dunpoo @Wiki ■衛生・食の安全
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130628 BSEの全頭検査、一斉廃止 7月から「48カ月超」 [東京]

 千葉県は28日、牛海綿状脳症(BSE)の全頭検査廃止を決めた。厚労省によると、全頭検査を実施してきた全75自治体が6月末の一斉廃止でそろった。食の安全・安心確保のため2001年に導入された全頭検査は12年で役割を終え、7月1日以降は月齢48カ月超の牛に限って検査が実施される。
 田村厚労相は28日の閣議後の記者会見で、全頭検査について「国民の不安を払拭するのに意味はあった。日本が(BSE発生リスクの観点から)最も安全な国に入り、『必要ない』という流れになった」と述べた。
(共同)

110127 鳥インフル止まらない 宮崎・鹿児島に続き愛知でも陽性 [朝日]

 全国で鳥インフルエンザの感染が拡大している。宮崎、鹿児島の両県に続き、愛知県豊橋市でも26日、死んだ鶏の簡易検査で鳥インフルの陽性判定が出た。農林水産省は、3日間で約450羽の鶏が死んだ状況から、感染力の強い高病原性の可能性が高いとみている。

 遺伝子検査でウイルスが高病原性と確認されれば、家畜の鶏への感染は昨年11月以降、全国で5例目となる。その場合、発生農場の鶏約15万羽はすべて殺処分される。

 愛知県によると、豊橋市の採卵鶏農場から26日朝、「相当数の鶏が死んでいる」と県に通報があった。23日に死んだのは10羽だったが、24日は178羽、25日は120羽、26日は150羽以上が死んでいた。通報は、大量死が始まって3日目だった。

 異常があったのは、窓がない密室性の強い「ウインドレス」型鶏舎。ベニヤの壁などで仕切っただけの「開放型」と違い、野鳥の侵入を防ぐネットを張りめぐらす必要がない。ただし、換気扇はあったという。農水省は専門家によるチームを現地に派遣し、感染経路を調べる。

 通報があった農場の10キロ圏内には、約50戸の鶏やウズラなどの農家があり、計約400万羽が飼育されている。愛知県内では、2009年2月に豊橋市内のウズラ農家で高病原性のH7型の鳥インフルエンザウイルスが検出されるなどし、約160万羽が殺処分された。

 今季はこれまでに、高病原性ウイルスが島根県安来(やすぎ)市、宮崎市、宮崎県新富町、鹿児島県出水(いずみ)市の3県4カ所の養鶏場で確認されている。農水省は愛知県を含め、距離的に離れていることなどから直接的な関連は薄く、同時多発的に発生しているとみている。

 一方、22日に高病原性と判明した宮崎市の発生をめぐり、農水省は26日、移動制限区域(発生箇所から半径10キロ圏)内にある37養鶏場に関し、卵の出荷を27日から許可することを決めた。サンプル検査などでいずれも鳥インフル陰性が確認されたためで、卵の出荷は5日ぶりになる。鶏肉については引き続き出荷を禁じている。

     ◇

 1月22日以降、相次いで鳥インフルの感染が確認された宮崎、鹿児島、愛知の各県は全国有数の畜産県。農林水産省の2009年の統計によると、肉用鶏(ブロイラー)の飼育羽数で、1位の鹿児島県と2位の宮崎県で全国の35%を占める。採卵鶏でみると、愛知県は全国3位、鹿児島県は4位。農水省は「現時点では鶏肉や鶏卵の流通への影響は限定的」とするが、発生箇所の半径10キロにある全養鶏場で一時出荷が禁止されるため、供給への不安も出てきそうだ。

 流通業界の対応は、いまのところ冷静だ。愛知県と静岡県に8店舗がある「クックマート」(愛知県豊橋市)の担当者は「店頭では問い合わせがあれば、加熱すれば安全と説明している。それでも気になるという方には、返品に応じる予定」と話す。

 鶏肉や卵を食べて、人に感染した例はない。独立行政法人・動物衛生研究所(茨城県つくば市)はホームページに高病原性鳥インフルエンザに関するQ&Aを掲載し、適切に加熱すればウイルスは死滅する、と紹介している。

