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131213 期限内の諫早開門不可能に、農相「地元納得ない」 [読売]

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門調査を巡り、福岡高裁の確定判決が定めた今月20日までの潮受け堤防排水門の開門が事実上、不可能になった。林農相は13日の閣議後記者会見で「地元関係者の納得がない中で(開門に必要な)工事に着手することはできない」と述べ、開門が困難な状況にあることを認めた。国が判決で命じられた法的義務を果たせない異例の事態となる。

 干拓事業について、福岡高裁は2010年12月、佐賀県の漁業者らが主張した諫早湾周辺の漁業被害と事業の因果関係を認め、国に13年12月20日までに開門を行い、5年間、影響を調査するよう命じた。国が上告を断念したことから、この判決が確定している。

 しかし、長崎地裁は11月12日、干拓地の営農者らが申し立てた開門差し止めを求める仮処分を認め、国は相反する二つの法的義務を負い、身動きができない状態が続いている。

121104 農水相、諫早湾の堤防開門通知 長崎知事に行程表も示す [朝日]


 【貞国聖子】長崎県の国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、農林水産省は4日、堤防の排水門を開門すると県側に伝えた。1997年に閉め切られたままの堤防の修復など、開門に必要な工事の日程を記した工程表も示した。農水省は開門を命じた2010年12月の福岡高裁判決(確定)に沿い、来年12月までの開門を目指す。
 郡司彰・農林水産相が4日午後3時から中村法道知事らと諫早市で面会し、開門を通知した。「開門で生じる防災機能や農作物への影響が少ない」として、海水の流出入量を年10億トンに制限する開門方法をとる、と伝えた。
 「開門による塩害や泥の巻き上げで農業や漁業に被害が出る」と訴えてきた県側は、強く反発するとみられる。これに対し、農水省は(1)地盤沈下を懸念する地元住民に配慮し、農業用水は地下水をくみ上げる方式ではなく、海水を淡水化する施設を設ける(2)農家や漁業者を対象とした補償を検討する――などの対策を示し、開門に理解を得ていきたい方針だ。
 諫早湾干拓事業は、農水省が89年に防災と農地造成を目的に着工。長さ約7キロの堤防で湾内3550ヘクタールを閉め切って干拓地と淡水池を設け、国内最大の1550ヘクタールの干潟がなくなった。07年11月完工し、総事業費は2533億円。長崎県農業振興公社や農家が開門差し止めを求めた訴訟が長崎地裁で続いている。
 鹿野道彦・前農水相が3月に工程表を示す意向を表明したが、県側が反発して見送りに。6月に就任した郡司農水相の判断が注目されていた。

101106 八ツ場ダム、「中止」の前提を事実上撤回 馬淵国交相 [朝日]

 馬淵澄夫国土交通相は6日、群馬県の八ツ場(やんば)ダム予定地を訪ね、「私が大臣としては一切、『中止の方向性』という言葉には言及しない」と表明した。前原誠司・前国交相(現外相)が掲げてきた「中止の方向性を堅持する」との路線を、撤回した。中止か建設継続かの判断は、国とダムに関係する6都県などで進める検証作業の結果をもとに、来年秋に示すという。

 ダム予定地の群馬県長野原町で同県の大沢正明知事や、高山欣也町長らと会談し、明らかにした。

 昨年の政権交代で国交相に就任した前原氏は八ツ場ダムの建設中止を明言。地元の理解を求めて現地入りするなどしたが、交渉は進展していなかった。

 利根川の治水を八ツ場ダムに頼るのか、その他の方法で安全を確保するのかを、国と関係都県が建設コストや実現可能性などから検証する場も10月に発足した。しかし、中止前提の前原氏の姿勢に、ダムの建設費を負担してきた6都県が反発。今年度の関連予算計154億円のうち6都県分の負担金計88億円の支払いを留保。6都県は支払う条件として、国が検証を終える時期を示すことを挙げていた。この影響で、水没予定地の住民の土地を国が買い上げる作業が滞る事態に陥っていた。

