dunpoo @Wiki ■企業の事故・不祥事

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131128 ヤマト、1522カ所で手順違反 クール便温度管理 [東京]

 ヤマト運輸は28日、低温で荷物を運ぶ「クール宅急便」でずさんな温度管理があった問題で、社内調査結果を公表した。全国3924の営業拠点の4割に当たる1522カ所が、中元商戦で荷物が急増する7月の繁忙期などに仕分け作業で温度管理の手順を「守れなかったことがある」と回答。このうち253カ所は繁忙期以外も手順違反が常態化していた。
 再発防止のため、繁忙期などに荷物の受け入れ個数を制限する「総量管理制度」を来年7月までに導入することを決めた。このほか品質管理の責任者を全国に配置、監視カメラを設置する。
(共同)

131029 阪急阪神ホテルズ社長が辞任、食材偽装で引責 [読売]

 阪急阪神ホテルズ(大阪市北区)が運営するレストランなどで発覚した食材偽装問題で、出崎でさき弘社長は28日、大阪市内で記者会見し、11月1日付で、社長と、親会社の阪急阪神ホールディングスの取締役を辞任すると表明した。

 出崎社長は、従業員が虚偽表示を認識していたケースがあったとする再調査結果を説明したうえで、「お客様に偽装と言われても仕方ない。阪急阪神ブランドへの信頼失墜を招いた」と謝罪した。

 偽装は2006年3月以降、ホテルズ直営の8ホテルにある23か所のレストランや宴会場などが提供していた食事47品目に及んでいた。出崎社長は、明確に食材が異なるなどの6品目について、自ら従業員らへの聞き取りを行っていた。

 調査結果によると、大阪新阪急ホテル(同)の宴会場で、「芝海老えび」との表記で安価なバナメイエビを提供。別のレストランでは「九条ねぎ」としながら白ネギなどで代用していた。

 再調査に対し、それぞれの調理担当者らは「小ぶりのエビは『芝海老』と表記していいとの認識だった」「添え物の野菜を変更したことまでお客さんに伝えなくてもいいだろうと考えた」などと話したという。

 出崎社長は、このほかに〈1〉「手作りチョコ」との表記で既製品を使用〈2〉「天ざるそば(信州)」としながら中国産などのブレンド麺を使用――などのケースについても「従業員の認識に甘さがあった」などと指摘。「誤表示のレベルを超えており、お客様にとって裏切り行為にほかならない」と述べた。

131028 みずほ銀、役員54人処分…社外取締役導入へ [読売]

 暴力団組員ら反社会的勢力への融資を放置していた問題で、みずほ銀行は28日、佐藤康博頭取が記者会見し、OBを含めた54人に及ぶ役員の大量処分を発表した。

 同行は同日、再発防止策をまとめた業務改善計画を金融庁に提出し、社外取締役を新たに導入するなどしてコンプライアンス(法令順守)態勢の強化を図り再発防止に取り組む姿勢を示した。ただ、度重なる不祥事でみずほの経営体制に疑問が投げかけられているほか、金融庁は追加の行政処分も検討しており、信頼回復には時間がかかりそうだ。

 佐藤頭取は記者会見で、「関係者に大変ご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる。信頼回復にもう一度立ち向かう」と述べた。

 社内処分では、佐藤頭取を半年間、無報酬とする。塚本隆史会長は11月1日付で辞任するが、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)の会長は留任する。自身の処分について佐藤頭取は「(軽いと)批判があるのも認識したが、妥当な水準だと思っている」と述べ、引責辞任は「考えたことはない」と強調した。

100910 振興銀破綻、初のペイオフ発動 元本1千万円まで保護 [朝日]

 金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は大幅な債務超過に陥ったため、10日朝、預金保険法74条に基づき、金融庁に経営破綻(はたん)することを申し出た。8月末時点で債務超過額は1804億円になっていた。これを受け、金融庁は全業務の停止を命じるとともに破綻処理の手続きに入った。預金者は1人につき元本1千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額は一定額までしか保護されない「ペイオフ」が初めて発動される。

 正午ごろに記者会見した振興銀の小畠晴喜(こはた・はるき、作家名・江上剛〈ごう〉)社長は「予想される資本不足を埋める施策も検討したが、貸し倒れ引当金の計上などで債務超過が避けられなくなった」と破綻を申し出た理由を説明した。

 振興銀は10日午後、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。金融庁の業務停止命令を受け、本店と全国約110支店は開かず、預金の引き出しもできなくなった。今後、預金保険機構が土日の11、12日に各預金者に払い戻せる預金額を算出する。その上で、13日の月曜日に一部店舗で営業を再開し、1千万円までとその利息の合計額について払い戻しの手続きに応じる。

 振興銀が扱う預金は定期預金だけで、残高は計約6千億円ある。元本が1千万円超の預金者は今月7日時点で全体の3%にあたる約3500人、計460億円強。このうち1千万円を超える部分だけを合計すると、100億円超にのぼるという。

 金融庁は昨年6月から9カ月間の立ち入り検査の結果をもとに、今年5月、振興銀の主な業務を約4カ月間停止するよう命令。融資の審査が甘いとして、大口融資先の担保が十分かどうかなどの再点検も命じた。振興銀は返済見通しなどを調査した結果、回収が難しい融資が多く見つかった。

