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自民役員、本社への取材対応自粛　ＮＨＫ巡る月刊誌問題　［朝日］

2005年08月01日22時21分
　ＮＨＫの番組改変を巡って、朝日新聞社の取材記録だとされる資料が月刊誌に掲載された問題で、自民党の武部幹事長は１日、党役員会後の記者会見で、事実関係が明らかになるまで、党役員が本社への取材対応を公式の記者会見を除いて自粛することを明らかにした。

　党の調査プロジェクトチーム（佐田玄一郎座長）は同日、これに先だって、朝日新聞社に対し、党所属の国会議員が取材対応を自粛することになった、とする通知書を送った。役員会は、これを受けて、自粛の範囲を党役員にすることで了承した。

　同チームは、通知書の中で、流出問題について「あたかも取材のやりとりを記録した取材資料があるということを世間に強調したかっただけの『やらせ』ではないのか」「貴社自身が資料流出に深く関与しているのではないか」などと指摘。「取材被害を受けることがないように」との理由で自粛を決めたとしている。

　月刊現代９月号は、朝日新聞の取材記録だとする松尾武・ＮＨＫ元放送総局長、中川昭一、安倍晋三両自民党議員との一問一答を掲載した。

　〈朝日新聞広報部の話〉　朝日新聞社は、社内資料の一部が何らかの形で外部に流出した疑いがあると考え、現在調査中です。調査結果については、公表するとともに、松尾氏、中川氏、安倍氏にも速やかに伝えます。なお、自民党の「調査プロジェクトチーム」の通知書で、朝日新聞社の記者会見の目的は「やらせ」ではないのか、朝日新聞社自身が取材資料流出に深く関与しているのではないか、などとしている点は事実に反しています。朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役員による取材対応自粛の必要はないと考えており、今後とも取材を続けます。
TITLE:asahi.com： 自民役員、本社への取材対応自粛　ＮＨＫ巡る月刊誌問題 - 政治
DATE:2005/08/02 17:30
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/008.html

人権侵害救済法案を提出　民主、メディア規制は削除 　［産経］

　民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。

　民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。

　救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力義務を課している。

　内閣府の外局として中央人権委員会、都道府県に地方人権委員会をそれぞれ設置し、人権侵害の調査や調停、勧告などで救済に当たる。政府案は人権委員会を法務省の下に設置しているが、民主党は「刑務所内の人権侵害が握りつぶされる」ことを警戒した。

　自民党内で賛否が割れていた「人権擁護委員」の国籍条項については、政府案と同様に撤廃した。

　民主党の仙谷由人政調会長は記者会見で「党利党略を離れ、与野党の立場を超え、成立の努力をしたい」と述べ、与党側が秋の臨時国会で政府案を提出すれば、修正協議を求めていく考えを示した。（共同）

(08/01 20:29)
TITLE:Sankei Web　政治　人権侵害救済法案を提出　民主、メディア規制は削除(08/01 20:29)
DATE:2005/08/02 17:43
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050801/sei101.htm

「共謀罪」、今国会は創設断念　政府・与党　［朝日］

2005年07月30日07時32分

　犯罪行為をしようと話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）について、政府・与党は２９日、今国会での成立を断念した。秋の臨時国会での継続審議を目指すが、野党側からは廃案を求める声も上がっている。

　同法案は、１２日に衆院法務委員会で実質審議入りした。しかし、「市民を対象にして乱用される危険がある」という野党の反対が根強いうえ、与党からも「組織的犯罪集団の行為に限定するべきだ」などと修正を求める意見が相次いだ。

　さらに、郵政民営化法案に反対して更迭された滝実・前副大臣の後任が決まらなかったことから、民主党は「副大臣が空席のままでは審議に応じられない」と反発。１２日以降、委員会が開けない状態が続いていた。

　７月最後の定例開催日にあたる２９日も委員会が開かれず、８月１３日の国会会期末までに十分な審議時間を確保するめどが立たなくなった。

　　　　◇

　衆院法務委には、１４歳未満も少年院に収容できるようにすることを柱とした少年法などの改正案も付託されているが、一度も実質審議されておらず、こちらも今国会での成立は不可能となった。
TITLE:asahi.com： 「共謀罪」、今国会は創設断念　政府・与党 - 政治
DATE:2005/07/30 10:33
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0730/002.html