 検証作業は先月から始まった。馬淵国交相はこの日、「2012年度の政府予算案に検証結果の中身を反映できる時期」として、来年秋に検証を終える考えを初めて示した。

 また、「予断をもたずに(ダムの必要性を)検証していく。住民の方々、多くの関係者にご理解いただけるプロセスとして検証を進めたい」と語った。今後、6都県にもこうした考えを示し、今年度分の負担金の支払いに協力を求める方針だ。

1223 国交省、1兆円の交付金創設へ 公共事業が対象 [朝日]

2009年12月23日1時2分
 前原誠司国土交通相は22日の閣議後会見で、地方自治体が原則として自由に使える約1.1兆円の交付金を、来年度政府予算案に盛り込む考えを明らかにした。下水道や港湾建設などへの補助金を交付金に切り替える考えだ。農林水産省も1千億円超の交付金を創設する方針。

 民主党の要望を受け入れた措置だ。前原氏によると、下水道、港湾のほか都市整備、河川整備、道路建設などへの補助金を交付金化する。ただ、使い方にまったく縛りがない地方交付税と違い、交付金は自治体が希望する使途を国が審査して交付決定する。このため、使途は事実上、公共事業関連に限られる見通しだ。

1223 44農業ダム、水たまらず・低利用率… 「新規造らぬ」 [朝日]

2009年12月23日3時28分
 農林水産省が所管する全国の農業ダム190カ所のうち44カ所で、想定を大きく上回る水漏れや、水の利用が低いなどの問題が生じていることが分かった。同省が22日発表した。赤松広隆農水相は、ダム完成時の正確な需要を見通すのは難しいなどとして、国営事業としては、離島を除き、新たな農業ダムは造らない方針を明らかにした。

 同省によると、重点的に解決に取り組むべき「問題ダム」とされたのは、建設中が9カ所、完成済みが35カ所。想定を大きく上回る水漏れがある建設中のダムは東郷ダム(北海道)と大蘇ダム(熊本県)という。

 水が全くためられない異常事態が続いている東郷ダムは改修やダム以外の水源確保の方法を地元と調整する。水漏れが原因でほとんど給水していなかった大蘇ダム=試験湛水(たんすい)中=は来年度から水の利用に応じて給水する方針を示した。一部の農家が事業に反対している切原ダム(宮崎県)は「地元の意向を確認し、コスト削減を図ったうえで早期に完了させる」としている。

 「水の利用が低い」と判断されたダムは、古梅(北海道)、相川(岩手県)、塩田調整池(栃木県)、常盤(兵庫県)、目谷(広島県)、広沢(宮崎県)など30カ所。うち、美生(北海道)、世増(青森県)、上津(奈良県)の3ダムは、使用率が0~3.1%で水利用の向上が望めないという。利用低迷のダムは、地元の県などによる末端水路の整備が遅れているものが多い。

 新たな農業ダム建設事業からの撤退は、正確な水の需要を見通すことが難しいほか、おおよそ必要な地域では建設したとの判断や、建設後も大きな維持、管理、補修費がかかる、などの理由からとした。ただ、現時点で、新たに建設を予定している農業ダムはないという。

 途中退席した赤松農水相の後に記者会見した郡司彰副大臣は、問題を抱えるダムについて「国として大変申し訳ないという思いを持っている」と謝罪した。

1121 脱ダムの治水基準見直し、有識者会議の9人選任 国交相 [朝日]

2009年11月21日13時9分
 全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は20日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員9人を明らかにした。前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する56のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準をもとに中止する事業を決める方針だ。

 委員9人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・京大名誉教授(水工学)が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル(中立)な方を選ばせていただいた」と述べた。

 有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場(やんば)ダム(群馬県)を含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。

 地元の知事の判断を尊重するとしてきた87カ所の道府県が進める補助ダムについて、前原国交相は「新しい考え方が定まれば、ぜひこの考え方を検討、採用してもらいたい」とし、来夏以降、見直しを求める可能性に触れた。

