■景気・経済09Ⅱ - dunpoo @Wiki

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0414　中国の工業生産、３月８．３％増　回復の兆し　［朝日］

2009年4月14日0時11分
　【北京＝琴寄辰男】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１１日、３月の工業生産（年間営業収入５００万元＝約７３００万円＝以上の企業）が前年同月より８．３％増えたことを明らかにした。１～２月は前年同期比３．８％増と伸び率が過去最低水準に落ち込んでいたが、３月に入って企業の生産活動に回復の兆しが出ている。

　温首相は、東アジアサミットなどに出席するため訪問していたタイのパタヤで記者団に語った。中国国営新華社通信が伝えた。

　温首相は、中国政府の内需拡大策によって「今年第１四半期（１～３月）の中国経済にはすでに積極的な変化が表れている」と強調。株式市場や不動産市場の取引量が増えていることなどを挙げ、「市場は自信を強めている」と指摘した。

　ただ、輸出の大きな落ち込みや失業圧力の高まりなどにも触れ、「国際金融危機の底はまだ見えず、中国経済だけが危機を抜け出せるとは言い難い」とも述べた。

　中国の工業生産は、金融危機の影響による輸出減などを受けて昨秋から大きく減速。昨年１１月には前年同月比５．４％増まで伸び率が低下し、旧正月休暇の時期のずれの影響が出る１、２月を除き、９４年に月次統計を取り始めて以来の最低を記録。今年１～２月累計での伸び率はさらに縮小していた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY200904130273.html

0411　追加経済対策:雇用創出、４０～５０万人－－政府・与党が決定　［毎日］

　政府・与党は１０日、１５・４兆円の財政支出を行う過去最大の追加経済対策を決定した。事業規模の総額は５６・８兆円で、０９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２％程度押し上げ、４０万～５０万人の雇用創出効果が見込まれる、と説明している。対策を発表した麻生太郎首相は「国民生活を守り、世界各国とともに危機に対処するため断固とした対策を打つ」との決意を述べた。

　経済対策は、景気の底割れを防ぐため、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大。環境分野など未来への成長戦略として、電気自動車などの環境対応車や省エネ家電への買い替え促進のほか、太陽光発電の普及拡大策を盛り込んだ。

　また、国民の「安心と活力」を実現するため、地域交通の活性化や障害者の自立支援などの対策にも取り組む。

　政府によると、追加経済対策の実施による成長率押し上げや、雇用創出の効果は今年７～９月ごろに表れる見通しという。

　麻生首相は会見で、経済対策の裏付けとなる０９年度補正予算案と関連法案については「早急に取りまとめて国会に提出したい。野党の理解をいただき成立を急ぐ」と述べ、早期成立に強い意欲を示した。

　大規模な支出で財政の悪化が避けられないため、消費税引き上げを含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を改定し、財政再建路線を維持する方針だ。【高塚保、平地修】

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　◆追加経済対策の主な施策◆

　【自動車・家電】

• 環境対応車（エコカー）への買い替え促進に最大２５万円（軽自動車は１２万５０００円）を補助

• 省エネ家電を購入すると価格の５～１３％相当を「エコポイント」として補助。地デジ対応テレビは最大で３万９０００円のポイントに

　【住宅】

• 住宅購入時に限り、贈与税の非課税枠を５００万円拡大して６１０万円に

　【雇用】

• 「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を７０００億円で創設。雇用保険の対象とならない人たちを職業訓練、住宅補助などで総合的支援

• 派遣労働者保護の強化

　【子育て支援】

• 就学前３年間の幼児を対象に第１子から１人当たり３万６０００円を支給

　【企業の資金繰り支援】

• 中小企業の資金繰り支援で緊急保証枠を１０兆円追加

• 日本政策投資銀行などの長期資金貸付枠拡大

　【株価対策】

• 政府の関係機関が株式を買い取る仕組みを整備。政府保証枠５０兆円

URL:http://mainichi.jp/select/biz/news/20090411ddm001010199000c.html

0403　Ｇ２０、財政出動５００兆円　首脳宣言採択　[朝日]

2009年4月3日1時38分
　【ロンドン＝山口博敬】日米欧に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会議（金融サミット）が１、２の両日、ロンドンで開かれた。首脳宣言を２日午後（日本時間２日夜）に採択。２０１０年末までに、計５兆ドル（約５００兆円）の協調した財政出動で世界の成長率を４％分押し上げることなどを盛り込み、成長と雇用の確保への決意を示した。

　宣言では各国が景気対策に全力を尽くすと同時に、保護主義の拡大を許さない姿勢も改めて確認した。新興国や途上国の成長を支援するために、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの資金力を大幅に強化することも合意。危機再発を防ぐため金融規制を強化することでも一致した。