 また、破綻した商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド)から買い取った貸し出し債権が信託銀行などにも譲渡されていた「二重譲渡」が発覚。債権を保有する権利を失うのに備え、債権からあがった利益などを損失処理する必要にも迫られた。

 こうした不良債権などの処理で、2010年3月期決算の後に新たな損失が約2200億円に膨らみ、大幅赤字になることがわかった。資本金など純資産約274億円ではまかないきれず、9月中間決算の債務超過が確実となり、事業継続は困難と判断した。

 金融庁は10日、預金保険機構を「金融整理管財人」に選び、振興銀に派遣した。今後、通常の営業を続けながら、資産を「優良なもの」と「優良でないもの」に振り分ける。10日の会見で、預金保険機構は「経営破綻に至った経緯を調査し、旧経営陣の責任を追及していく」との方針も明らかにした。

 約8カ月後をめどに振興銀の事業と「優良なもの」は「承継銀行」(ブリッジバンク)に引き継がれる。承継銀行は2年程度をめどに、受け皿となる金融機関への事業譲渡を目指す。優良と言えない資産などは「整理回収機構」に移され、不良債権の回収などを進める。

 振興銀は国内外の金融機関やファンドなどと資本提携を検討していた。出資の打診は十数社あり、破綻後も各社と交渉を続ける方針。受け皿金融機関の候補やそこへの出資者になる可能性もある。

 振興銀は金融庁検査の際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削除したことなどが発覚。警視庁が7月、小泉政権で当時の竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた前会長の木村剛(たけし)被告や前社長の西野達也被告ら旧経営幹部5人を検査を妨害した銀行法違反の疑いで逮捕、その後起訴された。逮捕後、社外取締役だった小畠氏が新社長に就任し、再建を図っていた。(畑中徹、寺西和男)

     ◇

 〈ペイオフ(預金の払い戻し)〉 銀行が経営破綻(はたん)した時、預金者1人につき預金の元本1千万円とその利息分までを保護する制度。利息がつかない当座預金などの資金決済用の預金は全額保護されるが、振興銀は扱っていない。

 預金保険法ができた1971年に導入されたが、金融不安が深まった95年に適用を凍結され、05年に全面解禁された。今まで一度も適用されたことはない。

 預金保険機構が一般的なペイオフの破綻処理として想定しているケースでは、金曜日に破綻処理に入ってから日曜日まで銀行のサービスはすべて止まる。この間に預金保険機構が複数の口座を持つ人の預金が合計でいくらになるかを割り出す「名寄せ」を進める。保護対象の預金額を確定した上で、週明けの月曜日以降に営業を再開。元本1千万円とその利息分の払い戻しを求める手続きに応じる。

 〈日本振興銀行〉 2004年4月に開業。中小企業向け融資専門の新タイプの銀行を目指した。だが、大手銀行なども中小企業向け融資に力を入れたため競争が激化し、景気低迷で中小企業の資金需要も限られたことで経営難に陥った。10年3月期決算は51億円の赤字。10年6月時点の債務超過額は1870億円、自己資本比率はマイナス44.43%。預金残高は6101億円、貸出残高は4479億円。全国に約110店。金融庁顧問だった木村剛被告が開業時からかかわり、社長、会長を務めたが、今年7月、金融庁検査を妨害したとして銀行法違反の疑いで逮捕され、8月に起訴された。

0314 懲罰的な「日勤教育」、JR西側の敗訴確定 [朝日]

 ささいなミスを理由に懲罰的な「日勤教育」を受けさせられたのは不当として、JR西日本(大阪市)の運転士ら3人が同社や当時の上司を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)はJR側、運転士側双方の上告を棄却する決定をした。11日付。JR側に対し、車両管理係と運転士の2人に計90万円を支払うよう命じた二審・大阪高裁判決が確定した。

 二審判決によると、2人は2003~04年、運転ミスなどを理由にリポート作成などが課されたり、無線報告した内容にミスがあったとして電車区内の草むしりをさせられたりした。一審・大阪地裁判決はこのうち一部だけを違法と認め、計15万円の支払いを命じたが、二審が賠償額を増やしていた。

0225 トヨタ社長、米公聴会で釈明 電子制御の欠陥は否定

 【ワシントン=中川仁樹、勝田敏彦、丸石伸一】トヨタ自動車の豊田章男(とよだ・あきお)社長が24日、米議会下院の監督・政府改革委員会の公聴会で証言した。大規模リコールが相次いだ昨秋以降、米国で釈明するのは初めて。米で高まる批判を和らげようと、緊張した面持ちで陳謝を繰り返す一方、焦点となっているエンジンの電子制御に欠陥がある可能性はきっぱりと否定した。

 公聴会は前日に続いて2度目だが、豊田社長が出席したのはこの日が初めて。議会側が疑念を深めている電子制御システムの欠陥を豊田社長が否定したが、議会側は納得しておらず、リコールをめぐる議論は今後も続く見込みだ。豊田社長の出欠はまだ不明だが、3月2日にも米議会上院で計3度目となる公聴会が控えている。