1019 八ツ場ダム予定地、中止反対の6知事が視察 [朝日]

2009年10月19日12時24分
 鳩山政権が建設中止を表明した国直轄の八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設予定地を、中止に反対している東京都の石原慎太郎知事ら関係6都県の知事が19日、視察した。

 ほかに視察したのは埼玉の上田清司、千葉の森田健作、茨城の橋本昌、栃木の福田富一、群馬の大沢正明の各知事。入札が中止されたダム本体の建設予定地などを見て回り、説明役の国土交通省職員に工事の進み具合などを聞いた。

 6都県はダム完成後に利水や治水の受益者となることを前提に、建設事業費4600億円のうち、これまでに計約2千億円を負担した。6知事は中止の場合、関係都県に負担金を返還しなければならず、建設続行よりも事業費が増える▽水需要に応えられなくなる▽洪水への備えに不安がある――といった主張を続けている。

 6知事はこの後、地元住民代表らとの意見交換会に臨み、国に対して中止反対で歩調を合わせることを確認する見通しだ。

1015 沖縄・泡瀬干潟埋め立て訴訟、高裁も予算差し止め支持 [朝日]

2009年10月15日20時29分
 南西諸島最大の干潟といわれる沖縄県沖縄市の泡瀬(あわせ)干潟(約265ヘクタール)で国、県、市が進めている埋め立て事業をめぐり、県内の住民約500人が、需要見込みのないリゾート開発事業で貴重な自然が失われるとして、県と市に予算の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は「市の土地利用計画の全容が明らかでない現段階では、経済的合理性が認められない」と述べ、住民側の訴えを認めた一審・那覇地裁判決を支持し、県と市に今後の公金支出の差し止めを命じた。

 事業をめぐっては、07年12月、東門(とうもん)美津子・沖縄市長が埋め立て縮小を含めた見直しを表明。市は10年3月末までの完成を目指し、これまでの土地利用計画に代わる新たな計画を策定中だった。しかし、前原誠司沖縄担当相は採算性を疑問視しており、改めて支出を違法と判断した高裁判決により、事業継続の流れに転換が迫られそうだ。

 高裁判決はまず「経済的合理性がないまま漫然と埋め立て工事を続ければ、その公金支出は違法となる」との判断基準を示し、市が策定中の新たな計画を検証した。これまでの計画に対して実現するかどうかで批判があったのを踏まえ、「相当手堅い検証が必要」としながら、「市は新たな計画に経済的合理性があるか全く調査、検討していない」と判断。「県と市の公金支出は予算執行の裁量権の逸脱で、地方自治法などに違反する」と結論付けた。

 控訴した県と市は「事業の見直しは行政の裁量の範囲内」と反論。「市長による計画の見直し表明でただちに経済的合理性が否定されるわけではない」と主張したが、高裁判決は「埋め立て事業の全面的見直しを余儀なくされるに至った現れとみるべきだ」と退けた。ただ、工事継続に必要な埋め立て免許の変更許可を得るためにかかる調査費などの支出は適法だと判断した。

 この事業をめぐっては、前原沖縄担当相がすでに着工している1期工事(約96ヘクタール)を中断し、未着工の2期工事(約91ヘクタール)を中止する方針を表明。採算性に疑問を投げかけた。

 控訴審判決を受け、前原沖縄担当相は15日夜、都内で記者団に対し、「判決の内容を東門市長がどのように受け止めて県と相談し、国に回答するかを待ちたい。控訴審判決では、私が東門市長に申し上げた通り、採算性を見込めないと書いている」と述べた。

 一方の東門市長は「判決をしっかり読んで、県、国と相談し、庁内でも議論して方針を出したい」と述べるにとどめた。また、仲井真弘多・沖縄県知事も「県の主張が認められず極めて残念。判決を吟味し、沖縄市長、国などの関係機関と(対応を)相談したい」と話した。

1015 鞆の浦埋め立て差し止め、広島県が控訴 [朝日]