100523 種牛49頭延命、副大臣「認めぬ」 宮崎知事願い届かず [朝日]

 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事が種牛49頭を特例で殺処分しないよう求める意向を示したことについて、山田正彦農林水産副大臣は23日、同県内で記者団に対し「(特例は)認められない」と述べた。殺処分されると、宮崎の種牛は特に優秀な「エース級」5頭を残すのみとなる。

 宮崎県では県家畜改良事業団(高鍋町)に55頭の種牛がいたが、16日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。13~14日に避難していたエース級6頭を除く49頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は22日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの49頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。

 避難した6頭のうち1頭は感染の疑いで22日に殺処分が終わり、残る5頭は特例で経過観察となっている。

 23日は前日に続き、発生農場から半径10キロの圏内の家畜へのワクチン接種が行われ、対象の約14万6千頭のうち約7万頭で作業を終えた。

 農水省は23日、同県内の4市町にある12の農場などで新たに感染の疑いのある牛や豚、ヤギが見つかったと発表した。感染疑い・確定例は計193例になった。

1211 米国の死者1万人に 新型インフル、感染は6人に1人 [朝日]

2009年12月11日11時0分
 【ワシントン=勝田敏彦】米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は10日の記者会見で、米国での新型の豚インフルエンザの死者が約1万人に達したと発表した。高齢者の死亡が多い季節性インフルエンザと異なり、死者のうち17歳までの子どもが約1100人、18~64歳が7500人を占めた。

 今回の発表は4月以降11月14日までの推定で、CDCは、米国民の6人に1人にあたる5千万人が発病したとみている。

 所長は「インフルエンザの勢いは弱ってきている」と述べたが、ウイルスが変異する可能性もあるため、「

0916 「エコナ」出荷停止 発がん物質に変わる恐れある成分 [朝日]

2009年9月16日20時25分
 花王は16日、「体に脂肪がつきにくい」とうたった特定保健用食品の食用油「エコナ クッキングオイル」について、体内で発がん性物質になる恐れがある成分が含まれていることがわかったとして、エコナ関連商品(12種類59品目)の出荷を停止すると発表した。スーパーなどには販売自粛を要請。返品を求める消費者には代金を返す。

 花王によると、問題の成分はグリシドール脂肪酸エステル。体内で分解されると、発がん性物質のグリシドールになる可能性があるという。同社の分析によると、エコナにはグリシドール脂肪酸エステルが一般的な食用油の10~182倍含まれていた。

 同成分は意図して製品に配合されたものではなく、油のにおいを除くために加熱する工程で、副産物としてできたという。エコナ事業担当の安川拓次グループ長は「商品の安全性に問題はないが、不安を感じる方がいるため、安心して食べてもらえるようにするまで出荷を止めることにした」と説明。同成分の含有量を大幅に減らし、来年2月にも再び販売するとしている。

 問い合わせ先は、エコナ消費者相談室(電話0120・501・243、9月末まで毎日午前9時~午後7時、10月以降は平日の午前9時~午後5時)。

 花王によると、ドイツの研究機関が今年3月、加工した植物油を原料に使った粉ミルクに、MCPDエステルと呼ばれる発がん性物質が含まれていると報告。花王もエコナの原料に加工した植物油を使っていることから、6月に成分を分析した。その結果、MCPDエステルは検出されなかったが、グリシドール脂肪酸エステルが見つかったという。厚生労働省も同じころに調査を求めていた。

 ただ、同省によると、グリシドール脂肪酸エステルが分解されてグリシドールになるかどうか、分解されたとしても体内に吸収されるかどうかは分かっていないという。

 また、厚労省によると、エコナには、ジアシルグリセロールという別の成分も、一般的な食用油に比べて高濃度に含まれている。エコナシリーズのマヨネーズが特保に申請された際、一部の実験で感度を高めた特殊なラットにがんが発生。同省は05年、食品安全委員会にジアシルグリセロールを含む食品の安全性を評価するよう要請し、食品安全委が安全性を調べている。このジアシルグリセロールについて、花王は16日、「安全性に問題がないことを確認している」とコメントした。