 豊田社長は北米の統括会社の稲葉良み(よしみ、みは目へんに見)社長と2人で、議員からの質問に答えた。

 公聴会には連日、トヨタ車の不具合に困った人や死亡事故の遺族らが出席。豊田社長は「本当に申し訳ない」などと陳謝した。

 だが、電子制御の誤作動による意図せぬ加速については「様々なテストをやってきたが、問題が出ていない」と述べ、現時点で欠陥は認められないことを改めて表明。「少しでも異常があると、燃料供給を停止する安全第一の設計をしている」と説明し、理解を求めた。

 リコール問題が相次いだ原因について「人材(育成)が、経営拡大のスピードについていけなかった」ことを挙げ、経営改革の必要性を強調。「透明性の高い会社に作り上げていくことが私の使命だ」と述べ、リーダーシップを発揮して立て直しを図る決意を示した。

0209 トヨタがリコール届け出 新型プリウスなど22万台 [朝日]

 トヨタ自動車は9日午後、ハイブリッド車「プリウス」など4車種計約22万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。ブレーキ制御システムの一部を修正し、「ブレーキが瞬間的に利かなくなる」とされる現象に対処する。

 午後1時20分、国交省を訪れたトヨタの横山裕行常務役員は「お客様の安全を最優先し、リコール実施を届け出ることを決意した。信頼回復に努力する」とリコールの関係書類を提出。対応した桝野龍二自動車交通局長は「市場措置を迅速、確実に実施し、安全第一の観点から的確な対応を」と指示した。

 リコールは、昨年5月に発売された新型プリウスのほか、同じブレーキシステムを持つ「SAI」、「レクサスHS250h」、プリウスのプラグインハイブリッド車が対象となる。プリウスなどは米国など約60カ国・地域で販売され、海外でも同様の対応をとる。トヨタは当初、欠陥性を否定し、「サービスキャンペーン(自主改修)」で対応する方針だったが、日増しに大きくなるユーザーの不安を解消するため、道路運送車両法に基づく厳格なリコール手続きを選択した。

 どちらも無償で修理する点は同じだが、リコールは保安基準不適合やその恐れがある場合に実施するため、「欠陥車」とのイメージと結びつきやすく、メーカーは敬遠しがちだ。一方の自主改修は、安全上の問題はないが品質保持のためにメーカーが自主的に行うもので、リコールのように国交省のホームページなどで公表されない。またリコールの場合、メーカーは改修状況を3カ月ごとに、同省に報告する義務もある。

 トヨタは米国で、フロアマットやアクセルペダルをめぐる大量リコール問題を抱え、10日(現地時間)に米議会で公聴会が予定されている。「安全問題にルーズ」との心証を持たれないためにも、新たに浮上したブレーキ問題について、公聴会前に厳格な対応をとっておく必要があったとみられる。

 今回のリコールで実施されるのは、滑りやすい路面で作動するアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)のコンピュータープログラムの修正。ユーザーは、ダイレクトメールなどに従って販売店に車を持ち込む。作業は、順調なら30分程度で済む見通しという。(佐々木学)

0205 トヨタ、新型プリウス全車を無償改修へ 欠陥は認めず [朝日]

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキが瞬間的に利かなくなる問題で、同社は5日、国内外で販売した30万台余りについて、車の欠陥を認めないものの、すべて無償で改修する方針を固めた。米国ではリコールし、日本では欠陥の有無に関係なく無償改修する「サービスキャンペーン(自主改修)」制度を使う見通し。品質問題への対応が遅いとの批判が強まってきたため、早期に対策を示して信頼回復を目指すことにした。

 対象は昨年5月以降に販売した3代目プリウス。今年1月から生産した車は、すでに改修を施しているため、台数は日本で18万台前後、米国で10万台前後となる。日米以外でも、オーストラリアなど苦情が出ている国では、その国の制度に従って対応する方針だ。

 プリウスのブレーキ問題では、トヨタや日米の当局に200件以上の苦情が寄せられた。

 多くは、滑りやすい路面を低速で走行中、1秒前後、ブレーキが利かなくなるというもので、トヨタの調査では、車輪がロックしてハンドル操作が不能にならないようにするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の制御ソフトの問題という。

 このため改修は、この制御ソフトを変更する形で実施する。トヨタは先にアクセル部で延べ1千万台超のリコールを発表。これには約1千億円の費用がかかるとしているが、今回のプリウスの改修は台数が少なく、部品の交換を伴わないため、費用は少なくて済むとみられる。ただし、新車販売への影響は出るとみられる。

 トヨタはプリウスのブレーキ問題について、「ブレーキを強く踏めば車は止まる。フィーリング(運転感覚)の問題だ」(佐々木真一副社長)とし、あくまで欠陥ではないと主張している。