2009年10月15日13時13分
 江戸期の港と町並みが残る瀬戸内海の景勝地「鞆(とも)の浦」(広島県福山市)の埋め立て・架橋計画をめぐる訴訟で、広島県は15日、藤田雄山知事に埋め立て免許を交付しないよう命じた1日の広島地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。

 県側は控訴理由を、(1)判決は「景観利益」を幅広く認めすぎている(2)計画を進めた際の影響を誤認している(3)判決を受け入れると、今後の公共工事に与える影響が極めて大きい――などとしている。

 鞆の浦は、宮崎駿(はやお)監督のアニメ映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台とされ、判決後も全国から観光客が訪れている。地裁判決は、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、「国民の財産ともいうべき公益」と判断。架橋道路の建設などについて、景観保全を犠牲にしてまでの必要性に「大きな疑問が残る」と指摘していた。

 原告団事務局長の松居秀子さん(58)は「鞆の浦の景観が公益と評価され、埋め立ては合理性を欠くとまで判断されたのに、県はなぜ係争を長引かせるのか。公共事業を見直そうという時代の流れに逆行している」と憤った。

1009 本体未着工ダム、28カ所凍結 前原国交相方針 [朝日]

2009年10月9日13時16分
 前原誠司国土交通相は9日、同省と独立行政法人・水資源機構が事業主体となって進めている56のダム事業のうち、ダム本体に未着工の事業については事業を進めない方針を表明した。朝日新聞社の調べでは新設予定のダム44カ所のうち本体工事に未着工の28カ所が事実上、凍結されることになる。すでに本体工事に着手した事業は継続される。道府県が進める87のダム事業については各道府県の知事の判断を尊重するという。

 前原国交相が掲げる143ダム事業の見直しの一環。9日の閣議後の記者会見で、国と水資源機構のダム事業について、「今年度内には新たな段階には入らないという形にしたい」と述べた。56事業のうち、すでに建設済みのダムの機能を上げる8事業を除いた新設の48事業が見直し対象だが、本体着工済みのダム事業は継続するという。

 ダム事業には、(1)用地買収(2)生活再建工事(3)排水路工事(4)本体工事――の主に4段階があるが、本体未着工の事業については原則、次の段階に進む行為は認めない方針。

 本体工事に未着工の事業は事実上、いったん休止して必要性を再評価した後、改めて継続するか、中止するか判断する。

 具体的には、12月に本体工事の入札を予定していた北海道開発局のサンルダムの入札が延期されるほか、中部地方整備局が進める木曽川水系連絡導水路など本体工事に着工する予定だった事業が一時休止される。

 一方で、紀の川大堰(ぜき)など今年度中に完成予定の6事業や、すでに本体工事に着工している事業については継続する。

     ◇

〈全国の本体工事未着工のダム事業〉

三笠ぽんべつダム(北海道開発局)

平取ダム(同)

サンルダム(同)

成瀬ダム(東北地方整備局)

田川ダム(同)

鳥海ダム(同)

利賀ダム(北陸地方整備局)

戸草ダム(中部地方整備局)

設楽ダム(同)

足羽川ダム(近畿地方整備局)

横瀬川ダム(四国地方整備局)

山鳥坂ダム(同)

大分川ダム(九州地方整備局)

立野ダム(同)

本明川ダム(同)

城原川ダム(同)

七滝ダム(同)

億首ダム(沖縄総合事務局)

奥間ダム(同)

思川開発(水資源機構)

川上ダム(同)

丹生ダム(同)

小石原川ダム(同)

木曽川水系連絡導水路(同)

▽すでに中止や凍結が決定済みの事業

八ツ場ダム(関東地方整備局)

上矢作ダム(中部地方整備局)

大戸川ダム(近畿地方整備局)

川辺川ダム(九州地方整備局)