　今回の合意内容の進展を見極めるための第３回金融サミット（Ｇ２０）を年末までに開催することも決めた。麻生首相は会議後、記者団に対し「次回は９月にニューヨークで開催する」と語った。

　各国の景気対策が、来年末までに数百万人分の雇用を生み出すと分析。交渉筋によると「会議では、０９年については１９００万人分の雇用確保を目指すことで合意した」という。首脳宣言では、景気回復の時期について、ＩＭＦが「世界経済の成長が１０年末までに２％を超える」と予測していることを明記し、事実上の数値目標とした。

　財政出動に加え、金融政策でも利下げにとどまらず「非伝統的政策」を含むあらゆる手法を活用すべきだと強調。各国の中央銀行に積極的な対応を促した。国際協調を重視し「あらゆる保護主義に対抗し、開かれた貿易と投資を維持する」ことも確認した。

　金融規制では「市場安定のため、あらゆる措置をとる」「信認を回復する改革を進める」ことで一致。これまで事実上規制されてこなかったヘッジファンドやタックスヘイブン（租税回避地）への監視を強めることを首脳レベルで最終合意した。規制に非協力的な国や地域のリストを洗い直し、（１）規則を受け入れる国・地域（２）受け入れ用意のある国・地域（３）受け入れない国・地域に分類し、透明性の確保や罰則のあり方について検討を続ける。

　「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」の機能強化も決めた。日米欧中心の現メンバーにＢＲＩＣｓなど１３カ国・地域を加え、世界中の金融機関の監視と監督を担う国際機関に格上げする。ＩＭＦなどと連携し、規制の具体策の検討を急ぐ。

　金融機関の役職員への高額報酬の問題や経営責任を明確にすることも強調。少ない元手で多額の投資をする投機的な取引について、新しい規制のあり方を探る。

　９０年代末のアジア通貨危機の教訓を踏まえ、アジアや中東欧の新興国、途上国の資金不足を防ぐ方策も重視し、ＩＭＦの資金基盤を３倍の７５００億ドル（約７４兆円）に拡充することで合意。日米欧が各１千億ドル（９兆９千億円）を拠出する方向で、ＩＭＦが求めてきた２５００億ドル（２４兆８千億円）を超える資金の確保が可能になった。アジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本金を５５０億ドル（５兆４千億円）から３倍に増やすことも最終的に決まった。

URL:http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY200904020308.html

0401　景況感、過去最悪のマイナス５８　３月の日銀短観　[朝日]

2009年4月1日9時9分
　日本銀行は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業の製造業で７４年の調査開始以来最悪のマイナス５８に低下。昨年１２月の前回調査から３４ポイントの悪化で、落ち込み幅としても最大になった。悪化は６四半期連続。雇用の過剰感が高まり、設備投資も抑えられる見通しだ。

　短観は３カ月ごとに実施。今回は２月２３日～３月３１日に、１万４４１社を調べた。業況判断ＤＩは、景況感を「良い」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。

　自動車や電機といった日本経済の主力産業を含む大企業製造業のＤＩは景況感を表す代表的な指標とされる。これまでの最悪は、石油危機後の７５年５月のマイナス５７で、悪化幅は７４年８月のマイナス２６ポイントが最大だった。

　今回の調査では輸出企業の悪化が激しい。とくに自動車は前回より５１ポイント悪化のマイナス９２にまで落ち込んだ。電気機械のマイナス６９、一般機械のマイナス６４とともにこれまでで最悪の水準。素材産業も鉄鋼が一気に７７ポイントも悪化してマイナス６５に落ち込むなど、大企業製造業の全業種がマイナスに。中堅・中小企業の製造業もほぼ同様の動きだ。

　大企業非製造業もマイナス３１と、７四半期連続で悪化した。過去最悪のマイナス４１（９８年１２月調査）は上回っているものの、通信を除く全業種がマイナスに陥っている。

　雇用環境も厳しい。大企業製造業では「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩがプラス３５に達した。前回調査から２７ポイントも過剰感が高まっており、これまでで最大の上昇幅だ。前回まで人手不足だった非製造業も「過剰」超に転じた。

　資金繰りも、「楽である」から「苦しい」を引いた中小企業のＤＩがマイナス２３と、７四半期続けて悪化。日本が金融不安に襲われていた９８年１２月以来の水準に達した。

　０９年度の見通しも厳しい。売り上げ・収益計画は、企業規模にかかわらず、減収減益を予想。設備投資計画は大企業製造業が前年度比１３．２％減、中小企業製造業は４２．２％の大幅減と、いずれも３月調査としては過去最低を見込んでいる。

