dunpoo @Wiki ■政治のカネ06Ⅰ
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金龍:YKKの「拠点」が店じまい 料亭政治で一時代 [毎日]

 東京・赤坂の老舗料亭「金龍」が今月末にも閉店する。かつては小泉純一郎首相、自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁の「YKK」トリオが頻繁に会合を持ち、店先はそれを取材する記者であふれた。90年代のYKK全盛期を見続けた料亭の店じまいは、政界の時の流れを象徴しているようでもある。

 金龍は旧中曽根派や旧渡辺派が愛用した店。今もその流れをくむ山崎派が時折使うが、加藤、山崎両氏が幹事長、政調会長を務めた90年代後半のYKK蜜月期には、月に1度は3人が集まるなじみの料亭だった。3人でカラオケセットを買って持ち込んだり、「政局に意味を与える会合」(加藤氏)を持ったこともあったという。

 「庶民的で家族的雰囲気のある店だった。最後に加藤さんと行くことにしている」と山崎氏。加藤氏も「今は政治家もイタリアンや焼き肉店で会合を持つ時代。料亭が政治の舞台となった最後の店なんでしょうね」とさびしがった。

 往時100軒近くに及んだ赤坂の料亭も今は1ケタ台。「取材には応じていません」という金龍も、ひっそりと幕を閉じる。【田中成之、田所柳子】


0221 衆院議員の資産、平均5千万円…新人大量当選で減少に [読売]

 衆院は20日、2005年9月の衆院選で当選した議員479人(政策秘書らの公職選挙法違反事件で辞職した五島正規・元民主党衆院議員を除く)の「資産等報告書」を公開した。

 1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金は含まない)は約5000万円で、04年4月の前回公開時の約5200万円より約200万円減った。トップは前回同様、鳩山由紀夫・民主党元代表で、約16億5600万円だった。

 平均資産額が減少したのは、大量の新人議員が誕生した自民党を中心に、資産をあまり持たない若手議員が増えたことが影響したと見られる。当選1回のうち、資産を全く持たない議員は13人いた。「資産ゼロ」議員は、当選2回の16人なども合わせ全部で39人で、前回を6人上回った。

 主な政党の議員1人当たりの平均資産額は、自民党が最も多く約5800万円。民主党は約4100万円、社民党は約1800万円、公明党は約1200万円、共産党は約500万円。

 主要政党の党首では、トップは小泉首相(自民党総裁)の約1億3100万円で、全体では32位。以下、公明党の神崎代表(約1500万円、252位)、共産党の志位委員長(約1000万円、308位)、民主党の前原代表(約200万円、415位)が続いた。社民党の福島党首は参院議員のため、今回の公開の対象になっていない。

 主な「ポスト小泉」候補では、<1>麻生外相(約4億500万円、10位)<2>安倍官房長官(約1億4000万円、31位)<3>福田康夫・元官房長官(約7600万円、62位)<4>谷垣財務相(約4700万円、105位)――の順だった。

 資産は昨年9月11日の任期開始時点のもので、土地・建物は固定資産税課税標準額、有価証券は額面金額で記されているため、実勢価格とは開きがある。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220it02.htm

自民・津島派が政治資金パーティー 2年ぶりに再開 [朝日]

2006年02月13日20時06分
 自民党第2派閥の津島派は13日、東京都内のホテルで2年ぶりの政治資金パーティーを開いた。前回は04年4月に催したが、直後に日本歯科医師連盟(日歯連)からの1億円ヤミ献金事件が発覚して自粛していた。

 03年総裁選で、当時の橋本派は「小泉支持」をめぐり混乱。分裂状態に陥ったが、昨年末に衆参国会議員が再合流して、津島雄二元厚相を会長として動き出したことからパーティーも再開した。約3千人が集まり、津島会長は「格差が広がってきたとの指摘もあり、いま一度我が国の進むべき道を見定めたい」とあいさつした。

 ただ、最大派閥だったころに比べると存在感は希薄で、来賓の神崎・公明党代表は「最近はちょっと元気がないように見えるのが寂しい」。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html

日歯事件、村岡元官房長官に禁固1年求刑 [読売]

 日本歯科医師会(日歯)側から自民党旧橋本派への1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われた村岡兼造元官房長官(74)の公判が17日、東京地裁で開かれた。

 検察側は論告で、「選挙資金などの収支を報告書に記載しない扱いを続けるなど、村岡被告ら派閥幹部の規範意識の欠如から、起こるべくして起こった犯行だ」と述べ、村岡被告に禁固1年を求刑した。

 来月2日に弁護側の最終弁論が行われ、結審する。

 弁護側は、同派政治団体「平成研究会」(平成研)の滝川俊行・元会計責任者(57)(禁固10月、執行猶予4年が確定)が、村岡被告らに相談せずに1億円の不記載を決めたと主張しているが、論告は、金額が大きいことなどから「会計責任者が独断で決められることではない」と指摘。