     ◇

 〈エコナ クッキングオイル〉 大豆と菜種から取った油脂のジアシルグリセロールを主成分にした食用油。この油脂が他の食用油に比べて脂肪をつきにくくする効果があり、98年5月に厚生省(現厚生労働省)から特定保健用食品に認められ、99年2月に発売した。ドレッシングソースやマヨネーズ、ドッグフードなど計12種類59品目に使われ、花王のエコナシリーズの08年度の売上高は約200億円。

0821 新型インフルが流行期入り 先週だけで11万人受診 [朝日]

2009年8月21日21時42分
 厚生労働省は21日、新型の豚インフルエンザが全国的に流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所の推計では、最新の1週間(8月10~16日)にインフルで約11万人が全国の医療機関を受診。全国約5千の医療機関の定点調査では、1週間に受診した1医療機関あたりの患者数は1.69人で、「流行開始」の目安の「1人」を初めて超えたという。夏に流行するのは調査を始めた80年代以降で例のない事態だ。

 季節性インフルも交ざっている可能性もあるが、ほとんどが新型インフルとみられる。厚労省は「新型インフルの流行シーズンに入った」としている。

 都道府県別では、1医療機関あたりの患者数は、沖縄県(29.60人)が最も多く、次いで奈良県(2.96人)、滋賀県(2.48人)など。「1人」を超えた自治体は26都府県で、前週の6都府県から急増した。前週(8月3~9日)は全国で0.99人。

 季節性インフルでは過去10年、流行開始から5~10週間でピークを迎えたが、1医療機関あたりの報告数の最多は50.07(04~05年)だった。

 新型インフルが大半とみられる今回は、7月から急激に患者数は増えている。厚労省は新型の感染拡大の予想は難しいとするが、秋以降に流行を迎えるとみて準備していた対策の前倒しを迫られる。

 厚労省は感染者の重症化予防を最大の目的にして対策を進めるとしている。9月に、重症化しやすい、ぜんそくなど持病のある小児患者の親らを集め、感染防止策などを説明する予定。

 また、厚労省のまとめでは、7月28日から8月18日までに新型インフルによる入院患者は累計230人で、うち、15人が急性脳症や人工呼吸器が必要な状態に陥った。

 入院患者全体のうち、糖尿病や腎臓、心臓の病気、ぜんそくなどの持病があったり、妊娠したりしていたのは93人で、約4割を占めている。

 年代別では、入院患者のうち19歳以下が8割。21日までに亡くなった3人は、いずれも基礎疾患がある50~80代。

 新型インフルの流行警報が19日に出た沖縄県。県立中部病院内科・感染症科の遠藤和郎医師は「軽症の方が救急病院や総合病院に集中すれば、病院機能がまひしてしまう。まずは、近くの開業医を訪ねて欲しい」と呼びかける。

0616 タミフルの10代使用見合わせ継続…厚労省の調査会が結論 [読売]

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は16日、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供に飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題について、10代への使用を見合わせている現在の措置を継続するとする結論をまとめた。

 調査会は、インフルエンザと診断された17歳以下の患者約1万人の疫学調査や動物実験などのデータを基に、措置を見直すべきかを議論した。その結果、〈1〉タミフル服用と異常行動との関連を否定しきれない〈2〉使用見合わせ後に異常行動で死亡した服用患者がいない――ことなどを理由に、今月3日に作業部会がまとめた継続方針を支持した。

 出席者からは「タミフル服用者だけでなく、他の治療薬の服用患者や薬を飲んでいない患者にも異常行動は出ている」として解禁を求める意見が出たが、調査会は「積極的に措置を見直す理由にはならない」と退けた。ただし、新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の感染者や濃厚接触者については、厚労省が特例として10代の服用を認めている。

(2009年6月16日20時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090616-OYT1T01011.htm

0517 橋下知事、「新型インフル対応」見直しを厚労相に要請 [朝日]