　ただ、３カ月後の先行きについての業況判断指数は、大企業製造業が７ポイント改善のマイナス５１と、１１四半期ぶりに上向くことを予想。急速な減産により、需給環境の悪化が一服するとの見方も出始めたようだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0401/TKY200904010031.html

0330　国内自動車生産５６％減…２月、３８年ぶりの低水準　[読売]

　日本自動車工業会が３０日発表した２月の自動車の国内生産は、前年同月比５６・２％減の４８万１３９６台となり、４か月連続で過去最大の減少率を更新した。

　生産台数も２月としては１９７１年（４７万１１１８台）以来、３８年ぶりの低水準だった。

　２００８年４月～０９年２月の累計生産台数は、前年同期比１１・６％減の９４４万１６８５台だ。生産台数が急激に回復する期待は低く、３月の生産が前年同月（約１１０万台）の５割を下回る低水準にとどまれば、年度ベースの国内生産が０１年度以来７年ぶりに１０００万台の大台を割り込む可能性も出てきた。

　輸出も６３・９％減の２１万２１０７台で、３か月連続で過去最大の下落率を更新し、２月としては７５年以来３４年ぶりの少なさだった。
（2009年3月30日19時14分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090330-OYT1T00876.htm?from=main3

0330　ｔｏｔｏ史上最高の８９７億円売り上げ…主流は非予想系　[読売]

　スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）を運営する日本スポーツ振興センターは３０日、ｔｏｔｏの２００８年度の売り上げが史上最高の８９７億４１４２万３５００円になったと発表した。

　来年度の助成金の財源が１００億円以上を確保出来る見通しとなった。「ＢＩＧ」など非予想系くじの売り上げが約７６５億円と予想系くじを大きく上回った。

（2009年3月30日19時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20090330-OYT1T00888.htm?from=main2

0324　東証大幅上昇８４８８円　金融不安が後退　[朝日]

2009年3月24日15時26分
　２４日の東京株式市場は、米政府が不良資産買い取り策を発表したことで金融不安がやや後退し、日経平均株価は２日連続で大幅に上昇。終値は前日比２７２円７７銭（３．３２％）高い８４８８円３０銭と、１月９日以来約２カ月半ぶりの高値となった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２１．１６ポイント（２．６７％）高い８１２．７２。ＴＯＰＩＸは７営業日連続の上昇で、１月２９日以来約２カ月ぶりの高値となった。出来高は２６億１千万株。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY200903240269.html

0315　「あらゆる行動」Ｇ２０財務相会議一致　数値目標はなし　[朝日]

2009年3月15日1時26分
　【ホーシャム（ロンドン郊外）＝山口博敬】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１４日午後（日本時間１５日未明）、「経済成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある」との共同声明を採択して閉幕した。財政による景気刺激を「成長と雇用に死活的に重要」と強調。ただ、米国が求めてきた景気対策の規模の数値目標は盛り込まなかった。

　今回の会合は、４月２日にロンドンで開かれるＧ２０の首脳会議（金融サミット）に向けた準備会合と位置づけられる。共同声明は、世界経済の成長を回復する方策と金融システムの強化に分けて、世界的な経済危機に対するＧ２０としての対処方針を示したものだ。

　声明は「世界の成長を回復し、貸し出しを支えるためのさらなる行動と、世界の金融システムを強化する改革に合意した」と成果をうたった。各国がとった経済対策について「需要を刺激する上で力強く、抜本的」と評価し、すでに内容的に各国が協調しているとの認識を強調した。

　米国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％の財政出動を各国に呼びかけていたが、数値目標に触れるのは見送った。まずは、すでに各国が表明した景気対策を早急に実施し、金融政策でも現在の金融緩和を必要な限り継続する。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化について、資金基盤を大幅に増加させる必要性について合意。途上国などへの資金支援を強化するため、「新規借入制度」の大幅拡充や途上国を中心にした出資比率の見直しを加速して、１１年１月までに結論を出すことなどでも合意した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY200903140252.html

0314　追加経済対策、３兆円超す財政支出　財務相が米に表明　[朝日]

2009年3月14日12時37分
　【ホーシャム（ロンドン郊外）＝山口博敬】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１３日夜（日本時間１４日未明）開幕した。これに先立ち与謝野財務相は１３日午後、ガイトナー米財務長官と会談し、米国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超える景気対策を求めていることについて「そのレベルは超える」と表明。追加経済対策で少なくとも３兆円の財政支出を実施する考えを伝えた。