 村岡被告らが派閥幹部会で不記載を決めたと証言した滝川元責任者について、「秘書歴30年の事務方として、政治家の関与を認めれば非難される立場なのに、あえて虚偽を述べて派閥の最高幹部を罪に陥れようとする動機などない」と信用性を強調した。

 また、幹部会での不記載の決定に関与しながら、話し合いの存在を否定している野中広務・元同党幹事長(80)、青木幹雄・同党参院議員会長(71)の証言については、「自らが起訴される恐れがある話し合いについて『記憶にない』と口を閉ざしたとしても不自然ではない」と指摘。

 そのうえで、「すべてを滝川元責任者に押しつけ、自らの関与を否定し続けている責任は重大」と断罪した。

 論告は、起訴猶予になった野中元幹事長について、「幹部会の意見をとりまとめる立場になく、滝川元責任者に具体的な指示もしていない。村岡被告とは関与の程度に大きな違いがある」とした。

 論告によると、村岡被告は同派会長代理だった2002年3月の派閥幹部会で、1億円の寄付に領収書を出さないことを決定。指示を受けた滝川元責任者が1億円を除外した収支報告書を総務相に提出した。

(2006年1月17日21時37分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060117i115.htm

政党交付金…自民10億円増、民主14億円減の見込み [読売]

 総務省は17日、政党助成法に基づく2006年分の政党交付金に関し、16日の届け出期限までに7党が交付申請したと発表した。

 交付総額は昨年と同額の317億3100万円。読売新聞の試算では、自民党が大勝した昨年9月の衆院選結果を受けて算定し直した昨年の配分額に比べ、自民党の交付額は約10億円増えて、民主党は逆に約14億円減る見込みだ。

 各党への配分額は1月1日現在の所属議員数や直近の国政選挙での得票率で決定する。各党への配分予定額は次の通り。(100万円未満は切り捨て)

 ▽自民党168億4600万円

 ▽民主党104億7800万円

 ▽公明党28億5800万円

 ▽社民党10億600万円

 ▽国民新党2億6600万円

 ▽新党日本1億6000万円

 ▽自由連合1億1400万円

(2006年1月17日22時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060117i112.htm

額賀氏に1500万円返還請求、KSD元理事長遺族 [読売]

 旧ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)事件で明るみに出た額賀防衛長官への資金提供を巡り、額賀長官が昨年7月、KSD元理事長・古関忠男氏(有罪確定、昨年死去)の遺族から、「貸した1500万円を返してもらっていない」として、返還を求める訴えを東京地裁に起こされていたことが分かった。

 額賀長官はKSD側からの1500万円提供が問題となった2001年、「全額返済した」と説明していたが、5年近くも経て法廷で争われる事態になった。

 訴状や関係者によると、古関氏側は、1999年秋に「秘書の年末手当資金」として500万円、00年4月に「衆院選の資金」として1000万円を、額賀長官の当時の秘書を通じて同長官に貸し渡したが、返済してもらっていないと主張。これに対し、額賀長官側は、〈1〉現金を受け取った秘書が00年5月、古関氏に直接、全額を返済した〈2〉万が一、返済したという事実が認められなくても、そもそも古関氏個人からの貸し付けではない――と請求棄却を求めている。

 同事件では政治家2人が受託収賄罪で起訴されたが、これとは別に、額賀長官もKSD側から資金提供を受けていたことが00年末に発覚。01年1月、責任を取って経済財政担当相(当時)を辞任し、翌2月の衆院政治倫理審査会では、「返済したことは古関氏に電話でも確認した」と弁明していた。

 訴えに対し、額賀長官の代理人の弁護士は、「返済から5年が経過したことなどを考えると、長官の信用を傷つけることを目的とした恣意(しい)的な訴訟だと考える。裁判所で適切な判断がなされると確信している」としている。

(2006年1月14日3時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060114i401.htm

熊谷組の政治献金訴訟、二審は元社長への賠償認めず [朝日]

2006年01月11日21時36分
 準大手ゼネコン「熊谷組」(本店・福井市)による自民党側への政治献金は違法だったとして、大阪の市民団体「株主オンブズマン」のメンバーが、元社長2人に約9900万円を会社に賠償することなどを求めた株主代表訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。長門栄吉裁判長は「当時の経営実績は業界で上位に位置しており、寄付額は政治資金規正法の上限より低額にとどまるなど合理的な範囲内にある」として、松本良夫元社長(63)に約2860万円の支払いを命じた一審の福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 原告は同社の株主で大阪府泉南市の会社社長柚岡一禎さん(63)。

 判決によると、熊谷組は96~00年、業界団体の日本建設業団体連合会(日建連)の要請に応じるなどして自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約9910万円を寄付した。

 判決は会社の政治献金について「政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるもので、会社が社会的役割を果たすためのもの」とする一般的な判断を示した。

 その上で、同社の献金について検討。寄付額は年間1200万~2800万円で、政治資金規正法による同社の制限額8700万円に比べ低額▽日建連の献金要請に応じることが相当でないとはいえない――などとして、「寄付は合理的な範囲内」と認定した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0111/OSK200601110058.html