 このため、欠陥を認める認めないにかかわらず安全対策にはリコール制度が適用される米国ではリコールし、日本ではサービスキャンペーンとする方針。

 ただ、「運転感覚の問題」との説明は、理解しにくい部分がある。ブレーキが1秒前後利かない事態は、恒常的に起きるわけでなく、いつ起きるかわからないからだ。

 トヨタ車の品質問題については、ラフッド米運輸長官は3日夜、トヨタの豊田章男社長に電話会談で安全への取り組み強化を要請。鳩山由紀夫首相は4日夜、直嶋正行経済産業相に問題の報告を求め、首相は「迅速に対応してもらい、早く信頼を回復して欲しい」と話したという。消費者の不信感の高まりようによっては、欠陥認定に追い込まれ、日本でもリコールすることになる可能性がある。

 プリウスとブレーキ構造が似ているハイブリッド車トヨタ「SAI」やレクサス「HS250h」について、対応する必要があるか否かは調査中という。(中川仁樹、久保智)

     ◇

 〈自動車の改修制度〉 設計や製造過程で不具合が見つかった場合、メーカーが欠陥を認めるかなどで対応は三つに分かれる。「リコール」は道路運送車両法に定められた保安基準に適合しない重大な欠陥の場合。国土交通省に届け出て、3カ月ごとに改修状況を報告する義務がある。「改善対策」は保安基準には規定されていない重大な欠陥の場合に行う。国交省に届け出て、速やかに改修する必要があるが、報告義務はない。「サービスキャンペーン」(自主改修)は商品性の向上を目的にメーカーが自主的に改修するもので、国交省には通知するだけでよい。米国では欠陥を認定するしないにかかわらず、リコール扱いとなる。

0119 日航、会社更生法を申請 再生機構が支援を決定 [朝日]

 日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。官民が出資する「企業再生支援機構」が同日、日航支援を正式に決め、政府が承認した。運航や営業は平常通り続ける。機構は日航を管理下に置き、3年以内の経営再建を目指す。グループの負債総額は2兆3221億円で、事業会社では過去最大の経営破綻(はたん)になった。

 会社更生法を申請したのは、持ち株会社で東京証券取引所1部上場の日本航空、中核の航空事業を担う日本航空インターナショナル、金融会社ジャルキャピタルの3社。グループ連結での債務超過額は8676億円(2010年3月末見込み)に達する。東京地裁は同日、更生手続きの開始を決め、管財人に機構と片山英二弁護士を選んだ。

 日航は申請を決めた臨時取締役会で、西松遥社長ら取締役全員の同日付の退任を決定。新経営陣は2月上旬発足の見込みで、京セラの稲盛和夫名誉会長(77)を代表取締役会長に招き、新社長は内部から昇格させる方向だ。

 政府は、日航の運航継続に理解と協力を求める声明を閣議了解とし、在外公館を通じ、日航機が就航する27の国・地域などに伝えた。

 日航と企業再生支援機構によると、マイレージポイントや発行済みの株主優待券は今後も従来通り使える。燃料代など一般商取引の債権、航空機のリース債権などは保護される。一方、日航の株式は無価値になる。東京証券取引所は19日、2月20日に日航株の上場を廃止すると発表した。

 機構は、日航の借金減額などで更生法申請前に大手銀行と大筋合意。日本の大手企業では初の「事前調整型」による法的整理手続きと位置づけている。今後、金融機関の債権放棄や企業年金の減額などを実行。政府保証付きの日本政策投資銀行の融資も焦げ付き、少なくとも440億円の国民負担が生じる。

 機構は日航に3千億円以上を出資し、日本政策投資銀行とともに6千億円の融資枠を設ける。1兆円近い公的資金枠を使って日航の財務体質を改善。グループで1万5千人超の人員削減など抜本的なリストラも進め、11年度の黒字化を目指す。こうした内容の更生計画を7月に決定し、債権者の同意を得て8月に裁判所の認可を得たい考えだ。

 また日航は、米デルタ航空と新たに業務提携を結ぶ方向だ。現在加盟する国際航空連合「ワンワールド」から、デルタや大韓航空などの「スカイチーム」に移る。

1118 経営体質は「独善的」 JR西漏洩、第三者委が最終報告 [朝日]

2009年11月18日20時10分
 JR西日本の佐々木隆之社長(63)は18日、宝塚線(福知山線)脱線事故をめぐる調査報告書漏洩(ろうえい)など一連の問題を検証する第三者機関「コンプライアンス特別委員会」の最終報告書を前原誠司・国土交通相に提出した。最終報告書は漏洩問題の原因を「組織防衛優先の企業風土」にあったと指摘した。

 佐々木社長はこの日、丸尾和明元副社長(58)ら漏洩や資料の未提出など一連の問題にかかわった35人を最大で報酬返上3カ月(50%)などとする社内処分を発表した。漏洩問題に中心的に関与した山崎正夫前社長(66)と土屋隆一郎前副社長(59)は、10月23日付で取締役を引責辞任していることから対象から外した。

 最終報告書は、一連の問題の再発防止のためとして、同社の経営体質について検討。同社の役員や社員から聞き取り調査をした結果として、92年に社長に就任し、会長や相談役を歴任した井手正敬(まさたか)元会長(74)について言及した。「強力なリーダーシップで、経費削減につとめた」などと民営化後の経営を軌道に乗せたことを評価する一方、「独善的で『上にもの申さぬ文化』をつくり、技術軽視も進んだ」「他人の意見に耳を傾けず、人事権を握り、独裁的経営に経営陣は沈黙した」と厳しく批判した。