　景気対策について、国際通貨基金（ＩＭＦ）はＧＤＰ２％規模の財政出動を求める提言をまとめ、米国も各国政府に目標の達成を求めている。与謝野氏は今回、日本のＧＤＰ（約５００兆円）の２％に当たる１０兆円規模の財政支出を確約したが、フランスやドイツなどは大規模な財政出動に慎重な姿勢を示している。

　日本側によると、与謝野氏は会談で「すべての国が経済対策を協調して需要不足を補うことが大事だ」と述べ、ガイトナー長官も賛同した。

　日本政府は昨秋以降、計１２兆円の景気対策を打ち出しており、１３日には麻生首相が与党に追加経済対策の検討を指示した。一方、ＩＭＦは、日本の０９年の財政支出をＧＤＰの１．４％と試算しており、与謝野氏が確約した「２％」の達成には、追加経済対策でＧＤＰ０．６％分に相当する３兆円を超える財政出動を実現することが条件となる。

　一方、Ｇ２０の会議では「経済成長を確保するために必要なあらゆる行動をとる決意」を確認。１４日午後（日本時間１５日未明）に採択する共同声明では、財政出動を含む景気対策に各国が取り組むことを強調する。ただ、米国が求める景気対策の規模の数値目標は、難色を示す欧州に配慮して盛り込まない方向だ。

　金融危機の影響を受けている新興国や途上国に対する支援の必要性についても認識は一致。そのためにＩＭＦの資金力を強めることについても合意する。

　金融市場の規制のあり方についても協議。金融危機を繰り返さないための国際的な取り組みが大事だとして、ヘッジファンドや格付け会社など、現状では事実上規制されていない機関や市場に対する監督を強化する方向で一致する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200903140075.html

0311　ＮＹ株今年最大３７９ドル高　シティ業績好転で急反発　［朝日］

2009年3月11日9時2分
　【ニューヨーク＝山川一基】１０日のニューヨーク株式市場は、政府支援を受けて再建中の金融大手シティグループの業績が今年に入り好転したと伝えられ、急反発した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比３７９．４４ドル（５．８０％）高の６９２６．４９ドルで取引を終えた。上げ幅・率は今年最大。

　ダウ３０種構成銘柄のすべてが値上がりする全面高で、取引終了まで買いが殺到し、ダウ平均はこの日の最高値で引けた。終値としては２月２７日の水準に戻した。

　１０日朝には、シティグループのビクラム・パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が９日に社員に向けたメモの中で「０９年１月と２月は利益が出ている」と表明していたことが報じられた。

　さらに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１０日の米外交問題評議会で「ゆきすぎた増幅効果を誘発しないよう、金融規制や会計ルールを見直すべきだ」と発言。時価会計が見直され、資産価値の急落が金融機関の財務体質に与える悪影響が和らぐ、との見方が広がった。

　株安を誘っていた過度な金融不安が後退した結果、シティ株は前日比で３８％上昇。ほかにもバンク・オブ・アメリカが２８％、ＪＰモルガン・チェースが２３％、ゴールドマン・サックスが１５％、それぞれ値上がりした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY200903110001.html

0310　東証終値７０５４円９８銭、バブル後最安値を更新　［朝日］

2009年3月10日17時12分
　１０日の東京株式市場は、景気の先行きへの不安感から３営業日連続で下落し、日経平均株価の終値は前日比３１円０５銭（０．４４％）安い７０５４円９８銭と、前日に記録した終値でのバブル後最安値を更新した。８２年１０月以来、約２６年５カ月ぶりの安値水準。一時は７０００円割れ寸前の７０２１円をつけるなど、底値が見えない展開になっている。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．０３ポイント（０．９９％）低い７０３．５０で、ＴＯＰＩＸも前日に続いてバブル後最安値を更新した。ＴＯＰＩＸは８３年１２月以来、約２５年３カ月ぶりの水準。出来高は１７億１千万株。

　世界的な景気悪化が長期化するとの懸念から、自動車や電機など輸出関連株が値を下げた。メガバンクなど、このところ下落を続けていた金融株の一部は取引時間中に一時、昨年初め以来の安値をつけたものの、その後は割安感から買い戻しの動きが広がり、下げ幅は限定的だった。

　積極的な売買を手控える傾向が続いており、１０日の東証１部の売買代金は１兆１５００億円。今年１月中旬以降の取引は、活況の目安とされる２兆円を大きく下回っている状況だ。

　欧米を中心に金融機関の経営不安がぬぐえず、金融危機の根深さが改めて鮮明になっている。金融や景気対策の効果が見えないうえ、決算期末の３月末が近づいており、「企業業績の落ち込みぶりや今後の見通しがはっきりするまで、投資家は動きにくい状況」（大手証券）という。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0310/TKY200903100242.html

