは、社債など無担保債権の保有者との債務削減交渉で、金額にして54%以上の同意を得たという。他の金融機関や全米自動車労働組合(UAW)とはおおむね合意に達していることから、米政府は60~90日間程度で破産法手続きを終えるとの見通しを示している。

 一方、クライスラーは1日、ニューヨーク連邦破産裁判所から再建計画の承認を受けたと発表した。柱は、伊フィアットなどが出資する「新クライスラー」への事業・資産移管で、フィアットの支援を受けた再建が本格軌道に乗ることになる。

(2009年6月2日01時54分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090601-OYT1T00916.htm

0520 GDP15.2%減 戦後最悪のマイナス幅 1~3月期 [朝日]

2009年5月20日11時2分
 内閣府が20日発表した09年1~3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除く実質GDP(季節調整済み)が前期比4.0%減、年率換算では15.2%減と戦後最悪の落ち込みだった。08年度も前年度比3.5%減と01年度以来7年ぶりのマイナスで、戦後最大の減少幅を記録した。世界的な不況が日本経済を支える輸出産業を直撃し、所得・雇用環境の悪化で消費も低迷。歴史的なマイナス成長となった。

 08年10~12月期の実質GDPが2.3ポイント下方修正され、年率14.4%減と改定されたため、2四半期連続で第1次石油危機後の74年1~3月期(年率13.1%減)を上回る戦後最大のマイナス成長が続いたことになる。

 09年1~3月期の実質GDPは4四半期連続マイナスで、戦後最長の連続記録になった。輸出が前期比26.0%減と2期連続の減少で、マイナス幅は前期(14.7%)の2倍近くで戦後最大。

 輸出急減とともに鮮明なのは、内需の急減速だ。企業の設備投資は10.4%減と4期連続のマイナスで、マイナス幅は戦後最大。輸出減で企業の生産縮小が加速し、設備投資の削減が止まらない。

 企業のリストラで雇用・所得環境も悪化し、GDPの5割超を占める個人消費は1.1%減と2期連続の下落。自動車など高額品の販売落ち込みだけでなく外食、宿泊関連の低迷も響いた。マイナス幅は最近では消費税増税後の97年4~6月期(3.6%)に次ぐ大きさ。住宅投資は5.4%減と3期ぶりに下落した。

 消費低迷の影響で内需は実質GDPを2.6%分押し下げ、輸出減速による外需の押し下げ分の1.4%を上回った。

 08年度の1年を通した実質GDPのマイナス幅(3.5%)は、金融危機時の98年度(1.5%)を超えた。02~07年の戦後最長の景気回復から一転、歴史的な不況に陥った。

 物価変動を反映し、一般の景気実感により近い名目GDP(季節調整済み)は前期比2.9%減、年率換算で10.9%減で、08年4~6月期(年率8.2%)を下回り戦後最悪。四半期ベースでは初の4四半期連続のマイナスとなった。

 記録ずくめのマイナス成長が続いたが、足元の4~6月期は企業の生産調整が一段落し、政府の景気対策効果などで消費者心理が改善するなど、景気の底は見えつつあるが、これまでの悪化幅が大きかっただけに、回復への道のりは容易ではない状況だ。(橋本幸雄)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY200905200033.html

0501 非正社員の失職、20万人超す見込み 厚労省調査 [朝日]

2009年5月1日8時34分
 厚生労働省は1日、昨年10月から今年6月までに失職する非正社員が20万7381人にのぼる見込みだと発表した。正社員についても、30人以上が失職すると3月中に届け出があった事業所の集計だけで2万1732人となっている。国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増している。

 非正社員の失職者数は、全国の労働局やハローワークを通じ、4月17日現在で集計した。3月時点での集計よりも1万5320人増え、初めて20万人を超えた。雇用形態別では派遣が13万2458人と最も多く、期間従業員などの契約社員4万4250人、請負1万6189人と続いた。

 月ごとに見ると、年度末の3月に失職した人は4万4786人で、昨年12月の4万8545人に次ぐ多さとなっている。ただ、それ以降は4月が8234人、5、6月はそれぞれ1千人台と減少傾向で、大量失職のピークはいったん越えたとみられる。