「政治家と距離を」提言　ＮＨＫ有志が改革委に　［朝日］

2005年07月29日03時04分
　慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫ職員の有志が「番組変更の最大の原因は政治への過剰反応だった」とし、「政治家との距離を保つ」との項目を倫理・行動憲章に掲げるよう求める提言を６月、ＮＨＫの「改革・新生委員会」（委員長・橋本元一会長）に提出していたことがわかった。

　ＮＨＫは「政治家の圧力はなく、自主的な修正だった」との主張を変えていないが、これに対する疑問の声が、ＮＨＫの内部からも上がっていたことになる。

　提言をしたのは、番組制作局やスペシャル番組センターの職員の有志。今年５月末に約４０人が集まり、当時の番組の制作担当者を呼んで話を聴いた。その結果、国会担当の野島直樹担当局長が番組の変更内容を制作スタッフに具体的に指示していたことや、スタッフが「強引な内容変更」と受け止めていたこと、番組変更は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の考えを結果として取り入れる形で行っていること、などが分かったという。

　その後の議論も踏まえ、有志が、「政治家と距離を置き、放送の独立を確保する」「個別番組の内容に関して、政治家への説明は行わない」との趣旨を、ＮＨＫの倫理・行動憲章に掲げることを促す提言にまとめた。

　ＮＨＫ広報局は「提言は、いろいろ出されている提案の一つとして扱った。提言者から話を聞き、委員会で検討し、提言者にはすでに答えた」としている。
TITLE:asahi.com： 「政治家と距離を」提言　ＮＨＫ有志が改革委に - 社会
DATE:2005/07/29 14:28
URL:http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY200507280430.html

君が代起立:神奈川の教職員１０７人、「義務ない」と提訴　［毎日］

　神奈川県立学校の教職員１０７人が２７日、県を相手取り「卒業式や入学式での君が代斉唱時、壇上の日の丸に向かって起立する義務はない」との確認を求める訴訟を横浜地裁に起こした。こうした国旗・国歌への忠誠義務不存在確認を求める訴訟は、東京地裁でも起こされている。

　訴状によると同県は昨年１１月、国旗掲揚・国歌斉唱について教育長名で「教職員が斉唱時に起立するなどの指示に従わない場合、服務上の責任を問い、厳正に対処する」と全校に通知した。これに対し、教職員側は「思想・良心の自由を侵害する。起立義務がないことを確認し、起立を命じる職務命令自体が違法であると立証したい」と主張している。

　県教委は「訴状を見て対応したい」などと話している。【伊藤直孝】

毎日新聞　2005年7月27日　22時41分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政
DATE:2005/07/28 08:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050728k0000m040114000c.html

番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表　［読売］

　民主党の岡田代表は２６日の記者会見で、ＮＨＫ戦争特集番組改変問題について、「政治家、特に政府の要職にある人がメディアに説明を求めることや、（メディアが）説明に行くことについて、政治とメディアの距離感から、非常に違和感を感じる」と述べた。

　その上で、「説明に行った（ＮＨＫの）方も見識がないし、メディアの自覚に欠けている。安倍晋三さん（当時、官房副長官）も自らがどういう立場にあるか理解していない」と、ＮＨＫ、安倍氏双方に問題があるとの見方を示した。

（2005年7月26日18時59分 読売新聞）
TITLE:番組改変、政治家への説明に違和感…民主・岡田代表 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/27 10:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050726ia22.htm

安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判　［読売］

　朝日新聞の検証記事について、自民党の安倍幹事長代理は２５日、国会内で記者団に対し、「私が（ＮＨＫ幹部を）呼びつけたということ、中川昭一さんが（ＮＨＫ幹部に）事前に会ったということは、裏付けが取れなかったと認めている。

　記事は間違っていたのだから、訂正して謝罪してもらいたい」と批判した。

　中川経産相も同日、記者団に、「私が放送前に（ＮＨＫ幹部と）会ったか会わなかったか、はっきりせず、逃げている。検証というよりも、保身以外の何ものでもない」と述べた。

　自民党「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」座長の佐田玄一郎副幹事長は記者会見で、「自分たちに都合の良い記事を２面にわたって堂々と書き、あきれると同時に不平等だと考えている。再三申し入れている公開討論会で、正々堂々と議論するよう強く求める」と語った。

（2005年7月25日21時17分 読売新聞）
TITLE:安倍・中川両氏ら、朝日新聞の検証記事を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/27 10:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050725ia22.htm