1001 ポニョの舞台・鞆の浦 工事差し止め判決 景観保護優先 [朝日]2009年10月1日11時42分

 江戸期の港と町並みが一体で残り、宮崎駿(はやお)監督のアニメ映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台として全国的な注目を集めた景勝地「鞆(とも)の浦」(広島県福山市)で県と市が進める埋め立て・架橋計画をめぐり、地元住民らが県を相手取り、知事が埋め立て免許を県と市に交付しないよう求めた訴訟の判決が1日、広島地裁で言い渡された。能勢顕男(あきお)裁判長は住民側の請求を全面的に認め、知事に埋め立て免許の交付をしないよう命じた。

 歴史的景観を保護するために大型公共工事の許認可を差し止めることができるかどうかが争われた初めての訴訟で住民側が勝訴した。各地の開発と景観をめぐる紛争に大きな影響を与えるのは必至だ。

 訴訟では、(1)埋め立て・架橋工事により、住民らが鞆の浦の良好な景観の恩恵を受ける利益が損なわれるか(2)事業によって交通が便利になったり、観光客用の駐車場などを整備したりすることで得られる利益が、景観を損なう不利益を大きく上回るといえるか(3)埋め立て免許が出されると回復不可能な重大な損害が生じる恐れがあるか――などが主な争点になった。

 判決はまず、鞆の浦の景観は住民らの利益にとどまらず、瀬戸内海の美観を構成し、文化的・歴史的価値をもつ「国民の財産ともいうべき公益」と指摘し、法的保護の対象になると判断。瀬戸内海の環境保全を趣旨とする「瀬戸内法」によっても公益として保護されていると述べ、景観を侵害する政策判断は慎重になされるべきだとした。

 そのうえで、行政側が実施しようとしている道路や駐車場の整備などの事業に必要性や公共性があることは認めつつ、景観保全を犠牲にしてまでの必要性があるかどうかについては「大きな疑問が残る」とした。さらに、事業が完成した後に景観を復元することは不可能で、事業自体の調査・検討も不十分として、埋め立てを認めることは知事の裁量権を超えており差し止めの対象になるとの結論を導いた。

 県知事は昨年6月、埋め立て免許の交付に必要な国土交通相認可を申請した。金子一義・前国交相は「住民同意ではなく、国民同意が必要」として認可に慎重な姿勢を示し、手続きは事実上停止している。

0923 前原国交相、八ツ場ダム視察 住民ら意見交換会を拒否 [朝日]

2009年9月23日20時46分
 前原誠司国土交通相は23日、群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム建設予定地を視察し、同県の大沢正明知事や地元町長らと意見交換した。建設中止の撤回を求める知事らに対し、前原国交相は撤回する考えはないことを改めて示した。水没予定地区の住民代表らは「中止ありきでは話はできない」として意見交換会への出席を拒んだ。

 前原国交相は地元の合意がなければ中止の手続きを進めない考えをすでに示しており、今後も地元との話し合いを継続したいと語った。

 ダム本体の建設予定地や、水没予定地区の住民の代替住宅地などを視察した後、大沢知事、長野原町の高山欣也町長ら8人と意見交換した。前原国交相は冒頭、「政権交代があったとはいえ、政策変更で皆さんに大きくご心労を煩わせ、ご迷惑をおかけしていることに、担当大臣として率直に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 その上で、ダム中止の理由として、国交省が実施した洪水時の下流域の流量調査や水需要の現状などから、八ツ場ダムの必要性がきわめて低く、すでにあるダムで対応できる点を指摘。水没予定地の住民向け代替居住地の整備や付け替え道路の整備は継続するとした。

 さらに、「ダムに頼らない治水対策、河川整備を進めたい」とした上で、「政策変更に単に従ってくれというつもりはない。みなさんの意見を虚心坦懐(きょしんたんかい)に拝聴し、法的な枠組みとしての、財政措置を含む補償措置を前提に実施していきたい」などと語った。