2009年5月17日19時59分
 大阪府の橋下徹知事は17日の記者会見で新型インフルエンザへの対応について、「これでは大阪がマヒする。通常のインフルエンザの対応に切り替える必要があるのではないか」と述べ、舛添厚生労働相に見直しを要請したことを明らかにした。また、病床数不足が懸念されるため、同日から感染が確認されても、軽症者なら入院ではなく自宅療養を求める方針に変更した。

 橋下知事は会見の中で、「現在の対応は強毒性の鳥インフルエンザをもとにしており、患者が発生するたびに学校の休校やイベント自粛をすれば、大阪の都市機能はマヒしてしまう」と指摘。その上で「今回の病原性は低いのではないかと思っている。病原性、毒性についての知見を示していただきたい」と述べ、18日の全国知事会で舛添厚労相に対し、改めて政府の見解を求める意向を示した。

 これに先立って、府は橋下知事を本部長とする新型インフルエンザ対策本部会議を開催。感染の拡大防止策として、感染が確認された関西大倉高校の生徒が住む茨木、豊中、吹田の3市全域を対象に、公立・私立小中高校と幼稚園などを原則23日までの1週間休校するよう要請。3市で府が主催するイベント中止や民間のスポーツ施設や映画館などの集客施設にも休業を要請することを決めた。

 こうした措置について橋下知事は会見で「感染を遅らせるために必要な対策」と説明。府民に対し「今回の新型インフルエンザは病原性が低く、適切な治療を受ければ回復するので落ち着いて行動して欲しい」と呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0517/OSK200905170047.html

0430 WHO、警戒水準をフェーズ5へ引き上げ 豚インフル [朝日]

2009年4月30日5時16分
【ジュネーブ=南島信也】新型の豚インフルエンザの感染拡大が世界各国で歯止めがかからない状況を受け、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜、緊急記者会見し、警戒レベルを「フェーズ4」から「フェーズ5」に引き上げると発表した。メキシコ、米国以外の地域で感染者が増加し、二次感染とみられるケースも増えていることから、引き上げが必要と判断した。

 警戒レベルは27日に「フェーズ4」に引き上げられたばかり。「フェーズ5」は人と動物の混合ウイルスによる地域単位の感染が、1つのWHO管轄地域内の2カ国以上で起きており、大流行(パンデミック)の兆候があると認定された場合に宣言される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0430/TKY200904300001.html

0429 成田など3空港で「機内検疫」、段取り悪いと憤慨の客も [読売

 新型インフルエンザ発生が宣言された28日、米国本土やカナダから成田、関西、中部の3空港に到着した航空便では、乗客を機内に留め置いたまま健康チェックを行う「機内検疫」がスタートした。


 初日は新型患者と疑われる乗客はおらず、目立ったトラブルもなかったが、検疫官の手が足りずに2時間近くかかるケースも。大型連休を迎える空港では当分、混乱が続きそうだ。

 ◆乗客

 成田空港の機内検疫は午後1時過ぎ、米アトランタ発の便から開始。厚生労働省成田空港検疫所の検疫官らは、制服の上から黄色い防護服に手袋、ゴーグル、マスクを着けて機内に乗り込んだ。乗客は自身の座席で検疫官から携帯型サーモグラフィーで体温チェックを受け、旅行中に風邪の症状がある人に接触しなかったかなどを調べるための質問票に書き込んだ。

 乗客は降りる際、手渡されたマスクを着けた人がほとんど。手の消毒も行われ、到着ゲートには、病院のような消毒臭が漂った。
(2009年4月29日03時05分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090429-OYT1T00077.htm

0428 政府が「新型インフル」宣言…WHOの警戒度引き上げ受け [読売]

 世界保健機関(WHO)は27日、世界的に感染が拡大する豚インフルエンザの警戒レベルを現行の「フェーズ3」から大流行の可能性が高まったことを示す「フェーズ4」に引き上げた。

 これを受け、舛添厚生労働相は28日朝、感染症法で規定する新型インフルエンザがメキシコ、アメリカ、カナダの3か国で発生したと宣言した。日本政府は麻生首相を本部長とし、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。同日昼に初会合を開き、ウイルスの国内侵入阻止などのための対策を決める。