社説：朝日ＶＳＮＨＫ　メディアには謙虚さが必要だ　［毎日］

　旧日本軍の従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ特集番組の改変問題を今年１月報じた朝日新聞が２５日の朝刊で、取材過程などを検証する記事を掲載した。この問題は朝日新聞とＮＨＫ、介入したとされる自民党の安倍晋三・自民党幹事長代理らが激しく対立し、国民の大きな関心事となっていた。ところが、半年以上経過して掲載された記事は拍子抜けするほど新事実に乏しく、国民が知りたかった点に真正面から応えているといえない内容である。

　改変問題について、毎日新聞は当初から、本質は「政治に弱いＮＨＫの体質」にあると指摘してきた。朝日新聞も「公共放送と政治の距離」を問いたかったという。

　確かに、改変問題は、その典型例となり得るケースだった。しかし、「政治介入を許した」というＮＨＫ番組担当者の内部告発情報をいち早く入手したことで、かえって「始めに結論ありき」の取材となって、詰めが甘くなったきらいがあるように思える。

　圧力があったかどうかは、元々水掛け論になりやすい。その点、朝日新聞が当初報じたように、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうかは核心の一つだった。だが、検証ではそれは明確にならなかった。掲載された取材のやり取りを読む限り、記者は「政治家側が呼びつけた」という内部告発を前提に質問しており、その場で事実確認の詰めをしていない。

　朝日側は「教訓としたい」と認めているが、なぜ当初、詰めなかったのか、「相手も否定しなかったから」というだけでは丁寧さを欠く。一方で、「多くの番組スタッフが『政治介入』と受け止めていたことが確認できた」点をもって、「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」と結論づけるのも、我田引水と言われても仕方なかろう。

　関係者の取材の際、テープに録音していたかどうかも注目を集めていたが、あるともないとも一切言及していない。また、今回の問題が激しい朝日批判につながったのは、批判者の多くが「朝日新聞の取材記者は、特番で扱った女性国際戦犯法廷を支持しており、番組に介入したとされる安倍幹事長代理らの歴史認識自体も批判したかった」と見ているからだ。こうした疑問にも検証では何ら応えていない。

　朝日新聞は、財界人など第三者機関の委員会を作り、社内報告をもとに「評価や意見」を求めるという。だが、国民が期待しているのは、評価や意見ではなく、テープの有無など社内で把握している事実だ。この際、朝日新聞は早急に記者会見を開き、社外からの疑問に応える時期だ。

　一方、ＮＨＫは検証記事に「到底理解できない」と反論している。こちらも反論する時は威勢がいいが、「政治との関係」が変わったとは聞かない。間違いだと思えば素直に改める。メディアは、もう少し批判に対して謙虚でありたい。自戒も込めて、そう考える。当然、朝日、ＮＨＫとも、これで幕引きとはいかない。

毎日新聞　2005年7月26日　1時37分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　話題
DATE:2005/07/26 11:00
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050726k0000m070169000c.html

ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張　［読売］

　ＮＨＫの番組が自民党国会議員の圧力で改変されたと報じた今年１月の朝日新聞記事に対し、取材を受けた当事者らが「圧力はなかった」と反論している問題で、朝日新聞は２５日朝刊で、関係者に再取材した結果などを２ページにわたって掲載した。

　この中で朝日は、記事内容の裏付けについて「真相に迫り切れていない」としながら、政治家による番組改変の流れが改めて浮かび上がったと主張している。

　一方、同日会見したＮＨＫは「（政治介入があったという）思い込みから抜け出ていない」と真っ向から反論した。

　朝日新聞によると、１月１２日の記事掲載後、取材を受けた当事者らが発言や記事の内容を否定したため、改めてＮＨＫや総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材を行った。検証記事はその結果という。

　見開きの記事では、取材の経緯のほか、ＮＨＫの松尾武・元放送総局長、自民党の安倍晋三・幹事長代理、中川昭一・経産相に当初取材した際のやりとりを掲載している。

　さらに吉田慎一・編集担当常務と横井正彦・東京社会部長が署名入り記事で、朝日新聞としての見解を明らかにしている。

　この中で横井部長は、再取材で判明した最も重要な点として、「安倍氏ら政治家と会ってきたばかりの（ＮＨＫの）国会担当局長が、番組の修正を細部にわたって指揮していたこと」を挙げた。そのうえで「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になったと結論付けている。