 正社員の失職については今回から、1カ月で30人以上の離職者を出す事業主に対し、事前の提出が義務づけられている「大量雇用変動届」の集計を始めた。3月中に届け出があったのは972事業所で、離職者数は4万9082人。このうち2万1732人が正社員だった。

 企業の減産に伴う従業員解雇を防ぐため、国が休業手当を助成する雇用調整助成金の利用を3月に申請したのは4万8226事業所で、対象者数は237万9069人だった。前月より約51万人増え、初めて200万人を超えた。(林恒樹、江渕崇)
URL:http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY200905010037.html

0501 非正規労働者:20万7千人が失職 昨年10月~今年6月 [毎日]

2009年5月1日 11時12分
 厚生労働省は1日、昨年10月から今年6月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣など非正規労働者が20万7381人(4月17日時点)に上るとの調査結果を公表した。前回調査(3月19日時点)から1万5320人増加した。だが、増加幅は前回調査より約1万人減った。

 調査は、全国のハローワークなどが事業所、派遣会社などへ聞き取りをし、昨年11月から結果を公表している。内訳は、派遣労働者が13万2458人で全体の63.9%。次いで、期間労働者、請負労働者が続いた。派遣労働者の比率は低下し、直接雇用の期間やパート労働者が増えた。

 失職で住居を失った人は確認できただけで3245人。都道府県別は、愛知県が3万5439人で前回から3425人増加。次いで長野、静岡、三重県の順だった。

 一方、再就職状況が確認できた7万3250人のうち、再就職できたのは1万5617人(21.3%)で、前回調査の18.1%から3.2ポイント上昇した。
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20090501k0000e020037000c.html

0501 クライスラー:破産法適用を申請 米政府、再建を全面支援 [毎日]

2009年5月1日 11時23分 更新:5月1日 12時20分
【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っていた米自動車大手クライスラーは30日、ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づく会社更生手続きの適用を申請、経営破綻(はたん)した。これに先立ち、オバマ米大統領はホワイトハウスで声明を発表し、「クライスラーはより強く、競争力のある企業として復活する」と述べ、再建を全面支援する方針を強調。イタリアの自動車大手フィアットとクライスラーとの資本・業務提携が合意に達したことを明らかにした。

 クライスラーは破産手続きに入るが、フィアット傘下での経営再建を目指す。米自動車大手3社(ビッグ3)では初めての経営破綻で、同様に経営再建を進めているゼネラル・モーターズ(GM)の再建の行方にも影響を与えそうだ。


08年の世界新車販売台数(万台) 米政府はクライスラーに対し、破産手続き中の運転資金として30億~35億ドル、再建完了後の設備投資資金として45億ドルの融資を決めた。また、カナダ政府も約20億ドルの支援に踏み切る方針で、クライスラーへの新たな支援額は両政府で計100億ドル余り(約1兆円)にのぼる公算となった。

 クライスラーのナルデリ会長兼最高経営責任者(CEO)は、経営再建後に辞任する意向を表明した。負債総額は08年12月末時点で552億3300万ドル(約5兆5000億円)にのぼる。

 クライスラーは、米政府が支援の条件としていた4月30日を期限とする銀行やファンドなど債権者団との債務削減交渉が29日深夜に不調に終わったため、破産法申請の可能性が濃厚と伝わっていた。クライスラーと米政府側が計69億ドル(約6800億円)の債務を22.5億ドルに削減する案を提示し、大手金融機関などほとんどの債権者と合意していたが、一部のヘッジファンドが難色を示し、合意には至らなかった。

 クライスラーは98年、ドイツのダイムラー・ベンツ(現ダイムラー)と合併。「ダイムラークライスラー」として成長を目指したが、商品力の弱さから販売不振に陥り、07年に合併を解消。米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントの傘下で再生を目指したが、ガソリン価格の高騰や米国の金融危機などで経営危機に陥った。
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20090501k0000e020046000c.html