 これに対し大沢知事は、「1都5県と協議をした上で今後の方針を決めていくべきだ」と中止の白紙撤回を要求。関係自治体との協議機関を設置するよう求めた。

 地元住民との意見交換会では、水没予定の5地区の住民代表5人が、「まず『ダム中止』の御旗(みはた)を降ろして私たちのテーブルまで降りてきてください」などとする文書を読み上げ、退席した。(木村和規、歌野清一郎)

     ◇

 〈八ツ場ダム〉 群馬県長野原町を流れる利根川の支流の吾妻川で1952年、洪水対策として計画が浮上。高度成長期に首都圏の水資源確保も目的に加わった。総事業費4600億円はダムとして国内最大。本体工事は未着工で、3200億円が鉄道や国道の移転費などに使われた。移転対象は470戸で、すでに357戸が移転済み。

0423 55年続いた道路特定財源廃止へ、一般財源化法が成立 [読売]

 道路特定財源を2009年度から一般財源化するための改正道路整備事業財政特別措置法が、22日午前の参院本会議で自民、民主、公明、共産、社民各党の賛成で可決、成立した。

 1954年から続いていた道路特定財源制度の廃止が法的にも確定したことになる。

 改正法は、ガソリン税などの税収を、使途を限定しない一般財源として使うため、17年度まで道路整備に充てるよう義務づける規定を削除する内容だ。政府はすでに09年度予算で道路関係税収を社会保障費に充てる措置を講じているが、地方自治体が道路を中心とした公共事業に使える「地域活力基盤創造交付金」を同時に新設したため、道路以外に使われる予算は実質的には限られている。

 新交付金は、一般財源化に反発する自民党の道路関係議員に配慮して設けられた。しかし、中堅・若手議員らから「一般財源化の趣旨に反する」と改正案への明記に反対する声が上がり、一時は造反の可能性も取りざたされた。政府は改正案には明記せず、毎年度の予算編成のたびに継続の是非を検討することとし、党内の反対論は沈静化した。

 民主、共産、社民3党は、国会審議を通じて一般財源化の中身が不十分だと批判したが、最終的には道路特定財源制度の廃止を求める立場から賛成した。道路特定財源の堅持を主張する国民新党は反対した。

(2009年4月22日11時55分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090422-OYT1T00440.htm

0313 「一律1000円」4月29日から 高速値下げ詳細発表 [朝日]

2009年3月13日20時20分
 国土交通省と高速道路各社は13日、景気対策の一環として一部で20日から始まる高速道路料金値下げの詳細を発表した。目玉の「地方、土日・祝日、一律1千円」は、システム対応の遅れから完全実施が4月29日にずれ込む。値下げ適用の例外が多いなど制度は複雑で、混乱が生じそうだ。

 値下げはETC車だけが対象。「一律1千円」は東京、大阪の大都市圏を除く地方部で土日祝日、普通車に適用する。今月28日から実施するが、一部でシステム対応が間に合わない。地方部―大都市圏―地方部と乗り継ぐと地方部での料金が2回徴収されて2千円となり、「一律1千円」でなくなる。

 4月29日からこの問題は解消される。ただ、大都市圏をはさんで地方部を2回走った場合、ETC車載器では1千円を2回徴収されたかのように表示されるという。実際には利用料金を再集計して支払額を計算するため、請求額は1千円だが、表示の「不具合」に戸惑うドライバーも出てきそうだ。

 近畿、中京、北九州圏では、阪神高速や名古屋高速、福岡北九州高速などを使うと、地方部走行に伴う1千円の支払いが2回になる。これらの高速を使わずに済むルートがあるため、「使わなくてよい道路を使った」(国交省)と見なされる。

 今回の値下げは政治主導で決まり、分かりやすさを意識して「一律1千円」が打ち出された。ただ、大都市圏と地方部の区分けをはじめ、料金体系は複雑だ。13日に記者会見した金子国交相は「ユーザーにわかりやすく広報、周知する」と述べた。

 値下げの詳細はホームページ(http://www.jehdra.go.jp/goannai.html)で見ることができる。今月28日までに、出発地と目的地を入力して調べる料金検索システムも稼働する予定。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130301.html