　その一方で、１月の記事で報じた〈１〉中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部に会った〈２〉中川氏と安倍氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――の２点については、再取材でも直接裏付ける文書や証言は得られず、「真相がどうだったのか、十分に迫り切れていない」と明かしている。

　これについて横井部長は「率直に認め、教訓としたい」としながら、当初の両氏と松尾氏の証言は今でも「重い」と考えており、「現時点では記事を訂正する必要はない」としている。

　ＮＨＫはこれまで朝日新聞に対し、松尾氏を取材した際の録音テープなどがあるかどうかをただしているが、検証記事では録音の有無には言及していない。

　朝日新聞は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長らを委員とする「『ＮＨＫ報道』委員会」を設置、今月２８日に第１回会合を開き、意見や評価がまとまった時点で紙面に掲載するとしている。

　この時期に検証記事を掲載した理由について、朝日新聞広報部は、「取材に時間がかかったことと、先月就任した（秋山耿太郎）新社長の意向がある」と説明している。

（2005年7月26日3時3分 読売新聞）
TITLE:ＮＨＫ特番問題、朝日が検証記事「改変は明確」と主張 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/27 10:32
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i511.htm

人権擁護法案:自民党、今国会の提出断念　［毎日］

　自民党は２４日、党内での意見調整が難航していた人権擁護法案について、今国会提出を断念する方針を固めた。８月１３日の会期末までに党内の意見を集約するのが困難なことに加え、郵政民営化関連法案の参院採決が迫る中、党内の無用な混乱を避ける狙いもあるとみられる。

　人権擁護法案は、不当な差別や虐待などの人権侵害を救済するため、新設の「人権委員会」による調停や仲裁、勧告などの救済手続きを定めるもの。政府・与党は今国会への提出を目指してきたが、自民党内から（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がない－－などの反対論が出て調整が難航。さらに、同法案を審議する衆院法務委員会が、郵政法案の採決で造反した滝実副法相が罷免された影響で審議できない状況となっている。【平元英治】

毎日新聞　2005年7月24日　19時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　政党
DATE:2005/07/25 17:05
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050725k0000m010057000c.html

ビラ配り制止の区役所職員を威迫　容疑の中核派２人逮捕　［朝日］

2005年07月13日21時36分
　東京都江戸川区役所の敷地内で、ビラ配りをやめさせようとした職員らを威迫したなどとして、警視庁公安部などは１３日、いずれも中核派活動家で６２歳と４８歳の男２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。２人とも黙秘しているという。

　調べでは、２人は同日午前８時すぎ、江戸川区役所敷地内の中庭などで中核派の主張をまとめたビラをほか数人と配っていた際、中止するよう求めた区役所の職員や駆けつけた警察官に、顔を近づけて大声を上げたりひじで胸を押すなどして公務を妨害した疑い。

　区役所によると、２人は敷地内でのビラ配布に必要な許可を取っていなかったという。
TITLE:asahi.com： ビラ配り制止の区役所職員を威迫　容疑の中核派２人逮捕 - 社会
DATE:2005/07/14 09:37
URL:http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130383.html

「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ　［朝日］

2005年07月12日22時35分

　犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には誰も行動しなくても罪に問われる「共謀罪」を設けることを盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案などが、１２日の衆院法務委員会で実質審議入りした。共謀罪があてはまる罪は、６１５種にのぼることが政府答弁でわかり、与野党双方から法案の対象が広がりすぎるとして、修正要求が相次いだ。

　■組織的犯罪

　「条約批准は必要だ。だが共謀罪の規定は条約と範囲が違うのでは、という疑いをぬぐえない」

　口火を切ったのは自民の早川忠孝議員。

　共謀罪を設ける根拠の「国境を越えた（越境的）組織犯罪の防止に関する条約」では、同罪の要件に「組織的犯罪集団が関与するもの」という制限をかけられるとしているが、法案では明文化されていない。

　これに対し法務省は「一般の市民団体や労働組合、会社には適用されない」と繰り返した。

　「ならば懸念をぬぐうために、組織的犯罪集団の行為に限定すると直したらどうか。その方が安心する」と公明の漆原良夫議員がただすと、法務省は「法案の要件は厳格と考えるが、一般の方々にはわかりにくいことも理解している」と答えた。