 さらに、会長就任の97年以降も「院政」が敷かれ、「上に対してもの申さぬ文化、現場を知ろうとしない経営体質が作られた」とし、これを「経営上の最大の失敗」と指摘。「新経営陣には、これら経営上の問題を直視する決意を持ってもらいたい」と提言した。

 また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の旧国鉄OBの元委員に対し、山崎前社長らが調査情報の漏洩を働きかけたことについても検討。情報の事前入手は、委員の中立性に疑問を抱かせ、最終調査報告書の信頼性に影響を及ぼしたと非難した。山崎前社長ら経営トップが先頭に立ち、組織ぐるみの情報収集を行った原因として、「被害者らの目よりも組織防衛が優先する企業風土があった。JR側が調査主体であるかのような意識の者もおり、旧国鉄時代の国会対策の経緯からも事前の情報入手を求めがちだった」と結論づけた。

 JR西日本の佐々木隆之社長(63)は18日、宝塚線(福知山線)脱線事故をめぐり、調査報告書の漏洩(ろうえい)を働きかけるなどした一連の問題を検証する第三者機関「コンプライアンス特別委員会」の最終報告書を前原誠司・国土交通相に提出した。最終報告書は漏洩問題の原因を「組織防衛優先の企業風土」にあったと指摘した。

 佐々木社長はこの日、丸尾和明元副社長(58)ら漏洩の働きかけや資料の未提出など一連の問題にかかわった35人を最大で報酬返上3カ月(50%)などとする社内処分を発表した。漏洩問題に中心的に関与した山崎正夫前社長(66)と土屋隆一郎前副社長(59)は、10月23日付で取締役を引責辞任していることから対象から外した。

 最終報告書は、一連の問題の再発防止のためとして、同社の経営体質について検討。同社の役員や社員から聞き取り調査をした結果として、92年に社長に就任し、会長や相談役を歴任した井手正敬(まさたか)元会長(74)について言及した。「強力なリーダーシップで、経費削減につとめた」などと民営化後の経営を軌道に乗せたことを評価する一方、「独善的で『上にもの申さぬ文化』をつくり、技術軽視も進んだ」「他人の意見に耳を傾けず、人事権を握り、独裁的経営に経営陣は沈黙した」と厳しく批判した。

 さらに、会長就任の97年以降も「院政」が敷かれ、「上に対してもの申さぬ文化、現場を知ろうとしない経営体質が作られた」とし、これを「経営上の最大の失敗」と指摘。「新経営陣には、これら経営上の問題を直視する決意を持ってもらいたい」と提言した。

 また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の旧国鉄OBの元委員に対し、山崎前社長らが調査情報の漏洩を働きかけたことについても検討。情報の事前入手は、委員の中立性に疑問を抱かせ、最終調査報告書の信頼性に影響を及ぼしたと非難した。山崎前社長ら経営トップが先頭に立ち、組織ぐるみの情報収集を行った原因として、「被害者らの目よりも組織防衛が優先する企業風土があった。JR側が調査主体であるかのような意識の者もおり、旧国鉄時代の国会対策の経緯からも事前の情報入手を求めがちだった」と結論づけた。

 コンプライアンス特別委は、漏洩問題が発覚した直後の10月、前原国交相の改善報告命令を受けて発足。委員長は高巌(たか・いわお)・麗沢大経済学部教授で、委員は佐伯照道弁護士と鳥越健治・関西大教授。歴代幹部や現職役員ら68人と面談するなどして調査してきた。一方、運輸安全委も最終調査報告書の信頼性の検証をスタートさせ、12月上旬に遺族、負傷者らと識者の計12人でつくる検証チームの初会合が開かれる。

1017 JR西前社長が宝塚線事故被害者に謝罪「思慮に欠けた」 [朝日]

2009年10月17日11時53分
 JR宝塚線(福知山線)脱線事故の調査情報漏洩(ろうえい)などJR西日本をめぐる一連の問題を受け、同社は17日、被害者に経緯を説明、謝罪する「お詫(わ)びの会」を兵庫県伊丹市内で開いた。山崎正夫前社長(66)は「『国鉄一家』の絆(きずな)に頼り、思慮に欠けた愚かな行動だった」と謝罪した。

 会は非公開で、遺族と負傷者ら167人が参加。山崎氏らが調査情報を得ようと、旧国鉄OBの国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)委員に働きかけたことについて、佐々木隆之社長(63)が冒頭、「あるまじき行為。深いご不信の念を抱かせ、心からおわび申し上げます」と謝罪した。

 続いて、山崎氏が働きかけの動機について釈明。脱線事故後に、転籍していたグループ会社から約7年ぶりに復帰し、旧知の仲間が少なかった▽事故後の混乱のなか、孤独な手探り状態から始めざるを得なかった――と、当時の心情を吐露。事故調の調査報告書について「内容によっては会社の方向性が変わっていくかもしれない」と危機感を持っていたとし、「私の判断で、『国鉄一家』の絆に頼り、思慮に欠けた行動をしてしまった」と振り返った。