 【ジュネーブ=金子亨】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は、27日出した声明で、「大流行の可能性が高まった」として、「警戒レベルを『3』から『4』に引き上げる」と宣言。この決定は「人から人へ感染し、集団感染を引き起こすウイルスの能力を踏まえたもの」と説明した。

 決定に先立ち、各国の専門家からなるWHO緊急委員会が米国、メキシコ、カナダで発生が確認された豚インフルエンザ(H1N1型)のデータやそのほかの国への拡散の現状を検討、警戒レベル引き上げを事務局長に提言した。

 チャン事務局長は、同時に「国境封鎖や旅行制限をすべきでない」と勧告。その理由として、「ウイルスが広く拡散してしまっており、封じ込めは不可能」とした。警戒レベルの引き上げ決定後、記者会見したWHOのケイジ・フクダ事務局長補代理は、今のところ、メキシコや米国以外の感染は、両国への「旅行者に限られている」とし、世界各地で人から人への感染が続出している状況ではないと指摘。だが、今後の推移によって、警戒レベルはさらに大流行一歩手前を示す「5」に格上げされる可能性もあれば、「3」に戻されることもあると述べた。国境封鎖や旅行制限に慎重な理由として、「各国への政治的、経済的影響も考慮した」と語った。

 世界で感染が確認されたり、疑いが出た人はさらに拡大。メキシコでは27日、死者は46人増え149人に、感染者は疑い例を含めて1995人に達した。韓国では28日、女性1人に感染の疑いが出た。感染が確認されたり疑いがある人は、18か国に広がった。

 ◆WHO声明の骨子◆

 ▽警戒レベルを「3」から「4」に引き上げる

 ▽豚インフルエンザ大流行の可能性は高まったが不可避ではない

 ▽今後、レベルのさらなる引き上げもあり得る

 ▽この決定は、人から人への感染を示す疫学的データに基づく

 ▽新型インフルエンザ封じ込めは不可能な段階

 ▽国境封鎖や外国旅行の制限はすべきでない

 ▽季節性インフルエンザのワクチン製造は続行すべき。WHOは豚インフルエンザワクチンの製造を支援

(2009年4月28日13時06分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090428-OYT1T00565.htm

0426 解説豚インフルエンザとは [朝日]

 豚に感染して呼吸器症状を起こすインフルエンザ。通常は人に感染せず、まれに感染しても軽症ですむと考えられていたが、豚のH1型ウイルスが人や鳥のウイルスと豚の体内で混ざって変異し、新型インフルエンザの条件のひとつである「人から人にも感染するウイルス」になったとみられている。

 焼いたり煮たりすればウイルスは死滅するため、きちんと加熱調理してあれば、豚肉やハムなどを食べても感染することはない。感染を防ぐ方法としては、まず流行地域には出かけないこと。人込みを避け、マスクをつける、外出から帰ったら手を洗いうがいをするなど、ふつうのインフルエンザと同様だ。
URL:http://www.asahi.com/topics/%E8%B1%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6.php

0425 メキシコで豚インフル?60人死亡 米で人・人感染確認 [朝日]

2009年4月25日1時56分
 【パリ=国末憲人、ワシントン=勝田敏彦】世界保健機関(WHO)は24日、豚インフルエンザでメキシコ国内で60人が死亡した可能性があると発表した。一方、米疾病対策センター(CDC)は同日、3月以降、カリフォルニア州とテキサス州で確認された豚インフルエンザウイルスについて、人から人に感染するウイルスであると断定した。WHOはメキシコの一部の感染者のウイルスとカリフォルニア州で確認されたものが同じ遺伝子構造だったと発表した。

 WHOの発表によると、メキシコでは人への感染が疑われるケースが3月末以降数百件発生し、60人が死亡した可能性がある。メキシコ市周辺で約800件の感染の疑いが報告され、このうち57人が死亡。さらに中部サンルイスポトシ地方でも似た症状24例が報告され、3人が死亡した。