0306　米失業率８．１％　２５年ぶり水準　雇用は６５万人減　［朝日］

2009年3月6日23時20分
　【ワシントン＝西崎香】米労働省が６日発表した２月の雇用統計は大幅に悪化し、失業率は前月比０．５ポイント高い８．１％に悪化、約２５年ぶりの高水準となった。非農業部門の就業者数も同６５万１千人減り、過去２カ月間の減少数も大幅に下方修正された。６５万人を超える落ち込みは、１９４９年１０月（８３万４千人減）以来、約６０年ぶり。

　雇用の減少は昨年１月から１４カ月連続で、この間の累計は約４３８万人。１４カ月間の落ち込みとしては統計を取り始めた１９３９年以来で最大。昨年１２月と今年１月の雇用減少数もそれぞれ６８万１千人と６５万５千人に下方修正された。

　失業者は４８年以来最多の約１２５０万人にのぼる。金融危機が深刻化した昨年１１月から毎月５０万人を超す雇用減が続いており、今年は前半の半年間だけで新たに３００万人が失業するとの見方が有力だ。失業率も１年前の４．８％から急激に上昇中。いずれ１０％を突破し、８２年１１、１２月に記録した戦後最悪水準の１０．８％に迫るとの予想が出始めた。

　雇用の落ち込みは製造、建設や交通、金融、小売りなど、ほぼ総崩れ状態だ。エコノミストのイアン・シェパードソン氏は「雇用削減は企業の大きさを問わずあらゆる業種に広がっている。底打ちの兆しはなく、悪夢は当分続く」。雇用あっせん会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスによると、主な企業だけでも２月の人員削減は約１８万６千人で、求人は約１万５千人と遠く及ばない。

　人件費カットで正社員を減らす企業が多く、パート職にしか就けなかった人たちも前年同月より８割近く多い８６２万人に急増。こうした「不完全雇用」に失業者を加えた人口の比率は最高水準の約１５％に上昇しており、不況を深刻化させている。消費不振だけでなく、住宅ローンの焦げ付きによる不良債権急増にも拍車をかけている。

　米景気は昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が６．２％減と約２７年ぶりの落ち込み幅を記録したが、１～３月期も約７％減との予想が浮上。景気回復は来年初めにずれ込むとの見方が目立っている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0306/TKY200903060348.html

0305　米景気回復は年末以降　ＦＲＢ景況感　［朝日］

2009年3月5日11時11分
　【ワシントン＝西崎香】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、米経済の１月以降の景況感報告を発表した。景気の落ち込みが続いているため、十分な回復は今年遅くか来年初め以降になるとの見通しを示した。

　個人消費の低迷が続き、小売りや製造業で設備投資をさらに減らす動きが目立っている。小売り支出で増加が報告された主な分野は食品雑貨店と薬局にとどまり、製造業では資本財と建設関連のメーカーで活動の落ち込みが目立つという。

　金融機関による貸し出し活動も減退し、あらゆる分野で厳しい融資基準が適用されている。ほとんどの地域で商業・工業向け貸し出しの需要は低下。失業増とともに賃金カットや従業員の福利厚生を削る企業が目立っている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0305/TKY200903050089.html

0303　東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ　[朝日]

2009年3月3日13時21分
　３日の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を受けて下落して始まり、日経平均株価は取引時間中に一時、前日比１９１円安い７０８８円をつけ、昨年１０月２７日に記録した終値としてのバブル後最安値７１６２円を割り込んだ。

　日経平均の午前の終値は前日比７５円２６銭（１．０３％）安い７２０４円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．５７ポイント（１．３０％）低い７２５．０２で、ＴＯＰＩＸも今年２月につけた終値のバブル後最安値を一時下回った。出来高は９億２千万株。

　午後１時では日経平均は同１４円７７銭（０．２０％）安い７２６５円３８銭。ＴＯＰＩＸは同４．９３ポイント（０．６７％）低い７２９．６６。午後の取引では買い戻しの動きもあり、一時は前日比で上昇に転じた。

　景気後退が長期化するとの懸念が高まっており、午前中は幅広い銘柄で売り注文が先行。東証１部の３３業種の大半が一時下落した。なかでも金融危機の根深さが改めて意識されており、保険などの金融株の下落が目立った。

　続いて始まった３日のアジアの主要市場も、中国・上海などで一時２％超下落。各国が打ち出している金融、景気対策の効果は不透明で、市場では「買い注文が広がる動きは見られない」（大手証券）との見方が強まっている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030040.html

0302　ＡＩＧ１０～１２月期、６兆円の純損失　米企業最大　[朝日]