 また、旧国鉄OBの別の事故調委員に対し、部下に接触を指示していた土屋隆一郎副社長(59)が「会社として少しでも早く対応したいとの思いから、安易な行為をしてしまった」と述べた。

 07年2月の意見聴取会で旧国鉄OBら4人に公述人になるよう働きかけた問題についても、佐々木社長が「さらに不信感を抱く行為だった」と謝罪。事故調や兵庫県警に対し、類似事故とされる96年のJR函館線脱線事故に関する資料を提出しなかった問題については、「資料管理の不備という面もあった」と意図的操作ではないとする見解を示す一方、「強い不信感を抱かせる事実であることには違いなく、反省している」と述べた。

 「お詫びの会」は午後から遺族だけを対象に、18日には会場を大阪市に移して開催される。

0925 宝塚線脱線、事故調委員が情報漏らす JR西前社長に [朝日]

2009年9月25日13時41分
 05年のJR宝塚線(福知山線)の脱線事故で、原因を調べていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員が守秘義務に反し、最終報告書の公表前に、調査内容を当事者であるJR西日本の山崎正夫前社長(66)に知らせていたことがわかった。前原誠司国交相が25日、記者会見で明らかにした。

 前原国交相は会見で「言語道断。許し難い行為。ご遺族らにおわびします」と謝罪した。同委の守秘義務規定には罰則がないことから、重大な違反について新たに罰則を設けるよう検討を指示した。

 情報を漏らしていたのは、元委員の山口浩一氏(71)。山口氏は旧国鉄出身で、山崎前社長とは先輩・後輩の関係だった。01年10月~07年9月に同委の委員を務め、脱線事故の原因究明にも携わっていた。

 安全委によると、山口氏は調査報告書の作成過程だった06年5月以降、JR西日本の山崎氏からの働きかけを受け、5回ほどホテルの喫茶室などで面会して、調査委の調査状況や内容を伝え、原案の文書の一部を渡していた。その際、山崎氏からは、事故で問題となったカーブに新型の自動列車停止装置(ATS)が未整備で、装置があれば事故を防ぐことができた、とする報告書案の文面について、「後出しじゃんけん(のような評価)だ」として、削除や修正を求められたという。

 これを受けて山口氏は07年6月、委員会の懇談会の場で、文面の削除を求める発言をしていた。だが認められず、結果として報告書には反映されなかった。

 山口氏はこの間、山崎氏側から食事の接待を受けたり、鉄道模型やお菓子などを受け取ったりしていたという。

 山崎氏は、問題のカーブに新型ATSを優先的に設置しなかったことなどについて責任を問われ、業務上過失致死傷の罪で在宅起訴され、8月31日付で社長を辞任している。今回の情報漏洩(ろうえい)は、山崎氏に対する警察・検察の捜査の過程で発覚したとみられる。

 航空・鉄道事故調査委員会設置法(当時)には、職務で知った秘密を漏らしてはいけないとの規定があるが、罰則規定はなかった。運輸安全委は再発を防止するため、「原因と関係する当事者と密接な関係にある委員を調査に参加させない」とするルールを作成。事故調査中の関係者と飲食やゴルフをしない▽事業者から5千円以上の接待などを受けた場合は委員長に報告する――との規範も作成し、各委員に徹底を求めた。

 後藤昇弘委員長は25日会見し、「報告書に不信を与えたことは残念」と謝罪した。

 最終の調査報告書は07年6月28日に公表され、運転士(当時23)がカーブでブレーキをかけるのが遅れたことが、直接の原因と結論づけた。(佐々木学)

0716 シンドラー元部長ら、業過致死罪で在宅起訴へ [読売]

 東京都港区の「シティハイツ竹芝」で2006年6月、都立小山台高校2年の市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、東京地検は、製造元の「シンドラーエレベータ」(江東区)東京支社の元保守部長や、保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター(SEC)」(台東区)の社長ら数人を業務上過失致死罪で16日にも在宅起訴する方針を固め、遺族に伝えた。

 事故機は04年にブレーキトラブルを起こしていたが、同地検は、元部長らが適切な修理を怠り、SEC社長らもずさんな保守点検で異常を見抜けなかったことが、事故を招いたと判断したとみられる。

 事故は06年6月3日発生。市川さんが自宅のある12階で降りる際、エレベーターのかごが急上昇し、出入り口と天井に挟まれて死亡した。

 その後の警視庁の捜査で、事故機はブレーキパッドを開閉するバネのコイルが切れ、パッドが著しく摩耗していたことが判明した。

 事故機は04年11月、ブレーキ異常で緊急停止するトラブルを起こしていた。しかし、元部長らはこのトラブルを把握しながら事故の防止措置を講じず、SECなどにもトラブル情報を伝えていなかったという。

 一方、SECの社長らは、事故機の構造や修理状況について、十分な調査を行わないまま点検にあたり、問題を見落としていた。

(2009年7月16日06時45分 読売新聞)

0708 宝塚線事故 山崎・JR西日本社長を在宅起訴 神戸地検 [朝日]