　■準備行為

　「ある集団が殺人の共謀を重ね、でも最後には話し合ってやめた。それでも共謀罪の対象か」。民主の津川祥吾議員が尋ねた。その答弁は「対象になる」。

　これに対し、与野党の議員たちは、「憲法が保障する思想の自由に触れる恐れがある」として、少なくとも「何らかの準備行為があったこと」を条件に加えるよう求めた。

　■越境性

　条約の趣旨はもともと越境的な組織犯罪を防ぐことにあった。しかし共謀罪があてはまる６１５の罪の中には、消費税法や道路交通法なども含まれている。漆原議員は「悪く言えば、国際性の名を借りて、国内の処罰対象を広げたという批判もある」と追及した。
TITLE:asahi.com： 「共謀罪」衆院で実質審議開始　与野党の修正要求相次ぐ - 政治
DATE:2005/07/13 10:33
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0712/009.html

ジュディスは獄に下った　［NY Times］

One of our reporters has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing.
我が社の記者のひとりが、取材源の秘匿に関する大陪審による禁固刑判決を受け入れることに決めた。我々は彼女がそれを選択しなくてもすむように願ったが、我々は、彼女が正しいことを行ったと確信する。

（以下、本文の全文）
Judith Miller Goes to Jail
Published: July 7, 2005
This is a proud but awful moment for The New York Times and its employees. One of our reporters, Judith Miller, has decided to accept a jail sentence rather than testify before a grand jury about one of her confidential sources. Ms. Miller has taken a path that will be lonely and painful for her and her family and friends. We wish she did not have to choose it, but we are certain she did the right thing.

She is surrendering her liberty in defense of a greater liberty, granted to a free press by the founding fathers so journalists can work on behalf of the public without fear of regulation or retaliation from any branch of government.

The Press and the Law

Some people - including, sadly, some of our colleagues in the news media - have mistakenly assumed that a reporter and a news organization place themselves above the law by rejecting a court order to testify. Nothing could be further from the truth. When another Times reporter, M. A. Farber, went to jail in 1978 rather than release his confidential notes, he declared, "I have no such right and I seek none."

By accepting her sentence, Ms. Miller bowed to the authority of the court. But she acted in the great tradition of civil disobedience that began with this nation's founding, which holds that the common good is best served in some instances by private citizens who are willing to defy a legal, but unjust or unwise, order.

This tradition stretches from the Boston Tea Party to the Underground Railroad, to the Americans who defied the McCarthy inquisitions and to the civil rights movement. It has called forth ordinary citizens, like Rosa Parks; government officials, like Daniel Ellsberg and Mark Felt; and statesmen, like Martin Luther King. Frequently, it falls to news organizations to uphold this tradition. As Justice William O. Douglas wrote in 1972, "The press has a preferred position in our constitutional scheme, not to enable it to make money, not to set newsmen apart as a favored class, but to bring to fulfillment the public's right to know."

Critics point out that even presidents must bow to the Supreme Court. But presidents are agents of the government, sworn to enforce the law. Journalists are private citizens, and Ms. Miller's actions are faithful to the Constitution. She is defending the right of Americans to get vital information from news organizations that need not fear government retaliation - an imperative defended by the 49 states that recognize a reporter's right to protect sources.

A second reporter facing a possible jail term, Matthew Cooper of Time magazine, agreed yesterday to testify before the grand jury. Last week, Time decided, over Mr. Cooper's protests, to release documents demanded by the judge that revealed his confidential sources. We were deeply disappointed by that decision.

We do not see how a newspaper, magazine or television station can support a reporter's decision to protect confidential sources even if the potential price is lost liberty, and then hand over the notes or documents that make the reporter's sacrifice meaningless. The point of this struggle is to make sure that people with critical information can feel confident that if they speak to a reporter on the condition of anonymity, their identities will be protected. No journalist's promise will be worth much if the employer that stands behind him or her is prepared to undercut such a vow of secrecy.

Protecting a Reporter's Sources

Most readers understand a reporter's need to guarantee confidentiality to a source. Before he went to jail, Mr. Farber told the court that if he gave up documents that revealed the names of the people he had promised anonymity, "I will have given notice that the nation's premier newspaper is no longer available to those men and women who would seek it out - or who would respond to it - to talk freely and without fear."

While The Times has gone to great lengths lately to make sure that the use of anonymous sources is limited, there is no way to eliminate them. The most important articles tend to be the ones that upset people in high places, and many could not be reported if those who risked their jobs or even their liberty to talk to reporters knew that they might be identified the next day. In the larger sense, revealing government wrongdoing advances the rule of law, especially at a time of increased government secrecy.