 AFP通信によると、メキシコ政府は16人は豚インフルが原因で死亡したと確認したと発表した。

 インフルエンザで死亡する場合、一般的には肺炎などを引き起こす。患者の多くは、普段病気に縁の少ない青年層だという。ロイター通信によると、24日はメキシコ市の学校の多くが休校になる。

 AFP通信によると、メキシコ政府は感染を広げないために集会を避けたり、地下鉄の使用を避けたりするよう呼びかけている。

 米国の感染について、CDCは「ウイルスは感染性で、人から人へ拡大することを確認した」としている。ただ、「現時点では、どれほど容易に感染が広がるかはわからない」という。米国内では7人の患者が確認されているが、いずれも回復している。ただ、AFP通信によるとCDCの報道官は「非常に懸念している」と述べた。

 一方、CDCによると、豚インフルエンザウイルスに人が感染する例はまれで、米国内ではこれまで1、2年に1人の割合だった。

 だが今回、米国で見つかった豚インフルエンザウイルスは、豚と鳥と人のそれぞれに感染するウイルスの遺伝子が混じった未知の構造の遺伝子を持っており、遺伝子が変化したことで、人への感染力を持つ新型ウイルスになった可能性がある。

 厚生労働省の担当者は24日、深夜まで情報収集に追われた。担当部署の新型インフルエンザ対策室の職員は、WHOやCDCの情報をホームページで確認したり、関係機関に問い合わせたりした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240307.html

0313 BSE全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ [朝日]

2009年3月13日21時3分
 国が昨夏から補助金を打ち切った生後20カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症(BSE)検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ44都道府県と33市の計77自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、13日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。

 都道府県には科学者や業者などでつくる任意団体「食の信頼向上をめざす会」(会長=唐木英明・東大名誉教授)がアンケートし、結果を13日発表した。33市には朝日新聞が問い合わせた。

 都道府県が答えた検査継続の理由(複数回答)は、「消費者が求めている」が35件と最も多く、「他の自治体と違う判断は難しい」(18件)などが続いた。

 33市からの聞き取りでも、32市が「消費者の安心のため継続する」と回答。その多くは「20カ月以下の検査をやめても安全性に問題はないと思っている」としたが、「他の自治体がやめない以上、単独で廃止できない」と答えた。安全性に問題がないことは「国がまずきちんと国民に説明するべきだ」(福島県郡山市)などと要望が相次いだ。

 国は昨年7月末まで20カ月以下の検査費も全額補助。07年度は1億4千万円かかった。だが飼料規制や脳や脊椎(せきつい)などの除去が徹底されていれば、検査をやめても感染リスクは極めて低いと食品安全委員会が判断したのを受け、補助金をやめた。

 唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200903130085.html

0224 クローン牛・豚は「食品として安全」 [読売]

 内閣府食品安全委員会の専門調査会は24日、クローン牛や豚の食品としての安全性について、「通常の繁殖技術で生まれた牛や豚と同等の安全性がある」とする評価書案を了承した。

 3月中にも同委員会で正式決定し、国民から意見を募ったうえで、最終的な評価結果を厚生労働省に報告する。実際の流通については、厚労省と農林水産省が判断する。

 クローン牛・豚は、皮膚や卵管の細胞などの体細胞から作られる。しかし、死産と産後の死亡率が人工授精など従来の繁殖技術の5倍にあたる31%と高いことから、その安全性には懸念が示されていた。

 評価書案では、こうした死亡率の高さはクローン技術の完成度の問題とし、「6か月を超えると、健常に発育する」と指摘。通常の家畜と同じ遺伝情報を持ち、肉や乳の栄養成分、アレルギー誘発性なども変わらないとして、食用としての安全性に「差がない」と結論づけた。その子孫についても、「従来の繁殖技術による牛、豚と差異は認められない」としている。

 国内では昨年9月末までに、クローン牛557頭、クローン豚335頭が生まれている。しかし、農水省は消費者の混乱を避けるため、食用としての出荷は自粛を要請している。欧米でも流通を自粛しているため、国内では輸入品も含めて流通していない。

(2009年2月24日13時03分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090224-OYT1T00482.htm