2009年7月8日15時1分
 107人が死亡、562人が負傷した05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、神戸地検は8日、96年の現場カーブ付け替え時に自動列車停止装置(ATS)の設置を怠り、事故を発生させたとして、JR西日本の山崎正夫社長(66)を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴した。山崎社長は付け替え当時の常務取締役鉄道本部長。地検は、同社の安全対策を統括する最高責任者としての義務を果たさなかった過失があると判断した。

 鉄道事故で鉄道会社経営幹部が刑事責任を問われるのは極めて異例。山崎社長は地検の任意聴取に「運転士が制限速度をはるかに超えて急カーブに進入するとは思わず、事故を予測できなかった」と同罪の立証に必要な予見可能性を否定しており、公判でも全面的に争うとみられる。

 事故は05年4月25日午前9時19分ごろ、兵庫県尼崎市の宝塚線で起きた。宝塚発同志社前行き快速電車(7両編成)が急カーブで脱線。電車は線路沿いのマンションに激突するなどし、乗客と運転士の計107人が死亡、562人が負傷した。

 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)は07年6月、「脱線の要因は速度超過に起因する遠心力」「現場カーブにATSを優先的に整備すべきだった」とする最終報告書をまとめ、兵庫県警が08年9月、山崎社長ら歴代幹部9人と死亡した運転士の計10人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK200907080106.html

0501 郵便法違反:日本郵便幹部ら立件へ 故意に違法DM見逃す [毎日]

2009年5月1日 11時25分
 障害者団体向け割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、制度の適用要件を満たしていないと知りながら大量の違法ダイレクトメール(DM)発送を許したとして、郵便事業会社(日本郵便)の幹部や社員数人について、連休明けにも同法違反容疑で立件する方針を固めた。任意聴取や関係先の家宅捜索などの結果、社員らが故意に許可したと判断した模様だ。事件は制度を管轄する郵便側の刑事責任も問う見通しになった。

 特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)は07年2月、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)のDM約210万通を日本郵便新東京支店(東京都江東区)などから発送。また、06年4月~08年10月、通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)のDM約690万通を新大阪支店(大阪市)から郵送した。

 1回の持ち込みは1万~30万通で、100万通以上のDMを郵便窓口の指示で数回に分割したこともあった。すべて障害者団体の刊行物を装い、1通120円が8円に割り引かれる「心身障害者用低料第3種郵便物制度」が適用された。有償購読者が8割以上いることなどが要件だが、ベスト電器などの顧客に無償で送られていたという。

 特捜部は、受け付けた支店の社員らから任意聴取し、新東京支店を家宅捜索。障害者団体の刊行物としては異常に数が多く、封筒のほぼ全面に広告が記載され、商業目的であることが明らかなのに、社員らが故意に見逃した疑いがあると判断したとみられる。

 また、特捜部は拘置期限の6日、新生企業社長、宇田敏代容疑者(53)ら10人を同法違反罪で起訴する。【林田七恵、久保聡】
URL:http://mainichi.jp/select/today/news/20090501k0000e040047000c.html

0401 西武鉄道に賠償命令 株急落で東京高裁・地裁 [朝日]

2009年4月1日3時2分
 西武鉄道の株価が有価証券報告書の虚偽記載で急落して損害を受けたとして、同社株を保有していた信託銀行4行が西武鉄道や堤義明前会長らに約121億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は31日、銀行側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、計約9億6千万円を支払うよう西武鉄道側に命じた。

 一方、東京地裁(綿引穣裁判長)も同日、国民年金基金連合会や信託銀行など機関投資家が同社側に計約248億円の損害賠償を求めた訴訟で、ほぼ全額の約237億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 高裁の訴訟では、04年10月の虚偽記載の公表後に下落した株価のうち、虚偽記載によって銀行側が受けた損害をどう算定するかが争点だった。

 高裁判決は、損害について「銀行側が公表後に株を売却したことは不合理ではないが、公表後の下落は虚偽記載だけから生じた結果とはいえない」と判断。損害額は具体的に立証することがきわめて困難だとして、公表日の株価(1081円)の15%を、公表による1株当たりの損害だと認めた。

 一方、地裁判決は「虚偽記載がなければ西武鉄道株は上場廃止となっており、原告は株を取得しなかった」として、取得価格と売却価格の差を損害と認める算定方法をとった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310342.html

0224 横浜銀が7900万円残業代未払い 労基署が是正勧告 [朝日]

2009年2月24日10時59分
 横浜銀行(本店・横浜市)で行員約1100人に残業代計約7900万円の未払いがあったとして、横浜北労働基準監督署が昨年10月、労働時間管理の是正勧告を出していたことが24日、分かった。同行は今月分の給与で未払い分を支払ったとしている。

 同労基署が昨年9月、同行の複数の支店を抜き打ち調査し、同年7月からの未払い分が発覚した。

 同行によると、勤務時間は原則午前8時45分~午後5時10分で、これを超えた場合、各行員が自分のパソコンで自己申告し、副支店長クラスの管理責任者がチェックする体制になっている。しかし、各行員のパソコンの稼働時間を調べたところ、申告された労働時間以上に勤務していたケースがあったという。