It is for these reasons that most states have shield laws that protect reporters' rights to conceal their sources. Those laws need to be reviewed and strengthened, even as members of Congress continue to work to pass a federal shield law. But at this moment, there is no statute that protects Judith Miller when she defies a federal trial judge's order to reveal who told her what about Valerie Plame Wilson's identity as an undercover C.I.A. operative.

Ms. Miller understands this perfectly, and she accepts the consequences with full respect for the court. We hope that her sacrifice will alert the nation to the need to protect the basic tools reporters use in doing their most critical work.

To be frank, this is far from an ideal case. We would not have wanted our reporter to give up her liberty over a situation whose details are so complicated and muddy. But history is very seldom kind enough to provide the ideal venue for a principled stand. Ms. Miller is going to jail over an article that she never wrote, yet she has been unwavering in her determination to protect the people with whom she had spoken on the promise of confidentiality.

The case involves an article by the syndicated columnist Robert Novak, who revealed that Joseph Wilson, a retired career diplomat, was married to an undercover C.I.A. officer Mr. Novak identified by using her maiden name, Valerie Plame. Mr. Wilson had been asked by the C.I.A. to investigate whether Saddam Hussein in Iraq was trying to buy uranium from Niger that could be used for making nuclear weapons. Mr. Wilson found no evidence of that, and he later wrote an Op-Ed article for The Times saying he believed that the Bush administration had misrepresented the facts.

It seemed very possible that someone at the White House had told Mr. Novak about Ms. Plame to undermine Mr. Wilson's credibility and send a chilling signal to other officials who might be inclined to speak out against the administration's Iraq policy. At the time, this page said that if those were indeed the circumstances, the leak had been "an egregious abuse of power." We urged the Justice Department to investigate. But we warned then that the inquiry should not degenerate into an attempt to compel journalists to reveal their sources.

We mainly had Mr. Novak in mind then, but Mr. Novak remains both free and mum about what he has or has not told the grand jury looking into the leak. Like almost everyone, we are baffled by his public posture. All we know now is that Mr. Novak - who early on expressed the opinion that no journalists who bowed to court pressure to betray sources could hold up their heads in Washington - has offered no public support to the colleague who is going to jail while he remains at liberty.

Ms. Miller did not write an article about Ms. Plame, but the prosecutor, Patrick Fitzgerald, wants to know whether anyone in government told her about Mr. Wilson's wife and her secret job. The inquiry has been conducted with such secrecy that it is hard to know exactly what Mr. Fitzgerald thinks Ms. Miller can tell him, or what argument he offered to convince the court that his need to hear her testimony outweighs the First Amendment.

What we do know is that if Ms. Miller testifies, it may be immeasurably harder in the future to persuade a frightened government employee to talk about malfeasance in high places, or a worried worker to reveal corporate crimes. The shroud of secrecy thrown over this case by the prosecutor and the judge, an egregious denial of due process, only makes it more urgent to take a stand.

Mr. Fitzgerald drove that point home chillingly when he said the authorities "can't have 50,000 journalists" making decisions about whether to reveal sources' names and that the government had a right to impose its judgment. But that's not what the founders had in mind in writing the First Amendment. In 1971, our colleague James Reston cited James Madison's admonition about a free press in explaining why The Times had first defied the Nixon administration's demand to stop publishing the Pentagon Papers and then fought a court's order to cease publication. "Among those principles deemed sacred in America," Madison wrote, "among those sacred rights considered as forming the bulwark of their liberty, which the government contemplates with awful reverence and would approach only with the most cautious circumspection, there is no one of which the importance is more deeply impressed on the public mind than the liberty of the press."

Mr. Fitzgerald's attempts to interfere with the rights of a free press while refusing to disclose his reasons for doing so, when he can't even say whether a crime has been committed, have exhibited neither reverence nor cautious circumspection. It would compound the tragedy if his actions emboldened more prosecutors to trample on a free press.

Our Bottom Line

Responsible journalists recognize that press freedoms are not absolute and must be exercised responsibly. This newspaper will not, for example, print the details of American troop movements in advance of a battle, because publication would endanger lives and national security. But these limits cannot be dictated by the whim of a branch of government, especially behind a screen of secrecy.

Indeed, the founders warned against any attempt to have the government set limits on a free press, under any conditions. "However desirable those measures might be which might correct without enslaving the press, they have never yet been devised in America," Madison wrote.