2009年3月2日21時8分
　【ニューヨーク＝山川一基】米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は２日、最大３００億ドル（約２兆９千億円）の追加資本注入を受けることなど、救済策の見直しで米当局と合意したと発表した。これまでに受けた融資の返済に、日本などで生命保険を手掛けるアリコなど傘下企業の一部株式を充てることも盛り込まれた。

　同時に発表した０８年１０～１２月期決算は６１６億５９００万ドル（約５兆９８００億円）の純損失で、米企業の四半期決算での赤字としては過去最大。０８年１２月期の通期では９９２億８９００万ドル（９兆６３００億円）の純損失だった。

　巨額の赤字で資本不足に陥りかねないことから、政府はＡＩＧが発行する優先株を新たに最大３００億ドル引き受ける。さらに、政府による緊急融資の金利や政府が保有する優先株の配当を引き下げ、同社の負担を軽減する。

　これに伴いＡＩＧはアリコや、香港の生命保険グループＡＩＡの株式を、株式保有のために設立する特別目的会社へ移管。この会社が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に優先配当する形で、ＦＲＢからの融資のうち２６０億ドル（約２兆５千億円）を返済する。

　ＡＩＧはアリコなどを同業他社などに売って公的資金を返す予定だったが、買い手がみつからなかった。アリコとＡＩＡの支配権は引き続きＡＩＧが持ち、ＡＩＧ主導による売却や株式上場の道も残した形になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020267.html

0227　「非正規雇用」半年で１５万人失職、正社員もリストラ拡大　[読売]

昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月１８日時点で１５万７８０６人に上ることが２７日、厚生労働省の調査で分かった。

　１月２６日時点の前回調査（１２万４８０２人）より約３万３０００人増え、昨年１１月２５日時点の第１回調査（３万６７人）と比べると、３か月で５倍以上に膨らんだ。３月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら９９７３人と、１か月弱で１・５倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。

　非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。

　就業形態別では、派遣労働者が１０万７３７５人と全体の６８・０％を占めた。期間従業員などの契約社員は２万８８７７人（１８・３％）、請負労働者は１万２９８８人（８・２％）だった。

　契約を途中で打ち切られたのは４１・４％。労働契約法は、やむを得ない理由がなければ契約途中の解雇を禁じているが、派遣労働者の４６・７％、請負労働者の５２・０％が中途解雇だった。

　動向を把握できた７万２９７２人のうち約４％の３０８５人が寮から出されるなどして住居を失った。

　再就職できたのは、把握できた３万６１４６人のうち、約１５％の５４７４人。年度末に契約満了となる非正規労働者も多く、雇い止め急増を懸念する声もある。派遣会社などの業界団体は３月までに４０万人が失職すると試算している。

　正社員については、一度に１００人以上が失職するケースだけの集計で、実数はさらに多いとみられる。９９７３人の内訳は、製造業３７６０人、卸・小売業が２１９５人、運輸業７１３人など。厚労省は「このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでくる。企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くしたい」としている。

（2009年2月27日12時24分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090227-OYT1T00554.htm

0227　米シティ、事実上「公的管理」に　政府が株３６％保有へ　[朝日]

2009年2月27日23時21分
　【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。

　米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。

　今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。

　シティは昨年、２度にわたって計４５０億ドル（約４兆４千億円）の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、３度目の「救済」に追い込まれた。

　今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは
URL:http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html

0226　ＧＭ純損失３兆円、４年連続赤字　リストラも焼け石に水　[朝日]

2009年2月26日21時45分
　【ニューヨーク＝山川一基、丸石伸一】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２６日発表した０８年１２月期決算は、純損失が３０８億６千万ドル（約３兆円）と、通期ベースで４年連続の赤字となった。赤字幅は前年に次ぎ過去２番目の大きさ。業績悪化に歯止めがかからず、経営危機脱出の兆しは見えない。

　売上高は前期比１７％減の１４８９億７９００万ドル（約１４兆６千億円）。全世界の販売台数が前年比１１％減となり、自動車事業の営業赤字は北米で約３倍、欧州で約４倍に膨らんだ。南米やアジア事業も赤字に転落した。

　この結果、過去最悪だった前期の純損失３８７億３２００万ドル（約３兆８千億円）に迫った。前期は将来還付されると見込んであらかじめ積んでいた繰り延べ税金資産を取り崩した影響が大きかったが、今期はリストラによる収益改善効果を上回る規模で売り上げが減ったのが響き、深刻さは増している。