 同行は勧告を受けて昨年11~12月、管理職を除く行員約3500人を対象に勤務時間の実態調査を実施。約1100人から時間外未申告の回答を得た。1人当たりの未払いの最高額は99万円だった。

 同行広報IR室は「各行員の自主的な時間管理も、責任者の管理も両方不十分だった。今後は労働時間管理を徹底する」と説明している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200902240053.html

0211 キヤノン工事:大光社長ら脱税容疑で逮捕 東京地検特捜部 [読売]

キヤノンの工場建設を巡るコンサルタント会社「大光」(大分市)グループの脱税事件で、東京地検特捜部は10日、一連の脱税工作を主導したとされる同社社長、大賀規久容疑者(65)や元大分県議会議長、長田助勝容疑者(80)ら7人を法人税法違反容疑で逮捕した。特捜部は今後、東京国税局と合同で関係先を捜索し、大型民間プロジェクトを舞台にした巨額脱税事件の全容解明を進める。

 大賀容疑者の兄はキヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)と高校の同級生。大賀容疑者は御手洗会長との関係を背景に、キヤノン発注工事の業者選定などに影響力を行使していたとされる。

 逮捕容疑によると、大賀容疑者らは大光グループの建設関連会社「ライトブラック」(大分市)の売り上げの一部を除外するなどの方法で、06年5月期までの2事業年度の法人所得約9億7600万円を隠し、法人税約2億9200万円を免れたとしている。大賀容疑者は同社の社長を兼務。07年まで県議を7期務めた長田容疑者は同社の監査役や大光の取締役を務めていた。

 特捜部は9日、脱税工作に協力したとして大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者(61)ら5人を逮捕しており、逮捕者は12人になった。大賀容疑者は容疑を否認しているとみられる。

 捜査関係者によると、大賀容疑者が経営する大光、ライトブラック、匠(たくみ)(東京都千代田区)の3社は、「大分キヤノン」工場の造成・建設など4事業(受注総額約824億円)を受注した大手ゼネコン「鹿島」(東京都港区)や下請けの「九電工」(福岡市)などから受け取った資金を隠した疑いがもたれ、総額は逮捕容疑も含めて三十数億円に上るとされる。その内訳は正規のコンサルタント料が十数億円、裏金が約7億円で、ほかに難波容疑者のグループなど他企業側からも資金が提供されたとみられる。

 ◇「影響力の行使、夢にも思わず」…御手洗会長
 大賀容疑者逮捕を受け、御手洗会長は10日夜、東京都・大手町の経団連会館内で報道陣に「長年の友人だが弁護する気もない」と語った。進退については「私や会社(キヤノン)が関与したことではない。特に格別な対応は考えていない」と述べた。

 御手洗会長との関係を誇示して工事に影響力を行使したとされる点は「夢にも思わなかった。気がつかなかったことは残念で悔しい」と語った。ゴルフや会食の際の支払いについては「私の方が支払っていたのでは」とする一方「向こうが払ったことがあったかもしれない」とも述べた。

 同時に逮捕された元大分県議会議長、長田助勝容疑者(80)については「遠い親せき」と説明。キヤノン本社で大賀、長田両容疑者と面会したかどうかについて「たまに会っていたこともある」と語った。【大場弘行、高島博之】

 ◇大変遺憾なこと…キヤノン
 キヤノンは10日、「(御手洗冨士夫会長の)古くからの知人が不正な所得隠しを行っていたことは大変遺憾なこと。内部調査によれば当社と(大賀容疑者や大光グループ)の間では、不正取引が行われていないことを確認しています」とのコメントを出した。
URL:http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090211k0000m040078000c.html

0203 村上被告に猶予付き判決 インサイダー事件で一審破棄 [朝日]

2009年2月3日13時41分
 「村上ファンド」によるインサイダー取引事件で、証券取引法(現・金融商品取引法)違反の罪に問われた同ファンド元代表村上世彰被告(49)の控訴審判決が3日、東京高裁であった。門野博裁判長は、村上被告を懲役2年の実刑とした一審・東京地裁判決を破棄し、懲役2年執行猶予3年を言い渡した。罰金300万円と追徴金約11億4900万円は維持した。

 法人として同罪に問われた、投資顧問会社「MACアセットマネジメント」も、罰金3億円とした一審判決も破棄して罰金2億円とした。

 一審判決は、村上被告が04年11月に、ライブドアの堀江貴文元社長からニッポン放送株の大量買い集めを決定したと伝えられた後も同社株の買い付けを進め、翌年に売り抜けて約30億円の不正利益を得たと認定した。

 村上被告は一貫して無罪を主張。弁護側は、買い集めの意思決定を伝えられたとされる同年11月のライブドア側との会議の時点で、ライブドアには買収資金を調達するめどは立っておらず、「インサイダー情報の伝達」にはあたらないと訴えた。

 一審で検察側証人として、ライブドア側の伝達について証言した同社の宮内亮治元取締役(41)=同罪で実刑判決が確定=が、控訴審では一転して弁護側証人として出廷。「当時、ライブドアには大量買い付けの実現可能性はなかった」などと弁護側の主張に沿う証言をした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200902030171.html