Journalists talk about these issues a great deal, and they can seem abstract. The test comes when a colleague is being marched off to jail for doing nothing more than the job our readers expected of her, and of the rest of us. The Times has been in these fights before, beginning in 1857, when a journalist named J. W. Simonton wrote an editorial about bribery in Congress and was held in contempt by the House of Representatives for 19 days when he refused to reveal his sources. In the end, Mr. Simonton kept faith, and the corrupt congressmen resigned. All of our battles have not had equally happy endings. But each time, whether we win or we lose, we remain convinced that the public wins in the long run and that what is at stake is nothing less than our society's perpetual bottom line: the citizens control the government in a democracy.

We stand with Ms. Miller and thank her for taking on that fight for the rest of us.
TITLE:Judith Miller Goes to Jail - New York Times

DATE:2005/07/08 17:29
URL:http://www.nytimes.com/2005/07/07/opinion/07thu1.html?pagewanted=2&th&emc=th

君が代問題の不起立処分、反対６１％　都議選で本社調査

2005年06月29日02時05分

　朝日新聞社が２５、２６日に実施した東京都議選に関する世論調査の中で、都教育委員会が都立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に起立しない教職員を処分していることへの賛否を聞いたところ、反対が６１％で、賛成２８％の２倍以上にのぼった。若い世代ほど反対と答える傾向が強く、２０代では７割を超えた。

　世論調査では「卒業式や入学式などで『日の丸掲揚』と『君が代の斉唱』を義務づけたうえで、従わない教職員を停職などの処分にしている」と説明し、賛否を尋ねた。

　年代別でみると、２０代は賛成１５％に対して反対７３％。これが４０代では賛成３０％、反対６５％になり、７０歳以上では賛成４３％、反対４０％と賛否の比率が逆転した。

　男女の年代別で見ると、最も反対が多かったのは２０代女性の８０％、最も賛成が多かったのは７０歳以上の男性の５０％だった。

　支持政党別にみると、自民支持層は賛成４９％に対して反対４１％、民主支持層は２７％対７０％、公明支持層は１９％対６６％、共産支持層は１４％対８２％、無党派層は２０％対６７％。自民党は都議会などで都教委の方針を支持する姿勢を示しているが、同じく知事与党の公明党の支持層は、反対が賛成の３倍以上に達している。

　石原慎太郎知事の支持層では、賛成３８％に対して反対５３％だった。

　都教委は０３年１０月、都立学校の卒業式などで君が代斉唱時に教職員の起立を義務づける通達を出した。
TITLE:asahi.com： 君が代問題の不起立処分、反対６１％　都議選で本社調査 - 社会
DATE:2005/06/28 07:46
URL:http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200506280396.html

名誉棄損訴訟:薬害エイズ・元副学長の請求棄却　最高裁　［毎日］

　薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われ、１審で無罪となり控訴審中に死去した安部英（たけし）・元帝京大副学長が「著書で名誉を傷つけられた」などとして、ジャーナリストの桜井よしこさんに賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１６日、桜井さんに４００万円の賠償を命じた２審判決を破棄し、元副学長の請求を棄却した。判決は桜井さんの記述について「真実と信じる相当の理由があった」と認定し、元副学長の逆転敗訴が確定した。

　問題となったのは、桜井さんが執筆した月刊誌「中央公論」９４年４月号の記事と、単行本「エイズ犯罪　血友病患者の悲劇」。元副学長が（１）開発の遅れていた旧ミドリ十字に合わせて全体の治験開始を遅らせた（２）治験の時期にメーカーに寄付を募った（３）いかほどの金に染まって医師の心を売り渡したのか－－などの記載が名誉棄損に当たるかが争われた。１審は安部氏の訴えを退けたが、２審が賠償を命じたため、桜井さんが上告した。

　第１小法廷は「安部氏が旧ミドリ十字に合わせて治験を遅らせ、治験の時期にメーカーから寄付を募ったことを真実と信じたことには相当の理由がある」と判断。「医師の心を売り渡した」などの記載も「意見や論評の域を逸脱しない」として違法性を否定した。

　同様の問題を先行して報道した毎日新聞を相手取った訴訟では、１、２審で元副学長が敗訴し、上告している。【木戸哲】

毎日新聞　2005年6月16日　11時25分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/06/15 11:26
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050616k0000e040033000c.html