　同時に発表した０８年１０～１２月期決算も、売上高が前年同期比３４％減の３０７億７８００万ドル（約３兆円）、純損益は９５億９６００万ドル（約９４００億円）の赤字。四半期ベースでの赤字は６期連続で、１年半も赤字から抜け出せない。レイ・ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で「０９年も引き続き厳しい見通しだ。需要減に見合うコスト削減に注力する」と述べた。

　ＧＭは昨年末、急激な減収などで資金繰りに行き詰まり、米政府から１３４億ドル（約１兆３千億円）の「つなぎ融資」を受けて破綻（はたん）を何とか回避した。融資は今月中に全額受け取った。

　だが資金繰りが一段と悪化したため、今月１７日に最大１６６億ドル（約１兆６千億円）の追加融資を要請。購入した部品や賃金の支払いなどで新たに３月中に２０億ドル（約１９６０億円）、４月中に２６億ドル（約２５４０億円）が必要という。資金調達にめどがつかなければ、破綻は免れない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0226/TKY200902260264.html

0224　日経平均、一時バブル後最安値下回る　金融不安が再燃　［朝日］

2009年2月24日11時13分
　世界的な金融不安と景気後退への懸念が世界の金融市場に広がっている。２４日の東京株式市場では、日経平均株価が昨年１０月末の終値でのバブル後最安値を一時更新し、アジアの株価も軒並み下落。これに先立つ２３日の米国市場では、ダウ工業株平均が約１１年９カ月ぶりの安値となった。

　２４日の東京市場では、日経平均が午前１０時過ぎに前日比２２１円安い７１５５円１６銭をつけ、昨年１０月２７日につけた終値でのバブル後最安値７１６２円９０銭を下回った。午前の終値は同１９１円６６銭（２．６０％）安い７１８４円５０銭。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１３．４１ポイント（１．８２％）低い７２１．８７と、前日に更新したバブル後最安値をさらに下回った。出来高は９億７千万株。

　東証１部上場銘柄の７割超が下落した。前日に米金融当局が金融機関への追加の資本注入の可能性を示唆したものの、金融市場の混乱は続くとの見方が根強く、証券をはじめとする金融株に売り注文が殺到。業績のさらなる悪化への不安が高まっている精密機器や電機などの輸出関連株も大きく値を下げた。

　アジア主要市場の株価指数も、中国・香港、韓国、シンガポールが２～３％程度のマイナスとなるなど、軒並み下落基調となっている。

　日経平均は昨秋にバブル後最安値をつけて以降、米オバマ政権発足への期待などから持ち直し、今年初めには９０００円を超えた。ただ、その後は企業業績の悪化などからじりじりと下落を続けていた。市場では「国内政局の混迷が続くなど、積極的に買われる材料が見あたらない」（大手証券）との見方が広がっており、しばらくは不安定な値動きが続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200902240041.html

0220　ＴＯＰＩＸ終値２５年ぶり低水準、日経平均７５００円割る　[読売]

　２０日の東京株式市場は、国内の景気悪化が長期化するとの懸念から、株価が下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日に比べて１２・０６ポイント低い７３９・５３で、昨年１０月２７日に付けたバブル後の最安値を約４か月ぶりに更新し、１９８４年１月以来、約２５年ぶりの低水準となった。

　日経平均株価（２２５種）も約４か月ぶりに７５００円を割り込んで、終値は、前日比１４１円２７銭安の７４１６円３８銭と、昨年１０月２７日に付けたバブル後最安値（７１６２円９０銭）まで２５０円余りまで迫った。東証１部の出来高は、約１８億９３００万株だった。

　小売業や建設業など、内需関連株を中心に幅広い銘柄で売りが優勢となった。欧米の金融不安や国内政治の混乱なども嫌気され、午後に入り、アジアの主要市場で株安が進むと、下落幅が広がり、日経平均が一時、７４００円を割り込む局面もあった。

　市場では、「株価の反転する材料が見当たらず、株安はもう一段進むのではないか」（大手証券）との見方が出ている。

　東証１部の時価総額は、昨年６月に約４６０兆円まで上昇した。その後の金融危機の深刻化で１０月下旬に約２３９兆円まで下がった。１１月上旬に約３１０兆円まで回復したが、その後減少を続け、２０日には再び約２４１兆円まで落ち込んだ。

（2009年2月20日15時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090220-OYT1T00696.htm

0218　東証、最安値更新　じりじり…バブル後最安値目前　[朝日]

2009年2月18日2時16分
　東京株式市場で株価がじりじりと下がり続けている。１７日も値を下げて今年の最安値を更新。今年に入っての下落率は米欧主要国より大きく、「リーマン・ショック」を受けてバブル後最安値を塗り替えた昨年１０月末の水準に近づいている。日本経済全体の悪さが嫌気されているうえ、中川財務・金融相の辞任で麻生政権の基盤がさらに揺らいだことも相場に影を落とす。

　日経平均株価の終値は前日比１０４円６６銭（１．３５％）安い７６４５円５１銭。バブル後最安値を更新して２６年ぶりの安値に沈んだ昨年１０月末の７１６２円に、あと５００円足らずの水準に落ち込んだ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１３．５７ポイント（１．７６％）低い７５６．５３。出来高は１６億４千万株だった。

　金融株が売られた前日の欧州市場の流れが続き、保険や証券などの金融株が３％超の下落となったほか、世界の景気動向に敏感な鉄鋼や海運の下げも目立った。

　為替相場が円安方向に動いたにもかかわらず、自動車や電機などの輸出株も下落。「日本経済全体の落ち込みに対する失望は強く、『日本売り』の流れが出てきた可能性がある」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長）との指摘が出るほどだ。

　取引時間中に中川財務・金融相が辞意を表明したが、「日本の政治の立ち往生ぶりには、マーケットは慣れている」（山田勉・カブドットコム証券マーケットアナリスト）との見方から市場は反応薄だった。とはいえ、野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「国際金融市場での日本の信頼性も低下した。予算審議や検討が始まったばかりの追加景気対策の遅れは、景況感のさらなる悪化につながる」とみる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY200902170352.html

0206　日清紡希望退職に３００人応募　本体社員の１割相当　[朝日]

2009年2月6日7時13分
　日清紡は５日、４０歳以上６０歳未満の社員に早期退職を募った結果、約３００人が応募したと発表した。本体社員の１割にあたる。退職金の上乗せでかかる３４億円を０９年３月期決算で特別損失に計上する。

　４月に繊維や自動車用ブレーキ、製紙などの事業を分社化し、持ち株会社の傘下に入れるのに合わせて人員削減を進めている。昨秋から早期退職を募集。通常の退職金の２倍か、退職金に賃金２年分の多い方を払い、再就職も支援する。社宅に住んでいる社員は退職後も６カ月間住み続けられるようにした。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY200902060004.html

0206　トヨタ営業赤字４５００億円に　国内企業最悪の可能性　[朝日]

2009年2月6日22時28分
　トヨタ自動車は６日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業損益の赤字が４５００億円に拡大すると発表した。昨年１２月の予想から３千億円も悪化。国内企業では過去最大の営業赤字となる可能性がある。トヨタなど自動車産業の急激な業績悪化は、鉄鋼や電機など他産業にも深刻な影響を与えている。

　業績予想の修正は今期３度目で、今回はわずか１カ月半で大幅な修正を迫られた。野村証券によると、４５００億円の営業赤字は、調査が可能な６８年度の決算期以降、金融機関を含めて国内最大。

　純損益は５００億円の黒字予想から、３５００億円の赤字に転落する見通し。純損失は５０年３月期以来、５９年ぶりとなる。売上高も予想を５千億円減額し、２１兆円とした。前期は売上高２６兆２８９２億円、営業利益２兆２７０３億円、純利益１兆７１７８億円。

　損失拡大の最大要因は、日米欧を中心にした販売不振。今年度の連結販売台数の見通しを従来予想より２２万台少ない７３２万台に下方修正。この販売減の影響で１４００億円、利益が押し下げられる。米国での自動車ローンの貸し倒れ引当金積み増しなどでも損失が膨らんだ。下期では１兆円を超える営業赤字を見込み、上期に稼いだ５８２０億円の黒字を吹き飛ばした。

　トヨタは収益改善に向け、工場新設の先送りなどにより、０９年度中にも人件費を含む固定費の１割にあたる約５千億円を削減する方針。トヨタ自動車労組は今春闘で４千円の賃上げを要求する方針だが、木下光男副社長は６日の記者会見で「従来にない厳しい交渉にならざるを得ない」と、難色を示した。

　トヨタは昨年末で４５００人いた期間従業員を３月末までに３千人に減らす方針だが、木下氏は「契約更新をしており、ゼロになることはない」と述べ、正社員の削減などのリストラ策については言及しなかった。工場閉鎖は否定した。

　０８年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１３．８％減の１６兆９９３２億円、営業利益が８８．２％減の２２１５億円、純利益は７６．５％減の３２８８億円だった。

　国内自動車大手の０９年３月期の連結業績見通しは、トヨタ、マツダ、富士重工業が営業赤字に転落する。黒字見通しのホンダ、スズキ、三菱自動車も前期比５割以上の大幅減益で、自動車業界は総崩れの様相だ。（寺西和男、中川仁樹）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0206/NGY200902060013.html